福島、昭53不１、昭54.5.19決定
命令書
申立人総評全国一般労働組合福島地方本部
申立人総評全国一般労働組合福島地方本部福島支部福島小野田レミコン
分会
被申立人福島小野田レミコン株式会社
主文
１ 被申立人は、総評全国一般労働組合福島地方本部福島支部福島小野田レミコン分会組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８の８名に対して、昭和52年に実施した賃金引上げの成績査定について、上記組合員の平均が、申立人組合員以外の者の平均と等しくなるよう再査定し、上記組合員の賃金を是正して、これによって生じた差額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、上記申立人組合員８名に対して、昭和52年冬季一時金支給時において上記組合員以外の者に支給した協力金60,000円を支払わなければならない。
３ 申立人らのその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人福島小野田レミコン株式会社（以下「会社」という。）は、昭和45年12月23日（以下年号の「昭和」を省略する。）に設立され、上記肩書地（編注、福島市）に事務所を置き、生コンクリートの製造、販売を営んでいる。
(2) 申立人総評全国一般労働組合福島地方本部（以下「地方本部」という。）は、42年３月５日に結成され、上記肩書地（編注、福島県郡山市）に事務所を置き、福島県下において一般産業並びに中小企業に働く労働者でもって組織する労働組合であり、下部組織として支部及び分会を有する。
(3) 申立人総評全国一般労働組合福島地方本部福島支部福島小野田レミコン分会（以下「分会」という。）は、47年12月９日に結成され、上記肩書地（編注、福島市）に事務所を置き、会社で働く労働者でもって組織する労働組合であり、地方本部は分会の上部組織である。
２ 本件不当労働行為発生前の労使関係
(1) 分会結成から51年冬季一時金要求までの状況
ア 分会は、47年12月11日、47年末一時金を会社に要求し、それ以後毎年、賃金引上げ、一時金支給をはじめとする労働条件の改善を要求し、その改善等について成果をあげてきた。49年以降の賃金引上げ並びに一時金についての要求及び妥結状況は第１表～第２表のとおりであった。
第１表 49年
区分要求妥結
賃金引上げ一律 37,000円一律 28,000円
夏季一時金基本給×3.8ヵ月分基本給×2.7ヵ月分
冬季一時金基本給×５ヵ月分賞与 250,000円
協力一時金 85,000円（分会組合員の早
出・残業への協力感謝と今後の協力を期
待しての一時金）
第２表 50年
区分要求妥結
賃金引上げ一律 34,330円 13,700円（昇給査定は、出勤率により評価するが、本年度は特例として定額）
夏季一時金基本給×3.5ヵ月分 230,000円（基本給×2.397ヵ月分）冬季一時金基本給×4.6ヵ月分賞与 250,000円（基本給×2.60552ヵ月分）
協力一時金 20,000円（竹中工務店への
生コンクリート納入について積極的な協
力への感謝と今後の協力を期待しての一
時金）
イ 51年３月16日、分会は、会社に対し、51年度春闘要求として、第３表「要求」欄記載の要求をした。
分会と会社間で、51年春闘要求について、３月19日以降約10回の団体交渉（以下「団交」という。）を行ったが、合意に至らなかったため、分会は、５月17日以降６月１日まで、９回にわたりストライキを行った。
一方、会社は、分会との団交では両者の一致点を見い出せないと判断し、５月20日、福島県地方労働委員会（以下「地労委」という。）にあっせん申請をした。
ウ 地労委は、同年６月２日、あっせんを行い、次のようなあっせん案を労使双方に提示した。
(ｱ) 51年度賃金引上げについては、組合員平均10,200円とし、51年４月度賃金より実施すること。
(ｲ) 一時金として、組合員一律10,000円を支給すること。
(ｳ) 上記(ｱ)の配分方法については、労使協議して決定すること。
(ｴ) 本賃金引上げ問題解決を機会として、労使関係の正常化と併せて企業業績の向上に努めること。
これに対し、労使双方は、地労委のあっせん案を受入れ、同月５日、第３表「妥結」欄記載の内容で協定を締結した。
一方会社は、前記協定締結の前日である６月４日夕方、会社従業員全員を会社事務所に集め、Ｂ１工場長が、席上、会社の50年度決算が大幅赤字であったことや地労委あっせん案に労使関係の正常化を図るよう示唆されていることもあったので、「このままでは会社はつぶれる。あっせん案の趣旨に沿って、労使協力してやっていきたい。」旨話した。
エ 51年夏季並びに冬季一時金についての要求及び妥結状況は、第３表のとおりであったが、分会は、冬季一時金の要求実現のため、同年12月10日及び翌11日に各１時間の時限ストライキを行った。
その後、分会組合員11名は、同月18日、分会を脱退し、同月20日に福島小野田レミコン労働組合（以下「労組」という。）を結成した。
第３表 51年
区分要求妥結
賃金等引上げ基本給 10,200円（定額8,976円（88％）、定率1,224一律35,000円引上げ円（12％））
職金の大幅増額現行制度は、計算方法が複雑なので、現
行より不利にならないように配慮し、制
度面を検討する。
家族手当の増額配偶者 3,500円
第１子 2,000円
第２子 1,000円
住宅手当の支給借家居住者で世帯主である者
1,000円
夏季一時金基本給×3.5ヵ月分組合員平均215,000円
（基本給×2.031656ヵ月分）
冬季一時金基本給×５ヵ月分賞与組合員平均250,000円（基本給
×2.3187524ヵ月分）
協力一時金組合員平均20,000円（支
給趣旨は、会社が、分会の交渉態度を高
く評価し、今後の分会組合員の協力を期
待したため。）
(2) 過積みと乗車替え
ア 前記の分会分裂後、労組組合員で会社輸送課所属の従業員が、会社に対し、コンクリートミキサー車に過積みをしたいと申入れたところ、会社は、これを了承し、労組組合員に過積みをさせるようになった。これに対し、分会組合員は、過積みを一切行わなかった。
なお、分会の分裂前は、コンクリートミキサー車の積載量については、各車両の定数量で輸送する旨、労使間で協定をしていた。
イ 52年３月４日、会社は、会社経営の合理化の一環として輸送効率の向上を図る目的で、車両の一部についての乗替えを、翌３月５日から実施する旨の業務命令を従業員に出した。
これに対し、分会は、同月４日及び同月７日の２度にわたり、会社の前記業務命令の撤回を求めて、会社と団交を行ったが、会社はこれに応じなかった。このため、分会は、会社に対し、「不当な業務命令を撤回させるべく、最後まで闘う。解決するまで時間外労働を拒否する。」旨通告し、分会組合員は、分会方針に従って、52年３月４日から53年２月７日までの約11カ月間、時間外労働を拒否した。
ウ 52年11月４日、会社と分会は、乗車替えについて、「現状を凍結し、乗車基準を協議の上作成し、今後は乗車基準により行う。」旨合意した。
３ 本件申立てに係る不当労働行為
(1) 52年賃金引上げ
ア 分会は、52年３月30日、会社に対し、52年春闘要求として第４表「要求」欄記載の要求をした。
イ 分会の要求後、分会と会社は、数回の団交を行ったが妥結に至らず、後記の52年夏季一時金と併行して団交を行い、同年11月８日に、52年夏季一時金と同時に妥結し、前記第４表「妥結」欄記載の内容で協定を締結した。
なお、従業員個々の基本給の新旧額も前記協定で明らかにされたが、個々の査定ランクは明らかにされなかった。
第４表
区分要求妥結
基本給 52年３月16日から、分従業員平均10,940円配分
会組合員の基本給を一定額6,700円
律35,400円引上げる定率2,800円（52年３月15日現在基本給（配分は、100パーセン×0.026448カ月分）
ト基本給に繰り入れ査定1,320円（５段階評価―第５表）
る。）。精勤加算120円
皆勤加算400円
査定期間 51年３月16日から52年３月15
日までの１年間
実施期日 52年４月分賃金より遡及実施
対象者 52年３月16日在籍者で、52年４
月１日現在在職する者
第５表
査定ランク金額人数
Ａ 2,400円２名
Ｂ 1,800 ７
Ｃ 1,200 ５
Ｄ 600 ５
Ｅ０１
平均 1,320 計 20
ウ 労使間で協定を締結する際に、会社は、査定に当っては分会組合員と非分会組合員との間の差別はしないことを明言していたが、11月８日に賃金引上げ分について支給された結果は、第６表のとおりであった。
第６表
査定ランク分会組合員非分会組合員
Ａ０名２名
Ｂ２５
Ｃ１４
Ｄ５０
Ｅ０１
平均支給額 975 円 1,550円
エ 査定方法及び内容
(ｱ) 査定は、第１次評定、第２次評定及び第３次評定の３段階により行われた。(ｲ) 第１次評定は直属課長が、第２次評定はＢ２工場長が、第３次評定はＢ３常務が行った。
オ 査定の評価項目は、第７表のとおりであった。
第７表
評価項目評価要素着眼点
業務評価仕事のできばえ実際の仕事を遂行する過程及び仕事
（評価割合30）仕事の正確性の成果を評価する。
仕事の迅速性
理解
執務評価規律性実際の仕事をするに当っての勤務態
（評価割合40）協調性度及び勤務意欲を評価する。
責任感
積極性
能力評価車両に関する知識仕事を遂行するに当っての発揮される
（評価割合30）能力を評価する。
出・退勤、早出・残業の回数は、評価要素には入れなかった。
カ 査定に当って、Ｂ３常務は、第１次評定者に対して、いずれの資料に基づいて評価すべきかは指示せず、各評価要素を総合して評価するように指示した。
(2) 52年夏季一時金
ア 分会は、52年７月20日、会社に対し、52年夏季一時金として第８表「要求」欄記載の要求をした。
第８表
区分要求妥結
夏季一時金基本給×3.5ヵ月分従業員平均215,000円
配分
定額20,000円
定率175,000円
（基本給×1.6530018ヵ月分）
査定20,000円（５段階評価―第９表）
欠勤減額欠勤１日に付、1,340円減額
し、再配分
査定期間 51年12月16日から52年６月12
日までの６ヵ月間
対象者 52年６月15日在職者で、51年12
月15日以前に入社した者
第９表
査定ランク金額人数
Ａ 31,000円２名
Ｂ 25,500 ５
Ｃ 20,000 ６
Ｄ 14,500 ５
Ｅ 9,000 ２
平均 20,000 計 20
イ 分会の要求後、分会と会社は、前記52年賃金引上げ交渉と併行して数回の交渉を行った結果、11月８日、賃金引上げと同時に妥結し、前記第８表「妥結」欄記載の内容で協定を締結した。
なお、従業員個々の支給額も協定で明らかにされたが、個々の査定ランクは明示されなかった。
ウ 同年11月８日、夏季一時金が支給された結果の査定ランク別の人数は、第10表のとおりであった。
第10表
査定ランク分会組合員非分会組合員
Ａ０名２名
Ｂ０５
Ｃ２４
Ｄ５０
Ｅ１１
平均支給額 15,187 円 23,208 円
エ 査定方法及び内容
(ｱ) 査定は、前記52年賃金引上時と同様に、第１次評定、第２次評定及び第３次評定の３段階により行われた。
(ｲ) 第１次評定は直属課長が、第２次評定はＢ２工場長が、第３次評定はＢ３常務が行った。
(ｳ) 査定の評価項目は、前記52年賃金引上時と同様に、第７表のとおりであった。なお、査定の対象として、新たに従業員の早出・残業に対する協力度も加えられた。
(3) 52年冬季一時金
ア 分会は、52年11月10日、会社に対し、52年冬季一時金として第11表「要求」欄記載の要求をした。
イ 分会の要求後、分会と会社は、数回にわたり団交を行ったが、妥結に至らなかった。第11表
区分要求会社回答
冬季一時金基本給×５ヵ月分従業員平均225,000円
配分
定額30,000円
定率175,000円
査定20,000円（５段階評価―第12
表）
協力金一律60,000円
（会社への協力者に対して支給する。）
第12表
査定ランク金額人数
Ａ 30,000円０名
Ｂ 23,000～27,000 ６
Ｃ 18,000～22,000 ７
Ｄ 13,000～17,000 ７
Ｅ 10,000 ０
平均 20,000 計 20
同年12月28日分会組合員は、前記第11表「会社回答」欄記載の内容に沿って、暫定的に会社から仮払いを受けた。
ウ 冬季一時金の仮払いの結果、査定ランクは、第13表のとおりであった。また、協力金60,000円は、非分会組合員12名には支給されたが、分会組合員８名には支給されなかった。
第13表
査定ランク分会組合員非分会組合員
Ａ０名０名
Ｂ０６
Ｃ１６
Ｄ７０
Ｅ００
平均支給額 15,531 円 22,979 円
エ 査定方法及び内容
(ｱ) 査定は、前記52年賃金引上げ及び夏季一時金とは異なり、Ｂ３常務、Ｂ４工場長及び直属課長による合議により行われた。
(ｲ) 査定の評価項目は、前記52年賃金引上げ及び夏季一時金の際におけるものと同様に、第７表のとおりであるほか、従業員の早出・残業に対する協力度についても査定の対象とした。
(ｳ) 査定対象期間は、52年６月16日から52年11月15日までの５カ月間であった。
オ 協力金
(ｱ) 52年12月９日の団交時、Ｂ３常務は、分会に対し、協力金60,000円を協力者に支給することを明らかにするとともに、会社に対する協力者とは、
ａ 早出・残業等の時間外労働に応じられる態勢をとれる者
ｂ 工事現場又は会社都合による勤務時間の変更に対応できる態勢をとれる者
ｃ 営業活動が順調に推進できる態勢をとれる者
であることを話した。
(ｲ) 同月14日、分会と会社は冬季一時金について団交を行ったが、その際、分会が、会社に対し、前記ａ～ｃについて質したところ、Ｂ３常務は「ａとは、早出・残業等の時間外労働に応じられるかどうか。ｂとは、例えば、生コンクリート納入の予定時間が現場の状況により変更され、昼の休憩時間にわたるような場合、これに対応できるかどうか。ｃとは、顧客からの受注に際し、顧客に不安を与えているかどうか、例えば、赤旗掲揚、ワッペン着用、あるいは争議行為を行っているかどうか。」を評価の対象とすることを明らかにした。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 52年賃金引上げ
(1) 申立人の主張
本件のごとく、会社内に複数の労働組合が存し、特定の労働組合に所属する従業員について賃金に差別がある場合、申立人が外形的な差別の事実を立証したときは、その差別について合理的な理由が存在することを使用者において立証しなければ不当労働行為が成立する。
(2) 被申立人の主張
ア 本件賃金引上げは、労使協定締結時、分会組合員各人の基本給の増額の金額を明示し、協定締結により、分会は、分会組合員各人の基本給増額及び被申立人の査定による配分額について承認したものであり、被申立人の査定による配分額についても個別的に承認したものである。
したがって、本件労使協定は、有効に成立し、何ら不当労働行為に当たらない。
イ 企業に対する貢献度の高い者に賃金を多く支払うことは、合理的なことである。従業員の価値は、企業に対してどのような貢献をしたかということによって測られ、被申立人は、業務評価、執務評価及び能率評価によって、各従業員の能力を測定している。
考課査定は、他の調査記録やテスト等によっては定量的に判定できない従業員の質的能力を、日常の行動に即して判定しようとするものであり、査定による評価は主観的、質的な面である。したがって、評定者の主観が入ることは避けられない。被申立人の従業員は20名であるので、各評定者は、従業員全員の日常行動を知悉している。
ウ 申立人分会は、査定対象期間中に11回のストライキを行っているので、分会組合員は生産性の向上に協力していない。
(3) 判断
ア 被申立人は、本件賃金引上げについて協定が有効に成立し、現実に賃金の支給を受けている以上、不当労働行為は成立しないと主張する。しかし、たとえ協定が有効に成立し、これに基づいて分会組合員が支給を受けていても、協定においては、分会組合員個々の増額は明示されたものの、査定ランクでの格付け、増額の金額の内訳等具体的なものは何ら明らかにされていない。
したがって、分会が、具体的に組合員個々の査定結果までをも承認したものとは言えないし、また、分会組合員個々が既に増額分を受給したからといって、それを承認したことにはならず、被申立人の主張は採用できない。
イ 本件賃金引上げについての査定について、分会組合員と非分会組合員の間に格差があることは、前記認定第１の３の(1)のウの第６表のとおりである。被申立人は、査定結果の格差は公平に行った結果にすぎないと主張するのであるならば、被申立人は、その合理性を疎明する必要があるにもかかわらず、その合理性を十分に疎明していない。
ウ 次に、被申立人は、申立人分会は本件賃金引上げの査定対象期間、すなわち51年３月16日から52年３月15日までの間に11回のストライキを行っているので、会社の生産性の向上に協力していない、と主張するが、分会組合員がストライキを行ったことは、前記認定第１の２の(1)のイ及びエのとおり、その実施時期は、分会分裂前のことであり、当該ストライキには分会組合員のほか当時分会組合員であった労組組合員も参加しており、生産性の向上に協力しなかったとして分会組合員のみを低く査定したことは妥当でない。
エ 以上のとおりであるから、被申立人の主張はいずれも採用することはできず、分会組合員と非分会組合員の差別査定は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 52年夏季及び冬季一時金の成績査定について
(1) 申立人の主張
ア 52年夏季及び冬季一時金については、52年賃金引上げと同様に査定が行われたのであるから、分会組合員と非分会組合員との間の格差は、不当労働行為である。
イ 分会が52年３月４日以降行った時間外労働拒否は、被申立人の行った不当な乗車替えの抗議手段として行った正当な組合活動であり、このことを査定の対象とすることは合理性を欠き、不利益取扱いである。
(2) 被申立人の主張
ア 52年夏季及び冬季一時金について、査定の結果、分会組合員と非分会組合員との間に格差が生じたのは、正当に行われた査定の結果にすぎず、ことさら差別したものではない。
イ 考課査定は、会社に対する貢献度を評価するものであるから、時間外労働を行う従業員とそうでない従業員との間に査定上格差が生じるのは、当然である。
(3) 判断
ア 52年３月４日、会社が行った乗車替えの業務命令は、その根拠に合理性が欠ける面があり、この乗車替えに分会が抗議したことについては、その手段及び期間の点を除いてはある程度やむを得ないものと認められる。
52年３月４日から53年２月７日まで約11カ月の長期にわたり、分会の時間外労働拒否の方針により、分会組合員名全員が時間外労働をしなかったことは、(ｱ)生コンクリート会社の業務が需要者の意向によって対応せざるを得ない性格のものであること、(ｲ)当時の会社の経営状況からみて勤務時間外の需要にも対応せざるを得ない状態にあったこと、(ｳ)分会も従来から時間外労働に従事し会社の実情を十分認識していたこと、等の事情から判断すると、分会がとった行動は、会社の業務運営を阻害し、会社の経営に打撃を与えるものである。
また、乗車替えの問題については、前記認定第１の２の(2)のウのとおり、52年11月14日、会社と分会が、今後は乗車基準により行うということで合意し、解決しているにもかかわらず、分会は、その後も時間外労働拒否の方針を継続し、本件申立後の53年２月７日にようやく乗車替え問題とは関係なく、時間外労働拒否の方針を解除している。
以上の点からみて、分会がとった時間外労働拒否の方針は、乗車替えに対する抗議の手段としては行き過ぎがあったものと認められる。
イ 時間外労働が会社の業務運営に不可欠である場合、一時金が会社の業績向上による利益の配分という性格を含んでいることからみて、一時金の成績査定において、時間外労働を行った者と行わなかった者について業績並びに会社貢献度の点から評価に差が生ずるのはやむを得ないことである。
本件において、非分会組合員は、会社の要請に応じて、分会組合員が時間外労働を拒否した分だけ仕事を過重負担し、勤務時間外にも積極的に協力していたことが認められるので、会社が非分会組合員の会社業績への貢献度という点を考慮して査定した結果、分会組合員との間に成績査定分について一人平均支給額に8,000円程度の差が生じたことは合理性を有するものであり、会社が分会組合員を意図的に差別扱いし、分会の弱体化を図ったものとは認められない。
３ 52年冬季一時金における協力金について
(1) 申立人の主張
協力金の支給基準はすべて不合理であり、非分会組合員にのみ協力金を支給し、分会組合員に支給しないことは不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 分会は、52年３月４日以降、時間外労働を拒否しているのに対し、非分会組合員は、時間外労働を承認して出荷増に協力し、その他の営業活動にも大いに協力していたので、非分会組合員は協力者に該当すると判断して協力金を支給し、分会組合員は協力者に該当しないと判断して支給しなかったものであり、不当労働行為には当たらない。
イ 賞与の原資は、営業活動より生み出されるものであるから、生産性の向上に協力した者に、協力しない者よりも、多く配分することは当然のことであり、不当労働行為には当たらない。
(3) 判断
ア 協力金支給の基準である前記認定第１の３の(3)のオの(ｱ)のａ及びｂについては、合理性を有するものと認められるが、ｃの営業活動を順調に推進すべく、顧客に対して不安を与えないという基準の内容は、会社の説明によると、赤旗掲揚、ワッペン着用等を含むものであることが認められる。
赤旗掲揚やワッペン着用は、組合活動として一般的にも認められているところであり、これら正当な組合活動を協力金の支給基準とすることは、不合理である。
イ 49年以降、冬季一時金の支給時に、別途に協力金を支給してきたことは、前記認定第１の２の(1)の第１表～第３表のとおりであるが、それぞれの支給の趣旨は異なっていても、いずれも従業員全員に対して一律に支給されている。その支給額は、49年が25,000円、50年及び51年は各20,000円となっている。これに対し、52年は、非分会組合員のみに支給され、支給額は60,000円と従来と比較して2.4～３倍に増額している。
ウ 以上の点から判断すると、被申立人は分会組合員を不利益に取扱う意図をもって、会社に対する協力の有無という基準に藉口して、分会組合員に対してのみ協力金を支給しなかったものである。
よって、被申立人が非分会組合員にのみ協力金を支給し、分会組合員に支給しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
４ 以上のとおりであるから、本件申立てについては、主文のとおりの救済で十分であると判断し、その余の申立ては棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり、命令する。
昭和54年５月19日
福島県地方労働委員会
会長土屋芳雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01190.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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