東京、昭52不54、昭54.5.22
命令書
申立人東京私学労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被申立人学校法人高千穂学園
主文
被申立人学校法人高千穂学園は、申立人Ｘ１、同Ｘ２および同Ｘ３に対し、次の措置を含め昭和52年３月17日以降懲戒解雇されなかったと同様の状態を回復させなければならない。
１ 原職に復帰させること。
２ 解雇の翌日から原職に復帰する日までの間に、同人らが受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人東京私学労働組合（以下「私学労組」という。）は、東京および近県の私立学校の教職員をもって組織する労働組合であり、組合員数は約500名である。そして、被申立人学校法人高千穂学園には申立外私学労組高千穂分会（以下「分会」という。）があり、分会員数は本件申立て当時20名である。
(2) 申立人Ｘ１は、昭和40年４月１日、被申立人学園に教諭として採用され、高等学校の国語科を担当していたが、43年４月10日、後記のように事務職へ配転され、52年３月16日付で後記理由により懲戒解雇された。そして、Ｘ１は分会の書記長等を歴任し、本件解雇当時は分会長であった。
(3) 申立人Ｘ２は、39年５月18日、被申立人学園に教諭として採用され、高等学校の英語科を担当していたが、Ｘ１の場合と同様、後記のように43年４月10日、事務職へ配転され、52年３月16日付で後記理由により、懲戒解雇された。そして、Ｘ２は私学労組の執行委員などを歴任し、本件解雇当時は分会の書記長であった。
(4) 申立人Ｘ３は、37年６月１日、被申立人学園に事務職員として採用され、学校事務に従事していたが、52年３月16日付で後記理由により懲戒解雇された。そして、Ｘ３は本件解雇当時は分会の書記次長兼財政部長であった。
(5) 被申立人学校法人高千穂学園（以下「学園」という。）は、肩書地（編注、東京都杉並区）に大学、高等学校、中学校、小学校および幼稚園を設置（但し、高等学校、中学校および小学校は現在休校中）する学校法人であり、教職員数は現在約140名である。
２ 分会公然化以降の労使関係
(1) 昭和43年２月20日、学園は高等学校の学級数減少に伴なう教員数減員のためとして、とりあえず高等学校の教員全員に辞表を提出させることとした。これに対し、当時非公然であった分会は、同月23日公然化するとともに、その後学園と団体交渉を行い、その結果、同年４月５日、労使間で配転希望者、任意退職者の取扱い等に関する協定が締結され、これによりＸ１、Ｘ２の両名は同月10日、事務職へ配転された。
(2) 48年４月21日、学園は赤字を理由に高等学校の休校を決め、全教員17名（うち分会員13名）に対し退職届の提出を求めた。ところが分会員６名だけが退職届の提出に応じなかったので、同月26日学園はこれを解雇した。解雇された６名は、東京地方裁判所へ雇用契約上の地位確認の訴を提起し、現在係争中である。
(3) 従来、学園は分会と交渉・妥結した後に賃上げを実施してきたが、48年度の賃上げについては、分会と妥結しないまま、48年11月、一方的にこれを実施した。さらに、学園は、49年度の賃上げについても49年10月、一方的に実施したうえ、向う３年間、賃金体系を国家公務員に準ずると分会に通告し、以後、分会との交渉が妥結に至らないまま、賃上げを実施するようになった。
３ 草津山荘の土地交換問題をめぐる学園と分会の確執
(1) これより先の昭和47年１月12日、学園は学園所有の群馬県嬬恋村の土地（73,842㎡）とＫ株式会社所有の同県草津町の土地（7,384㎡）との交換契約を締結し、交換した草津町の土地に学生の厚生施設として山荘を建築することとし、同年７月１日「草津山荘」を開設した。
(2) 48年春ごろ、48年度の賃上げ交渉の方式をめぐる交渉の席上、分会は上記土地交換の面積比率が10：１であったことを知り、学園が賃上げ要求の際は赤字を訴えていたにもかかわらず、学園の損失となる不等価交換が行われたのではないかとの疑問を抱いた。そして、分会は学園に対し、土地交換の経過を質したところ、学園のＢ１理事長は「等価交換である。疑問があるなら鑑定書をとったらどうか。等価でなければ背任行為である」旨発言した。そこで、分会は同年11月、不動産鑑定士に、上記交換土地の鑑定を依頼し、翌49年６月、鑑定書を入手した。
(3) 49年９月11日、分会は上記鑑定書を根拠として、分会の機関紙“むぎふみ”で「学園の土地、不等価交換――理事会の背任行為明らかとなる」との見出しをつけ、学園の教職員を対象に次のような情宣活動を行った。「学園は46年12月に、当時学園所有の鬼押出しの土地と現在の草津山荘のある土地とを交換していますが、その交換には疑問がもたれました。……すなわち、山荘の土地31,008,600円（但し、１㎡当4,200円）、鬼押出しの土地66,457,800円（但し、１㎡当900円）……この土地交換によって3,500万円以上学園が損をしたことになります。これは重大なことであり、理事長の言われたように背任行為であります。分会は土地交換の経過を明らかにさせ、理事会の責任を追及してゆく方針です。……」そして、これと同趣旨の内容を模造紙に記し、分会掲示板および旧高校校舎（現事務室棟）の掲示板のあった壁面に貼付した。なお、この“むぎふみ”を発行した当時の分会三役は分会長Ａ１、副分会長Ａ２、書記長Ｘ１であった。
(4) 同月17日、分会は学園に対し、賃上げ問題のほか草津山荘の土地交換問題を議題とする団体交渉を申し入れたが、学園は「団交の開催は25日の理事会以後にしたい。期日は追って通知する」と回答した。そこで分会は、翌18日、学園の理事（11名）、評議員（30名）、顧問（９名）および監事（２名）の各人宛に、次の内容を記した葉書を郵送した。「……47年１月、学園は学園所有の鬼押出しの土地と現在の草津山荘の土地とを“等価交換”していますが、分会は不動産鑑定士に依頼し、交換時の双方の価額を評価させた結果、3,500万円以上学園が損をしていることが判明しました。……理事会、評議員会の英断を切望します。」
(5) 同月25日、学園は理事会を開き、分会の草津山荘土地交換に関する情宣活動をとりあげ、分会幹部を懲戒解雇処分に付すべきであるが、慎重を期するために背任行為があると主張する証拠を分会から提出させ、これを検討したうえで処分することを決めた。
(6) 10月５日、分会は“むぎふみ”で「既報のように……教育機関にあるまじき背任行為……」と再び草津山荘の土地交換問題を報じた。そして分会は、同月14日、学園に対し草津山荘の土地取得の経過を教職員に説明するよう求めたところ、同月18日、学園は「……不正、不当の疑ありと主張するものは、まづ、その証拠を示す責任がある。……分会が鑑定書を提出しないままの段階で説明に応ずる必要はない」と文書で回答した。そこで、分会は、同月26日、鑑定評価書（以下「鑑定書」という。）（49年１月20日付）を学園のＢ２本部長に提出するとともに、学園に対し、「給料、高校休校、教員６名の解雇などの問題についても理事会が解決の努力をせず放置するなら、分会が理事会の改革をめざして行動を開始せざるを得ない」との「警告書」を提出し、同一内容を模造紙に記し、前記事務室棟の掲示箇所に貼付した。
(7) 学園は、前記嬬恋村の土地鑑定評価を三菱信託銀行不動産部に依頼していたが、11月１日、その回答を受領した。しかし、これには、同土地について「……公法上（森林法第34条）の規制が強い保安林の市場価値の判断はきわめて困難であり……鑑定評価をお断り申し上げます。……」とあり、学園は鑑定を得ることはできなかった。
(8) 同月９日、分会は役員改選を行い、分会長にＸ１、副分会長にＡ１、書記長にＸ２、書記次長にＸ３をそれぞれ選任した。
そして、分会は、同月11日再び“むぎふみ”で、「土地交換により学園は２億１千万円の損失をしていた！！」との見出しをつけ、その後詳細に検討したところ、学園は莫大な損失をしていたとし、算式をあげてこれを報じた。
その後、分会は草津山荘の土地交換問題を数回にわたり“むぎふみ”で取り上げたが、11月20日以降はこれを取り上げなかった。なお上記(6)の事務室棟に貼付した「警告書」は51年３月まで、貼付されたままになっていた。
(9) 49年11月25日、学園は分会に対し、「土地問題につき学園は分会に警告する」とし、「分会は土地鑑定士に依頼して鑑定させたというからその鑑定書の提出を求めているにもかかわらず、未だ提出していない。もし依頼したことがないなら、その虚偽を公示、公言したことについてしかるべき措置をとることを警告する。」との文書を発した。これに対し、分会は、同月27日、鑑定書は提出済であり、学園が筋の通らぬいいがかりをつけて組合の名誉を毀損したことにつきしかるべき措置をとると警告するとともに、学園の鑑定書を分会にも提出するよう申し入れ、あわせて草津山荘の土地交換問題を団体交渉の議題とするよう求めたが、学園はこれを拒否した。
(10) 他方、学園は同年12月13日、分会から提出された鑑定書では、鑑定した土地の位置が実際の土地と違う便利な土地を評価していること、保安林解除が不可能な事実を無視して不当に高価に評価していることを理由に国土庁に対し、「不当な鑑定評価に対する措置要求書」を提出した（なお学園は対象物件が異なることについては、後記52年２月21日付分会宛「通告書」を発するまで何ら分会には知らせなかった）。
４ Ｘ１ら３名に対する懲戒解雇
(1) その後、２年有余の間、草津山荘の土地交換問題は労使間では一切取り上げられないまま推移した。
(2) ところが、昭和52年２月21日、学園は分会に対し、次のような「通告書」を発した。すなわち「草津山荘用地の交換入手に関し、理事会に背任行為ありと断定して内外に報道及び公示した。上記報道、公示の内容は全く事実に反するもので、これは当学園の度々の申入れにもかかわらず、分会が対象物件の異なる鑑定書しか提出できなかったことによっても明白である。しかして、学園及び役職員は分会の行為によりその信用名誉を著しく毀損されたことは言うまでもない。従って、その行為は違法極りなく当学園としては許し難いものであり、分会幹部は懲戒解雇に該当する。仍って学園は分会に対し下記要領で謝罪することを要求する。」とし、草津山荘の土地交換問題に関する情宣活動について謝罪文を構内掲示、“むぎふみ”掲載等で公示することを求め、その諾否の回答を２月27日までに行い、無回答または条件付回答は不承諾とみなすというものであった。
(3) これに対し、分会は同月25日、「……第一に理事会の指摘によると本鑑定書は対象物件が異なっているということですが、このことは貴学園が公式には始めて右通告で明らかにされたところであり、異なるというその内容資料が一向に明確でありません。分会としても至急調査を開始しましたが、貴学園においては、対象物件が異なると断定された資料等を当然おもちのことと存じますので、至急この点を明らかにして頂きたいと存じます。分会としても、もし、その事実が明らかになれば速かに善処したいと考えており、場合によっては再鑑定なども十分考慮したいと思います。……第四、いずれにしても、事実関係その他について、明確な指摘や資料の添附がなく、しかも、突然懲戒解雇相当と判定した上、時間的余裕も与えず一方的に断罪するような態度は……貴学園の理事者のとるべき態度とは思われません。既に指摘しましたように、事実関係等を十分調査の上、もし、分会に問題があればその点について善処する意思があることを最後に再度表明しまして現段階における分会の回答とします。」と文書で回答し、学園の「通告書」について団体交渉の議題とするよう求めた。
しかし、学園は同月28日、資料要求に対しては、「……学園理事らが背任行為を行ったと一般に宣伝するからにはまず対象物件がどれであるか学園に確認し間違いのない様に特定し、次に十分調査をして、その結果が正当であるかどうかについても学園に問合わせ確認をするのが当然である。……従って今更資料を提出せよと要求するのは責任回避行為にほかならず、学園が責任を追求するに当って関係のないことであるので応じられない。……」と回答し、一切これに応じなかった。
(4) そこで、分会は、３月３日、当委員会に対し団体交渉促進のあっせんを申請したが、学園は自主団交を行うとしてこれを拒否した。同月10日、団体交渉が行われたものの、学園と分会は従来の主張を繰り返し、話し合いは平行線に終った。
(5) 学園は、３月16日、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の３名を呼び、「君達は学園の名誉を毀損した。これは懲戒解雇に相当する。一応幹部として弁明をききたい」といい、その際、Ｂ３総務部長は図面を示して「学園の土地はここで、分会の鑑定したところと違う」といい、約20分程度やりとりが行われた。そして、学園は、同日付でＸ１、Ｘ２およびＸ３の３名に対し、就業規則第65条（「学園および役職員の名誉を著しく傷つけあるいはみだりに中傷、誹謗し、または不当に反抗して業務の正常な運営を妨害、または暴行強迫を行う等学園の秩序を乱す言動のあったとき」）にもとづく懲戒解雇を行った。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
①学園はＸ１ら３名を懲戒解雇した理由として、分会が誤った鑑定書をもとに“むぎふみ”等で報道、公表したことを挙げるが、同鑑定書の対象土地は学園所有地であったのを鑑定したもので、内容に誤りはなく、それに添付されている「位置図」の表示に誤りがあったにすぎないこと、②分会が具体的根拠を示して本件土地交換契約について疑問を提起したのに対し、学園はこれを解明しようとの態度を示さず、一気にＸ１ら３名を解雇に処したこと、③学園は“むぎふみ”等の公表行為に関して３名の幹部責任を追求したものであるというが、公表当時はＸ１を除き、Ｘ２およびＸ３は分会の三役ではなかったことなどからみて、本件解雇は申立人ら分会幹部の活発な組合活動を嫌い、これを学外へ放逐することによって組合活動を根絶しようとした明らかな不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
①Ｘ１ら３名は、学園所有地の交換に関し、昭和49年９月11日以降、「理事会の背任行為明らかになる」と内容の誤った鑑定書をもとに全く虚偽の報道を行い、学園および関係者の名誉・信用を著しく毀損・失墜させたこと、②学園がこれについて分会に対し、度々警告を発したにもかかわらず、分会はこれを改めず謝罪もしなかったこと、③そこで、これら名誉毀損行為を企画・指導したＸ１ら三役の幹部責任を追求し本件懲戒解雇したものであること、したがって何ら不当労働行為に当らない。
２ 当委員会の判断
(1) 情宣活動の当否について
ア 申立人らのいうように、「鑑定書」記載の対象物件が学園所有のものであったことには誤りはなく、単にその「位置図」の表示を誤ったにすぎないものか、それとも学園のいうように、単なる表示の誤りにとどまらず、対象物件そのものが誤っていたのか否かについては必ずしも判然としない。
イ しかし、仮りに学園のいうとおりであったとしても、分会が行った前記情宣活動は専門家の作成した「鑑定書」を根拠としているものであり、その表現には学園に背任行為があったと断定的に表示するなど不適切な点がないでもないが、特に意図して虚構の事実を捏造したものとは認められない。また、分会機関紙“むぎふみ”の配布、従前分会が利用していた学内の掲示箇所への掲示、学園役職者への葉書の郵送等はいずれも学内関係者だけを対象としており、その他の不特定多数の者までこれに含めていたとの疎明はなく、さらに、その期間も、事務室棟に貼付されたままになっていた「警告書」を除いては、49年９月、10月の約２か月間に集中しており、その後は、これについては情宣活動を行っておらず、これら分会の情宣活動は必ずしもその範囲を逸脱したものとはいえない。したがって、虚偽の事実を内外に報じたとする学園の非難は当らない。
ウ そして、学園が高等学校の休校や賃上げに際して、分会には赤字を訴えておきながら、他方で学園自らが損をこうむるような土地交換をしたのではないかという点について分会が不審の念を抱き、組合としての立場からこれを取り上げたことは自然の成り行きであったと認められる。
エ 要するに、学園が不確かな「鑑定書」をよりどころとして分会の行った情宣活動に対し、著しく不快の念を抱くに至ったことは無理からぬとしても、分会の情宣活動そのものは総体として不当な組合活動とは認め難い。
(2) 懲戒解雇に至るまでの学園の態度について
ア 前段認定（第１、２の各項）のとおり、学園は48年４月、分会員６名を解雇し、48年度以降の賃上げについては分会との交渉が妥結に至らないまま一方的にこれを実施するなど労使の対立緊張が続いているなかで本件が生起したものである。
イ ところで、前段認定（第１、３(4)・(5)）のとおり、学園は49年９月17日付分会からの土地交換問題の団体交渉申し入れに対し、理事会以後に応ずるとの態度を示しながら、同月25日の理事会では分会が行った情宣活動について、その事実関係を一切分会に確かめてみようとせず、直ちに分会幹部の懲戒解雇処分を議したことは甚だ奇異の感をまぬがれない。
ウ また、学園は、学園が鑑定を依頼した銀行からは保安林であることを理由にその鑑定を断わられたにもかかわらず、分会が提出した「鑑定書」には同じ土地が鑑定してあったところから、この「鑑定書」の内容に疑義を抱いていた。しかし、学園は問題を提起した分会にこの疑義を明らかにしないばかりか、かえって、分会からの学園側の鑑定書提出要求（もっともこれは不可能であったが）や草津山荘の土地交換問題の団体交渉申し入れに応ぜず、ただ抽象的な警告をしたのみで、一方、49年12月13日、国土庁に「不当な鑑定評価に対する措置要求書」を提出したのである。そして、学園は２年有余の年月を経た52年２月21日に至り突如分会に対し、前段認定（第１、４(2)）のように分会執行部の処分を前提とした謝罪要求の「通告書」を発したのであるが、この間分会に対しては何らの対応もせず２年有余の年月をおくった所以のものは、学園がこの「鑑定書」に依拠して情宣活動を行った分会幹部を処分しようとの意図のもとに、「鑑定書」の疑義を故意に隠蔽しつつ、国土庁へ提出した疑義を確かめたうえの証拠固めに時間を要したためであったと推認せざるをえない。
一方、分会は鑑定した対象物件が異なるとの指摘を上記52年２月の時点ではじめて学園から受け、事の重大さから学園に対してはその具体的資料の提出を要求し、結果によって善処することを約しつつ団体交渉を要求した。しかし、学園はもともと２月21日付「通告書」で諾否の回答をわずか６日後の２月27日に限り、分会が無回答または条件付回答の場合は不承諾とみなすとの態度を示していたものであり、分会のこれらの要求には一切応じようとしなかった。そして、結局、３月16日、学園はＸ１ら３名から簡単な弁明を聞いたのみで懲戒解雇に付したことは、本件情宣活動が生起して以来経過した年月に比べるとあまりにも性急な態度であるといわざるをえない。この点を考えると、学園は問題の解決よりはむしろ処分自体が目的であるかの如く、一途に幹部の処分を図ろうとしたものとうかがわれる。
オ これを要するに、本件解雇に至るまでの一連の学園の態度は、分会の依頼した「鑑定書」の対象物件が異なっているのではないかとの疑義を秘匿し、その疑義についての証拠を固めたうえで、Ｘ１ら分会執行部に対し、これが虚偽の報道を行い、学園および関係者の名誉・信用を著しく毀損・失墜させたとしてこれを学園外に排除しようとしたものとみざるをえない。
(3) 以上を総合すれば、分会の行った“むぎふみ”等による草津山荘の土地交換問題に関する情宣活動が、その内容において、たとえ学園が指摘するとおり対象物件が異なっていたとしても、それが鑑定士の「鑑定書」にもとづくものであること、また、その手段および方法も通常の情宣活動の範囲内のものと認められるのであるから、その責任を分会に帰せしめることは正当とはいえない。しかも、分会が問題を提起し、自らの「鑑定書」も学園に提供した以上、学園としてその内容に疑義があるなら、本件の経緯からみて問題を提起した分会に対し、団体交渉の場で反論すべきであったというべきである。しかるに、学園は土地交換問題の事実関係が明らかでない時期にすでに分会幹部の処分を決め、その後問題の解明に全く努力せず、２年有余の時間を経て、分会幹部の処分を予告した後も、事実を調査したうえ善処する用意があるとの分会の回答には一顧だも与えず、性急に懲戒解雇を強行したものである。このことは、結局、Ｘ１ら３名が分会幹部として中心的に活動を行ってきたことを嫌悪し、分会の情宜活動の裏付けとなった「鑑定書」にたまたま誤りがあったことを奇貨とし、同人らを学園外に排除し、これにより分会に打撃を与えることを意図した不当労働行為であるといわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園がＸ１、Ｘ２およびＸ３を懲戒解雇したことは労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年５月22日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01192.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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