大分、昭53不４、昭54.6.21決定
命令書
申立人全日本造船機械労働組合佐伯造船分会
被申立人石川島播磨重工業株式会社
主文
被申立人会社は、本命令書を受領した日から５日以内に下記陳謝文を申立人組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
全日本造船機械労働組合佐伯造船分会
執行委員長Ａ殿
石川島播磨重工業株式会社
代表者役職氏名㊞
当会社が、貴組合の弱体化、壊滅化を図って、現図型枠まで完成しまさに建造に着工しようとしていた株式会社臼杵鉄工所佐伯工場製造番号第1217番船の建造作業を同工場から取上げた行為は、大分県地方労働委員会の命令により不当労働行為であると認定されました。当会社はその行為を深く反省し、ここに陳謝の意を表します。
理由
第一 当事者等について
㈠申立人全日本造船機械労働組合佐伯造船分会は、船舶の建造等を業とする申立外株式会社臼杵鉄工所（以下「臼杵鉄工」という。）佐伯工場（以下「佐伯工場」という。）に勤務する従業員を中心に組織する日本労働組合総評議会加盟の労働組合であり、本件申立時の組合員数は499名である。
臼杵鉄工には、佐伯工場の外に臼杵工場（以下「臼杵工場」という。）があり同工場には全日本労働総同盟加盟の全国造船重機械労働組合連合会臼杵鉄工所労働組合（以下「臼杵工場労組」という。）があり、本件申立時の組合員数は約320名である。
㈡被申立人石川島播磨重工業株式会社は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、船舶、艦艇、ボイラ、タービン、内燃機関、舶用機器等の製造、販売等を営んでいるが、臼杵鉄工の資本金９億円の55パーセントの株式を保有しておる株主で、該会社のいわゆる親会社に該る。
なお、被申立人会社の外に田中産業株式会社及び株式会社大分銀行が臼杵鉄工の株式を保有しており、その持株比率はそれぞれ35パーセント及び10パーセントである。㈢臼杵鉄工は、昭和53年７月28日大分地方裁判所に対し会社更生手続開始申立てをなし、同年10月18日更生手続開始決定がなされた。
第二 被申立人会社の使用者性について
一認定した事実
㈠(1) 昭和41年７月被申立人会社は臼杵鉄工と資本、人事、技術、業務全般にわたって提携することとなって、昭和42年３月被申立人会社の関連会社である株式会社呉造船所取締役Ｂ１を派遣し、常務取締役兼佐伯造船所長に就任せしめ、続いて同年４月被申立人会社のブラジルのイシブラス造船所工場所長Ｂ２を臼杵鉄工社長Ｂ３の補佐役として派遣し専務取締役に就任せしめ、更に同年９月12日被申立人会社は前示呉造船所と合併契約を締結したが、その前月より同造船所労務課長Ｂ４を佐伯工場に派遣、常駐せしめて、人事勤労業務を担任せしめ、昭和43年４月１日合併契約効力発生後、正式に臼杵鉄工の人事勤労部長に就任せしめた。
(2) 前示業務提携後、２、３年間内に、被申立人会社は別表記載のとおり臼杵鉄工の重要な役職である社長、専務取締役、常務取締役、人事勤労部長、佐伯工場所長、同工場長、同設計部長、同船殻部長、同艤装部長等の地位に被申立人会社関係者を就任せしめて、臼杵鉄工の経営、人事を掌握し、これが臼杵鉄工の会社更生開始の申立時まで続いた。
(3) 昭和42年９月被申立人会社より派遣されたＢ４課長は、申立人組合を分裂させて新労働組合を結成せしめ、その直後被申立人会社に対して根本的にはＩＨＩ（被申立人会社の略称）グループとしては佐伯の仕事量を減少し、組合の過激分子の不信任排撃運動を起こさせ新労を育成すべきである旨報告すると共に、呉造船所より派遣された腹心の者に対しては被申立人会社の意を体し、同人等が掌握している臼杵鉄工従業員に新労加入を説得するよう求めた。のみならず臼杵鉄工に対しては法規上団交事項以外は団交に応じないよう、もし応じた場合においても要求はオール拒否の態度に出ること、新労の要求は極力応諾すること等と指示したのを始め臼杵鉄工の労務政策を指導した。
(4) 昭和45年２月被申立人会社横浜第二工場副工場長から佐伯工場所長に出向することとなったＢ５は出発に際し、前任工場の全職員を集め「私は、今から時代遅れの労働組合を運営している佐伯に行って、この体質を変えて来る任務をもって出ていく」旨挨拶し、申立人組合の運営に干渉する意図あることも明らかにした。
(5) 昭和51年10月頃被申立人会社代表取締役副社長Ｂ６が臼杵鉄工代表取締役社長に就任し、その後被申立人会社の役員を辞任したが、臼杵鉄工の経営については自ら決定することなく、一切被申立人会社の指示どおりに行い、そのために従来毎月１回開催していた役員会はその必要がなくなり、ほとんど開かれなくなった。労務対策についても正常な状態のときは自ら処理していたが、こじれた場合には被申立人会社の労務担当が登場し、これを処置する状況であった。又前示Ｂ６社長は昭和53年４月27日申立人組合に対し臼杵鉄工の佐伯工場閉鎖及び全社で550名程度の人員削減を内容とする合理化案を提示したが、申立人組合が上部団体等と結成した佐伯造船合理化反対共闘会議の厳しい反対にあい、ついに同年６月10日掌を反すが如く「会社は昭和53年４月27日提案した再建案を凍結し、佐伯工場を存続する」旨の確認書を申立人組合と取り交わすにいたった。本合理化案も同年４月14日東京において被申立人会社代表取締役Ｂ７が前示Ｂ６社長に指示して提示せしめたものであり、前示Ｂ６社長は名は社長でありながら、臼杵鉄工の経営は被申立人会社の手中にあり、その独自性、自主性を失っていた。
㈡(1) 昭和41年７月業務提携当時臼杵鉄工の資本金は１億5,000万円であったが、昭和46年２月３億円に増資し、被申立人会社の持株が40パーセント、田中産業株式会社の持株が50パーセント、株式会社大分銀行の持株が10パーセントであった。ところが昭和52年２月にいたり９億円に増資し、被申立人会社の持株が55パーセント、田中産業株式会社の持株が35パーセント、株式会社大分銀行の持株が10パーセントとなり、被申立人会社の持株が過半数を占め優位の地位を取得することとなった。
(2) 前述のとおり、被申立人会社が臼杵鉄工の持株55パーセントを取得したので、これにより同年４月１日施行の連結決算制度の適用を受け昭和53年３月期決算時、臼杵鉄工は、被申立人会社の連結子会社として経理が一体化した。
㈢(1) 臼杵鉄工は昭和45年９月佐伯工場第１船台を5,300グロストンより11,300グロストンへ、同第２船台を11,000グロストンより16,400グロストンへと拡張したのを始め、第２船台については同年12月、18,500グロストン、昭和47年７月18,900グロストン、昭和50年10月、19,900グロストンへと相次いで拡張し、第１船台も昭和50年10月、11,600グロストンに拡張し、昭和46年３月頃より被申立人発注のフリーダム船建造に着手した。
(2) フリーダム船は被申立人会社が開発した貨物船で被申立人会社の標準仕様によって量産され、今までの個別生産方式から量産体制を採り入れた連続建造方式によるもので、穀物、鉱石、一般貨物、木材、コンテナ等各種の貨物を効率よく積載できる構造を持つ多目的貨物船である。
(3) 昭和45年11月頃より昭和52年２月頃までの間に、佐伯工場において受注連続建造した前示フリーダム船は尠なくとも29隻以上であるが、これらは被申立人会社が臼杵鉄工の営業担当者を東京に呼び集め、毎週１回開催した営業会議において被申立人会社の指示により受注した貨物船のみであり、被申立人会社の指示により住友商事株式会社等第三者と建造契約をなす場合には、常に被申立人会社が建造保証していた。
(4) なお、フリーダム船を建造するにあたっては鉄板を始め、甲板機械、メインエンジン等殆ど被申立人会社より年間約70億円の集中購入により賄った。
(5) 昭和53年８月29日臼杵鉄工と船舶建造の打合わせをした大島運輸株式会社営業担当者は、臼杵鉄工のことをＩＨＩ臼杵と呼び、業界では佐伯工場を被申立人会社の専属下請工場と目していた。
㈣被申立人会社は、昭和53年７月27日臼杵鉄工が希望退職者に支払った退職金17億5,000万円を融資し、同日現在この金員を含み臼杵鉄工に対し、52億余円しかも無担保債権を有し、又銀行融資のうち６億円については保証債務を負担しておるから資金面においても臼杵鉄工は被申立人会社に依存していた。
二判断
不当労働行為における使用者であるか否かの判定に当っては、労働契約の当事者か否かという形式的基準によるべきではなく、団結権の侵害を排除するという本制度の目的に即して実質的基準によるべきであり、この観点より労働者の労働関係上の諸利益を左右する支配力、影響力を有する地位にある者を当該労働者の使用者に該るものと解すべきである。この関係は両者の間に子会社が介在する場合においても何等異なるものではないことはいうまでもない。
よって前示一認定の各事実を綜合考察すると、被申立人会社は昭和52年２月以来臼杵鉄工の株式の過半数を取得し、他の株主に比し優位な地位にあり、被申立人会社関係者を臼杵鉄工の代表取締役社長を始めとする主要な役職に就任せしめ、経営人事を掌握し、受注面においても佐伯工場を実質的な専属的下請工場たらしめ、又資金面においても多額な無担保融資をしていたことが明らかであり、これに加うるに臼杵鉄工の労務政策を牛耳っていたこともこれ又明らかであるから被申立人会社の反証を俟つまでもなく被申立人会社は申立人組合の組合員の労働関係上の諸利益を左右する支配力、影響力を有する地位にあるものというべく労働組合法第７条所定の使用者に該ると判断する。
第三 1217番船建造作業の取上げ行為について
一認定した事実
㈠(1) 昭和42年11月Ｂ４課長は前示第二、一㈠(3)認定事実の外、被申立人会社に対し、更に「呉造船所より派遣された従業員は一時的にも引揚げ、新労が伸びない限り佐伯工場を見放す態度に出られたい」旨報告した。
(2) 昭和45年２月前示第二、一㈠(4)の事実があったことは先に認定したとおりである。
(3) 昭和53年１月佐伯工場業務部長Ｂ８は「第２船台はフル操業できる見通しがついたので本工の人員整理はまずあり得ない」と語り、同年２月臼杵鉄工が発表した中期計画においても昭和53年度の操業時間を前年度の67～70パーセントと想定し、社内工は減員しないことにしており、従って佐伯工場の閉鎖提案など申立人組合にとっては全く夢想だにすることができない状況であった。
(4) 同年３月５日申立人組合は造船の構造不況は、労使間だけの問題として解決できるものでなく、対自治体交渉等政治的な対策を図る必要があるとして、上部団体である大分県労働組合評議会等７団体と共に共闘会議を結成し、臼杵鉄工との交渉に臨んだ。
(5) 同年４月25日臼杵鉄工は共闘会議に対し「今のところ、一定の仕事量を抱えており何とかやって行ける見通しを持っているが、業界見通しを考えると現状のままで乗り切れるとは思われないので合理化をしなければならない」とし、申立人組合と協議し、合意のうえで実施してゆくことを確認したものの、翌４月26日には佐伯工場閉鎖等の合理化案を提案し、更にその後これを凍結したことは前示第二、一㈠(5)認定のとおりである。㈡(1) 同年６月10日臼杵鉄工と申立人組合及び共闘会議（以下「申立人組合等」という。）は、佐伯工場存続と臼杵鉄工が最悪の状況を迎えないよう努力し、協力することを確認したが、その日臼杵鉄工は申立人組合に対し、代船として大型タグボート２隻及びスリランカ向けの船１隻を持って来るとして、被申立人会社より建造下請し、すでに現図型枠まで完成しまさに建造に着工しようとしていた佐伯工場製造番号第1217番船を被申立人会社に返還することの同意を求めた。このとき臼杵鉄工はタグボート等の図面まで提示した。申立人組合は、当時佐伯工場では内装工事中の２隻を除き外に新造船の受注残はなかったが、代船の来ることを信じ、これを了解した。
(2) 同年６月23日臼杵鉄工と申立人組合等は佐伯工場６、臼杵工場４の作業量の割合を持続することで希望退職募集することに合意し、実際には佐伯工場で215名、全社で422名が退職した。
(3) 同年７月27日前記退職者への退職金が支払われた翌日前認定のとおり臼杵鉄工の更生手続開始が申立てられたので、申立人組合は、被申立人会社、臼杵鉄工の数々の措置に痛く不信感をいだき調査したところ、昭和53年４月28日付造船業界紙海事プレスに「1217番船は被申立人会社で建造予定（一部地域既報）」と掲載され、同年５月29日臼杵鉄工が被申立人会社に対し、事前に打合わせたうえで本船の請負契約解除を書面で申入れていたこと、更に同年６月８日から７月28日までの間に同船用の部品や原紙等が臼杵鉄工により被申立人会社相生工場若しくはその関連工場等に送付されていたこと等が明らかとなった。
㈢のみならず被申立人会社はその後も申立人組合が臼杵工場労組の組合となる証拠を見るまでは佐伯工場の船舶受注には協力できないとして、結局本件審問終結時まで佐伯工場では１隻も新たに建造できなかった。
二判断
㈠昭和53年２月臼杵鉄工は社内工現状維持を内容とする中期計画を発表したにもかかわらず、同年３月申立人組合が上部団体等と共闘会議を結成するや掌を反すが如く同年４月佐伯工場閉鎖を提案した。この提案は先に認定したとおり被申立人会社の指示によるものであり、中期計画発表から本提案の間には共闘会議結成以外に特段の事情の変化も見られず、本閉鎖提案は被申立人会社が共闘会議を結成するような申立人組合の体質を嫌悪してなしたものと思料される。
㈡昭和54年４月当時佐伯工場における唯一の新造船1217番船の建造作業は被申立人会社に取上げられたが、この取上げは前示第三、一認定事実よりして被申立人会社が臼杵鉄工と相謀り、手段を弄してなしたものであり、その謀議の時期は前示第三、一㈡(3)認定事実より尠くとも同年４月28日の数日前であることが窺われる。そうとすると被申立人会社が現図型枠まで完成しまさに建造に着工しようとしていた本船建造作業を佐伯工場から取上げた行為は、被申立人会社の反証を俟つまでもなく、さきの佐伯工場閉鎖の方針決定と同様共闘会議を結成するような申立人組合の体質を嫌悪してなしたもので、申立人組合の弱体化、壊滅化を図り申立人組合の運営に支配介入したものと断せざるを得ない。
なお、被申立人会社は、救済の必要の有無は審問終結時を基準として判断すべきであり、尠くともその時点では臼杵鉄工に更生管財人が選任されているので、被申立人会社には使用者性がなく、救済命令を発する意味がないと最終陳述書において、見解を示しているが、審問終結時に仮に被申立人会社が使用者性を失っているとしても、本件不当労働行為は被申立人会社が申立人組合の組合組織を壊滅させるために、1217番船の建造作業を取上げた行為に関するものであるからその限度において使用者として被申立人会社は原状回復義務があることは明らかであり、当委員会は被申立人会社の前示見解に左袒することができない。
しかして申立人組合は陳謝文の掲示を求めているが、本件救済の方法としては主文をもって適切と思料する。
第四 法律上の根拠
以上により被申立人会社が現図型枠まで完成しまさに建造に着工しようとしていた1217番船の建造作業を同工場から取上げた行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
よって申立人組合の本件救済申立ては理由があるから正当としてこれを認容し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年６月21日
大分県地方労働委員会
会長富川盛介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01195.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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