京都、昭54不１、昭54.4.13
命令書
申立人京阪金属工業労働組合
被申立人京阪金属工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の申し入れている京阪金属工業株式会社の再建問題、昭和53年11月28日付要求書の労働債権保障問題、京阪金属工業株式会社の本社・八幡各工場における労働条件改善問題、昭和53年度越年資金問題および上記各事項に関連する事項に関して、速やかに申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、団体交渉の時間、場所、出席人員その他団体交渉の手続方法について、一方的に条件を付し、申立人がこの条件を承諾しないことを理由に団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人京阪金属工業株式会社（以下会社という）は、肩書地（編注、京都市）に本社および本社工場を、京都府八幡市に八幡工場を有し、本件申立当時、会社の従業員（以下従業員という）は85名である。会社の本社工場（以下本社または本社工場という）では、アルミ板をプレスして家庭用器物、学校給食用器物および電子ジャーの部品等を製造し、会社の八幡工場（以下八幡工場という）では、サッシのアルマイト加工を行っている。
(2) 申立人京阪金属工業労働組合（以下組合という）は、昭和53年11月５日（以下年号の昭和は省略する）に、従業員によって結成された単位労働組合であり、本件申立当時、組合の組合員（以下組合員という）は39名である。
２ 組合結成に至る経過
51年暮、会社は、多額の賃金不足に陥った。
52年暮、会社は、中小企業金融公庫から4,000万円の融資を受けた。また、その後、会社は、多額の赤字をかかえることになった。
53年10月２日、会社の社長Ｂ１（以下社長という）が公害防止事業団からの借入金（１億4,000万円）を公害防止のために使わず他に流用したため、詐欺容疑で逮捕され、同月22日、京都地方裁判所（以下地裁という）に詐欺罪で起訴された。それらが新聞に報道されて、はじめて、従業員は、そのことを知った。同月30日、会社は、従業員に対し「賃金がショートした、会社は整理の申立をする、心配いらん、今後も再建にがんばる」という旨の発表を行った。また、同日夜、会社の製品の材料の仕入先である神鋼商事株式会社（以下神鋼商事という）が、本社工場の生産高の大半を占める製品の加工に必要なプレスの型の大部分を引き上げた。なお、神鋼商事は、本社工場の生産高の大半を占める製品の納入先との仲介役をしていた。
同月31日、会社は、地裁に会社整理開始の申立を行い、地裁は、会社の財産の保全命令を出した。また、社長は、自己名義の全ての資産の名義変更を行った。
同年11月２日、社長が、保釈された。
同月５日、組合が結成された。
３ 本件申立に至る経過
(1) 53年11月７日、組合は、会社に対し、組合の結成通知を行うとともに、労働条件等に関する要求書を提出し、この要求書に関して団体交渉（以下団交という）を行うよう申し入れた。同日、第１回の団交が開かれ、会社と組合は「会社は労働条件の変更、解雇、昇格、降格、配置転換（以下配転という）などに関しては事前に組合に提案して双方誠意をもって協議し、組合の同意を得るものとする」等10項目の協定を締結した。
(2) 同月11日、第２回の団交が開かれ、会社は、組合の会社再建に関する考え方を聴取した。また、会社は、組合に対し「会社の再建にあたって人員整理、賃金支払いの遅れなど労働者にとって不利益となる事項は考えておらず最大限労働者の立場を尊重する」等４項目の確認書を提出した。
(3) 同月14日、会社は、本社から八幡工場へ10名を配転すること等を含む再建案を作成した。これに対し、組合は、この再建案が前記確認書に反するとして、団交を行うよう申し入れた。同月15日、第３回の団交が開かれ、組合は、会社に対し、10名の配転を考え直すよう要求した。同月16日、第４回の団交が開かれ、会社は10名の配転を含まない再建案を提出した。
(4) 同月20日、第５回の団交が開かれ、組合は、会社に対し、神鋼商事の協力がなければ再建は不可能であるとして、神鋼商事との関係を明らかにするよう要求した。これに対し、会社側から「神鋼商事が「社長が個人資産から4,000万円程度の担保を提供すれば、その範囲内で材料を供給する」という意向である」という旨の説明があった。なお、社長は、この担保としての資産の提供を拒否した。
(5) 同月25日、第６回の団交が開かれ、組合は、社長に対し、具体的な再建の見通しについて追及した。これに対し、社長は「とにかく再建にがんぼっている」、「銀行に対し金利の低減とか支払猶予を依頼している」、「神鋼商事に関しては銀行が協力すれば材料を回してくれるはずだ」と述べた。そこで、組合は、会社が無担保で銀行に融資を期待するのはムシが良すぎるとして「その再建構想が崩れた場合にはどうするのか」と追及した。これに対し、社長は「今、一生懸命やっているのだ、そんなん言うことできへん」と述べた。さらに、組合が、翌月の給料について質問したところ、社長は「大企業でも遅払いしたことがある」と述べた。
(6) 同年11月28日、第７回の団交が開かれ、組合は、会社に対し「会社は退職金、社内預金、未払い賃金等組合員の権利に関わる総ての債権について担保物件を提供し抵当権を直ちに設定することを認めること」、「会社は土地建物機械器具等の資産の処分並びに搬出については組合の同意を得ること」等６項目の要求書を提出した。この団交には、社長が欠席したため、会社の総務部長Ｂ２（以下Ｂ２部長という）と会社の営業部長Ｂ３（以下Ｂ３部長という）が「最終的な回答を決定するのは社長なので預かる」と述べ、その要求書を預った。
(7) 同年12月２日、第８回の団交が開かれ、会社と組合は、前記要求書に基づいて論議を行い、会社は、組合に対し「会社は組合の同意を得て組合員の解雇並びに退職する場合は、賃金、退職金その他組合員の債権を退職の理由が発生した時より10日ないし15日以内に総ての債権に優先して組合員に支払うよう最大限努力する」、「会社は経営（企業）計画の変更、機構改革、工場移転、企業縮小、資産売却などの事項については組合と事前に協議し、一方的に話しを打ち切らない」等の確認書を提出した。また、Ｂ３部長は「社長が神鋼商事に全く行っていない」、「同月分の材料の確保が社長の協力を得られなかったため困難になった」、「以前の材料の残留分も同月中になくなる見通しである」、「再建に関する基本問題は社長の再建に対する姿勢にある」等と述べた。
(8) 同月６日、第１回一般債権者会議が開かれ、社長が謝罪した後、債権者委員会が結成され、債権者委員長に就任した京阪神石油株式会社のＣ１が会社の実印を預った。
(9) 同月８日、第９回の団交が開かれ、組合は、会社に対し、前記要求書に関して追及した。これに対し、社長は「債権者委員が選任され実印も債権者委員長に預けた、私の権限はそちらに移ってしまった」、「組合の要求には責任をもって答えられない」と述べた。
(10) 同月13日、債権者委員が、社長に対し、再建のために社長の資産を担保として提供するよう求めた。これに対し、社長は「名義変更したから私のものはない」等と述べ、資産の提供を拒否した。
(11) 同月14日、債権者委員が、社長の協力は得難いとして本社を閉鎖して八幡工場だけで会社を再建する案を提出した。そこで、会社と組合は、この再建案について団交を行うことになった。同日、第10回の団交が開かれ、組合は、Ｂ２部長に対し、前夜から行方の分らなかった社長を早急に団交に出席させるよう求めたが、社長は、この団交に出席しなかった。
(12) 同月15日、第11回の団交が開かれ、組合は、社長に対し、前記要求書に関して追及した。これに対し、社長は「私には実権がない、債権者委員に実権が行っているから組合に対してこれ以上答えられません」、「債権者委員長と会うので組合も同席してくれ」と述べた。そこで、組合は、債権者委員長と会うことを承諾した。
同日午後７時、会社側４名と組合側６名が、債権者委員長宅を訪れた。社長は、債権者委員長に「組合が53年度冬期一時金（以下越年資金という）と前記要求書に関する要求を行っているのでどうしましょう」と相談を持ちかけた。これに対し、債権者委員長は「あなたがとにかく社長なんだ、責任を持って回答せい、回答した暁にその問題でこじれることがあれば債権者委員としても協力する」と述べた。
(13) 同月16日、第12回の団交が開かれ、組合は、社長に対し、前記要求書と越年資金に関して追及し、越年資金として１人当り20万円を要求した。これに対し、社長は、前記要求書に関しては責任がないとして回答を行わず、越年資金については第１回支給額として１人当り10万円を回答し「残額は継続交渉とする」という旨の確認書を組合に提出した。
(14) 同月18日、債権者委員会が開かれ、債権者委員が、本社と八幡工場を分離し、それぞれを新会社として設立する案を提出した。そこで、組合は、同席していた社長に対し、新会社設立のような問題は同月２日付確認書の事前協議事項であるとして、団交を行うよう申し入れたが、社長は、組合側が席をはずしている間に退席した。その後、組合は、社長の行方を捜したが判明せず、同月29日まで社長と会えなかった。
(15) 同月20日頃、組合は、社長の所在を社長の自宅や会社に問い合せても、いずれも分らないというので、社長の自宅の壁や板塀等に「Ｂ１社長逃亡糾弾、会社再建に資産を出せ」、「Ｂ１社長よ、会社倒産の責任を取るまで組合は断乎闘うぞ」、「Ｂ１社長、団交に応じよ、従業員の生活を保障せよ」等と記した組合名義のビラを貼付した。
(16) 同月23日、第13回の団交が開かれ、組合は、Ｂ２部長に対し、再建の見通しについて質問した。これに対し、Ｂ２部長は「あんたらの責任で社長をつかまえて、やらなあかん」等と述べた。同日夕方、Ｂ２部長が、組合に「社長から『同月25日に組合と団交を持ちたい』という電話があった」と通知した。
同月25日、組合は、団交のため待機していたが社長は現われなかった。
(17) 同月27日、第14回の団交が開かれ、組合は、Ｂ２部長とＢ３部長に対し、会社の状況の説明を求めた。これに対し、Ｂ２部長は「同月18日以降の社長の行方は会社の部長や債権者委員も知らない」と述べた。また、組合が、今後の材料確保について追及した結果、Ｂ２部長とＢ３部長が、新会社構想案を持って神鋼商事へ行き協力を求めることになった。
(18) 同月28日、第15回の団交が開かれ、Ｂ２部長とＢ３部長は、組合に対し「神鋼商事が『一度事故を起したところとは取引をしない』と言っている」と報告した。
(19) 同月29日、債権者委員会が八幡工場において開かれ、Ｂ２部長とＢ３部長が「本社を新会社にしても本社の再建は不可能だ」と報告した。また、この委員会に出席していた社長と債権者委員は「本社を閉鎖し、八幡工場を新会社として発足させること」、「会社と新会社が貸借契約を結ぶこと」等を合意した。
債権者委員会総了後（同日午後４時30分頃）第16回の団交が開かれ、会社側は社長、Ｂ２部長、会社の製造部長Ｂ４（以下Ｂ４部長という）および会社の顧問Ｂ５（以下Ｂ５顧問という）の４名が、組合側は13名がそれぞれ出席した。組合は、社長に対し、本社閉鎖と前記要求書に関して追及した。これに対し、社長は「とにかく再建にがんばっている」「八幡工場に本社の従業員の一部を雇用できるかもしれんから、あんたらに迷惑かけてへん」と述べた。そこで、組合は、それ以外の本社の従業員の処遇について、さらに追及した。これに対し、社長は「ある程度犠牲者が出るのはしょうがない」という旨を述べた。社長は「前記要求書については同月２日付確認書で回答済である」と述べた。
同月29日午後８時ないし午後９時頃、団交を途中で退席していたＢ５顧問が、不当監禁が行われているとして、警察官３名を連れて団交会場に戻って来た。その際、Ｂ４部長は、警察官に対し「労使の問題で暴力行為はなかった」という説明をした。また、Ｂ５顧問が「軟禁されている、トイレにも監視付きだ」と述べたのに対し、警察官は「トイレに付き添うようなことは自由を東縛する問題ではない」と述べて引き上げた。その後、団交は継続された。
同日午後10時30分頃、社長が、時間がないとして団交を打ち切ろうとしたため、組合は、社長に対し、次回の団交を申し入れた。そこで、社長と組合は、次回の団交について打合せを行い、その結果、社長は、組合に対し、54年１月８日午後２時から午後５時まで、本社食堂において、労働債権の保障等について団交を行う旨の団交打合書を提出した。
(20) 同月５日、組合は、組合集会を開き、53年12月29日の経過報告や会社再建に関する意思統一等を行った。
一方、社長は、組合に、54年１月５日付で団交に関する申入書を送付して、前記団交打合書に基づく団交（以下本件団交という）に関して「時間を午後３時から午後５時までに、場所を農協会館にそれぞれ変更し、出席人員を組合側は組合の執行委員長Ａ１（以下Ａ１委員長という）ら組合の役員３名を含む組合員５名に、会社側は社長、Ｂ２部長、Ｂ３部長、Ｂ４部長、Ｂ５顧問の５名にそれぞれ制限し、さらに、本件団交においては、個人の安全と自由を尊重し暴言・暴行を行わないこと、交渉進行係を選任しその指示に従うこと」という条件を承諾しない限り団交には応じない旨通知した。
(21) 同月８日、組合は、社長に対し「前記団交に関する申入書は前記団交打合書を無視するものであり、人数制限、場所変更等は全く根拠のないものである」等という旨の書面を提出した。これに対し、社長は「これでは会われへん、農協会館へ行けへん」と述べた。そこで、組合は、社長に対し「前記団交打合書を一方的に無視したことに関して団交を持ちたい」という旨を申し入れたが、社長はこれを拒否した。
同日午後２時、組合は、前記団交打合書どおり本社において待機していたが、社長は現われなかった。
(22) 同月11日、組合は、当委員会に、本件不当労働行為救済申立を行った。
４ 本件申立後の経過
(1) 54年１月16日、債権者委員会が開かれ、社長は、新会社の新社長になる予定の人に、八幡工場の嫁動に関する同意書と察せられる書面を手渡した。また、組合は、社長に対し、団交申入書を提出して、同日午後４時から本社食堂において、前記団交打合書を一方的に無視してきた件、前記要求書、越年資金の残額の継続交渉および会社再建に関して団交を行うよう申し入れたが、社長はこれを拒否した。
(2) 同月17日、前記のとおり団交を否拒し続けてきた社長が、本社の広場に従業員を集め、会社の行き詰りについて説明をはじめようとしたので、組合は、この機を逃すまいとして社長に対し、同日午後４時から、同月16日付団交申入書の団交議題について団交を行うよう申し入れた。これに対し、社長が団交を回避しようとしたため、社長と組合の間で押し問答となった。そこで、Ｂ３部長が、社長に対し、団交に応じるよう説得したこともあって、社長は、組合の団交申入れに応じた。
同日午後４時、本社食堂において団交が開かれ、社長が、本社閉鎖と全員解雇を示唆したため、組合は、社長に対し、企業縮小については53年12月29日付確認書で、解雇等については前記協定書でそれぞれ事前協議を行う旨の約束をしているとして追及するとともに、以前から団交で要求している前記要求書に関する問題を先に解決するよう要求した。54年１月17日午後７時頃、社長、Ｂ２部長および組合員らが、休憩のため団交を中断して本社の事務所にいたところ、Ｂ５顧問が、社長を連れ出そうとして警察官を連れて入って来た。その際、Ａ１委員長とＢ２部長が、警察官に対し、暴力行為がなかったこと、会社の状況および労使間で争議中であること等を説明し、さらに、Ｂ２部長が「争議の原因が社長の不誠実な態度にある」という旨を述べたため、警察官は引き上げた。また、警察官が部屋を出ようとした際に、社長とＢ５顧問が一緒に出ようとしたため、警察官は「組合と話しに応じた方がよい」と述べた。その後、団交は継続された。
(3) 同月19日午後３時、本社食堂において、解雇等に関する事前協議等について団交が開かれ、組合が、社長に対し「企業縮小、解雇等の問題は労使で事前に協議を行い、組合の同意を得てから行うべきだ」、「社長は解雇どうのこうの言うてるけど、あんた一人ではできない、組合と事前に協議せよ」と追及したところ、社長は「解雇を白紙撤回する」という旨の確認書に署名した。また、組合は、社長に対し、同月20日午後２時から、本社食堂において、同月16日付団交申入書の団交議題について団交を行うよう申し入れ、社長はこれを応諾した。
(4) 同月20日、社長の妻が、社長から預った手紙を組合に届けた。その手紙には「社長が疲労、発熱、風邪気味のため同日の団交に出席できなくなった」という申入書と、団交議題要求に対する返答として「会社は再建できない」、「前記要求書については労働債権は優先債権であることは認めるが、それ以外は拒否する」、「越年資金の残額については資金源がないので打ち切る」、「前記団交打合書については今後労働委員会で論議したい」との団交確答書および「同月19日付の解雇の白紙撤回については改めて解雇を申し入れます。なお、本日付を以って解雇通知致します」という旨の申入書が同封されていた。そこで、組合は、社長の妻に、「会社の前記申入書および団交確答書は、同月19日の団交における労使双方の確認を一方的に無視したもので認められない」という旨の書面と、同月22日午前８時から、本社食堂において、同月16日付団交申入書の団交議題および「組合との協議をしないで、同月19日付確認書を一方的に無視してきたこと」について団交を行うよう申し入れた書面を前記手紙に同封して返還した。一方、会社は、従業員に対し、同月20日付の速達郵便および内容証明郵便で解雇を通知した。
(5) 同月26日、当委員会において本件第１回調査が行われ、社長とＢ５顧問は出頭したが、組合は仮処分の対策のため同日の調査には出頭しなかった。会社側が当委員会に出頭していることを知って当委員会に来た組合員らは、この調査終了後、当委員会の庁舎内において、社長に対し、同月19日付確認書を一方的に無視したことおよび同月20日に団交を拒否したことについて抗議を行うとともに、同日付解雇通知について団交を行うよう申し入れた。そこで、会社と組合は、次回の団交について打合せを行い、同月30日午後２時から、八幡工場において、「一方的解雇通知の問題」、同月19日付確認書の無視等について団交を行うことを約束した。
(6) 同月30日、会社の営業課長Ｂ６が、組合に、「社長が胃潰瘍で入院したため団交に応じられない、団交議題となっている組合の要求については以前と同様改める意志はない」との社長からの手紙を届けた。
(7) 同年２月20日、当委員会において本件第１回審問が行われたが、会社側は出頭しなかった。そこで、当委員会は、社長に対し、本件を同年３月２日に結審する旨を通知するとともに、同日までに最終陳述を行うよう通知した。
(8) 同日、会社は、当委員会に「従来申立て居ります様に団交の正常化を計られぬ限り拒否します（同年１月５日付正常化の申立通り）という旨の書面を提出した。また、本件は同年３月２日に結審したが、会社側は審問に１度も出頭しなかった。
なお、会社と組合との間の団交は、同年１月20日以降行われていない。
第２ 判断
申立人は次のとおり主張する。
社長が本件団交を約束しておきながら、一方的に団交に関する労使慣行を無視し、団交の時間、場所の変更および出席人員の制限等を条件として団交に応じないことは労働組合法（以下労組法という）第７条第２号に該当する不当労働行為である。
被申立人は次のとおり主張する。
53年12月18日、組合員が社長の自宅にビラを貼布したり、同月19日、午後７時頃、組合員が社長の自宅に押しかけ門を叩いたり、怒声、罵声で脅迫したり、同月20日、組合員が社長の自宅の壁や板塀にビラ40枚を張り、社長の自宅付近の民家25軒ないし30軒ぐらいにビラを配布したりした。また、同月29日の団交は、組合の強要により開催したものであり、その団交においては、多数の組合員らが、社長らを包囲して、怒声、罵声、悪罵を浴びせたり、灰皿を投げたり、便所に行くにも監視をつけたりして軟禁しつるし上げに終始した。さらに、組合は同日の団交終了後、会社側出席者の自動車のタイヤの空気を抜いたのである。これらの行為は身の危険を生じさせるものであり、憲法で保障された基本的人権を無視するものである。
そこで、会社は、団交の正常化を図るために、本件団交について、時間を午後３時から午後５時まで、場所を農協会館、出席人員をＡ１委員長ら組合役員３名を含む５名とし、あわせて団交では個人の安全と自由を尊重し、暴言、暴行を行わないこと等の条件（以下団交条件という）を打ち出したものである。組合がかかる条件を承認すれば、団交に応じる意思はある。
以下、判断する。
53年12月29日に会社と組合との間で団交が開かれ、次回の団交が、54年１月８日、午後２時から午後５時まで本社食堂で行われることが合意されたこと、会社が組合の前記３(20)認定の団交条件に応じないことを理由に本件団交を拒否したことは当事者間に争いがない。
そこで、会社が組合の団交等における行為を理由に団交条件を設定して団交に応じないことが労組法第７条第２号の「正当な理由」に該当するか否かが本件の争点となっているので考察する。
１ まず、会社の主張する団交条件について考察する。
会社と組合が、53年12月29日の団交において、本件団交に関して合意したことは前記３(19)認定のとおりであり、また、54年１月５日に至って、会社がはじめて本件団交の団交条件を打ち出し、これを承認しない限り団交に応じないとの態度をとっていることは前記３(20)認定のとおりである。ただ、会社は、前記54年１月５日付の団交条件申入れ後、前記４(2)、(3)認定のとおり、団交条件に触れることなく組合との団交に応じているけれども、これは会社の自発的な意思に基づくものとは認められず、会社が前記団交条件を撤回したものとはいえない。そこで、かかる団交条件を承認しない限り団交に応じないとの会社の態度が妥当か否かについて検討する。
一般に、団交を円滑に行うためには、いわゆる団交ルールを確立しておくことは望ましいことであるが、それは団交の積重ねにより、徐々に慣行的に形成されていく場合もあろうし、あらかじめ諸条件を取り決めて行う場合もあるであろう。ただこの条件は労使双方が充分協議のうえ取り決めるべきであって、一方的に相手方に強いることは労組法の労使対等の建前からも許されないところである。
ところで、前記３(20)認定のとおり、本件において、会社が、本件団交に関して、いったん組合と約束したにも拘らず、後日一方的にその条件を打ち出し、しかも、この条件を組合が承認しない限り、団交には応じないとの態度に出たのであるが、それは一方的に組合に団交条件を強いるものである。
もし、組合の行動のなかに、会社の主張するような暴行、強要、脅迫、軟禁等の行為があったとすれば、もちろん、そのような行為は許されるものではなく、それを理由に団交を拒否しうる場合もあるであろう。従って、そのような行為があったか否かについて検討する。
２ 会社が、前記３(20)認定のとおり、団交条件を打ち出したことにつき、会社は、その理由として、前記のとおりの同月29日の団交における組合の行動を主張するのであるが、同日の団交において、組合側が相当はげしく社長に迫るような場面があったであろうことは、当委員会において、本件第１回調査期日に、社長とＢ５顧問が出頭し、これに対し、調査実施中、当日不出頭の予定であった組合員十数名がその部屋の前に至り、うち数名が突如入室し、社長に団交を迫る行動に出た情況に徴しても推認しうるところであるが、脅迫的な言辞を弄したり、灰皿を投げたりしたという事実を認めるに足る証拠はない。また、社長が団交中用便に行く際、組合員がそれに付き添って行ったことは組合も認めているところであるが、それは、前記３(14)認定のとおり、話し合いの途中であるに拘らず、組合がちょっと席を外している間に立ち去って所在不明になり、なかなかつかまらない等の経験から、組合としては、団交途中で脱出されることのないよう見張る目的でそのような行動に出たものと認められ、その程度にとどまる限り、軟禁とまではいえない。その他前記団交条件を打ち出した理由として会社の主張する事実のうち、ビラ貼りを除くその余の事実については、組合はこれを明確に否認しており、これに対し、会社はなんらの立証もしないし、これを認めるに足る証拠はない。
３ 反面、本件会社の下記のような著しい不誠意を勘案すれば、会社は前記認定ならびに判断の程度の組合の行動を理由に前記団交条件に固執して団交に応じないことは許されないといわなければならない。
即ち、前記２認定のとおり、会社は、51年暮、既に資金難に陥り、その後、公害防止事業団から１億4,000万円を借り入れ流用したのであるが、それが社長の詐欺行為によるものであったとして起訴されるに至り、そのことについての新聞記事により、従業員がそれを知った矢先、会社は、はじめて、従業員に対し、会社の資金ショートと会社整理開始の申立をすること等を発表したのであるから、それは、従業員にとってまさに寝耳に水の驚きであるとともに、会社の経営に対する不信感から来る不安感を抱かせる原因となったであろうことは容易に推察できるところである。そういう事態に陥った以上、経営者としては、善後処理について、実情を披歴して、従業員に対し誠意をもって説明し協議すべきであるし、債権者や事業関係筋とも誠意ある交渉をすべきであるのに．社長の態度には誠意を疑われる言動も見られ、しばしばその所在を不明にしたり、組合との話し合いの途中で機をみて組合に無断でその場から立ち去ったりしたのであるから、かくては、組合員としては、自分達の地位の保全、その他労働条件の確保を期するため社長を追いまわさざるを得ない次第となったのはやむをえないことというべく、従って、社長を見つけ次第団交を迫ることになるのも避け難い成り行きであり、そういう場合、通常の団交のような平静さは失われ、興奮状態となることもまたやむをえないところといわなければならない。そのような組合の行動の原因が社長の不誠意にある以上、その態度を改めることなしに一方的に組合の態度を非難しようとするのは妥当でない。
４ なお、会社は、本件調査期日に当委員会に出頭したが、審問には１度も出頭していなぃ。この点につき、会社は、当委員会が社長らの身の安全を責任もって保障する旨の当委員会会長名義の書面を社長に交付しない限り出頭しない旨当委員会に申し入れ、これに対し、当委員会としては、具体的に社長らの身に危険発生のおそれを生じた場合には110番する用意はあるがあらかじめそのような書面を交付することはできない旨本件使用者側参与委員から懇切に説明し出頭を促したに拘らず、会社は上記要求に固執して出頭しなかったものである。
以上のことからすれば、会社の主張はいずれも採用できず、会社の本件団交拒否は労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和54年４月13日
京都府地方労働委員会
会長黒瀬正三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01182.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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