埼玉、昭53不３、昭54.3.26決定
命令書
申立人小松原学園教職員組合
被申立人学校法人小松原学園
主文
１ 被申立人は、昭和52年11月11日申立人と合意に達した別紙協定書に署名又は記名押印することを拒否してはならない。
２ 被申立人は、上記協定書記載の各事項の履行等につき、申立人の要求する団体交渉に直ちに応じ、これを誠実に行わねばならない。
３ 被申立人は、本命令書交付の日から５日以内に申立人に対し、下記文面の誓約書を交付しなければならない。
記
誓約書
学校法人小松原学園が、昭和52年11月11日行われた貴組合との団体交渉において合意に達し作成した協定書に調印することを拒み、調印等の団体交渉を拒否したことは、貴組合を嫌悪し、その弱体化を企図した不当労働行為でありました。ここに陳謝するとともに、今後かかる行為を繰り返さないことを誓約致します。
昭和年月日
学校法人小松原学園
代表者理事Ｂ１
小松原学園教職員組合
代表者執行委員長Ａ１殿
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人学校法人小松原学園（以下「学園」という。）は、私立学校法に基づき昭和26年３月26日設立された学校法人で、浦和市南浦和３丁目21番８号に小松原高等学校を、同市東岸町10番36号に小松原女子高等学校及び小松原幼稚園をそれぞれ設置し、教育の業務を行っている。
(2) 申立人小松原学園教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年４月２日学園に勤務する教職員をもって結成された労働組合であり、本件申立時における組合員数は30人（全教職員数220人）である。
２ 従前の団体交渉の状況
(1) 組合は、昭和52年４月４日学園に対し、同月２日に組合を結成したことを通知するとともに、賃上げ等５項目の要求をなし、同月６日13時に職員室において団体交渉を行うよう申し入れたが、学園は勤務時間内であり、かつ、職員室であるから事実上不可能であるとしてこれに応じなかった。
(2) 組合と学園は事前折衝の上、同年４月23日小松原女子高等学校内で団体交渉を行ったが、交渉は進展しなかった。
(3) 組合は、同年４月27日学園を相手方として埼玉県地方労働委員会（以下「当委員会」という。）に対し団交促進のあっせん申請をなした。その理由は、学園が納得できる組合なら話合いに応ずるが、組合はまだ話し合える体制になっていない。組合は、組合結成以前になぜもっと話に来なかったのか、などと言って団体交渉を拒否している、とするものである。
当委員会から自主団交を促された学園は、５月11日小松原女子高等学校内において団体交渉を行い、前記(1)記載の５項目の要求事項について一応の回答をした。当委員会は、学園から自主団交を続けたいのであっせんを打ち切られたいとの申入れがあったので、あっせんを打ち切ることにし、組合はこれを信じて同月18日あっせん申請を取り下げた。
(4) 組合は、その後数回にわたる事前折衝を通じて団体交渉の開催を要求したが、学園は、前記(2)及び(3)記載の同年４月23日及び５月11日の団体交渉はいずれも小松原女子高等学校内で行っていたにもかかわらず、学内での団体交渉には応じなかった。そこで、組合は、６月７日学園を相手方として当委員会に対し団交促進の再あっせん申請をなした。その理由は、学園が、学内は教育の場であって神聖な場であるから学内での団体交渉は行わない、と言ってこれを拒否している、とするものである。
(5) 一方、学園は、同年６月23日組合を相手方として当委員会に対し、組合活動の正常化のあっせん申請をなした。その理由は、組合が、組合活動のため父兄あて文書を生徒に手渡し配布したことは、多感な高校生を争議の手段として利用することであって、教育と学園の秩序を乱すので承服できない、とするものである。
(6) 当委員会は、同年７月６日からあっせんを開始し、同月16日当事者に対し具体的に団交ルールを説示し、団交促進についての口頭勧告を行った。団体交渉の場所については、その都度双方誠意をもって決定すること、とした。
(7) 同年７月６日から、日本労働組合総評議会の地方オルグで同議会から派遣され埼玉県労働組合評議会においてオルグ活動をしているＣ１が、組合の委任を受けて組合の役員とともにあっせんに出席し、学園との交渉に当たったので、以来同月23日には学園本部で、同月25日には小松原女子高等学校内で団体交渉が行われ、事前折衝も円滑に行われるようになった。
(8) 組合の学園に対する前記(1)ないし(7)記載の団体交渉及び事前折衝の申入れは、文書又は口頭により行われていたが、口頭による申入れでも特に問題になることはなく、団体交渉等が行われていた。
また、学園においてはいわゆる理事長（理事長の登記はなく、理事の各自代表となっている。）であり学校長であるＢ１は、組合の再三の要求にもかかわらず、今日まで団体交渉等にはもちろん、当委員会のあっせんにも一度も出席したことはなく、その権限を一切学園のＢ２に委任して交渉に当たらせていた。
３ 協定書締結の合意成立
(1) 組合は、組合結成直後（昭和52年４月４日）学園に対し、賃金一律40％アップを含む５項目の要求をなし、次いで、同年６月30日夏期一時金の支給について要求したが、学園は組合と十分協議することなく、７月10日ごろ自己の計算においてこれを支給した。
(2) 組合は、同年７月25日学園との団体交渉において、従前の要求事項を整理し、①賃金一律40％アップ及び夏期一時金に関する組合の要求額と支給済額との差額の支給（１人平均３万円）、②組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与等の８項目につき団体交渉をした。
(3) 同年８月30日及び９月10日の団体交渉の結果、組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与については、具体的設置場所を除いて学園内に設置、貸与することの合意が成立した。
(4) 前記(2)記載の差額要求については学園が支給を断ったため、組合は同年９月10日以降組合員の厚生資金又は和解金等金銭的な問題として交渉を進めることになった。学園は組合に対し、金銭の支払いにつき計算上必要であること等を理由に組合員名簿の提出を要求したが、組合はこれを断った。
(5) 同年11月５日、組合側は執行委員長Ａ１、Ｃ１等、学園側はＢ２理事（昭和52年８月10日理事就任、同年10月５日登記）、Ｂ３教頭及びＢ４経理部長各出席の上、学園本部において上記金額等について交渉を進めた。組合は、解決一時金として組合員33人に前記(2)記載の差額要求額１人３万円を乗じた金額が99万円であるところから、100万円を要求額として提示した。これに対し、学園は組合員名簿の提出がないので組合員数は不明であるが、６人ないし10人と考え20万円ないし30万円という金額を提示し、双方交渉の結果金額については50万円で合意に達した。この支払先等については問題があったが、学園は次回までに理事長に報告し打合せをして来ることにし、Ｃ１が協定書案を作成することになった。
(6) 同年11月11日、組合側は執行委員長Ａ１、Ｃ１等、学園側はＢ２理事及びＢ４経理部長各出席の上、小松原女子高等学校内において団体交渉が行われた。
Ｃ１は自己作成の協定書案を基にして交渉を重ねた。当日特に問題になったのは、50万円の支払先をだれにするか、ということであった。学園は、組合には金銭を出したくはない、県労評のＣ１の指導の下に組合活動が正常化されたのであるから、県労評ないしＣ１個人になら謝礼金として出してもよい、と主張した。これに対し、組合は、解決一時金であるから組合に出すべきである、と主張した。種々交渉の結果、組合あてに支払う旨の協定書作成の合意が成立した。なお、組合事務所及び組合専用掲示板の設置の期限、50万円の支払期日等についても交渉が重ねられた結果、別紙協定書記載のとおり合意が成立したので、Ｃ１がその場で協定書を３通作成した。しかし、当日学園側は理事長Ｂ１の印章を持参していなかったので、この協定書３通に押印して同月15日に組合に渡すことを約して、Ｂ２理事等はそれを持ち帰った。
４ 協定書作成後の学園の態度
(1) 学園のＢ２理事は、昭和52年11月15日ごろＣ１に対し、理事長が協定書に押印しない旨電話連絡した。
(2) 組合は、同年12月５日及び同月15日に学園本部で学園との間で行われた年末一時金の支給に関する団体交渉の際、口頭で協定書調印についての即時団体交渉を求めたところ、Ｂ２理事は組合に対し、学校長が組合には金銭を支払いたくない、県労評かＣ１個人になら支払う、と言っているので説得のためしばらく待ってほしい、と述べた。
(3) Ｂ１は、同年12月19日ごろＣ２浦和労政事務所長の訪問を受けた際、同人に対し、Ｃ１に50万円を支払ってもよいが、組合には支払いたくない、と述べた。
(4) 組合の委任を受けているＣ１が、同年12月22日Ｂ２理事と喫茶店において協定書の件につき種々協議をした結果、同人は協定書に基づき50万円は同月30日に支払う旨の約束をした。
(5) 学園は、前記(4)記載の約束の日に組合にはもちろん、Ｃ１等にも50万円を支払わなかった。そこで、Ｃ１は、昭和53年１月６日以降度々Ｂ２理事に対し、電話で協定書調印等の件につき交渉をすべく日時を取り決めたが、同人は種々の理由を設けてその都度これを延期した。
(6) 組合は、同年２月17日当委員会に対し本件不当労働行為救済の申立をしたが、同月24日Ｃ１がＢ２理事に対し、電話で交渉を申し入れたところ、同人は当委員会に不当労働行為事件として係属中であるから、今後は協定書調印等に関し組合と会う必要もなければ交渉する必要もない、と述べ、５月22日及び同月27日の協定書調印のための文書による団体交渉申入れ並びに６月29日の組合事務所及び組合専用掲示板の設置,貸与等に関する文書による団体交渉申入れについても、同様の理由で団体交渉を行わず、今日に至るも一度も協定書調印等の団体交渉は行われていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合は、昭和52年11月11日学園との間に、別紙協定書に記載された事項につき合意が成立し、同日作成された協定書に学園が調印することになっているのに、県労評やＣ１に金を支払うのならばよいが、組合には支払いたくない、と言ってこれを履行せず、組合の申し入れた協定書調印等の団体交渉に応じないのは、正当な理由なく団体交渉を拒否するものであり、また、学園のかかる言動は組合嫌悪の情から発し組合の弱体化を企図したものであるから、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である、と主張する。
(2) これに対し学園は、①別紙協定書記載の事項について当事者間に合意は成立していない。即ち、同年９月10日ごろ組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与については当事者間である程度まで話合いが進められていたが、そのころ突如解決一時金の要求がなされたためその方に話合いが移行した。解決一時金の内容は、賃上げ及び夏期一時金の支給つきにつき、組合の了解なしに学園が一方的に支給したことに対する慰謝料的意味を持つものと考えられ、また、学園が、組合に解決一時金を支払うことは経費援助と見なされるおそれがあるので、学園は組合に対する支払いを拒否したものである。したがって、組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与の問題と一括解決を要求していた組合との間には、全部につき合意が成立しなかったのである。②組合から協定書調印等についての団体交渉の申入れを受けたことはなく、したがって団体交渉を拒否したこともない。ただし、組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与については、昭和53年６月26日に団体交渉の申入れがあったが、これについては同月28日回答の上、同月29日に団体交渉を行い、差し迫った賞与の問題を解決の上、話し合いたい旨説明してあるので、団体交渉の拒否ではない。③組合は、全部につき合意に達しないうちに、昭和52年11月11日一方的に協定書を学園に提示し、これに押印を求めたので、学園は理事会において検討すべくこれを持ち帰ったものであって、調印を約束したものではない。また、組合の主張するような言動もないから何らの不当労働行為は成立しない、と主張する。
よって以下判断する。
２ 協定書締結の合意の成否について．
(1) 組合事務所及び組合専用掲示板の設置、貸与については、学園がこれらを設置、貸与することにつき基本的には当事者間に争いはない。設置の場所については、交渉の段階で双方から具体的に案が出されたが、いずれも学園所有の施設内であった。したがって、解決一時金の要求がなされた昭和52年９月10日ごろには、学園内にこれらを設置、貸与することの合意ができていたものと認められる。協定書が作成された11月11日には、同月20日までに双方協議の上、場所を特定して設置することは可能であったと考えられるので、この問題については協定書記載のとおりの合意がなされたものと認められる。
(2) 解決一時金については、組合は前記認定した事実３(2)記載のとおり差額の支払いを要求していたところ、学園が既に支給した賃金及び夏期一時金は正当なものであり変更はできない、と差額の支給を拒否したので、組合は差額分を解決一時金として一括して組合が支払いを受け、組合員に分配することにした。学園も、組合は組合員も少ないしいろいろ金もかかって大変だろうと考え解決一時金を出すことにし、最初は組合員一人一人に支給したいと考えていたが、組合員名簿が提出されなかったので考え方が変わり、一括して組合に出してもよいと考えるようになった（Ｂ４等の証言）。してみれば、解決一時金は前記差額の変型であり、学園の主張する慰謝料的なものではなく、経費援助に当たるものでもない。
Ｂ２理事等は協定書３通（組合、学園及び県労評各１通分）を持ち帰ったが、理事会で検討するためならば３通を持って帰る必要はないと思われる。むしろ、同理事が証言しているように、この協定書を持って帰れば理事長に押印してもらえるものと思って、持って帰ったのであるが、理事長に反対されたので押印してもらえなかったものと思われ、同理事が同年12月22日にＣ１に対し、同月30日に50万円を支払う約束をしたこと（Ｂ４の証言によってうかがわれる。）及び審査の経過に徴し、協定書記載のとおり解決一時金の支払いの合意が成立したものと認められ、学園の主張は採用できない。
(3) 協定書につき、学園は、同年11月11日組合が一方的に協定書を提示して押印を求めた、と主張するが、同月５日の団体交渉の結果に基づきＣ１が協定書案を作成し、同月11日の団体交渉において同人がこれを基本にして交渉を進め、合意に至ったもののみを残し、その余は抹消し整理の上、改めてその場でＣ１が協定書を作成したものであることは同人等の証言及び甲第21号証の存在によって認められ、これに反する学園の主張は採用できない。
(4) Ｂ１が50万円の金銭支払いを納得していながら、組合に支払うことを嫌った理由は、組合に金銭を支払うことは組合に負けたことになり、慰謝料をとられたと見られるのが嫌だ、という考え方が強かった（Ｂ４の証言）ためであると認められるが、同人がいかに学園における実力者であったとしても、自ら団体交渉等に一回も出席したことがなく、一切の権限をＢ２理事に委任しており（この事実は学園も自認している。）、Ｂ２理事は委任を受けたほか自らも理事として代表権を持っていたのであるから、同年11月11日の団体交渉において、協定書記載の内容の合意と協定書作成の合意が成立したものと言うべきである。
３ 団体交渉拒否の有無について
団体交渉によって合意に達した事項については、これを書面にし、労働協約として労使双方が署名又は記名押印することによって、はじめて法律上の保護をうける効力をもつものであることは、労働組合法第14条の規定に照らし明らかである。本件においても合意に達したのであるから、速やかに調印等の団体交渉を開くべきところ、学園は、昭和52年11月11日以降組合から団体交渉の申入れがなかったから団体交渉をしなかったもので、これを拒否したものではない、と主張する。しかし、前記認定した事実４記載のとおり団体交渉等の申入れがあったものと認めることができ、その申入れがたとえ口頭や電話であったとしても、従来口頭等の申入れにより円滑に団体交渉等が行われている慣行に照らし、申入れがなかったから行わなかったとは到底言えないところである。また、学園は組合からの昭和53年６月26日の団体交渉申入れに対しては、回答の上、同月29日にこれを行い前記１(2)記載のとおり説明した、と主張するが、回答書には組合事務所設置等の件については目下地労委において不当労働行為事件として審査中なので、地労委の見解を得た時点で両者円満に話合いをしたい旨記載されているのみであり、同月29日の団体交渉において学園主張のような説明をしたことを証する疎明はない。したがって、組合が主張するとおり学園は団体交渉を正当な理由なく拒否しているものと言わざるを得ない。
４ 支配介入の有無について
前記認定した事実２(3)ないし(5)記載のあっせん申請に関する事実（あっせん事件については当委員会に顕著な事実である。）のうち、学園の組合に対するものの考え方に基づく言動並びに本件協定書調印等に対するＢ１の言動及び団体交渉拒否の態度等は組合を嫌悪し組合の弱体化を企図したものと言うべく、正当な組合運営に対する支配介入をなしたものと断ぜざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
本件学園の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する。
なお、申立人は本件救済の内容として誓約書の掲示を求めているが、本件の救済としては主文の程度をもってたりると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年３月26日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01177.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。