命令書
申立人総評全日本造船機械労働組合
同総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会
被申立人日本鋼管株式会社
主文
1 被申立人は、申立人の申し入れる団体交渉を、申立人組合員X1 及びX2 が被申立人会社と雇用関係にないこと又は同人らについての申入れの時機が著しく遅れたことを理由に拒否してはならない。
2 その余の申立は棄却する。
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人日本鋼管株式会社(以下「会社」という。)は、明治45 年に設立され、現在鉄鋼、重工エンジニアリング及び造船の三部門からなる資本金約1,450 億円従業員約4 万人を擁する鉄鋼・重工業メーカーである。鶴見造船所は同社の重工エンジニアリング・造船部門の事業所の一つで他にも清水造船所、津造船所、浅野船渠の各事業所がある。
(2) 申立人総評全日本造船機械労働組合(以下「全造船」という。)は、全国の船舶、機械、造船産業等に働く労働者で組織される労働組合で組合員数約10,000名である。
(3) 申立人総評全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会(以下「分会」という。)は、昭和54 年2 月9 日X1(以下「X1」という。)、X2(以下「X2」という。)、X3(以下「X3」という。)およびX4(以下「X4」という。)の4 名によって結成された労働組合で、執行委員長はX1 である。
なお、X3 とX4 は当時会社の鶴見造船所における従業員であり、X1 は昭和47年4 月14 日経歴詐称を理由として、会社から解雇され、現在、それをめぐって東京高等裁判所において係争中であり、またX2 は昭和49 年9 月2 日上司に対する暴力行為等を理由として解雇され、同じく横浜地方裁判所において係争中である。
(4) 会社には日本鋼管造船重工労働組合(以下「重工労組」という。)があり、前述の各事業所にその支部があり組合員約10,000 名である。会社は重工労組との間にユニオンショップ条項を含む労働協約を締結している。
2 分会結成から本件申立てまでの経緯
(1) 分会結成
昭和54 年2 月9 日、X1、X3、X2、X4 の4 名は内容証明郵便をもって鶴見造船所へ全造船に加入した旨通告するとともに、X3 が電話で鶴見造船所Y1 労務室長およびY2 労務班長に全造船加盟と分会の結成を通告した。一方X4、X3 の両名は同日、それまで在籍していた重工労組の鶴見造船支部(以下「鶴見支部」という。)に対し、脱退通知を行った。
(2) 団体交渉申入れと会社の対応
昭和54 年2 月12 日に全造船のX5 中央執行委員及び、X1、X2、X3 の4 名が会社を訪ね面談を求めた。応対した、会社鶴見造船所のY2 労務班長が「X1、X2、X3、を同席させて面談することは事実上団体交渉に近いものとなるから応じられない。X5 氏とだけなら個人的に面談しよう。」と答え、結局Y1 労務室長、Y2班長がX5 氏と面談することになった。席上X5 委員は①分会を結成したことを確認すること②全造船との団体交渉を早急に行うこと③分会結成による不利益取扱いの禁止④組合事務所などの便宜供与を求めた。これに対しY1 労務室長は追って回答する旨を答えた。
昭和54 年2 月14 日に全造船と分会は連名で団体交渉申入書を会社に提出した。その交渉議題は①当面の合理化問題について②組合活動について③労働協約について④X3、X2、X1 の取扱いについて⑤その他というものであった。なお、同日、ともに提出された分会からの結成通知書には役員として分会執行委員長X1、副執行委員長X2、書記長X3、執行委員X4 と記載してあった。この申入れに対して会社は翌15 日付けの内容証明郵便により全造船に対してのみ「X3、X4 は重工労組鶴見支部の組合員であり同人らに関する団体交渉権は同支部にあることおよびX1、X2 については4 年以上も前に従業員としての資格を失っており、裁判で係争中である。これらの事情と全造船より申入のあった議題とはいずれも相容れないものである。したがって団体交渉に応じなければならない事由はない。」との回答をなし、これを拒否した。
全造船と分会は、2 月21 日に至り、連名で本件申立てにおよんだ。
(3) 分会結成に伴う重工労組の動きと会社の対応
重工労組鶴見支部は、X3、X4 からの脱退通告を承認せず、昭和54 年2 月12日会社に対し「組合脱退届を提出した者に対する取扱いに関する申入れ」と題する文書をもって「―(前略)現在当組合は上記両組合員(注、X4、X3 を指す。)より脱退の理由等について調査中であり、未だ両執行委員会では脱退を承認しておりません。従って両組合員は依然当組合員であり、当然に当組合との労働協約が適用され、適用に関する苦情等についてもすベて当組合が交渉権等を有するものであります。―(後略)」旨申入れを行った。
また支部日報にも①X3、X4 の脱退は手続に従ったものではないこと②脱退理由について書面で提出するよう求める。③制裁委員会を開くなどの見解を載せた。さらに同支部は2 月13 日に会社に分会との交渉に応じないよう申し入れ、
2 月15 日には分会とのいっさいの団体交渉に応じないよう重ねて申し入れ、同日会社は「2 月13 日付申し入れ書を尊重してこれまでも全造船に対応しており組合(重工労組)の態度決定までの間は全造船との団交には応じない」旨回答した。
3 申立以後の経緯
2 月22 日分会は2 通の団体交渉申入書を会社に送付した。団交議題は①X3 への休職処分、入場禁止について②X3 を解雇せんとしていることについて③その他というものと、①合理化問題②組合活動について③労働協約について④X3 のケンショウ炎、応援、配転について⑤X2 の腰痛、解雇について⑥X1 の解雇について⑦その他というものであった。これに対し会社は、2 月15 日付で回答したと同一の理由により団交に応じられない。全造船との団交に応じたときは今後の労使関係において重大な決意をする旨の文書を重工労組から受けている旨回答した。
3 月26 日重工労組は、X3、X4 と同人らに続いて同労組を脱退して全造船に加入した2 名をあわせて除名処分し、その旨会社に通告し、翌27 日会社はX3 ら4名を解雇した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 団体交渉拒否の理由の当否
会社は、全造船と分会連名による2 月14 日づけの団体交渉申し入れに応じなかったが、その理由として次のように述べている。
① X3 とX4 については申立人組合に加入したというが、重工労組から同人らは脱退手続を了していないのでいまだ同労組の組合員である旨の通告をうけており、また同人らは会社・同労組間の労働協約の適用を受けること、および同人らに関する団体交渉権は同労組が有することについて会社と同労組との間で確認した事実がある、そのようなことから申立人らの申し入れる交渉議題は、上記事情と相容れないこと、
② X1、X2 の両名はすでに従業員としての資格がないので申立人らの申し入れる交渉議題とは関係がないこと、
まず、第1 点であるが、会社は、X3、X4 の両名は申立人組合に加入したというが、重工労組の組合員でもあるのだから、このように労働組合に二重在籍していた場合には、いずれの労働組合に団体交渉権があるのか明確でないとして、使用者が両組合間において調整を図られたいとの見解を示し事実上団体交渉に応じない姿勢をとっても不当労働行為にはならない旨あわせて主張している。しかしながら、申立人組合が重工労組の規約上の根拠をあげて自由意思に基づく脱退に関する定めはなく、同人らが明確な脱退の意思表示をしている以上同労組の承認を要せず脱退は有効に成立していると主張するのに対し、会社は他の判例等をあげて一般的脱退に関してはその労働組合の承認を要するとしても違法ではないとするのみで重工労組の規約に基づく主張をなすことなく重工労組の申入れにのみ従っているのであって、結局具体的事実に即した主張反論がないことに帰し、X3 及びX4 がいまだ重工労組の組合員であるからという主張はもちろん前記二重在籍を基礎とする会社の主張も認め難い。
かりに百歩譲って、誤りであっても重工労組の組合員であるからとか、二重在籍の論理を会社が信じきっていたとしても申立人組合に対して誠意があれば、重工労組の除名が明確になった時点において―すなわち二重在籍が解消された時点で―かねてからの申立人組合からの申入れに応じた上で同人らを解雇することも可能であったはずのところ、重工労組からの除名通告の翌日、即座に同人らを解雇し、以後は申立人組合に会社の従業員は皆無であるから先の申入議題については団体交渉の必要性が失われたとさえ主張しているのである。要するに、会社には申立人組合の存在を認めこれと団体交渉を行う姿勢が全く欠如していたものと認めざるを得ない。
次に第2 点であるがX1 及びX2 は裁判によって解雇そのものを争い、現在においても続いている以上従業員としての資格を完全に喪失した―少くともその喪失が確定した―ということはできず、また、かかる労働者がいつ、いかなる労働組合に加入するかは労働者自身の自由意思に委ねられるべきものであり、解雇問題はその労働組合による団体交渉によっても解決しうることであって、全造船と分会は同人らの加入直後に団体交渉を申し入れているのであるから従業員としての資格を喪失したことあるいは一定の時日の経過をもって団体交渉の方法によって解決するにはなじまなくなったという会社の主張は受け入れることができない。
以上の諸点から、申立人組合の申し入れる団体交渉を会社が拒否したにつき正当な理由が認められないので、この会社の行為は労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当するものと判断する。
2 救済の必要性
本件は前項で判断した2点の団体交渉拒否理由の正当性をめぐって争われたものであるが、その後の労使関係の推移から、会社は労働条件に関する事項や分会の組合活動に関する事項については申立人組合に会社従業員たる資格を有する者が皆無となったので、団体交渉の議題としてなじまないものであり、また、申立人組合員のうちX3 およびX4 の解雇撤回に関する事項に関しては昭和54 年4月4 日付書面により、団体交渉に応ずる旨申立人組合に回答しているので救済の利益を喪失したものとして棄却さるべき旨を主張している。たしかに本件の申立人の被救済利益はその大半が失われたものの、応諾回答書がだされているとはいえ、現実に団体交渉が行われたものでなく、また解雇撤回に関する議題においても故なく一部組合員を除外するなどの会社の姿勢からなお救済の必要性が全く消滅したものとは認めがたく少なくとも主文による救済が必要である。
よって当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和54 年5 月17 日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01189.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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