神奈川、昭51不９、昭54．５．４
命令書
申立人全日本造船機械労働組合
同全日本造船機械労働組合三菱重工支部
同全日本造船機械労働組合三菱重工支部横浜造船分会
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ25、Ｘ26、Ｘ27、Ｘ28、Ｘ29、Ｘ30、Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33、Ｘ34、Ｘ35、Ｘ36、Ｘ37、Ｘ38、Ｘ39、Ｘ40、Ｘ41、Ｘ42、Ｘ43、Ｘ44、Ｘ45、Ｘ46
被申立人三菱重工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、別表記載の申立人Ｘ１外43名に対し、各人の本給を昭和50年４月１日にさかのぼって別表是正本給欄記載の本給額に是正するとともに以後の各昇給及び一時金支給に当っては、是正新本給を基礎とし、各人の賃金を再計算のうえ、その額とすでに支給した賃金及び一時金との差額相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、別表記載の申立人Ｘ１外41名に対し、各人の職位を昭和50年５月１日にさかのぼって別表是正職群等級欄記載の職群等級に是正し、進級・昇給させるとともに、是正した職群等級に相当する職責手当及び職能給とすでに支給した職責手当及び職能給との差額相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人Ｘ１外43名に対し、申立人分会員であることを理由に昇給・進級・昇格・成績査定において差別してはならない。
４ 被申立人会社は、主文第１項及び第２項記載の差額に対して、支払われるべき日の翌日以降完済に至るまで、年５分相当額を加算して支払わなければならない。
５ 被申立人会社は、申立人全造船・支部・分会に対して本命令交付の日から30日以内に下記の誓約書を手交し、かつ、縦1.5メートル、横３メートルの白色木板いっぱいに墨書して、被申立人会社横浜造船所の正門及び本牧工場正門の見やすい場所に毀損することなく一か月間掲示しなければならない。
誓約書
当会社は、貴組合員に対し、昭和50年度の昇給・進級・昇格・成績査定において差別を行いましたが、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると地方労働委員会より認定されました。
よって、会社は、これらの行為により貴労働組合の運営に支配介入したことを陳謝し、速かに現に生じている差別を是正し、未払いになっている差額相当額の支払いをするとともに以後再びこのような行為を貴組合員に対して行わないことを誓約します。
昭和年月日
三菱重工業株式会社
代表取締役Ｂ１
全日本造船機械労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
全日本造船機械労働組合三菱重工支部
中央執行委員長Ａ２殿
全日本造船機械労働組合三菱重工支部横浜造船分会
執行委員長Ｘ36 殿
６ 申立人Ｘ46、Ｘ45の救済申立ては棄却する。
別表
申立氏名昭和50年5月1日昭和50年4月1日是正職群等級是正本給
人番現在の職群等級現在の本給
号
１ Ｘ１技能職群４級 53,050円監督職群１級又は特別技能士１級 57,800円
２ Ｘ２〃〃 48,150 特別技能士１級 56,650
３ Ｘ３〃〃 49,600 監督職群１級又は特別技能士１級 55,050
４ Ｘ４〃〃 48,750 〃１級〃１級 55,050
５ Ｘ５〃〃 46,100 〃１級〃１級 52,550
６ Ｘ６〃３級 44,250 技能職群５級 51,550
７ Ｘ７〃〃 41,400 〃５級 51,550
８ Ｘ８〃〃 44,500 〃５級 51,550
９ Ｘ９〃〃 45,350 〃５級 51,550
10 Ｘ10 〃〃 42,150 〃５級 48,850
11 Ｘ11 〃〃 41,550 〃５級 48,850
12 Ｘ12 〃〃 43,250 〃５級 48,850
13 Ｘ13 〃〃 42,000 〃５級 48,850
14 Ｘ14 〃４級 41,800 〃５級 47,500
15 Ｘ15 〃３級 41,850 〃５級 47,500
16 Ｘ16 〃４級 42,850 〃５級 47,500
17 Ｘ17 〃〃 40,600 〃５級 44,500
18 Ｘ18 〃３級 40,200 〃５級 44,500
19 Ｘ19 〃〃 40,050 〃５級 43,050
20 Ｘ20 〃〃 39,100 〃５級 43,050
21 Ｘ21 〃〃 39,000 〃５級 43,050
22 Ｘ22 〃〃 39,100 〃５級 43,050
23 Ｘ23 〃〃 38,600 〃５級 43,050
24 Ｘ24 〃〃 39,000 〃５級 43,050
25 Ｘ25 〃〃 38,000 〃５級 43,050
26 Ｘ26 〃〃 36,600 〃５級 41,500
27 Ｘ27 事務技能職群４級 54,050 事務技術職群５級 58,200
28 Ｘ28 〃３級 46,650 〃４級 54,550
29 Ｘ29 〃〃 42,050 45,700
30 Ｘ30 〃〃 41,400 43,800
31 Ｘ31 〃２級 37,600 事務技術職群３級 42,450
32 Ｘ32 技能職群５級 56,300 監督職群２級又は特別技能士２級 70,700
33 Ｘ33 〃４級 55,200 技能職群５級 62,700
34 Ｘ34 〃〃 58,950 監督職群１級又は特別技能士１級 67,650
35 Ｘ35 〃〃 53,200 〃１級〃１級 59,700
36 Ｘ36 〃〃 52,900 〃１級〃１級 58,300
37 Ｘ37 〃〃 49,300 〃１級〃１級 57,200
38 Ｘ38 〃〃 41,600 技能職群５級 43,500
39 Ｘ39 〃３級 42,350 〃５級 46,250
40 Ｘ40 〃〃 38,950 〃５級 41,800
41 Ｘ41 〃〃 40,100 〃５級 45,250
43 Ｘ42 〃〃 37,000 〃５級 40,150
44 Ｘ43 〃〃 37,800 〃５級 40,800
45 Ｘ44 〃〃 35,150 〃４級 36,250
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は本社を肩書地（編注、東京都千代田区）におき、横浜、名古屋、神戸、広島、下関、長崎などの地域に12の事業所を有し、昭和53年現在約75,000人の従業員を擁する株式会社であり、船舶、原動機、工作機械、航空機等の製造修理を業としている。
会社の事業所である横浜造船所は、昭和53年現在従業員総数約5,700人で主として船舶、原動機、環境装置等の製造修理を行っている。
⑵申立人全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）は全国の造船労働者で組織されている産業別労働組合である。
⑶申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部（以下「支部」という。）は全造船の下部組織であり、会社の従業員で組織された労働組合で長崎、福岡、下関、広島及び横浜にそれぞれ分会を有し、組合員数は昭和51年３月現在約510名である。
⑷申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部横浜造船分会（以下「分会」という。）は支部の下部組織であり、会社横浜造船所で働く従業員47名（申立時）をもって組織された労働組合である。
⑸申立人Ｘ１外45名（以下「分会員」という。）は、会社横浜造船所の従業員であり分会の組合員である。
なお、横浜造船所には昭和41年９月15日全造船を脱退して結成された全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合横浜造船支部（以下「同盟支部」という。）があり、組合員数は約5,200名である。
２ 組合分裂に至る経過及びその間の会社の対応
⑴分会は、昭和20年12月30日三菱重工業株式会社横浜造船工員労働組合として結成され、同21年９月１日全造船に加盟したが、全造船批判の立場に立っていた三菱重工業株式会社横浜造船勤労職員組合との合同（工職合同という。）をはかるため、昭和25年４月25日全造船を脱退した。そして同年７月15日工職合同をして名称を東日本重工横浜造船労働組合とした。その後、昭和27年の賃上げ闘争にさいし当時船台にあったアストリア丸の進水を35日間止めるいわゆるアストリア丸闘争を行い、同年６月24日再び全造船に加盟し、全日本造船労働組合三菱日本重工横浜造船分会（以下「横船分会」という。）と名称を変更した。
さらに、昭和33年には地対空誘導弾エリコンの陸揚げ阻止闘争、昭和34年から同35年にかけては警職法反対闘争、安保条約改定阻止闘争と政治的課題についても積極的に取り組んできた。その間、昭和34年８月28日全造船の安保改定阻止スト権確立のための中央委員会が開催される前日、全造船の運動方針に反対する横船分会、石川島、浦賀、長崎、日本鋼管浅野、同鶴見等の労働組合幹部が参議院会館に会合し、全造船の「政治スト権反対」「闘争至上主義反対」「組合民主化」を標榜して結成日に因み全造船二八会を結成した。これを契機に横浜造船所においても組長、班長らの職制が中心となって横船二八会がＣ１を代表者として組織された。
⑵昭和37年６月22、23日の両日、会社は、横浜造船所において中小企業労働問題研究所Ｃ２及び極東問題研究所Ｃ３を講師に招き係長、組長及び班長等の組合員である職制を対象に監督者教育を実施した。横船分会は、これは企業の経営上又は生産遂行上直接関係のない組合員に対する反共、反民青教育であり、組合運動に対する不当な介入であるとして、８月23日文書をもって会社に抗議した。これに対して会社は８月27日「企業の経営上又は、生産遂行上直接関係のない思想教育では決してない。最近世潮として共産党、民青の動きが活発化している。民青とはかつての日本青年共産同盟の変型であり、その1/2乃至1/3は共産党員であるといわれ、知らずに民青の行動に参加する者はいくつかのランクに分けられ、逐次共産党員たらしめるべく段階的に教育されていると聞きおよんでいます。このような特定の政治意図をもった外部団体が企業の青少年従業員を狙ってレクリエーション等を通じて巧みに勧誘し、労働者は一日１時間40分だけ働けばいいのだとか職制のいうことは聞くなとか会社をつぶしても労働者は残るなど企業を破壊しようとする考えをうえつける動きがあるといわれるが、現下の激烈な国際、国内の競争に打ち克って生き残るためにこのようなことがあってはならないと考えます。このような従業員の生産意欲を減退させ、生産を阻害する原因ともなる誤れる考えに対して外部から講師を招いたりして参考に供している訳であります。」と横船分会に回答した。
⑶昭和38年９月13日東京観光ホテルにおける第11回係長研修会参加者と執務室との懇談会においてＢ２専務は会社の見解を述べた。それによると、従業員の労務管理は会社の責任であり、職制が一体となって勉強し、精神的面で再武装して左翼からの放射能を排除してゆくこと、従業員の中から左翼に批判的なグループが出てきて放射能を排除してゆくことが望ましい。そのために会社は、研修会を開催し上から下までの思想統一をはかっている。職制は共産党とか民青同などの左翼勢力と堂々と対抗できるような力のある中核体が職場の中にできるように手を貸してやらなければならない。ただへたなことをすると一般の人から妙なふうに思われたり、疑われたりするので注意してもらいたい。といった趣旨の内容であった。
⑷昭和39年６月１日三菱造船株式会社、三菱日本重工業株式会社及び新三菱重工業株式会社の三社が合併し現在の会社が設立された。
⑸昭和40年１月19日会社長崎造船所において勤労部長名により各部長宛に本年度勤労重点施策の件と題し、①監督者教育の強化②職場闘争対策の推進③従業員の思想的色分けの実施④健全分子勢力の伸長を図る⑤左派に対する個別対策の推進等の方針が打ちだされた。これと時を同じくして横浜造船所の修繕部仕上係の職場において組長、工師等の職制による思想調査が秘密裡に行われた。それによると健全なる思想の人をＡ中間層の人をＢやや左よりの人をＢ＇（共）党協及びその同調者をＣと４段階の思想区分を設け分析を加えたもので同職場における申立人Ｘ15、Ｘ22、Ｘ13は調査者８名全員がＣと認定しＸ23はＢが１人Ｂ＇が２人Ｃが５人となっていた。この思想調査は翌年組合分裂直前の８月11日にも11名の調査者により実施されており、上記申立人４名に対する分析評価は前年とほとんど同じであった。
⑹昭和40年12月７日全造船三菱重工支部長崎造船分会が分裂し、翌８日には広職分会が全造船を脱退、同月12日には福岡工作分会、同月16日には下関分会がそれぞれ分裂、昭和41年１月９日には広島精機分会が全造船から脱退し、同月13日には広労分会が分裂した。このような状況の中で横浜造船所は同年９月７日から８日にかけて鎌倉にある健康保険施設鎌倉荘において当時の組長、班長（現作業長、副作業長）を対象に監督者教育を実施した。その中味は全造船に狙いをつけた労務対策であって勤労課Ｃ４係員による共産党の主張の誤りと称する講演及び同課Ｃ５係長（現次長）によるわが国の労働組合の歴史並びに当所の労働状勢と対策についてという講演であった。この中でＣ５係長は①職場闘争をつみとること②共産党員、民青をボイコットする。ピンク色は監視を怠らないで善導する。③民青の見抜き方④班長、組長を対象として月１回労働運動の勉強会を行う。⑤時数管理の作業票班長会議を利用して特殊教育を行う。⑥部下に左翼思想の人がいる場合作業配置は健全思想の人と組み合せ中間層の人と組み合せないようにする。⑦（共）の締め出しをするか一箇所に集め一班編成とし、原価工期に関係のない作業をさせる。⑧職制が人間関係に対する関心を持ち思想教育をする。といった内容の話をした。
⑺昭和41年９月５日横船分会執行委員会の席上突然全造船脱退に関する「Ｃ１試案」が提案された。その要旨は①全造船は総評の下請機関化し、階級闘争至上主義に立っており極左勢力の影響が強い。②三菱分裂の指導責任を回避し三菱重工労連を本質的に否定している。③経済闘争の主体を三菱重工労連に置き組合主義の基調に立つ横船分会は全造船と基調が違う。④三菱新連合は結集の場をＩＭＦ・ＪＣに求めるのでそれに参加する横船分会としては全造船にとどまる意義はない。というものであった。全造船中央執行委員は翌６日横船分会を訪問し脱退提案の撤回を求めたが、横船分会執行部は撤回の意思の全くないことを明らかにした。
このＣ１試案提出に先がけて横船二八会幹部の小野は①全造船脱退賛成のビラを作成し９月４日までに本部教宣部へ届ける。②ビラ入れは１時間の早出とし第３～第６で行う。③多数外部団体、全造船、地評、地区労、社研、イブキ、党協、共産党などのビラ入れも考えられるので車を用意して組合員に混同されないように配慮する等の教宣対策をたて全造船脱退へ向けて指導を行った。これを受けて横船二八会青年部、横船第二ブロック（修繕部）二八会は「共産党と手をにぎる全造船から脱退しよう。」「全造船機械脱退双手をあげて賛成」等々のビラまきを行った。
⑻９月９日横浜市西区公会堂における全造船脱退に関する総決起大会に引き続き９月14日横船分会の代議員大会が開催され、全造船からの脱退決議がなされた。この決議に対して大会代議員有志（現申立人分会員）は該決議は横船分会規約に反し無効であるとの立場をとり、引き続き臨時大会を続行し「大会決議は無効であり、拘束されるものではない、横船分会は存続している。」ことを確認するとともに臨時執行部を選出し、中央執行委員会に対して横船分会存続の申入れを行った。中央委員会は、９月17日同分会の存続を認めたうえ、同分会に所属する組合員を除いた脱退者の脱退届を受理するとの態度をとった。
３ 分裂後の分会に対する会社の対応
⑴昭和41年10月５日分会は、会社に対して脱退決議は無効であり、分会が存続している以上チェック・オフした分会費を分会に支払えと要求した。会社は、組合費の引渡しについて分会に名簿の提出を求めたが、分会からの提出はなく、形式上は脱退決議が成立しているとの前提で同盟支部に全額を支払った。同年12月３日同盟支部より会社に申立人分会員10名の除名通知がなされたため会社は、その10名についてチェック・オフを中止したが、それ以外の分会員については分会からの要請にかかわらず、中止しなかった。それ以後同盟支部に支払われた組合費は昭和44年４月16日当委員会における和解成立時まで分会には返還されなかった。
⑵職場の労働条件について会社は横船分会からの申入れにより、各職場単位に担当課長又は工場長が出席し、交渉を行ってきたが、組合分裂以後は職場懇談会という形で同盟支部とは従前同様労働条件について協議を行いながら分会に対しては会社としては職場交渉権を認めず、分会との交渉窓口は勤労課である。との理由をあげ交渉に応じなかった。
⑶昭和41年９月29日分会の職場新聞「主機速報」配布に対して工場長は「会社が分会を組合と認めていないので発行するのはまずい」と干渉したり、一機一工作機械職場新聞「はぐるま」の発刊に当り、Ｃ６係長はＸ11、Ａ３（退職）に対して「発行をやめなければ残業をやらせない」と申し渡し、実際に同人に対して残業をさせなかった。⑷昭和41年造船工作部外業課所属申立人Ｘ28、Ｘ31は多数作業改善提案者として表彰される旨を告げられ、Ｃ７係員に伴われ造船工作部長室に待機していたが、理由不明のまま表彰されず、表彰式は終了してしまった。Ｘ28については分裂前に共同提案で採用されたものもある。それ以後分会員単独の改善案は採用されることがなく、昭和50年度においては申立人Ｘ11はディーゼル工作課Ｃ８係長から「君の場合は提出しなくてもよい」といわれた。
⑸昭和45年５月船渠職場においてＡ４、Ａ５、及びＸ38が分会に復帰した際同職場のＢ３課長及びＣ９係長は就業時間中に同人らを呼び「あなた方の将来のためにならないから分会には復帰しないように」と説得した。昭和49年11月船工部整備課のＡ６が分会に復帰した際も同職場のＣ10係長はＡ６の不在中に同人の自宅を訪問し、Ａ６の妻に対し「あんなアカの組合に行くと子供の就職に影響する。」と話しをした。
⑹昭和45年６月23日横浜公園において日米安保条約県民集会が開催された際分会は当日会社門前で同集会の参加を呼びかけるビラを配布したところ、会社の勤労保安係員Ｃ11とＣ12が集会場に行き参加者のチェックを行った。分会員がその現場を見つけ追及したところ、同人らは「Ｃ13係長から企業破壊分子がいるかどうか調べてこい」と言われてきたと告白したため当日分会はＢ４勤労部次長に抗議文を手交した。
⑺昭和48年１月27日～28日会社長崎造船所上構課において作業長研修が行われた。その研修において提示された係単位の思想調査分析結果の思想面をみるとＡ思想堅固Ｂ大体健全であるが一部弱いＣふらふら不安定Ｄ思想完全に染っていると４段階に分類されており、全造船長崎造船分会の分会員Ａ７及びＡ８についてはＤ評価となっていて「組合は分会である」との特記が為されていた。
⑻昭和49年11月24日会社の鶴ヶ峰グランドで開催されたディーゼル工作課と同盟支部機械組立支部共催のソフトボール大会においてＢ５課長はゲーム開始寸前になって作業班から選手として選ばれ出場していた分会員Ｘ６に対し「分会員が入っていればこの試合は無効になる」と宣言し、同人を試合から排除した。
⑼昭和50年の春闘時に分会は全造船の指示で縦40ミリ横60ミリの大きさの春闘ワッペンを安全帽につけて分会員に着用させたところ、ディーゼル部ディーゼル工作課ではＣ８係長が申立人Ｘ11、Ｘ20に対して①安全上危険である。②他の組合員に迷惑がかかる。との理由で取りはずしを命じ、はずさなければ仕事を与えないと言いわたした。⑽申立人Ｘ33は昭和46年、同49年（補選）、同50年の横浜市会議員選挙に立候補しその選挙運動を行うため事前に欠勤の届出をしたが公示前は無事故扱いにはできないということで無断欠勤扱いとなった。ところが、二八会幹部Ｃ14が昭和46年、同50年の横須賀市会議員選挙に立候補した際、その応援をしたディーゼル工作課のＣ15について会社は同人を無事故扱いとした。
４ 新従業員制度の導入
⑴会社における人事・労務管理は基本的には職員、工員の資格区分を中心とした年功序列的色彩の濃いものであったが、技術革新労働給源の変化、若年層の比重増大等会社にとって制度見直しの必要が生じていたところ各労働組合（三菱造船労働組合、全日本労働総同盟新三菱重工労働組合、三菱日本重工労働組合連合）からも資格制度の廃止及び賃金制度の合理化を求める要求がでてきた。そこで会社は三重工合併後の昭和40年12月13日各労働組合（三菱重工労働組合連合全日本労働総同盟、三菱重工労組、三菱重工労組西日本連合、三菱重工本社労組、全造船機械労組三菱重工支部）に職能給を採り入れた「社員制度案大綱」を提案した。
会社は、この提案に基づき同盟支部とは同年12月から協議を開始し、昭和44年8月に協議を終え同年11月１日から新制度を実施したのに対し、分会に対しては、昭和44年４月14日より協議を開始し妥結をみないまま昭和45年３月１日より一方的に実施した。分会との妥結は昭和46年６月30日であった。
⑵新制度によれば会社内のすべての職務をそれぞれの目的、内容、執務状況などにみられる特徴的性質により次表のように７職群に分けさらに各職群毎に職務または職務を遂行するために必要な能力の程度による区分として等級区分が設けられた。
職群等級
１級２級３級４級５級６級
管理職群
係長課長次長部長副所長所長
特別専門職群
１級２級３級４級５級６級
１級２級
監督職群
副作業長作業長
社
技能職群１級２級３級４級５級
員
事務技術職群１級２級３級４級５級
特務職群１級２級３級４級５級
特１級特２級特３級特４級
医務職群１級２級３級４級５級
係長科長副院長院長
申立人分会員らはこのうち技能職群と事務技術職群に属している。
なお、技能職群については、５級を技能の最高段階としているが、作業遂行上グループの取りまとめを行う職位及び技能職群５級相当の技能段階をこえる技能を必要とする職位に従事している者については「特別技能士（１級扱、２級扱）とし、賃金などの処遇は、それぞれ監督職群１級及び２級に準ずることとされた。
⑶同一職群内で１級上位の等級に進むことを進級という。進級は、管理職群、監督職群等役職任命によるものとそれ以外の場合とに大別され、前者は役職任命によりその都度行われる。後者の進級は、第２号進級（いわゆる能力進級）と第３号進級（いわゆる保証進級）とに区分され、それぞれ次のとおり行われている。
まず、いわゆる能力進級については、次の条件を満している者について、１級上位の等級の職務を遂行するために必要な能力の有無を能力考課により判定し、成績考課の結果も勘案して毎年５月１日付けで行われる。
① 本人の現等級より１級上位の等級の職務がある職種または職務系統を現在付与されていること。
② 本人が現在の等級を付与されてからの経過年数が次の職群別・等級別所要経過年数以上に及んでおり、かつ、そのうちすくなくとも１年は現等級以上の職務に従事していること。
職群等級別所要経過年数（能力進級）
等級１２３４５
職群
技能職群３年４年４⑶年３⑵年－
事務技術職群４年３年３⑵年３⑵年－
特務職群４年４年４⑶年４⑶年－
注、（）内の年数は特に優秀な者について特例として適用する。
③ 前年３月１日より当年２月末日に至る勤怠調査期間中の欠勤日数（遅刻早退については４回をもって欠勤１日とみなす）が20日以内であること。
次に、いわゆる保証進級は、能力進級ができない者でも本人が現在の等級を付与されてからの経過年数が次の職群別・等級別所要経過年数を満した場合に５月１日付けで行われる。
職群等級別所要経過年数（保証進級）
等級１２３４５
職群
技能職群４年 10年 12年 13年－
事務技術職群 10年 12年 13年－－
特務職群 10年 12年 13年－－
⑷社員の職群へのあてはめは、各人の従事している職務がどの職群に入るかによって行われる。職群の変更は、役職任命とか配置転換とか社員充当の必要が生じた場合にそのつど行われる。
５ 賃金制度
月例賃金は、本給、勤務給、職能給を基本とし、さらにその他諸手当によって構成されている。
⑴本給は、勤務給、期末一時金、退職金等の算定の基礎となる賃金項目で各人の本給は、入社時に決められた初任本給を基礎とし、これに毎年４月１日付で行う昇給額を積み上げたものになっている。具体的には、職群等級毎に定められた予算基準額に、その職群等級に属する人員数を乗じてその職群等級の予算総額を算出し、そして各人について前々年12月１日から前年11月末日までの期間を対象として行なう成績考課に基づき、職群等級毎に全員の昇給総額が前記の予算総額に合致するように、その職群等級毎に定められた最高最低の範囲内で昇給額を査定することになっている。新制度実施後の技能職群及び事務技術職群の予算基準額及び昇給額の最高、最低は次のとおりである。
（技能職群）（事務技術職群）
等級予算基準額最高最低等級予算基準額最高最低
円円円円円円
１級 850 1,000 750 １級 950 1,200 750
２級 1,000 1,200 750 ２級 1,450 1,900 950３級 1,200 1,400 950 ３級 1,900 2,400 1,000４級 1,350 1,600 1,100 ４級 2,200 2,800 1,650５級 1,500 1,800 1,250 ５級 2,500 3,000 1,850⑵勤務給は次の算式により算出される。
「本給×（支給率＋調整系数）×成績系数」
この算式において、支給率は全従業員同一であり、ベース・アッブの源資配分に応じて変更されてきている。
昭和50年ベース・アップ後の支給率は「1.5251」であった。
調整系数は、過去の賃金体系との調整を図るために設けられているものであるが、ベース・アップの都度労使交渉により徐々に逓減されてきている。
成績系数は、成績考課の結果に基づいて、最高1.12から最低0.88までの幅の中で、職群等級毎に平均が1.00となるよう各人について査定されたものである。
⑶職能給は、昭和46年ベース・アップ時に職務と能力を反映する賃金項目として導入されたものであり、次の算式により算出される。
「職群等級別金額×成績系数」
職群等級別金額は、ベース・アップの源資配分に応じて変更されてきている。昭和50年ベース・アップ後の技能職群の職群等級金額は次のとおりであった。また、昭和48年ベース・アップ時に、同一職群同一等級における経過年数が５年以上の者に対して、上記職能給に付加する職能給の付加額が導入されたが、この付加額は、職能給へのベース・アップの源資投入によって職能給の絶対額が大きくなり、その結果として、同一職群内の等級間格差が拡大したため、これを緩和する目的で設けられたものである。
なお、成績系数は勤務給のそれと同一である。
等級金額
１ 級 16,800 円
２ 級 20,300
３ 級 24,100
４ 級 29,500
５ 級 33,800
昭和50年ベース・アップ後の技能職群の付加額は次のとおりであった。
等級金額
１ 級－
２ 級 1,100 円
３ 級 1,100
４ 級 1,100
５ 級 1,500
⑷一時金については、夏期と年末の二種類があり、その算定については、昭和46年の夏期一時金以降現在に至るまで次のような共通の算式でもって計算されている。〔本給×（職群等級別配分系数＋本給段階別配分系数）×支給率×成績系数＋勤続給〕×勤怠系数
このうち支給率については、その都度変るが全従業員均一である。職群等級別配分系数は、職群等級別に定められているが、高位の等級ほど高くなり、同様に本給段階別配分系数も、本給が高くなれば高くなる。勤続給は、勤続年数10年以上の者に与えられ、勤続年数が多くなるほど高額になっている。成績系数は、最高1.04～最低0.96の範囲で、原則として職群等級別の平均値が1.00になるよう査定によって決定される。勤怠系数は、勤怠調査期間内（夏期は前年の11月１日より当年の４月30日まで、年末は５月１日より10月31日まで）の欠勤日数等により一定の率が決められている。
６ 人事考課制度
⑴人事考課の構成は次のとおりである。
考課の種類成績考課能力考課適性考課
考課する主目的賃金昇進配置・教育
(昇給・一時金等）（進級等）
考課する対象全社員一部社員全社員
（進級有資格者等）
考課する内容社員が一定期間（たとえば進級の場職務と能力の
内に実際に示し合）上位等級職務をズレ、現職に関
た業績の「程度」遂行するのに必要なする適格度、適
能力の「有無」性職種・職務系
統性格等
考課のみかた同一等級内の他基準とする能力を保どういう適性、
の者と比較して有するか否かをみる性格をもって
相対的にどの程いるかを具体
度の位置を占め的にみる
るかをみる
⑵職位調査は、人事考課の前提として職務をその作業の難易度により５級から１級までの５段階に分類し、各人の担当する職務の等級を判定するものである。そのうち最高難易度の課業の占める時間比率が30％を超える場合に本人の職位等級と同一の作業に従事していると判定される。
⑶成績考課は、「社員が一定期間内にどの程度の業績をあげたかをみて、各職群・等級別に従業員の相対的位置づけを行なう」ものであり、この考課結果は、直接的には昇給、一時金などの賃金に結びつけられる。
この成績考課は考課要素に基づいて評定する「分析評定」と仕事の成果、勤務ぶり等を総合して全体的に評定する「総合評定」によって行ない、「分析評定」は、さらに、社員が保有している能力を実際にどの程度発揮し、実績をあげたかをみる「業績評定」と社員として他の社員とともにうまく協調しながら責任感をもって仕事をしていたか等をみる「勤務態度評定」の二面から行われている。
技能職群および事務技術職群の「分折評定」の考課要素は、職群、等級ごとに必要とされる能力、特性に応じて、次のとおり定められている。
対象考課要素
業績評定勤務態度評定
技５～３級知識・熟練、創意工夫理解・判積極性、協調性
能断、処理、指導（除４～３級）勤勉性
職２～１級知識・熟練（１級は熟練を除く）、積極性、協調性
群仕事の速さ、仕事の正確さ勤勉性
事５～３級知識、企画・計画、理解・判断、積極性、協調性
務処理、表現・折衝、指導（除３勤勉性
技級）
術２～１級知識、創意工夫、仕事の速さ、積極性、協調性
職仕事の正確さ勤勉性
群
考課方法は、次のようなＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階評定により行われている。考課要素定義考課
A B C D E
事態や場面の
申十普や不
意味、物事の相
分分通ゝ十
互関係や変化
なでで不分
を正しく把握
かああ十で
理解し、理解したと
っっっ分あ
ころにより適
たたたでっ
切な判断をす
あた
る能力をもっ
っ
ていたか
た
考課要素については考課対象ごとに定義、着眼点、評定段階基準が設けられ相対比較により考課が行われる。比較の方法は考課単位の上、中、下の各グループごとに考課者によく知られた人をキーマンとして設定し、その考課を行ったのちキーマンと他の者とを相対比較するものである。
⑷能力考課は、①１級上位の等級の職務が存在すること、②現等級所要経過年数以上に及び、現等級以上の職務に従事していること、③欠勤日数が20日以内であることの３条件をそなえた進級有資格者を主たる対象として行なうものであり、考課要素ごとに行なう「分析評定」とこれを全体的にみなおして結論を出す「総合評定」に分かれている。「分析評定」は、職群、等級ごとに職務を遂行するために必要とされる能力に基づいて知識、熟練、理解力、判断力等の考課要素を定めておき、それぞれの考課要素について、本人が現在従事している職務より、１級上位の職務を遂行するために必要とされる水準を、どの程度満たしているかを評定する。
技能職群および事務技術職群の考課要素は、職群、等級ごとに必要とされる能力、特性に応じて次のとおり定められている。
対象考課要素
技５級知識、熟練、計画工夫力、判断力、表現・
能折衝力、指導・統率力
職４～２級知識、熟練、判断力、指導力（除３～２
群般）
１級知識、熟練、理解力
事５級知識、企画力、判断力、表現・折衝力、
務指導・統率力、実行力
技４～２級知識、企画・計画力、判断力、処理力、
術表現・折衝力、指導力（除２級）
職
１級知識、創意工夫力、理解力、処理力、表
群
現・応対力
能力考課における考課方法は、次のとおりＡ、Ｂ、Ｃの３段階評価となっている。
考課要素着眼点査定
理解力ものごとの相互関係や意味・重点Ａ、Ｂ、Ｃの何れ
を把握する力はどうかかを記入する
理解の速さ、正確さ、および記憶・
解決の程度はどうか
（注）Ａ…本人の能力は考課の対象とする職務の要求水準に十分達している
Ｂ…〃〃ほぼ〃
Ｃ…〃〃まだ達していない
⑸適性考課は、適正配置、能力の育成・開発のため、社員の性格、適性、意欲等を個別に把握するもので、各社員の特徴的性格を把握するための「性格判定」、現在の職務への適任度、適性業務を把握するための「適格判定」等がある。
⑹考課者は、直接管理監督にあたる者が第１次考課者となり、第１次考課者の上長が第２次、第２次の上長が第３次考課者となっている。考課段階数は原則として３段階となっており、技能職群および事務技術職群の場合は、次のとおりである。
考課者第３次考課者
第１次考課者第２次考課者
考課対象者（査覧者）
技術職群各級作業長係長課長
事務技術職群各級部長（次長の意
係長課長
見をきく）
⑺昭和50年度における申立人らの昇給成績考課及び進級能力考課の評定結果は次のとおりである。
考課昇給成績考課進級能力考課
区分業績評定勤務態度評定総合分析評定総合
評定評定
知識創意理解処理積極性協調性勤勉性知識熟練判断指導力
氏名熟練工夫判断
Ｘ33 ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ36 ＣＤＢＣＣＣＣＣＢＢＢＣＢ
Ｘ２ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ10 ＥＤＥＥＥＥＥＥ
Ｘ37 ＥＥＥＥＥＥＥＥ
Ｘ18 ＤＤＣＤＤＥＤＤＣＣＣＣ
Ｘ28 ＤＥ速さＤ正確ＤＥＤＥＥＣＣ企画ＣＣ
Ｘ31 ＤＥ〃〃ＥＥＥＦＣ技術ＣＣＣ処理ＣＤ
Ｘ１ＤＥＤＤＤＣＤＤ
Ｘ32 ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ４ＥＥＥＥＥＥＤＥ
Ｘ12 ＣＣＣＣＤＣＣＣＢＢＢＢ
Ｘ５ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ39 ＣＣＣＣＤＤＣＣＢＢＣＣ
Ｘ３ＤＤＤＣＥＤＤＤ
Ｘ８ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ42 ＣＤＣＣＤＤＣＤＣＣＣＣ
Ｘ44 ＤＤＤＣＤＤＤＤ
Ｘ23 ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ25 ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ６ＤＥＥＥＥＥＥＥ
Ｘ７ＥＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ９ＤＤＤＤＥＥＤＥ
Ｘ11 ＤＥＥＥＥＥＥＥＣＣＣＤ
Ｘ13 ＤＥＥＥＥＥＥＦ
Ｘ14 ＣＣＣＣＤＤＣＣ
Ｘ15 ＤＥＥＥＥＤＤＥＣＣＣＤ
Ｘ16 ＢＣＢＢＣＣＣＣＢＡＢＡ
Ｘ17 ＣＣＣＤＤＤＣＤ
Ｘ19 ＣＤＣＣＤＣＤＣＣＢＣＣ
Ｘ20 ＤＥＥＤＤＥＥＥＣＣＣＤ
Ｘ21 ＤＤＤＤＥＥＤＤ
Ｘ22 ＣＣＣＤＤＥＤＤＣＣＣＣ
Ｘ24 ＥＥＥＥＥＥＤＦＣＣＣＤ
Ｘ26 ＤＥＤＤＥＥＥＥ
Ｘ27 Ｃ企画ＤＣＣ表現ＤＣＤＤＤＢ企画表ＢＣ処理ＢＣ
現Ｃ
Ｘ29 Ｄ企画ＥＥＥ表現ＤＥＥＥＥ
Ｘ30 ＢＣ速さＢ正確ＣＢＣＣＣＡ企画ＢＡ表現Ｂ処理ＡＡ
Ｘ34 ＣＤＤＥＤＥＤＤＣＣＣＣＤ
Ｘ35 ＥＤＥＥＥＤＤＥ
Ｘ38 ＣＣＤＣＤＤＤＤＣＣＣＣＣ
Ｘ40 ＤＤＤＤＤＥＤＤＣＣＣＣ
Ｘ41 ＥＤＥＤＤＥＤＥＣＣＣＣ
Ｘ43 ＤＤＤＥＤＤＤＤ
⑻昭和40年度から同52年度までの欠格昇給適用者について組合間比較をみると次表のとおりである。
欠格昇給適用状況
区分申立人分会員同盟支部組合員欠格昇格者率
昇給者数内欠格昇給昇給者数内欠格昇給申立人分会同盟支部組
（Ａ）者数（Ｂ）（Ｃ）者数（Ｄ）員合員
昇給時期 (Ｂ)／(Ａ) (Ｄ)／(Ｃ)
名名名名％％
昭和40年度 59 ２ 6,815 179 3.39 2.63
41 〃 62 ４ 6,781 201 6.45 2.96
42 〃 63 ５ 6,387 138 7.94 2.16
43 〃 58 ６ 5,988 171 10.34 2.86
44 〃 57 ６ 5,592 183 10.53 3.27
45 〃 56 ５ 5,476 175 8.93 3.20
46 〃 55 ５ 5,414 187 9.09 3.45
47 〃 50 ３ 5,764 192 6.00 3.33
48 〃 49 ３ 5,853 147 6.12 2.51
49 〃 47 ３ 5,712 166 6.38 2.91
50 〃 47 １ 5,654 99 2.13 1.75
51 〃 44 ２ 5,617 78 4.55 1.39
52 〃 43 ２ 5,134 68 4.65 1.32
計又は平均 690 47 76,187 1,984 6.81 2.60（注）１．社員全員（ただし、課長以上および休職派遣者を除く）
につき調査。
２．「申立人分会員」「同盟支部組合員」の区分は、昭和52
年９月１日現在（ただし、既退職者については退職日現
在）で申立人組合員であるか否かによった。
⑼昭和45年度から同51年度までの勤怠状況について組合間比較をすると次表のとおりである。
勤怠状況
区分申立人分会員同盟支部組合員欠勤率
年間平日実在年間欠勤延日年間平日実在年間欠勤延日申立人分会員同盟支部組合年度延日数（Ａ）数（Ｂ）延日数（Ｃ）数（Ｄ）（Ｂ）／（Ａ）員（Ｄ）／（Ｃ）日日日日％％
昭和45年度 16,448 998 1,771,264 56,096 6.07 3.17〃 46 〃 15,761 1,059 1,860,840 57,077 6.72 3.07〃 47 〃 13,538 638 1,764,427 44,592 4.71 2.53〃 48 〃 12,495 717 1,612,575 43,589 5.74 2.70〃 49 〃 12,005 427 1,529,223 31,992 3.56 2.09〃 50 〃 11,972 911 1,517,513 27,257 7.61 1.80〃 51 〃 11,425 714 1,428,183 23,595 6.25 1.65計又は平均 93,644 5,464 11,484,025 284,198 5.83 2.47（注）１．社員全員（ただし、課長以上および休職派遣者を除く）につき調査。２．「申立人分会員」「同盟支部組合員」の区分は、昭和52年９月１日現在（ただし、既退職者については退職日現在）で申立人組合員であるか否かによ
った。
⑽昭和40年２月から同42年２月の間に入社した中間採用者の勤怠状況をみると次表のとおりである。
中間採用者の勤怠状況入社年月昭和40年２月～42年２月
生年月昭和18年７月～20年７月
Ｓ51.4.1 氏名Ｓ42.2.28 入社年生年欠勤日数遅
本給順位本給順位月月病気事故無断計刻・
欠勤欠勤欠勤早退
回数
① Ａ⑷Ｓ．Ｓ．２２３
40.10 18. 8
② Ｂ⑵ 41. 2 19. 8 33 21 54 ６
③ Ｃ⑶ 40.10 18.12 ５
④ Ｄ⑼ 40.10 19. 7 30 30 ２
⑤ Ｅ⑴ 40. 6 18.11 152 20 44 216 18
⑥ Ｆ⑻ 40. 6 19. 4 ８８５
⑦ Ｇ⑸ 41. 6 18.11 51 ８ 75 134 １
⑦ Ｈ⑾ 41. 6 20. 5
⑨ Ｉ⑸ 41. 2 18.12 92 ８５ 105 24
⑩ Ｘ44 ⑽ 41. 2 19. 7 98 ２６ 106 20
⑪ Ｊ⑸ 40. 2 19. 7 １
（注）１．Ａ～Ｊは昭和40年２月～42年２月の間に入社した中間採用者で、昭和18年７月～20年７月の間の生年月の者、かつ昭和52年12月１日現在三菱重工業㈱横浜造船所に在籍している者である。
２．Ｓ.51.4.1本給順位①～⑪の序列は昭和51年４月１日現在の本給の高い順序となっている。
３．Ｓ.42.2.28本給順位⑴～⑾の序列は、昭和42年２月28日現在の日給の高い順序となっている。
４．氏名欄に姓名が入っている者は申立人を指し、符号の者はすべて同盟支部組合員を指す。
５．欠勤日数、遅刻・早退回数は昭和45.1.1～51.12.31の延日数または延回数である。
⑾昭和40年養成工卒の者について勤怠状況をみると次表のとおりである。
同一学歴、同期入社の者の勤怠状況（昭和40年養成工卒）
Ｓ51.4.1 氏名欠勤日数遅刻・
本給順位病気欠勤事故欠勤無断欠勤計早退回数
① Ａ
② Ｂ
③ Ｃ 1 1 3
④ Ｄ 1 1 4
⑤ Ｅ 2
⑥ Ｆ
⑦ Ｇ 1
⑧ Ｈ 3 1 4 3
⑨ Ｉ 5 25 3 33 7
⑩ Ｊ 8
⑪ Ｋ 6 3 9 21
⑫ Ｌ 2
⑬ Ｍ 5 5
⑬ Ｎ 7 26 1 34 17
⑮ Ｏ 31 3 34 12
⑮ Ｐ 1
⑮ Ｑ 6 2 2 10 6
⑮ Ｒ 14 1 4 19 24
⑮ Ｓ 6 7 11 24 40
⑳ Ｔ 2 2 12 16 16
㉑Ｕ 4 1 7 12 1
㉑Ｖ 1 3 1 5 17
㉑Ｗ 199 199 9
㉔Ｘ 7 7 9
㉕Ｙ 39 5 4 48 5
㉖Ｚ 42 1 43 7
㉗ a 15 3 1 19 10
㉘ b 34 8 11 53 16
㉘ c 152 5 1 158 13
㉚Ｘ45 127 1 56 184 67
㉛ d 236 12 18 264 11
（注）１．Ａ～ｄは昭和37年４月２日入社し、昭和40年３月養成工を卒業した者で、昭和52年12月現在、三菱重工業（株）横浜造船所に在籍してい
る者である。
２．①～㉛の序列は昭和51年４月１日現在の本給の高い順序となってい
る。
３．氏名欄に姓名が入っている者は申立人を指し、符号の者はすべて同
盟支部組合員を指す。
４．欠勤日数、遅刻・早退回数は昭和45年１月１日～51年12月末日の述日数又は延回数である。
⑿申立人Ｘ17とＸ22及びＸ９とＸ６について年間の欠勤日数と成績系数及び昇給額との関係をみると次のとおりである。
Ｘ17 Ｘ22
年度病欠事故無断成績昇給基準額病欠事故無断成績昇給基準額
欠欠系数額に対す欠欠系数額に対す
る増減る増減
45 3 3 0 0.94 650 -200 11 2 2 0.91 650 -200
46 0 0 1 0.94 750 -100 8 1 0 0.94 750 -100
47 0 0 0 0.94 1,100 -100 20 0 0 0.94 1,150 - 50
48 5 0 0 0.97 1,150 - 50 1 2 0 0.97 1,100 -100
49 2 0 0 0.97 1,200 0 4 4 0 0.97 1,150 - 50
50 0 0 0 0.97 1,300 - 50 0 0 0 0.97 1,150 - 50
51 0 0 1 0.97 1,300 - 50 0 0 3 0.97 1,150 - 50Ｘ９Ｘ６
年度病欠事故無断成績昇給基準額病欠事故無断成績昇給基準額
欠欠系数額に対す欠欠系数額に対す
る増減る増減
45 75 0 0 0.94 650 -200 11 10 0 0.91 700 -150
46 0 0 0 0.94 1,100 -100 35 6 3 0.91 1,050 -150
47 0 0 0 0.94 1,100 -100 0 3 7 0.91 1,050 -150
48 0 0 0 0.94 1,100 -100 0 0 0 0.94 1,100 -100
49 0 0 0 0.94 1,100 -100 0 0 3 0.94 1,100 -100
50 0 0 0 0.94 1,100 -100 5 0 0 0.94 1,100 -100
51 0 0 0 0.94 1,250 -100 0 0 0 0.94 1,250 -100
７ 本給及び職位等の格差について
⑴分会員及び同盟支部組合員を採用種別及び入社年度別に分類し、昭和50年における両者と会社の平均本給及び職位をみると次表のとおり。
50年職位
採用種別入社年度比較主体平均本給技能（事技）職（人員）監督及び管理職(人員) 備考３級４級５級１級２級
申立人 53,050 Ｘ１
養成工 20年全社 57,756
同盟支部 56,925 (事)１１１１２
申立人 48,150 Ｘ２
〃 21年全社 56,626
同盟支部 56,475 (事)３ (管)１
２ ３９６
申立人 49,175 Ｘ３、Ｘ４
〃 22年全社 55,047
同盟支部 54,132 (事)3 (事)４
３ ２ 17 10
申立人 46,375 (事)Ｘ28 Ｘ５
〃 25年全社 52,538
同盟支部 53,007 (事)４ (事)７
３ ７ 12 ６
申立人 43,875 Ｘ６、Ｘ７
〃 26年Ｘ８、Ｘ９
全社 51,519
同盟支部 51,986 (事)4 (事)17
２ ６８５
申立人 42,238 Ｘ10、Ｘ11
〃 28年Ｘ12、Ｘ13
全社 48,827
同盟支部 50,281 (事)４ (事)５５５７
申立人 42,167 Ｘ15 Ｘ14、Ｘ16
〃 29年全社 47,452
同盟支部 47,303 (事)３ (事)１
１ ８４３
申立人 40,950 (事)Ｘ29 Ｘ17
〃 31年Ｘ18
全社 44,453
同盟支部 45,158 (事)１ (事)４
１ １７１
申立人 39,281 (事)Ｘ30 Ｘ19、Ｘ20、
〃 32年７Ｘ21、Ｘ22、
全社 43,016 Ｘ23、Ｘ24、
同盟支部 44,258 (事)７ (事)２Ｘ25
１ ５ 10
申立人 37,100 Ｘ26 (事)２級
〃 33年全社 41,484 Ｘ31
同盟支部 41,980 (事)３１５９
旧見習乙申立人 54,050 (事)Ｘ27
事技職 32年全社 58,180
同盟支部 58,336 (事)14
申立人 57,625 Ｘ34 Ｘ32
中途採用 15年全社 67,650
同盟支部 62,475 ２９
申立人 51,800 Ｘ35
〃 23年Ｘ36、Ｘ37
全社 58,300
同盟支部 58,796 (事) １２ 16 ４
申立人 55,200 Ｘ33
〃 26年全社 62,700
同盟支部 60,000 ３４２
申立人 41,350 Ｘ39 Ｘ38
〃 32年Ｘ41
全社 46,250
同盟支部 45,896 ２７８
申立人 37,925 Ｘ40、Ｘ42
〃 36年Ｘ43
全社 41,800
同盟支部 41,841 ３９５
申立人 35,150 Ｘ44
〃 40年全社 36,250
同盟支部 36,900 １
（注）１技能（事技）職欄中（事）は事技職を指し、無印の数字は技能職を指す。
２ 監督及び管理職欄中（管）は管理職を指し、無印の数字は監督職を指す。
３ 養成工昭和32年入社備考欄記載の氏名は技能職３級該当の申立人。
４ 養成工昭和33年入社備考欄のＸ31は事技職２級在級者。
昭和50年度の本給について入社年度ごとに申立人らと全社平均との間に本格者については3,700円から8,400円、中途採用者については同じく1,100円から10,000円の格差が存在する。また、職位については技能職の本格者では各入社年度とも同盟支部組合員の半数以上が管理・監督職についているのに対し申立人では皆無となっている。中途採用者についても同盟支部組合員は昭和40年採用を除いて相当数が管理・監督職となっているのに申立人については一人も存在しない。さらに、技能職の等級の範囲においても同盟支部組合員は本格者及び中途採用者の双方において４級ないし５級に大多数が分布しているのに対し申立人らは３級ないし４級で５級に昇格しているのはＸ32一人となっている。
⑵昭和46年度本格者について、特別技能士又は監督職に昇格している者（以下「役職者」という。）の会社全体の中において占める役職率をみると次表のとおりである。年齢勤続技能職特別監督職合計役職率
技能士全体特＋監
29歳 14年 316名～ 10名 326名 10名 3.0％
30 15 188 ～ 23 211 23 10.9
31 16 199 1名 37 237 38 16.0
32 17 207 ～ 111 318 111 34.9
33 18 91 5 120 216 125 57.8
34 19 75 3 100 178 103 57.8
35 20 58 4 90 152 94 61.8
36 21 40 5 71 116 76 65.5
37 22 64 12 103 179 115 64.2
38 23 70 13 74 157 87 55.4
39 24 134 10 114 258 124 48.0
40 25 94 6 66 166 72 43.3
41 26 68 10 76 154 86 55.8
42 27 65 4 71 140 75 53.5
43 28 41 11 44 96 55 57.2
44 29 69 12 64 145 76 52.4
45 30 30 17 74 121 91 75.2
（注）１員数は各年次共18歳勤続３年から１歳毎に１勤続年数をプラスしたもの。
２ 役職者率とは、合計欄の特全＋体監である。
⑶中間採用者について、昭和46年４月１日時点の会社実態をもとに昭和50年４月１日現在の申立人らの年齢・勤続にあてはめてその役職者率をみると次表のとおりである。氏名年齢勤続技能職特技職監督職役職率
Ｘ32 55歳 34年 16名 15名 12名 62.8％
Ｘ34 51 34 15 7 44 77.3
Ｘ35 47 26 51 7 35 45.2
Ｘ36 46 26 51 6 43 49.0
Ｘ37 45 26 63 7 48 46.6
Ｘ39 38 16 25 2 14 39.0
Ｘ38 38 12 58 0 17 22.7
Ｘ41 37 16 15 ～ 10 40.0
（注）１申立人の勤続年数前後一年の会社の人員をみた３年間の合計である。
２ 役職者率は技能特職技＋職特＋技監職督＋職監督職である。
⑷昭和50年度の進級・昇格について同期・同学歴本格者の職位をみると分会員で役職者になっているものは存在しない。そこで、同盟支部の組合員についてその役職者率をみると次表のとおりである。
職群技能職監督、特技合計役職者率
入社年度
昭和20年 5名 7名 12名 58.3％
21 9 19 28 67.9
22 7 29 36 80.6
25 11 18 29 62.1
26 10 14 24 58.3
28 6 13 19 68.4
29 9 9 18 50.0
31 2 8 10 80.0
32 7 10 17 58.8
33 10 10 20 50.0
合計 76 137 213 64.3
⑸技能職について昭和50年５月現在における分会員の在等級人数、年齢及び勤続年数の平均を横浜造船所及び会社の標準者進級年数及び勤続年数と比較してみると次表のとおりである。
職位申立人分会員（平均）横船標準進級会社
人数年齢(歳) 勤続(年) 年齢(歳) 勤続(年) 平均勤続(年)
技能職２級 0 21 6 5
〃３〃 26 34 18 28 13 10
〃４〃 14 44 23 30 15 14
〃５〃１ 51 30 33 18 18
監督職１級０ 23
〃２〃０ 29
分会員のうち、養成工卒で勤続18年に至っていないのは、Ｘ26、Ｘ45だけである。また、技能職群の申立人らの勤続年数をみると30年以上３名、20年以上30年未満７名、15年以上20年未満26名、15年未満４名となっている。
⑹昭和46年から同51年における申立人らの昇給額の分布をみると次表のとおりである。＋ 50 1名
基準額 5⑴ 7⑴ 4
－ 50 7名 10名 9名 10名 13名 17
－100 13 10 11 12 10 9
－150 13 10 11 10⑵ 9⑴ 6⑶
－200 4 4 3 2 2 2
－250 2⑵
－300 2⑴ 4⑶ 4⑶ 1 2⑵ 1⑴
－350 1
－
450 2⑵ 2⑵ 1⑴ 1⑴
－500 2⑵ 2⑵
昇給額 46年 47年 48年 49年 50年 51年
年度
（注）５条昇給者は除く。
上記表で技能職は50円ピッチ、事技職は150円ピッチ。
上記表中の（）内は事技職者である。
⑺勤務給・職能給の算定には、それぞれ成績系数が乗ぜられる。この成績系数1.12～0.88の間の申立人らの46年～51年の分布は次表のとおりである。1.12
1.09
1.06
1.03
1.00 5名 5名 5名 12名 9名 13名
0.97 4 5 10 14 17 15
0.94 18 16 16 14 13 13
0.91 8 10 12 6 6 4
0.88 2
成績系数 46 47 48 49 49 51
年度
（注）成績系数は３ケ月毎に評価し、系数値が定まる。上記表は各個人の年４回の成績系数値の中で６ケ月以上にわたる数値をもって当該年度の各人の数値としたものである。
⑻昭和50年９月時点における分会と会社全体及び横浜造船所の基準内平均賃金をみると次表のとおりである。
比較主体分会会社横浜造船所
種別
平均年齢 39.5 歳 34.8 歳 37.6 歳
平均勤続 21.5 年 12.8 年 16.0 年
基準内賃金 140,720円 144,982円 154,503円
第２ 判断および法律上の根拠
申立人らは、会社は申立人分会を敵視し、申立人らが全造船ないし分会の組合員であるという理由で昇給、昇格において同盟支部組合員と比較し差別を行ってきたが、昭和50年度においてもその差別は是正されていない。それは会社が申立人組合の組織の弱体化ないしその壊滅を企図した不当労働行為であると主張する。これに対し、会社は、会社における昇給措置行為や進級措置行為は、客観的、合理的かつ極めて公正なものであり、いわゆる不当労働行為意思など介在する余地はなく、申立人の主張する組合間差別は全く根拠のないことなどをあげ、これを否定するので以下判断する。
１ 格差の比較方法について
会社は、申立人らが本給及び職位を同盟支部所属の組合員と比較するに当り、同一学歴、同期入社という基準によって比較していることは、学歴とか勤続年数といった年功的要素を否定した会社の新従業員制度に対する理解を欠くものである。この制度のもとでは、学歴、勤続年数を同一にする社員の間でも職群、等級、本給に差異が生ずるのは当然のことであり、このような当然生ずる差をもってしては、不当労働行為における差別取扱いの間接事実にもなり得ない。職能序列を基本とする職能管理体系においては、常に最高、最低および最長、最短の幅を持ったゾーンでしか管理の結果を予測することができず同一学歴、同期入社の社員の間で職群、等級、本給を比較して格差を論ずることはできない。かように全く性質の異なった管理体系において、運用の結果として出てきた分布状態を大量観察し、比較するということはナンセンスであるといわざるをえない。仮に大量観察するとしても比較のための集団は職群と等級であるから、同一職群、同一等級の社員をグルーピングすべきである。と主張する。
たしかに、会社の賃金体系の中に職務職能給的要素が存在することは認められるが、旧制度の要素をなしていた年功序列的要素が全く払拭されてしまったかというとそうではなく、初任本給決定の際の学歴、年齢差の存在及び年１回の昇給制度、進級についての在級所要経過年数ないし保証進級制度、あるいは会社自身が発表している重工、自工モデル賃金推移等でみても、年功的要素の介在することが明白である。したがって、会社における現行賃金体系が年功的要素を全く否定したものであるとは到底認められない。また、会社は、職務職能給要素を取り入れた新従業員制度の下では、申立人らの主張するような同一学歴、同期入社というような基準により、集団的に比較することは無意味であると主張し、申立人らの主張する格差存在の具体的数値については職位については認否したものの同盟支部組合員の本給実態については否認しながら、その主張に沿う資料を提出しなかった。
新従業員制度が一面で、職能序列を基本とする職能管理体系的に構成されているとしても、前記のように多分に年功序列的要素が存在する現状においては、申立人主張の差別の有無を判断するについて同一学歴、同期入社者を通常、条件、能力において同一に評価されている者とみなして格差立証の比較対象者とすることは他に具体的な差別立証の手段をもち合わせないか、あったとしても著るしく困難を伴う申立人側としてはやむを得ない立証手段と考えられる。さらに会社は、比較するならば同一職群、同一等級の社員間で行うべきであると言うが、この立証手段によるときは申立人らが現に不当労働行為であると主張している差別の結果としての職群、等級の範囲内だけで比較をすることになり、格差の存否を認定するための比較方法としては妥当性を欠くものであり、会社が申立人らについて一般的に差別をしていないこと、あるいはその立証のために当委員会の求めている資料を提出しないことの合理的反証とはみなしがたく、会社の主張は採用できない。
２ 格差の合理性について
昭和50年４月１日現在の本給及び同年５月１日現在の職位について分会員と同期同学歴の同盟支部所属の組合員との間に認定した事実７⑴のとおり格差があることについて会社は合理的理由に基づく格差であると主張して①個別立証の必要性と申立人らの能力の劣悪性②人事考課制度の公正性③欠格昇給による実態等をあげているので以下判断する。⑴会社は、申立人らは分会員個々人の救済を求めているのであるから、個々人ごとに如何なる会社の不当労働行為があったかを立証しなければならないのにそれを行っていない。また、会社の人事考課は社員個々人の職務と職務遂行能力に基づいて行うものであるから、申立人分会員個々人の上司である考課者を証人として申請し、個別立証を行いたいと主張したが証人としてＣ16一人が認められただけであり、やむを得ずその他は陳述書のみで申立人らが職務遂行能力において劣ることの立証を行った。これによって分会員個々人の昇給及び進級に関する会社の措置行為の正当性が明らかにされ、これに反する申立人側の疎明は全く存在しないのであるから本件申立は棄却されるべきであると主張する。
ところで、本件の主眼は昇給、昇格（進級及び役職任命）において会社が申立人ら分会員を同盟支部組合員と比較して、不当に低く評価し、差別を行ったかどうかである。このような組合間差別事件においては、申立人側が同盟支部組合員との間の外形的格差の存在とこれに関して分会に向けられた会社の不当労働行為意思の存在を疎明したならばそれに対して会社は、格差が存在することの合理性を説明すべきである。ところが、会社は、格差の比較を自ら主張する同一職群同一等級の範囲内で行うことに固執し、当委員会の求める格差比較の資料提出を拒んだうえ、申立人らの直接の上司を証人として同人らの能力及び成績の劣ることだけを説明し、申立人ら分会員と比較対象される同期、同学歴の同盟支部組合員の資料を提出しなかった。
そこで、当委員会は、会社の申請した証人16名中Ｃ16証人を調べたのであるが、同証人は申立人Ｘ33の評価について「仕事処理のスピードが遅い。」「現品簿を見ないと在庫の有無を答えられない。」「問題意識や改良、改善に対する熱意に欠けている。」等抽象的表現により同人の能力及び成績の劣悪性を披瀝したにとどまり、同盟支部組合員との比較のうえに立った説明を行わなかった。
しかし、申立人Ｘ33は、当時その日の業務を残業に持ち込むようなこともなく、業務処理が特に遅いということもなかったこと、在庫品の問合せについては確認のうえ回答するようにという会社の指示に従って業務を遂行していたこと、昭和43年から同50年にかけて８回にわたり業務改善に関する共同提案により受賞しており、改善に対する熱意に欠けていたわけでもないこと等同人の業務処理能力及び成績が他に比べて特に劣るとも認められないのである。
このような会社の主張する方法では申立人らの低評価と同盟支部組合員との格差の合理性判断はきわめて困難であり、そのうえ、個別立証による尋問によって申立人ら個々人の人格すら傷つけるおそれが認められたので、当委員会としては申請されたその余の証人については陳述書の提出を認めるにとどめた。
しかし、これらの陳述書もその内容はＣ16証言と大同小異のものであって格差存在の合理性を肯認しうる資料とは認められなかった。
そうしてみると、申立人らが本件申立ての前提としているように申立人らの職務遂行能力及び成績は、会社において少なくとも平均水準を下回るものではなかったと認めるのが相当であり会社の主張を認めることはできない。
⑵会社は、会社の人事考課制度は、職務分析、職務評価、職位調査を行ったうえ考課も成績、能力、適性の三つの方法を適切に使い、分析と総合の両評定を行い、３段階考課によっていること、運用については考課マニュアルを作成し、考課者訓練を実施し、相対比較によって行われる成績考課についてはキーマンを設け、より具体的、公正に行われていることをあげ、それによって生ずる格差は決して差別や不公平な格差ではないと主張する。
会社における賃金制度、人事考課制度がかなり緻密なものであることは認定した事実にみたとおりである。しかしながら本件における争点はあくまで同盟支部組合員との比較のうえに立って分会員に差別が行われたか否かにある。会社は、分会員と同盟支部組合員との比較論証を行わずに、単に会社の査定制度の公正性と分会員に対してなされた査定の妥当性を強調するが、両者の比較がなされていない以上差別をしなかったことの論証にはならないし、格差に対する合理性の説明にもならない。また査定制度は、各等級により考課要素を異にするものの、勤務態度評定ではいずれの等級も積極性、協調性、勤勉性が査定項目となっておりその判断基準も「申し分なかった」「十分であった」「普通であった」「やや不十分であった」「不十分であった」等考課項目、判断基準ともに考課者の主観的判断にゆだねる部分が多く、キーマンを設定しているとはいうものの、それとの比較も査定者の恣意に左右される危険性が強く、その科学性及び客観性には限界があると言わざるをえない。さらに、第一次査定者は技能職にあっては作業長、事務技能職にあっては係長であって共に分会と対立する同盟支部組合員の職制によるものであること、昭和50年度の分会員の査定結果を見ると前記判断のとおりの申立人らの業務処理能力とはうらはらにほとんどの分会員がＤ又はＥの低査定を受けていること等の事実を見ると査定は公正であり、格差は不公平な格差ではないとの会社の主張をにわかに肯認することはできない。
⑶会社は、欠格昇給適用者について、申立人らと同盟支部組合員とを比較して、昭和40年度から同52年度までの平均で後者の2.60％に対し前者は6.81％と2.6倍にも達している。また、昭和45年度から同51年度までの勤怠状況を見てもその比率は分会の方が悪い。欠格昇給を受けた場合は成績考課の結果も当然悪くなるし、受けた回数に応じて本給格差も生ずるので分会員と同盟支部組合員との間に本給格差があるのは当然であると主張する。
しかしながら、新従業員制度の導入される昭和45年以前の賃金制度は、昇格、昇給基準の大部分を年齢勤続が決定する年功的要素の強いものであったと認められ、欠格昇給制度が昇給昇格にどの程度影響していたのか明らかでないこと、会社は申立人らの欠格昇給適用者を明らかにしているものの同人らと対比しうる同盟支部組合員の本給を明らかにしていないため同盟支部組合員の場合も欠格昇給適用者が会社における平均本給を大幅に下回っているのかどうか不明であること、欠格昇給適用者の勤怠率がどのように成績考課に影響するのか明らかにされていないこと、昭和40年養成工卒及び中間採用者の勤怠状況表をみれば欠勤日数の多い者でも欠勤日数の少ない者より本給順位が上位にある者がいること、申立人Ｘ９とＸ６及びＸ17とＸ22の勤怠と昇給・成績の関係をみれば欠格昇給の有無と成績系数との間に関係があるとは認められず、欠格昇給が適用された場合でも本給昇給額に対して僅少の影響しかみられないこと等欠格昇給と本給及び職位の関係は不明確である。
このように欠格昇給の適用によって昇給額が大幅に減少するということも認められない制度の中において、一年度二、三名の欠格昇給適用者が存在したことにより昭和50年度までの間に分会員全体の平均本給が会社平均を大きく下回ったことは他に何らかの要因がなければ起こりえないことであって、欠格昇給適用者が多いということだけで申立人らと同盟支部組合員との間に本給格差のあることは当然であるという会社の主張を採用することはできない。
３ 会社の全造船に対する態度について
申立人は、監督者教育、思想調査、組合分裂工作、分会活動に対する妨害等会社の申立人に対する諸行為に不当労働行為意思をみることができると主張し、会社はこれを否定するので判断する。
前記認定した事実２⑵⑶⑹のとおり、昭和37年６月に行われた監督者教育及び東京観光ホテルで開催された第11回係長研修会におけるＢ２専務の発言、昭和41年９月鎌倉荘において実施された監督者教育の内容等からみて会社は、労務政策の根本に反共思想をおき、研修を通じて下級職制たちにその徹底を図っていたことが認められ、この教育を受けた職制は、「全造船は、階級闘争至上主義で極左勢力の影響が強い」として全造船からの脱退を標榜しその牽引力となったのであるから、会社の職制研修とこれら職制の全造船に対する批判とが全く無関係であったと見ることはできず、むしろ、会社は反共教育に名をかりて反全造船教育を行ってきたものと認めざるをえない。そして組合分裂以後、認定した事実３⑴ないし⑽のとおり、会社は分会の存在を否定し、長期にわたりチェック・オフした組合費を同盟支部に支払っていたこと、分裂以前行っていた職場単位の交渉を分裂後は同盟支部とは職場懇談会という形で認めながら分会の申入れには応じていないこと、分会の職場新聞「主機速報」「はぐるま」等の発刊、配布に当り干渉を行ったこと、分会員の作業改善提案を差別したこと、同盟支部より分会に復帰しようとした者に対して自宅まで訪問し妨害を行ったこと、横浜公園における日米安保条約県民集会参加者を勤労部の職を使って調査させたこと、Ｂ５課長がディーゼル工作課と同盟支部共催のソフトボール大会から申立人Ｘ６を分会員であるという理由だけで排除したこと、昭和50年春闘時の分会のワッペン着用闘争を妨害したこと等分裂以後間断なく繰り返されてきた分会及び分会員に対する会社の態度、措置からみて、会社が全造船になおとどまる分会及び分会員を嫌悪していたであろうことは明らかである。
４ 不当労働行為の成否について
前記判断のとおり、申立人らは他の従業員と比較して平均水準ないしそれを下回らない業務処理能力を有するものと認められるのに申立人らの本給及び職位と会社における標準的本給及び職位との間には相当の格差が存在しており、このような格差を背認しうるに足る合理的理由について会社の説明するところは到底納得できない。
他方、会社はあくまで全造船にとどまる分会及び分会員を嫌悪してきたことは明らかなところであり、これらを総合勘案すれば、分会及び分会員を嫌悪する会社は、分会員に対する昇給、昇格の査定に当り新従業員制度の考課制を利用して分会員なるがゆえに不利益に取扱い、分会の弱体化ないし潰滅を企図したものと認めざるをえず、これらは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、申立人Ｘ46及びＸ45は、同人らが救済を求めている昭和50年４月には分会に加入していなかった者であるから、会社が同人らを分会員なるがゆえに不利益に取扱ったものと認めることもできないので両名の救済申立は棄却する。
５ 除斥期間の主張について
会社は、申立人らは昭和50年４月１日にさかのぼって本給是正を求めているが、本件申立ては昭和51年４月30日であり、除斥期間に抵触するので却下しなければならないと主張する。
しかしながら、昇給決定とその後の賃金支払行為は一体不可分の関係にある行為とみるべきである。そうしてみると昭和50年４月１日の本給決定措置行為は昭和51年３月分賃金の支払い行為によって一つの行為を終了することになるので、それ以前になされた本件申立ては申立期間に抵触する問題を生ずる余地はないものと考えるので会社の主張は採用できない。
また、会社は、昇給、進級期において年々累積されている分は審査救済の対象となりえないとも主張するが、救済する時点において職位、賃金上の差別が存在し、分会に対する支配介入の手段として現に作用している以上これらを放置することはできず、差別を将来に向って解消することは不当労働行為制度の本旨にかなうものと思料する。したがってこの点についての会社の主張も採用できない。
６ 救済方法について
⑴会社は、申立人らの求めている救済の内容は会社の社員職群等級規則や昇給規則等の定める昇給、進級の範囲を超えているものがあり、制度上不可能を強いるもので許されないと主張する。
しかしながら、前記判断のとおり、本件不当労働行為は上記諸規則を利用してなされたものであるから、その是正措置を命ずるに当っては上記諸規則に拘束されるいわれはないと考えるので会社の主張は採用できない。
⑵申立人らに対する昭和50年４月１日時点の本給是正については、会社における昭和50年度の年齢、勤続別平均本給の数値がより客観的資料と認められるので、救済措置としてはその数値をとることとした。
また、職位の是正について、申立人らはいわゆる本格者については会社の昭和45年実態本給表を、中途採用者については昭和46年度男女別、職群別、年齢別、勤続年数別人員本給表をそれぞれ基にして標準進級ペースに基づき進級したものと仮定して昭和50年度の推定職位を算定し救済を求めているが、認定した事実７⑴表における同盟支部組合員の職位分布実態を比較衡量してこれを一部修正し、採用することとした。この措置により申立人らのうち10名が監督職群又は特別技能士に属することになるが、昭和33年以前の採用者についての役職者率は同盟支部64パーセント、分会０であったところ、本是正により分会25パーセントにようやく達するに過ぎないものであり、同盟支部組合員の採用年次別職級別分布状態からみても、すでに大半が役職者によって占められている年次に該当する者たちの是正であるから、格別申立人らにおいて能力及び勤務成績が劣悪でないと認められる以上この程度の措置は妥当なものと認められる。
なお、申立人らの中に著しく出勤率の低い者が含まれているが、会社から同盟支部組合員との比較のうえに立った出勤率と職位及び賃金との具体的因果関係についての説明がないので、その関係がないものとして年功による救済措置をとったものである。よって、当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和54年５月４日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01187.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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