大阪、昭53不116、昭54.4.13
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
被申立人神光運輸株式会社
主文
被申立人は、下記の事項について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。記
１ 被申立人が昭和53年11月21日付けで大阪地方裁判所岸和田支部に行った自己破産申立ての取下げに関する件
２ 神光運輸分会の分会員に対する昭和53年11月分以降の賃金の支払い及び同年年末一時金に関する件
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人神光運輸株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪府泉大津市）において貸物自動車運送業を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時12名である。
(2) 申立人全日本港湾労働組合関西地方大阪支部（以下「支部」という）は、港湾運送事業とその関連企業に雇用される者が組織する全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という）の一支部であり、その組合員数は本件審問終結時約2,300名である。
なお、支部には、その下部組織として105の分会があり、会社の従業員７名が組織する神光運輸分会（以下「神光分会」という）もその一つである。
２ 会社における労使関係の推移について
(1) 会社は、昭和52年10月３日に法人化されるまで、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）が個人で経営する企業（西田運送店）であったが、同社長は、49年12月に、従業員らが全国自動車運輸労働組合泉州支部西田運送分会（以下「西田分会」という）を結成した際、「うちには労働組合などいらんのや」等と主張して対立した。そして、分会員の自宅を訪れて、分会員らに「分会を脱退せえ」などと説得したが、これを非難されると、以後10日間ほど業務を放棄して行方不明となったことがあった。
(2) 西田分会の分会員らは、52年12月に全国自動車運輸労働組合を脱退して全港湾に加入し、神光分会を結成したが、社長はこの分会を認めようとせず、同分会との団体交渉を拒否したため、紛糾した。そこで支部は、53年１月５日、当委員会に対して団体交渉の促進を求めるあっせんを申請したが（昭和53年（調）第１号）、この事件は、社長が支部に陳謝したことによって自主的に解決した。
(3) 53年11月18日、社長は従業員を集めて、会社の経営が困難な実情にあることを訴え、「これから金策に走る……」と述べて出かけたまま、以後出社しなくなった。
それから２日後の同月20日、会社は68万円の支払手形の決済ができず、不渡りとした。そして翌21日、突如大阪地方裁判所岸和田支部（以下「岸和田支部」という）に対し自己破産の申立てを行い、審問終結時、昭和53年(フ)第18号事件として同支部に係属中である。
(4) 以上のような経過があって、会社は53年11月分の従業員の賃金を支払わず、また同年の年末一時金についても交渉を進めようとしなかったので、11月22日、支部は、専務取締役Ｂ２（以下「専務」という）に対して、①自己破産の申立てを取り下げること、②11月分の賃金を支払うこと、③年末一時金の金額を決めること等を内容とする団体交渉を申し入れた。
しかし、専務は社長がいないのでいっさい分からないと答えるのみで、交渉は進展しなかった。その後も支部は、再三にわたり同専務に上記の項目及び12月分以降の賃金支払いについての団体交渉を申し入れたが、専務は「社長の行方が分からない。社長がいないので、何も分からない」との旨繰り返すにとどまった。
他方、54年２月８日ごろ、不在とされた社長は、岸和田支部における担当裁判官の審尋に応じていた。
第２ 判断
(1) 支部は、会社に対して、53年11月22日以降再三にわたって会社の行った自己破産申立ての取下げ並びに同年11月分以降の賃金及び同年年末一時金について団体交渉を申し入れたのに、会社は社長が不在であることを理由としてこれに応じようとしないのは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
(2) ところで会社は、本件に関し答弁書を提出せず、また審問にも出頭しなかった。しかして、会社が支部の本件団体交渉の申入れに応じていないことは、前記認定した事実によって明らかであり、会社の本件行為はまさに労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和54年４月13日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01183.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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