福岡、昭53不37、昭54.4.24決定
命令書
申立人自治労三輪町職員労働組合現業評議会
被申立人三輪町
被申立人三輪町教育委員会
主文
１ 被申立人三輪町及び被申立人三輪町教育委員会は、申立人が申入れた昭和53年10月２日から同年11月14日までの間６回にわたる昭和52年度給与改定に関連する団体交渉に対して、会計年度の終了を理由として、その交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人自治労三輪町職員労働組合現業評議会（以下「組合」という。）は、三輪町及び三輪町教育委員会に勤務する運転手、用務員等地方公務員法第57条に規定するいわゆる単純労務職員でもって構成されている労働組合で、昭和44年10月に結成され、現在、組合員数は10名である。なお、申立人組合の組合員は、地方公務員法第58条の適用を受ける一般職の地方公務員62名を含む自治労三輪町職員労働組合（以下「町職労」という。）の構成員でもある。
(2) 被申立人三輪町は、肩書地（編注、福岡県朝倉郡）にその事務所を置く普通地方公共団体で、現在、職員数は72名である。
(3) 被申立人三輪町教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にもとづき設置された行政委員会であり、現在、事務局職員は13名である。
２ 現業職の昭和52年度給与改定に係る団体交渉について
(1) 昭和52年４月７日、組合は、自治労福岡県本部と町職労との三者連名で、三輪町及び三輪町教育委員会（以下「被申立人」らという。）に対して㋑基本賃金の引上げ、㋺賃金決定基準の改善等を内容とする要求書を提出し、昭和52年度給与改定についての第１回目の団体交渉（以下「団交」という。）を申入れたが、これは㋑従来から実質的交渉は国の人事院勧告後（昭和52年度については同年８月９日、勧告が出された。）行われていたこと、㋺交渉人員の問題で労使双方の意見が対立したこと、㋩組合の役員選考問題等の事情によりのびのびとなり、第１回目の団交は同年12月21日に開催された。
(2) 第１回団交において被申立人らは①基本賃金は3.14％の引上げとすること、②従来から認められていた「ワタリ」（給料の等級を職務の内容如何にかかわらず、一定年限に到達することにより、課長あるいは係長相当職の給料表等級まで格付けすること。）を廃止する、③諸手当については通勤手当を除いて人事院勧告どおりとする、という内容の提案を行ったが、組合は特に「ワタリ」廃止問題について強く反対し、交渉は物別れに終った。
なお、一般行政職の給与改定については、この第１回団交後の12月23日、上記提案と同内容の給与条例改正案が三輪町議会において議決され、確定している。
(3) その後、現業職の給与改定については、昭和53年１月18日から５月29日までの間に８回団交が行われたが、被申立人らは㋑一般行政職の給与は議会で承認されすでに確定していること、㋺現業職だけ「ワタリ」を認めることはできないし、認めることはかえって現業職と一般行政職との差別につながること、㋩したがって当初の提案を変えることはできないと主張し、組合は㋑１回の団交により一般行政職の賃金を確定した後、それと同内容のものを現業職に押し付けようとすることは納得できないこと、㋺したがって「ワタリ」廃止は認めることはできないこと、㋩又、後述する昭和49年の確認書が交されている以上、一般行政職と現業職とは同一の給料表を適用すべきであると主張し、交渉に進展はみられなかった。
(4) 同年６月26日、組合は、三輪町を相手として「地位保全仮処分申請」を福岡地方裁判所に提起した。
この仮処分申請の内容は、昭和49年４月９日に、当時の三輪町長Ｂ１、三輪町教育長Ｂ２と町職労委員長Ａ１、組合Ａ２議長との間に締結された「現業職の給料表を撤廃し、一般行政職の給料表を適用する。」という趣旨の確認書にもとづき、申請人が被申請人に対し、その労働協約上の権利を有する地位の確認を求めたものである。
(5) 上記仮処分申請後、組合は、10月２日以降６回にわたり、現業職の昭和52年度給与改定に関する団交申入れ及び予備交渉を行ったが、被申立人らは現業職のそれについては、現在、裁判で係争中であるからその判決を待ちたいという理由で団交の開催を拒否した。
この団交拒否に関連して、被申立人らは、当審問廷において、㋑現業職の給与改定は就業規則の改正により行っていること、㋺しかしながら昭和52年会計年度（昭和53年３月31日）内にこの就業規則の改正が行われていないこと、㋩したがって、地方自治体の会計年度独立の原則により、たとえ団交で合意が得られても、昭和52年度給与改定による差額支給の予算措置等が過年度支出となって法律上不可能であるため、前記仮処分事件の結果により、仮に申請が容認された場合、何らかの方途を検討する以外に解決の方法はないから団交を拒否したものであると主張している。一方、組合は㋑組合の申請している仮処分事件は、ただ単に、労働協約の確認を求めたものであり、賃金改定等の労働条件に関するものはあくまで労使間の話合いにより解決すべきものであること、㋺会計年度の問題については、団交で合意が得られた後、補正予算等の措置で解決は可能であると主張している。
(6) かくして、現業職の昭和52年度給与改定に係る団交は、昭和53年５月29日の団交を最後として、その後組合の同年10月２日、同月21日、同月23日、11月８日、同月11日、同月14日の各団交申入れに対しては、被申立人らの交渉拒否にあい、交渉は実施されず、今日に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
被申立人らが昭和53年10月２日から11月14日まで前後６回にわたる組合の団交申入れに対し、交渉を拒否したことについて、被申立人らは、昭和52年度の会計年度が終了したので、もはや団交によって昭和52年度の給与改定を合意しても、法律上、その実施ができないので無意味であるため、その交渉申入れに応ずることができないとしたことについて判断すれば、仮に、会計年度が終了した後において、賃金改定を合意して、法律上、その実施がゆるされないとしても、労使関係においては問題はそのような法律解釈のみではかたづくものではなく、場合によっては、昭和53年度、昭和54年度の会計年度において、昭和52年度の給与が改定をみなかったことに対する何らかの補足的協定をとり結び、その実施をして当事者間の紛争を解決することもありうることである。したがって、会計年度の終了をもって、その年度内の給与又は給与改定に関する一切の交渉は無意味に帰したとして、労使交渉を閉ざしてしまうことは適当でない。
被申立人らがそのような見解のもとに、組合との団交をなさなかったことは、労働組合法第７条第２号の団交拒否に該当するものということができる。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和54年４月24日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01186.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。