鹿児島、昭50不７、昭54．５．22
命令書
申立人旭相互銀行従業員組合
被申立人株式会社旭相互銀行
主文
１ 被申立人は、別表左欄に記載した申立人組合員に対し、昭和49年10月18日付けの和解協定で決定した調整後基本給に、同表右欄の金額を上積み是正しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対し、上記上積み是正した基本給に基づき、定例給与及び賞与を昭和49年10月18日以降再計算し、その差額を支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立を棄却する。
別表
氏名上積み是正額
Ａ１ 191 円
Ａ２ 400
Ａ３ 514
Ａ４ 514
Ａ５ 1,680
Ａ６ 624
Ａ７ 624
Ａ８ 693
Ａ９ 693
Ａ10 693
Ａ11 680
Ａ12 240
Ａ13 90
Ａ14 90
Ａ15 90
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社旭相互銀行（以下「銀行」という。）は肩書地（編注、鹿児島市）に本店をおき、資本金18億円、支店63、従業員約1,100名を有する金融業を営む会社である。
(2) 申立人旭相互銀行従業員組合（以下「従組」という。）は、肩書地（編注、鹿児島市）に事務所を有し、銀行の従業員で組織する労働組合であり、組合員は17名であって、全国相互銀行従業員組合連合会、鹿児島県労働組合総評議会に加盟している。なお、銀行には従組のほかに、銀行従業員約1,000名で組織する旭相互銀行職員組合（以下「職組」という。）がある。
２ 本件発生までの労使関係
(1) 昭和39年から昭和45年まで
ア 昭和39年従組の分裂
従組の組合員（以下「従業員」という。）は、昭和38年まで約1,000名いたが昭和39年５月20日に従業員中約130名が従組を脱退し、職組を結成した。
昭和39年６月30日従業員約90名は、従組を脱退し旭相互銀行労働組合（以下「労組」という。）を結成した。
その後従組を脱退し、職組に加入する従業員が多くなり昭和39年10月２日現在で、従組員88名、職組の組合員（以下「職組員」という。）約800名、労組の組合員は約90名となった。
昭和41年11月15日職組と労組は合併し、現在の職組となった。
イ 熊本県地方労働委員会昭和40年（不）第１号事件の申立
昭和40年に従組は、昭和39年の定時昇給査定が一部従組員について低額であること、従組の運営に支配介入していることを主張し、銀行を被申立人として、同委員会に救済を申し立てた。
同委員会は低額査定の申立部分を認容し、銀行に査定のやりなおし、バックペイ等を命じた。
銀行はこの命令を不服とし、行政訴訟として係争を継続したが、昭和48年２月福岡高等裁判所で和解した。その内容は、ほぼ同委員会の救済命令の内容に近いもので和解金は100万円であった。
ウ Ａ16の配置転換事件
配置転換の撤回を銀行に求めていた従組員Ａ16は、昭和41年３月解雇されたので、鹿児島地方裁判所に地位保全の仮処分を申請していたところ、昭和45年５月にその申請が認められた。
しかし、銀行が控訴したため、職場に復帰できぬまま死亡した。
(2) 昭和45年（不）第４号事件の申立
昭和45年６月20日従組は、銀行を被申立人として労働組合法第７条第１号、第３号違反として、当地方労働委員会に、次のとおり申立をした。
１ 昇給額の是正と遡及支給
２ 給与規定上の級職の是正
３ 組合専従書記長の人事考課における査定の是正
４ 陳謝文の手交と掲示
５ 今後従組に所属することを理由とした昇給の不利益取扱いの禁止
この事件は審問を38回行い、昭和49年10月18日和解により終結した。
(3) 昭和48年（不）第１号事件、昭和49年（不）第２号事件の申立昭和48年（不）第１号事件は、昭和48年６月９日に昭和47年分の昇給額の是正等を求めて申し立てられた。
また、昭和49年（不）第２号事件は昭和49年７月12日に昭和48年分の昇給額の是正を求めて申し立てられた。
両事件とも、昭和45年（不）第４号事件が昭和49年10月18日に和解されたことに伴い、同年10月24日取り下げられた。
３ 昭和45年（不）第４号事件の和解解決に至る経緯
(1) 従組と銀行の折衝
昭和48年ごろから従組と銀行の間に和解の気運が生じたが、昭和49年８月に審問が終結してから、和解の折衝が本格的になった。
当事者の自主的な折衝は20回、社長を含めたトップ交渉は、２回あった。なお、和解案の作成過程は、当事者の努力に負うところが多かったが、当委員会としても和解案の作成に関与し指導した。
(2) 当事者が和解にふみきった理由
ア 従組の場合
従組としては、一貫して同一入行、同一学歴、同一年齢者の平均賃金を要求していた。
しかし、係争が長期にわたっていることや、急激なインフレ等も考慮し、給与の金額は平均を下回るところではあるが、妥協しようと考えた。
イ 銀行の場合
従組の要求はすじの通らぬものと考えたが、次の理由で妥協した。
(ア) 昭和40年から10年近く紛争が継続していること。
(イ) 労使双方がすじを通すということであれば、さらに長期にわたり争わなければならないこと。
(ウ) 労使紛争が長期間続くことは、金融機関として、信用の面で問題があるという配慮が働いたこと。
(エ) 旭相互銀行だけでなく、他行でも係争事件が多々あったが、和解で解決しているところが出始め、和解できるならばというムードがあったこと。
(オ) 衆参両議院の大蔵委員会で金融機関の係争事件が取りあげられ、いつまでも争うことは、好ましいことではないと思われたこと。
(カ) 正当な人事考課の結果とはいえ、相対的に低いという事実もあったこと。
(キ) 当委員会の指導もあったこと。
(3) 基本給調整の基準
和解案作成の過程において、最も中心的な問題は従組員の基本給をどのように調整するかであった。
銀行は、従組が同期生の平均額まで調整引上げを要求したことに対して、給与規程等によらない引上げをすることになるから不合理であるとしつつも、学歴、入行年次等からしてほぼ同一条件にあると目される者を基準として、その中の平均昇給者が給与規定上の平均昇給号俸で昇給した場合に計算される金額を基本として銀行案を作成し、それを土台として従組と折衝を行い、それに上積みして調整金額が決定された。従組としては、計算方法そのものよりも同期生のほぼ平均に近い調整金額、順位であったので、それに同意した。
(4) 和解の成立
昭和49年10月11日当委員会は、従組及び銀行に対して和解勧告を行い、昭和49年10月17日までに諾否の回答を求めた。
その内容は次のとおりである。
１ 銀行は、組合に対して解決金として1,200万円を和解成立後直ちに支払う。
２ 銀行は、後記のとおり組合員の基本給調整を和解成立後すみやかに行う。
３ 銀行は、組合員のうちＡ４、Ａ３、Ａ６、Ａ７、Ａ11の５名の昇格については特に考慮する。
４ 銀行は、組合員の役付登用について、銀行の判断により前向きに検討する。
５ 銀行、組合ともに和解成立に伴い、本件に関するすべての紛争が解決したことを確認し、今後本件については一切争わないことを確約する。
基本給の調整
氏名調整金額摘要
Ａ１ 3,970 円
Ａ２ 3,120
Ａ４ 5,440
Ａ３ 7,840
Ａ５ 5,760
Ａ17 7,840
Ａ18 ０昭49.4.2退職のため
Ａ６ 4,720
Ａ７ 6,640
Ａ19 ０昭49.6.5退職のため
Ａ８ 4,640
Ａ９ 4,320
Ａ20 5,280
Ａ10 4,320
Ａ11 2,880
Ａ21 4,000
Ａ12 1,600
Ａ13 3,220
Ａ14 2,700
Ａ15 3,400
当委員会の上記勧告に対して、従組と銀行はこれを受諾し次のとおり協定書を作成し、昭和49年10月18日に和解が成立し、同年11月分給与から基本給が調整された。協定書
株式会社旭相互銀行（以下銀行という）と旭相互銀行従業員組合（以下組合という）は鹿児島県地方労働委員会昭和45年（不）第４号、昭和48年（不）第１号、昭和49年（不）第２号各事件並びに鹿児島地方裁判所昭和48年(ワ)第152号事件に関し、下記の条件で和解し、本件に関する一切の紛争を解決する。
銀行及び組合は、本件に関して長年にわたって係争してきた状態が、労使双方にとって互いに不幸なことであったことを率直に認め合い、今回の和解により新しい正常な労使関係が樹立されたことを確認し、銀行発展に協力する。
記
１ 銀行は組合に対して、解決金として1,200万円を和解成立後支払う。
２ 銀行は別表（№１）記載のとおり、従組員の基本給を調整、引上げる。調整は昭和49年11月より実施する。
３ 銀行は従組員のうち、別表（№２）記載の５名について、昭和50年４月１日付で昇格（等級調整）処置を講ずる。
４ 銀行は従組員の役付登用について、銀行の判断により前向きに検討する。
５ 本協定に基づきＡ１外19名の従組員は、鹿児島地方裁判所昭和48年（ワ）第152号損害賠償等請求事件の提訴を取下げる。
６ 訴訟費用は当事者双方各自の負担とする。
７ 銀行、組合双方は本和解の成立にともない、本件に関する全ての紛争が解決したことを確認し、今後本件に関しては一切争わないことを確約する。
又、本和解が双方の互譲により対等の条件でなされたことを確認するとともに、相互の立場を尊重し、将来にわたって相手方を中傷、刺激するような言動は一切しないことを確約する。
昭和49年10月18日
株式会社旭相互銀行
取締役社長Ｂ１
旭相互銀行従業員組合
中央執行委員長Ａ９
№１基本給調整金額
基本給の調整
氏名調整金額現基本給調整後基本給
Ａ１ 3,970 円 75,520 円 79,490 円
Ａ２ 3,120 63,540 66,660
Ａ４ 5,440 57,360 62,800
Ａ３ 7,840 56,240 64,080
Ａ５ 5,760 57,240 63,000
Ａ17 7,840 46,000 53,840
Ａ６ 4,720 45,700 50,420
Ａ７ 6,640 43,780 50,420
Ａ８ 4,640 52,720 57,360
Ａ９ 4,320 54,000 58,320
Ａ20 5,280 53,040 58,320
Ａ10 4,320 54,320 58,640
Ａ11 2,880 44,840 47,720
Ａ21 4,000 48,560 52,560
Ａ12 1,600 41,200 42,800
Ａ13 3,220 37,700 40,920
Ａ14 2,700 38,220 40,920
Ａ15 3,400 37,520 40,920
№２等級調整
該当者現等級調整等級
Ａ４６７
Ａ３６７
Ａ６５６
Ａ７５６
Ａ11 ５６
４ 職組員37名の賃金引上げ
(1) 職組と銀行の折衝と職組の対応
ア 昭和49年10月18日の和解成立前の職組と銀行の折衝
従組と銀行が従組員の基本給引上げ等の折衝を行っていることにつき、職組としては関心をもち、昭和49年８月以前にもたびたび銀行からその状況を聞いていた。また、職組としては、同一勤務年数、同一年齢等の基準で従組員の格差是正を銀行が行うようになれば、職組が差別待遇を受けることになるから、そのときは銀行に抗議するという内部協議をしていた。
昭和49年８月以降職組と銀行は、５、６回折衝をもった。銀行としては、職組に対し、従組との協定書案の細目的なことは知らせなかったが、従組と和解するきざしがあるので了承するよう求めていた。
イ 和解成立後の職組と銀行の折衝
(ア) 従組と銀行が和解した10月18日に、銀行はその旨職組に連絡した。職組は検討のためということで、和解条項の資料を銀行に要求したが、銀行はこれに応ずることを保留した。
(イ) 10月20日、銀行は職組に従組との和解の大綱を説明し了解を求めたが、職組は納得しなかった。
(ウ) 10月21日、職組は、従組と銀行の和解協定書の内容を、10月21日付けの旭従組ニュースのビラにより知った。
同日中に職組は、銀行に対して事務折衝を求めた。
職組は、従組員に対してだけ賃金引上げをして、職組員を放置するのであれば不公平であるから、新たな不当労働行為と受けとめる等抗議し、銀行に対応策を示すよう迫った。銀行は検討を約束した。
(エ) 10月22日、さらに職組は銀行に事務折衝を求めた。そして職組は、従組と銀行との協定書の和解条項について抗議し、銀行は、対応策の提示を急ぐことを約束した。
(オ) 銀行は、職組の申し入れを検討した結果、職組の主張は理にかなっているとし、従組員を調整した同じ基準で職組員の賃金を引上げることにし、10月25日、銀行はその旨職組に通知した。
(カ) 10月29日、銀行は、学卒定期入行者として制度化されている昭和28年度から昭和42年度までの入行者436名について検討し、そのうち職組員37名について、月額計75,440円（１人当り平均2,039円）の賃金を引上げたい旨提示した。
その後、数回折衝が重ねられたが、職組は組合員全員について、従組なみに賃金の底上げをすべきである、等級アップ、昇格についての対応策も示すべきである、職組員にもバックペイを支払うべきであるなど要求をした。
(キ) その間、銀行は職組の説得工作を続け、職組の要求は、時間、原資、事務作業の都合でできないから、37名の調整で了解するよう要請した。
(ク) 11月５日、職組はやむを得ないと判断し、銀行の提案を受けいれることとした。
(ケ) 職組員37名の賃金調整は、従組員と同様、昭和49年11月分給料から実施された。
(2) 職組と銀行の折衝と従組の不知
従組は、昭和49年10月18日の和解前に、職組と銀行間で従組員の賃金調整についての情報連絡がなされていたこと及び和解の前後を通じ職組員の賃金調整のための折衝が重ねられていたことを、昭和49年11月18日まで知らなかった。
５ 同期生との比較における従組員の賃金の順位の変化及び従組員の成績等
(1) 従組員の賃金の順位の変化
和解の成立により、従組員18名の賃金が調整された。それに伴い、職組員37名の賃金も調整されたため、同期生の中における従組員の順位が変動した。
救済申立対象の従組員15名の順位及び各人別の救済申立額の算出基礎は、次の表のとおりとなる。
救済申立をしている従組員の賃金順位表及び救済申立金額の算出基礎
ア Ａ１
順位
和解前和解後職組
アップ後
７位／10人中６／10 ７／10
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｈ旧中 45 26 86,130 同左同左
Ｄ〃 50 22 83,290 〃〃
Ｉ不明－－ 80,260 〃〃
Ｇ旧中 51 25 80,140 〃〃
Ｃ高小 48 27 79,710 〃〃
Ａ１旧専 49 28 75,520 （＋3,970）〃
79,490
Ｅ旧中 50 27 77,880 同左（＋1,720）
79,600
Ｆ高小 56 24 75,960 〃同左
Ａ旧中 47 25 75,200 〃〃
Ｂ旧中 46 22 71,880 〃〃
算出基礎 1,720円÷９＝191円
イ Ａ２
順位
和解前和解後職組
アップ後
４位／４人中２／４３／４
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ａ高小 53 20 67,100 同左同左
Ａ２旧高 51 〃 63,540 （＋3,120）〃
女 66,660
Ｃ〃 52 〃 65,560 同左（＋1,200）
66,760
Ｂ〃 49 〃 63,960 〃〃
算出基礎 1,200円÷３＝400円
ウ Ａ３・Ａ４
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ３ 12位／12人中７／12 ７／12
Ａ４ 11位／12人中８／12 10／12
（注）Ａ４は職組アップ後最下位
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｃ新高 38 20 73,370 同左同左
Ｈ〃 38 20 70,820 〃〃
Ｇ〃 39 20 66,930 〃〃
Ｊ〃 38 20 64,800 〃〃
Ｉ〃 38 20 64,370 〃〃
Ａ〃 38 20 64,370 〃〃
Ａ３〃 39 20 56,240 （＋7,840）〃
64,080
Ｂ〃 38 20 63,940 同左〃
Ａ４〃 38 57,360 （＋5,440）〃
62,800
Ｄ〃 38 20 62,220 同左（＋860）
63,080
Ｅ〃 38 20 61,360 〃（＋1,720）
63,080
Ｆ〃 38 20 60,240 〃（＋2,560）
62,800
算出基礎（860円＋1,720円＋2,560円）÷10＝514円
エ Ａ５
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ５３位／３人中２／３３／３
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｂ新高 44 19 64,040 同左同左
Ａ５旧中〃〃 57,240 （＋5,760）〃
63,000
Ａ〃 45 〃 59,700 同左（＋3,360）
63,060
算出基礎 3,360円÷２＝1,680円
オ Ａ６・Ａ７
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ６６位／７人中５／７５／７
Ａ７７位／７人中５／７５／７
（注）Ａ６、Ａ７は職組アップ後最下位
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ａ新高 33 15 56,820 同左同左
Ｅ〃〃〃 56,820 〃〃
Ｂ〃〃〃 53,300 〃〃
Ｃ〃〃〃 51,700 〃〃
Ａ６〃〃〃 45,700 （＋4,720）〃
50,420
Ａ７〃〃〃 43,780 （＋6,640）〃
50,420
Ｄ〃〃〃 47,300 47,300 （＋3,120）
50,420
算出基礎 3,120円÷５＝624円
カ Ａ10・Ａ９・Ａ20・Ａ８
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ10 ７位／10人中４／10 ５／10
Ａ９８位／10人中５／10 ８／10
Ａ20 ９位／10人中５／10 ８／10
Ａ８ 10位／10人中８／10 10／10
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ａ新大 38 14 69,310 同左同左
Ｂ〃 36 〃 66,490 〃〃
Ｆ〃 39 〃 59,600 〃〃
Ａ10 〃 37 〃 54,320 （＋4,320）〃
58,640
Ａ９〃 37 〃 54,000 （＋4,320）〃
58,320
Ａ20 〃 37 〃 53,040 （＋5,280）〃
58,320
Ｃ〃 39 〃 58,160 〃（＋640）
58,800
Ａ８〃 36 〃 52,720 （＋4,640）同左
57,360
Ｅ〃 37 〃 56,720 同左（＋1,920）
58,640
Ｄ〃 36 〃 57,040 57,040 （＋1,600）
58,640
算出基礎（640円＋1,920円＋1,600円）÷６＝693円
キ Ａ11
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ11 ７位／７人中５／７５／７
（注）Ａ11は職組アップ後最下位
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｆ新高 32 14 56,830 同左同左
Ｂ〃〃〃 53,400 〃〃
Ｃ〃〃〃 49,880 〃〃
Ｅ〃〃〃 48,920 〃〃
Ａ11 〃〃〃 44,840 （＋2,880）〃
47,720
Ｄ〃〃〃 46,040 同左（＋1,680）
47,720
Ａ〃〃〃 45,320 〃（＋2,400）
47,720
算出基礎（1,680円＋2,400円）÷６＝680円
ク Ａ12
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ12 12位／12人中８／12 ８／12
（注）Ａ12は職組アップ後最下位
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｃ新高 30 12 49,760 同左同左
Ｅ〃〃〃 48,080 〃〃
Ｋ〃〃〃 47,360 〃〃
Ｄ〃〃〃 46,640 〃〃
Ｆ〃〃〃 44,960 〃〃
Ｂ〃 31 〃 44,780 〃〃
Ｈ〃 30 〃 44,480 〃
Ａ12 〃 31 〃 41,200 （＋1,600）〃
42,800
Ｇ〃 30 〃 42,800 42,800 〃
Ａ〃〃〃 42,320 42,320 （＋480）
42,800
Ｊ〃〃〃 41,840 41,840 （＋960）
42,800
Ｉ〃〃〃 41,600 41,600 （＋1,200）
42,800
算出基礎（480円＋960円＋1,200円）÷11＝240円
ケ Ａ13、Ａ14、Ａ15
順位
和解前和解後職組
アップ後
Ａ13 12位／13人中７／13 ７／13
Ａ14 11位／13人中７／13 ７／13
Ａ15 13位／13人中７／13 ７／13
（注）Ａ13、Ａ14、Ａ15は職組アップ後最下位
学歴年齢勤務年数和解前賃金和解後賃金職組アップ
後賃金
歳年円円円
Ｉ新高 29 11 45,000 同左同左
Ｇ〃〃〃 45,000 〃〃
Ａ〃〃〃 43,620 〃〃
Ｄ〃 30 〃 42,680 〃〃
Ｆ〃 29 〃 41,880 〃〃
Ｊ〃 30 〃 41,060 〃〃
Ａ15 〃 29 〃 37,520 （＋3,400）〃
40,920
Ａ14 〃〃〃 38,220 （＋2,700）〃
40,920
Ａ13 〃〃〃 37,700 （＋3,220）〃
40,920
Ｃ〃〃〃 40,740 同左（＋180）
40,920
Ｂ〃〃〃 40,740 〃（＋180）
40,920
Ｅ〃〃〃 40,740 〃（＋180）
40,920
Ｈ〃〃〃 40,740 〃（＋360）
40,920
算出基礎（180円＋180円＋180円＋360円）÷10＝90円
(2) 従組員の成績等
ア 従組員の表彰
従組員のＡ14は、昭和50年８月加世田ブロック（管内６支店、内勤者約60名）で、５大料金自動振替推進運動が行われたとき内勤の部でトップとなり、表彰を受けた。従組員Ａ６は、昭和50年９月鹿屋ブロック（管内４支店）で定期預金増強運動が行われたとき、内勤の部で３位となったが、従組の方針に基づき、表彰は辞退した。
イ Ａ６と職組員の職位の比較
従組員Ａ６と、その同期生８名を職位で昭和52年４月４日現在で比較すると、次のとおりとなる。しかしＡ６は、同年４月中に係長になった。
同期生名職位
Ｃ１天文館支店次長
Ｃ２九州地区協同オンラインセンター課長
Ｃ３与次郎ヶ浜支店係長
Ｃ４小倉支店係長
Ｃ５加治木支店係長
Ｃ６小倉支店係長
Ｃ７伊集院支店係長（退職）
Ｃ８延岡支店（係長でない。従組に加入してい
たことがある。）
ウ 人事考課査定について従組の申し入れ
従組は、毎年５月と11月に、支店長又は社長に対して、人事考課査定を行う際、公平に行うよう文書で申し入れをしている。
エ 従組が昇任試験を受けないこと
従組は、方針として、銀行が行う昇任試験を受けていない。
その理由は、昇任の基準が明らかでないと考えるためである。
６ 職組員37名の基本給調整を行った個別的事情
銀行が職組員37名の基本給調整を行った個別的事情は、従組員４名の同期生については、次のとおりである。他の従組員の同期生の場合も、同様の配慮をした。
ア Ａ１と同期の職組員の場合
Ｃ９は、基本給77,880円を79,600円に調整した。
Ｃ９はＡ１より年令が１歳上、課長代理クラスで、Ａ１と職位が同じであったためである。
イ Ａ２と同期生の職組員の場合
Ｃ10、Ｃ11（両名とも順位表にいれていない。）は、それぞれ65,800円から66,760円、63,400円から66,760円にした。
両名ともＡ２より年令が１歳上のためである。
ウ Ａ３、Ａ４と同期生の職組員の場合
Ｃ12は、64,040円を64,360円にした。
勤務年数がＡ３より１年多く、年令５歳上、学歴も短大卒で上のためである。Ｃ13は、63,280円を64,080円にした。
短大卒、年令が３歳上のためである。
その他Ｃ14、Ｃ15、Ｃ16は短大卒のため、Ｃ17、Ｃ18、Ｃ19は年令がＡ３より１歳上のため引上げた。
なお、これらの者は、順位表に含まれない。
エ Ａ５と同期生の職組員の場合
Ｃ20（52歳）、Ｃ21（45歳）、Ｃ22（45歳）は、Ａ５より年令が上のため基本給を調整した。
Ｃ22を除く他の者は、順位表に含まれない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 双方の主張
(1) 従組の主張
ア 銀行は、昭和39年に組合分裂を行い、その後も解雇、昇給差別、不当な配置転換などの差別扱いをしてきた。
イ 昭和45年（不）第４号事件の和解折衝の中で、従組としては一貫して同期生のうち中程度の賃金を要求し、同期生のほぼ平均に近い金額であったから和解したものである。
和解の方法についても、労働組合法及び労働委員会規則に基づき、鹿児島県地方労働委員会の和解勧告により協定を締結したものである。
ウ 一方銀行は、従組の賃金引上げに伴う職組との折衝のなかで、職組が従組なみの賃金引上げを要求したことにつき、理にかなっているとし、また、今回の和解に伴い不利益を被ると目される者について、従組員に調整したと同じ基準で調整引上げをしたといっているが、従組員の賃上げにより不利益を被る職組員などいるはずがない。職組員37名の引上げは、会社の給与規定に基づかないものでその根拠はなく、不合理なものである。
さらに、和解協定書の中の「銀行・組合双方は、本和解の成立にともない、本件に関する全ての紛争が解決したことを確認し、今後本件に関しては一切争わないことを確約する。」の文言をたてにとり、今回の従組の申立そのものを否定している。
エ 従組としては、昭和49年10月18日の和解協定の内容そのものを争っているのではなく、新たな不公平の差別をもちこんだものであるから、新たな差別事件の発生である。順位についていえば、和解前の状態に逆戻りしたものであり、同期生平均という観点にたてば、和解前の状態にほぼ近いところに下落した。
結局のところ、不合理な差別を是正したはずの昭和49年10月の和解は骨抜きに帰し、従組員は最下位という和解前の状態が復活したのである。
(2) 銀行の主張
ア 銀行の人事考課は、毎年所定の手続きを経て一定の基準により公平に査定している。厳しい経営環境の中での人事管理は、能力主義に徹する必要があり、同一学歴同時入行者の比較を行うことは、不合理なことである。
イ 従組員の賃金を引きあげたのは、考課査定の結果の累積による若干のひずみ是正と永年の労使紛争解決という政治的配慮に基づくものであって、同期生の中で比較したのは目安にすぎなかった。
和解の折衝は、労使双方煮詰った段階で、地方労働委員会の和解勧告の形式をとった。
ウ 職組の賃上げを行ったのは、職組の厳しい要求の中で、最低限人数をしぼり、従組の場合と同様、給与規定、人事考課要領によらず引上げたものである。
行員を公平に処遇するという銀行本来の理念にそうものであって、従組員を最低にランクする意思など毛頭ない。
エ 銀行は、昭和49年10月18日の和解協定を忠実に履行しており、違反事項は何もない。また従組は、従組に知らせずに職組と折衝したことを主張するが、従組に職組の取扱いを協議することは、事実上不可能のことである。
職組員の調整引上げの手段、方法等を従組のそれと比較して不合理、不公平な点はない。
以上のとおり、従組が救済を申し立てている不当労働行為の事実は存しない。
２ 判断
(1) 昭和49年10月18日の和解協定締結に至る事情について
昭和48年10月和解するにつき、従組は一貫して従組員について同期入行の者と比較し、中位程度のランクを要求していた。
これに対し銀行は、考課査定の結果の累積による若干のひずみ是正を行うという認識が少なくとも存在して、和解により従組員の賃金を同期入行の者と比較し、おおむね賃金ランク中位程度以下に引き上げたものである。
ところで、従組員の順位をその引上げ前においてみると次のとおりとなる。Ａ１１０人中７位
Ａ２４〃４〃△
Ａ３１２〃１２〃△
Ａ４１２〃１１〃
Ａ５３〃３〃△
Ａ６７〃６〃
Ａ７７〃７〃△
Ａ10 １０〃７〃
Ａ９１０〃８〃
Ａ20 １０〃９〃
Ａ８１０〃１０〃△
Ａ11 ７〃７〃△
Ａ12 １２〃１２〃△
Ａ13 １３〃１２〃
Ａ14 １３〃１１〃
Ａ15 １３〃１３〃△
（△印最下位者）
すなわち、16人中８人が同期入行の者と比較し、その賃金が最下位であり、最も成績の良い者でも10人中７位であって、中位程度以上の者が存在しない状況である。このような状況では、仮に従組員の勤務成績が悪いとしても不合理な印象を受け、銀行が、和解前においても公平な考課査定をしていたと主張しても、当時銀行には何らかの不当労働行為意思が存在していたのではないかと疑わざるを得ない。
したがって、昭和49年10月の和解は、現象的には従組員の賃金のひずみ是正であるが、直接和解折衝に当たった当委員会としては、実質的には考課査定の調整でもあり、それ以前の会社の不当労働行為意思の疑いがあるものの解消も含まれていたと考える。
(2) 和解協定直後の職組員の基本給調整について
以上のことからして、和解協定成立直後の従組員の基本給の同期生との比較順位は、和解直後の状態が、少なくとも次の考課査定までの間は維持されなければならず、そうでなければこのような和解をし、考課査定の調整も行われたのだという意義を喪失することになる。
ところで、和解直後に銀行は、職組と連絡をとり、職組員37名の基本給を調整した。旭相互銀行のように、企業内に複数の組合があり、組合間の関係が順調ではないところにあっては、銀行の経営管理が困難である一面を理解できないわけではない。また、従組との和解に伴い、多数組合であるところの職組の圧力が相当程度強かったことは想像される。しかしながら従組と和解した直後において、短期間の折衝のうちに銀行が職組員37名の基本給調整をしたことは、その調整が人数においても、金額においても、それぞれ最少限にとどめるよう努力し、また解決金等を全然支給していないことを考慮しても、やはり和解前の銀行の行為意思の状態に逆もどりした行為と判断せざるを得ない。
(3) 同期入行の者と従組員と比較することについて
銀行は、考課査定、賃金決定を内部規定に準拠するため、同期入行の者と従組員を比較することは、銀行のとらないところであると主張する。
しかしながら、社会通念上、金融機関のように事務が主体である職場で、上司の主観的な判断要素がはいる余地があるところでは、賃金比較において同期入行の者とその学歴、年令を含めて比較することはよくあることであり、この事件について考えると、直接内部規定の否定につながるとは思われない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、銀行が和解直後職組員37名の賃金調整をしたことは、労働組合法第７条第１号に該当するが、その余の点は、同条に該当しない。
なお、申立人は、請求する救済内容としてポストノーチスをも求めているが、本件の救済としては、主文の程度をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年５月22日
鹿児島県地方労働委員会
会長栗川久雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01193.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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