大阪、昭50不３、昭54.6.27
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
同日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部
同日本労働組合総評議会全国金属労働組合光洋精工支部
被申立人光洋精工株式会社
主文
１ 被申立人は、縦２メートル、横1.5メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、国分、高松及び徳島の各工場正門付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
各申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、貴組合、貴地方本部及び貴支部に対して行った次の行為（ただし、大阪地方本部については第２項後段、第３項及び第４項を除く）が、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
(1) 貴組合に所属する当社従業員を貴組合から脱退させるため、昭和49年５月24日から同月26日まで、ホテル三津富で行われた研修会に派遣したこと。
(2) 当社従業員らをして政治地図及び人脈図づくりに取り組ませ、かつこれらを利用して貴組合からの脱退工作を行ったこと。
(3) 昭和49年９月に行われた高松支部の役員選挙に際し、貴組合員を貴組合から脱退させるため、Ａ１を執行委員に立候補させ、かつその当選に努めたこと。
(4) 昭和49年10月14日、高松工場長Ｂ１、同工場生産課長Ｂ２をして高松支部書記長Ａ２に対して酒食の提供等をなさしめ、貴組合からの脱退賛成の立場に立つことなどを求めたこと。
(5) 昭和49年12月末に行われた光洋精工支部の臨時中央大会及び臨時支部大会開催要求のための署名活動の方針決定及びその実施に関与したこと。
(6) 昭和50年１月６日、国分支部書記長Ａ３の「労組出張承認願」を正当な理由なく拒否したこと。
(7) 昭和50年１月11日、国分支部組合員Ａ４が休憩時間中ビラを配布したことを非難し、更に同人を呼び出して始末書を提出するよう強要したこと。
(8) 昭和50年１月５日から同年３月20日までの間、国分支部の組合事務所に立入禁止の貼紙をし、更に出入口を釘付けし、あるいは光洋精工労働組合員をして占有使用せしめるなどして、国分支部組合員の使用を妨害したこと。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
１ 当事者等
(1) 被申立人光洋精工株式会社（以下「被申立会社」又は単に「会社」という）は、従業員約5,400名で、肩書地（編注、大阪市）に本社を、大阪府柏原市に国分工場を、高松市に高松工場を、香川県大川郡引田町に引田工場を、徳島市に徳島工場を、東京都内に羽村工場を、更に名古屋市、高松市等６市にそれぞれ営業所を置いてボール・ベアリングの製造販売を営んでいる株式会社である。
(2) ①申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という）は、金属機械産業関係の事業所に働いている労働者が組織している産業別の労働組合で、肩書地（編注、東京都渋谷区）に中央本部（以下「全金本部」という）を置き、都道府県ごと又は近隣府県にまたがって地方本部（以下「地本」という）を置いている個人加盟方式の労働組合である。
② 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部（以下「大阪地本」という）は、全金の大阪府地方の組合員が組織している労働組合である。
③ 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合光洋精工支部（以下「全光洋」という）は、会社の従業員のうち、全金に加盟している組合員が組織している労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約230名である。
なお、全光洋は、後述の分裂前は、本社、各工場及び営業所ごとに、本社支部、国分支部、高松支部、徳島支部、東京支部、羽村支部、東部支部、中部支部及び九州支部の９支部を組織していたが、本件審問終結時、存在するのは国分、高松及び徳島の３支部のみである。
④ 会社には全光洋のほかに光洋精工労働組合（以下「光洋労組」という）という企業内組合があり、その組合員数は、本件審問終結時約4,500名である。
２ 本件申立ての概要
申立人らは、会社は全光洋の組合員の全金からの脱退ないしは全光洋の組織壊滅をねらって、研修会の開催、役員選挙への介入、脱退工作組織の結成、利用、組合事務所の使用妨害などを行ったと主張し、これらはいずれも不当労働行為であるとして、本件救済申立てに及んだものである。
３ 当事者適格について
(1) 会社は、本件の申立人である全金及び大阪地本について、この両者は全光洋の上部団体であって、本件申立てについては間接的な当事者に過ぎないから、団結権を侵害された直接の当事者を救済の対象とする不当労働行為救済申立制度の趣旨にかんがみ、当事者適格を有しないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
(2) まず全金についてみると、全金は個人加盟方式をとっている労働組合であり、全光洋は全金に加盟している組合員のうち、会社に勤務している者らが組織している労働組合であるから、全光洋の団結権に加えられた侵害行為について全金が不当労働行為救済申立てをなしうることは明らかである。
次に大阪地本についてみると、同地本は全金の組合員のうち、大阪府地方の組合員らが組織している労働組合であるから、同地本に所属している組合員らの団結権に加えられた侵害行為に対し、同地本が不当労働行為救済申立ての当事者適格を有していることは詳論を要しない。しかして全光洋のうち、大阪地本に関係する支部は国分支部であるから、本件のうち、国分支部の組合員らの団結権に対する侵害行為をめぐる問題について、大阪地本が当事者適格を有していることは明らかである。
以上の次第であるから全金及び大阪地本の当事者適格に関する会社の主張はいずれも失当であり、採用できない。
４ 本件労使関係の推移について
(1) 本件の申立人である全金は、いわゆる労使協調主義を旨とせず、また春闘などに際しては政府に対しても要求書を提出して、ストライキを含む闘争に取り組むという路線をとっている労働組合である。
全光洋は、このような全金の路線に従って活発な活動を続けるとともに、全金の本部をはじめ各地本の役員に多くの組合員を送り込み、文字どおり全金の中心となってその活動を続けていた。
(2) ところで、わが国のボール・ベアリング業界は、俗に軸受大手４社と呼ばれる日本精工株式会社、東洋ベアリング株式会社、株式会社不二越及び被申立会社の４社によって市場の大半が支配されているが、この４社の中でその従業員が全金に加盟しているところは被申立会社だけである。この大手４社の労働組合は、軸受労連と呼ぶ団体をつくっており、例年の春闘などに際しては、相互の連絡や共闘関係が図られてきたが、その中にあって全光洋は全金の基本路線に従って軸受労連をリードする闘争を展開し、ボール・ベアリング業界においていわゆる相場づくりの役割を果してきた。
(3) 会社は、昭和41年に入ってＺＤ（Ｚero Ｄefect）運動という労務管理上の施策を職場に導入した。これは、職場の中にみられるいろいろな欠陥を従業員相互の指摘や改善策の進言等を通じてなくしていこうという運動で、本社及び各工場内に事務所を置き、末端職制を推進者として、課長クラスの職制がその責任者となった。
更に42年に入ると、会社はＱＣ（Ｑuality Ｃontrol）運動という品質自主管理運動を導入し、従業員に会社の製品に対する誇りをもたせる運動を開始した。
このような運動が押し進められていった結果、全光洋（当時、会社の従業員が組織する労働組合は全光洋だけであった）の役員の中にもＺＤ運動の役員に任じる者が現われて、会社に対し従業員の出勤率の向上を図るための改善策を提言したり、あるいは製造過程で不良品を出さないよう努力しようと組合員に呼びかけたりするなど、組合役員が進んで会社のいわゆる企業意識高揚運動に協力するという姿勢がみられるようになっていった。
このため、労働条件改善をめぐる問題についても、労使交渉の議題として全光洋が取り上げる前にＺＤ運動やＱＣ運動に、いわば先取りされて、これらの運動の中で解決されてしまうという傾向が出はじめ大阪地本としても懸念していたが、同地本としては、従来の全光洋の活動の歴史からみて、さして問題とするほどのことはあるまいと考え、とくに対策を講じなかった。
だが、ＺＤ運動やＱＣ運動は従業員の間に次第に浸透していき、これに伴って大阪地本が懸念していたとおり、組合員の一部には、組合活動に対する無関心層が生まれ、また一部には全金路線を歩む全光洋の運動方針を批判して、いわゆる労使協調路線をとるべきであるというグループが生まれていった。その現われとして、たとえば、42年の始めには、国分工場の青年層の中に、会社の発展こそが組合員の利益につながると主張して、労使協調路線を提唱する「〇×会」がひそかに結成された。
「〇×会」は、また、日本共産党及び民主青年同盟が国分支部の青年層の中に勢力を伸長しようとしているとして、これと対決することも同会の主要な結成目的としていた。そして43年から48年まで国分支部青年婦人部の三役は同会の者によって占められた。
(4) 全金は、42年以降も毎年の春闘等に際しては対政府要求闘争も含めた積極的な闘争を展開するよう指令したが、全光洋の場合は、ＺＤ運動やＱＣ運動の浸透に伴う無関心層の増大、更には労使協調路線を提唱するグループの台頭などもあって、賃上げ闘争はともかくとして、対政府要求闘争などには次第に取り組み得ないような組織実態に陥っていった。また、軸受労連の中にあっても主導権を握り得ないようになっていった。このような実情にかんがみ、全光洋執行部も全金本部の指令に基づく対政府要求闘争のためのストライキ権の確立などについては、そのための努力はするものの、実際に組合員をストライキに突入させるという事態には至らないままに闘争の収拾を図るようになっていった。
(5) 全金路線反対派の動きは、その後も組合員の間に浸透していき、49年４月に入ると国分工場の係長クラスの組合員の中に「光洋精工労働組合を守る会」が結成され「〇×会」の会員もこれに加入した。そして、これとまったく同時期に高松工場の組合員の間にも「中核」と称する全金路線に反対するための組織が結成された。
この「光洋精工労働組合を守る会」及び「中核」の結成目的は、いずれも「①社会主義社会の建設を目ざす日本共産党及び全金の路線に反対しよう、②階級闘争至上主義の労働組合運動に反対しよう」というものであった。
(6) 「中核」は、係長クラスの末端職制が中心になっており、そのうち主要なメンバー４名は、当時高松支部の執行委員でもあった。その後「中核」は、加盟人員が増えたこともあって、49年７月にその組織を「本中核」と「中核」に分け、全光洋の同年の夏期一時金闘争に際しては要求書提出の時点でストライキ権を確立して交渉を進めるというやり方に反対する運動を行い、また同年の秋期闘争では対政府要求を勝ち取るためのストライキ権の確立には絶対反対する運動を行った。
(7) これよりさき、会社は、全光洋の中央執行委員、高松支部の執行委員長等を務めたＢ２を47年１月、高松工場の生産課長に任命し（以下、同人を「Ｂ２生産課長」という）、また全光洋の中央執行委員及び本社支部の執行委員長を務めたＢ３（以下「Ｂ３」という）をＢ２生産課長の場合と同じく47年１月に本社企画課長代理に任命した。なお、Ｂ２生産課長は、36年から46年９月まで、全光洋の中央執行委員と高松支部の執行委員長を兼任したほか、38年から46年９月までは全金香川地本の執行委員長をも務めた者である。
ところで、高松工場における生産課長は、単に製造工程の責任者というだけではなく、工場内に設けられている労使協議会に工場長らとともに会社側として常時出席し、高松支部との交渉の任に当たるという、工場内の管理職の中枢を占める地位にあった。Ｂ２生産課長は、課長就任後、直ちに反全金を主張するグループとの交流を深め、前記「中核」の結成に際してはその中心メンバーと協議したりしていた。
次にＢ３についてみると、同人は42年以降46年９月まで本社支部の執行委員長であり、また46年９月までは全光洋の中央執行委員をも兼ねていた。同人は、48年１月には本社企画部企画課長代理から同人事部勤労課長代理に転じ、当時同部勤労課長であったＢ４（以下「Ｂ４勤労課長」又は「Ｂ４」という）とともに会社の労務管理の中枢を担うこととなった。なおＢ３は、その後50年１月には本社の勤労課長（以下、同人を「Ｂ３勤労課長」ともいう）に昇進しているが、当時はＢ４がまだ勤労課長として留まっていたため、Ｂ４が同年６月に本社人事部次長に昇進するまで、勤労課に課長職が２名いるという異例の事態が続いた。
５ 研修会について
(1) 認定した事実
① 昭和49年５月23日午前10時ごろ、高松工場生産課外輪研磨区で段取工として就労していた組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）は、Ｂ２生産課長に呼ばれて、翌24日から２泊３日で大阪に出張するよう命じられた。その際Ｂ２生産課長は、出張の内容は労働組合に関することで、具体的なことは行けば分かると告げるとともに、日程、出張先等を記入した書面を手渡した。なお、そこには○秘という文字が大きく記載されていた。
そして、Ｂ２生産課長はＡ１に対して、出張することについては他言しないよう、また職場の同僚には家庭の都合でしばらく休むと告げておくよう求めた。更に同課長は、この出張についてＡ１の出勤簿上の取扱いは欠勤とするが、賃金の面では不利益のないよう配慮すると述べた。
なお、当時Ａ１と同様出張を命じられた国分工場の従業員らも、出張については一切他言しないよう注意されていた。
② Ａ１は、翌５月24日、午前８時40分発の宇高連絡船に乗るため高松港に赴いたところ、同港には日ごろ顔見知りの高松工場の従業員７名がいた。このうちＡ１はかねてから懇意にしている内輪研磨区の段取工である組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）といっしょに午前11時30分ごろ新大阪駅に着いた。そして正午ごろ、「ホテル三津富」に入ったが、このとき三津富のロビーや食堂には会社の従業員などが多数集っており、本社のＢ４勤労課長もその中にいた。
ほどなくＡ１らは、会議室に入るよう指示されて、各自の名礼の置かれた座席に着席した。
ところで、当日は研修が行われたが、その研修に参加した者は約150人であって、その中にはＡ１ら高松工場の従業員８人、徳島工場の従業員７～８人、国分工場の従業員20数人がいた。
③ 研修は、始めに日本政治経済研究所の所員によって簡単なオリエンテーションが行われ、「民主的な労働組合について」等と題するパンフレット数冊が配布された。なお、この日本政治経済研究所は、企業内における共産主義者その他いわゆる左翼勢力についての調査と、その対策に関する指導等を目的とする団体であって、会社は同研究所が行う研修会に、既に41年当時から係長クラスの第一線監督者を数次にわたり参加させていた。
研修は、まず同研究所の講師Ｃ１（以下「Ｃ１講師」という）が共産主義思想について述べ、その中で同講師は、「マルクスが共産党宣言を著わした時代の社会事情を考えてみると、その思想には否定できない面があるが、それから既に100年以上経過している今日にあっては、社会事情は著しく様相を異にしており、その理論は既に正当性を失っている」との旨述べた。
④ このＣ１講師の講演に続いて、夕食後の他の講師が「我国の労働組合について」と題する講義を行った。その中で同講師は、「わが国の労働組合には階級闘争を至上主義とする一派があり、この一派は、労働組合運動が労働者の生活改善を目ざすものであることを軽視し、とかく政治運動に走り勝ちである」との旨述べた。
⑤ 第２日目の研修は、午前９時ごろから開始され、前日とは別の講師が「労働運動の理論と実際」と題して、総評、同盟、中立労連等の組織人員や運動の基本方針などについて講義した。
その中で、総評傘下の全金については、「日本共産党の影響力の強い組合ではないが、幹部の一部には共産党員が活躍している」と述べた。
また、労働組合運動について同講師は、「賃上げ闘争だけに終始し、生産性向上運動に反対する労働組合があるということは、まことに愚かなことである」と述べ、更に「企業が進めようとする合理化政策に反対する労働組合は馬鹿である」と述べた。
⑥ 同日午後からは、また別の講師が「企業における職場の実態」と題して、大要次のような講義を行った。
ア 今日の社会には革命的破壊勢力がいろいろの分野で活動している。これらの勢力は企業の中にも浸透しており、その思想を職場の労働者に植えつけようと努力を重ねている。
そこで、これらの勢力に対抗するために、労働組合の活動状況や執行委員の思想動向、更には自分の職場の従業員の中にこのような破壊勢力分子がいないかどうかを監督者はは握しておかなければならない。
イ そのための具体的方法としては、まず自分の職場の「政治地図」を作ることが必要である。
職場の「政治地図」とは、職場の従業員全員をリスト・アップし、そのうち会社の経営方針に非常に協力的な者には◎印を、協力的な者には〇印を、中間的な者には□印を、非協力的な者には△印を、反抗的な者には×印をつけるという、従業員の５段階区分一覧表のことである。
ウ 次に、この「政治地図」に基づいて職場の従業員各人の趣味とか所属するサークルなどによって人間関係を分析し各人について「人脈図」と呼ぶ一覧表を作成する。そして、「政治地図」によって△印や×印をつけられた従業員に対し、「人脈図」で明らかになった友人やサークルの知人等を通じて、〇印、更に◎印をつけられる人材になってもらうよう努力することが必要である。
⑦ この講義が終って、当日夕食後、研修生らはこれまでの講義を実際に役立たせるために「対立討議」と名付けられた訓練を受けた。
まず研修生らは、講師団からこの訓練の場として労働組合の大会を想定するよう指示され、執行部派と反執行部派に分かれて、ア企業が進めようとしている合理化政策について賛成すべきであるか否か、イ生産向上運動に賛成すべきであるか否か、
ウ 賃金について能力主義を積極的に採用すべきであるか否か、エ労働組合のスケジュール闘争は是か否か、オ労働組合は企業内組合に撤すべきか否か、などという議題をめぐって、それまで受講した講義の内容に沿うような方向で、深夜に及ぶまで討論を重ねた。
⑧ 研修第３日目は、ケース・スタディが午前８時過ぎから開始された。
研修生らは、Ａ１ら高松工場の従業員と徳島工場の従業員を一組とするグループ、国分工場の従業員を一組とするグループ及びそのほかの数グループに分かれて、各グループごとに報告者、議長、書記を選出し、報告者の所属する職場の全従業員について「政治地図」及び「人脈図」づくりを行った。
その後、各グループは全体集会でその成果を発表し、これについてＣ１講師が講評して午後３時過ぎに終了した。
⑨ このようにして研修の全スケジュールが終了したのち、Ｂ４勤労課長から、今回このような研修を受けたことについては口外することを厳禁する旨の注意があり、帰宅に際しても集団で行動しないようにとの指示があった後、解散した。
なおＡ１は、高松工場に帰った後、会社から、研修会場で配付されたパンフレット類及び同人が持参したノート類一切を提出するよう命じられて、これに応じた。
⑩ 会社は、Ａ１らの研修が終ったのち、同年10月18日から２泊３日のスケジュールで大阪コロナホテルで行われた日本政治経済研究所の行う前記と同内容の研修会にも末端職制を派遣した。この研修には高松工場からは全金派の活動家であったＣ２、Ｃ３、Ｃ４らが派遣された。
(2) 判断
申立人らは、会社によって催された前記研修会は、従業員に反全金の意識を植えつけ、従業員を全金から脱退させるためになされたものであり、会社のこのような行為は不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、まず本件研修会の主催者は日本政治経済研究所であって、会社ではないと主張し、更に、会社としては従前から同研究所の主催する研修会に従業員を参加させてきた事実は認めるが、それは第一線監督者の資質の向上を願って行ったまでのことであって、従業員らが全金を脱退することなどを企図して行ったものではないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
① 日本政治経済研究所は、既にみたとおり、共産主義者その他のいわゆる左翼勢力の企業内における活動を封じるために行動している団体であって、会社が同研究所の行う研修会に41年ごろから末端職制等を繰り返し参加させてきたことは前記認定によって明らかである。
② ところで使用者は、その従業員に対して、単に当該従業員が現在担当している業務に関する事柄だけに限らず、広くその技能の向上に必要な研修を受けるよう命じることができるが、使用者の望む方向へ従業員の思想形成を図ることを目的とした研修会に参加することまでを命じうるものではない。
③ そこで、本件研修会についてみると、それは労働力の資質の向上を目的とするというものではなく、共産主義やその他前記全金路線のごとき運動方針をとっている労働組合に対する批判意識を労働者に植えつけることを目的とするものであったことは、日本政治経済研究所の前記性格及びその研修内容からして明らかである。しかも、会社が本件研修会のこのような目的について十分承知していたことは、Ａ１を始め研修生全員に一切を秘密にするよう繰り返し求めていることから明らかである。
④ したがって、このような研修会に会社が多数の末端職制らを参加させたのは、会社が組合員である末端職制らに反全金の思想を植えつけ、全金から脱退させようと企図したものであることは疑問の余地がなく、会社のこのような行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
⑤ なお、本件研修会については、当事者間にその主催者について争いがある。しかしながら、本件は会社がその従業員を業務命令をもって本件研修会に参加させたことを不当労働行為とするものであるから、その主催者がだれであるかについては、とくに問題として採り上げる必要を認めない。
６ 「政治地図」及び「人脈図」づくりについて
(1) 認定した事実
49年６月中旬のある日、Ａ１は上司である外輪研磨区の係長Ｂ５（以下「Ｂ５係長」という）から高松市内にある琴参ビジネスホテルにきてほしいと要請され、午後６時ごろ同ホテルに赴いたところ、既にＢ５係長をはじめ同じ外輪研磨区のＢ６区長、Ｂ７、Ｂ８両班長、段取工のＢ９、第三生産係のＢ10係長、内輪研磨区の区長Ｂ11及びＢ12、生産担当付のＢ13係長、それに「ホテル三津富」における前記研修会にＡ１とともに参加した段取工のＡ５ら12名ほどの内輪及び外輪研磨区関係の末端職制等が集っており、同人らによって両職場の組合員に関して、前記研修会において説明されたとおりの方法によって「政治地図」及び「人脈図」づくりが進められていた。この当時、高松工場の他の職場においてもこれと同様の作業がいっせいに進められており、Ｂ２生産課長は作業の進捗状況について、逐一報告を受けていた。
Ａ１は、その後もたびたび上記と同じ会合に参加したが、同年８月の会合には、非組合員である高松工場総務課勤労係長Ｂ14（以下「Ｂ14勤労係長」という）も参加した。その際同係長は、Ａ１らに対して他の工場の全金脱退賛成派の動向について説明し、「政治地図」や「人脈図」を利用する全金脱退工作が高松工場の場合遅れている旨述べた。この説明の中で、Ａ１は高松支部の中に「本中核」、「中核」と呼ぶ全金脱退工作のための組織があることを知らされた。
(2) 判断
申立人らは、会社が全金脱退工作に利用するため、末端職制らに命じて各職場の「政治地図」及び「人脈図」づくりに取り組ませたことは許し難い不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、そのような事実はない、仮にその事実があったとすれば、それは職場における人間関係分析の手段としてなされたに過ぎないと主張する。よって、以下この点について判断する。
① Ｂ５係長ら高松工場の末端職制等が、Ｂ２生産課長の関与のもとに49年６月以降同年８月ごろまで、外輪及び内輪両研磨区の組合員に関する「政治地図」及び「人脈図」づくりを行ったことは前記認定のとおりである。
なお、このような「政治地図」及び「人脈図」づくりが高松工場だけではなく、国分工場、徳島工場などでもそのころ行われていたことは、前記研修会に国分工場や徳島工場からも多数の従業員が派遣されていた事実並びにＢ５係長らの作業が他工場にくらべて遅延している旨の49年８月ごろのＢ14勤労係長の言動等から十分推認できる。
② ところで、このような「政治地図」及び「人脈図」は、前記研修会において、全金のように、いわゆる労使協調主義を旨としない労働組合から従業員を脱退させるための具体的手段としてその作成を指導されたものであり、前記「政治地図」及び「人脈図」も組合員に対する全金脱退工作に利用するために作成されたものであることが認められ、このような意図のもとになされたこれら図面の作成行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
７ 支部役員選挙について
(1) 認定した事実
59年８月11日ごろ、Ａ１は、Ｂ５係長の自宅にＢ６区長らとともに参集して、同年９月の高松支部の執行委員の選出について協議した。
その後８月末に、Ｂ２生産課長、Ｂ５係長、Ａ１らは、高松市内の徳寿ホテルに参集し、更に協議した結果、Ａ１を全金脱退工作に当たらせるため執行委員に立候補させることを決めた。そして運動した結果、同人を当選させることに成功した。
この当時、高松支部の役員のうち、三役及び会計を除く一般の執行委員は24人で、同年の支部役員選拳ではこのうち21人が全金脱退賛成派で占められた。
(2) 判断
申立人らは、会社は49年度の支部役員選挙に介入し、反全金派組合員を当選させるために工作したと主張する。
これに対して会社は、そのような事実はないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
① 49年度の高松支部の役員選挙に際して、Ａ１がＢ２生産課長らの画策のもとに、全金脱退工作を行うため執行委員として立候補し、当選したことは前記認定のとおりであり、これを否認する会社の主張は事実に反し、採用できない。しかして、このような会社の行為が労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
② ところで、申立人らは、49年度の支部役員選挙に際しての会社の介入行為は高松支部のみにとどまらず、国分支部及び徳島支部にも及んだと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はなく、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
８ 高松支部書記長Ａ２に対する会社の言動について
(1) 認定した事実
① 49年10月14日、高松支部の書記長Ａ２（以下「Ａ２書記長」という）は、高松工場の工場長Ｂ１（以下「Ｂ１工場長」という）から、大事な用件があるので会いたい旨の呼出しを受け、工場長室に赴いたところ、Ｂ２生産課長とともに待っていたＢ１工場長は、Ａ２書記長に「大事な用件なので、今日、徳島市内に泊りがけで出かけて、十分話し合いたい。先方に行くには人目につかないよう他社の自動車を用意する」旨告げた。
Ａ２書記長はこれに応じ、３人は午後５時過ぎに会社の下請会社の西精工の従業員が運転する自動車で高松市を出発した。
② ３人は午後７時45分ごろ徳島市内のある料亭に入り、更にキャバレー、スタンドバー等で飲酒などをした後、午後11時30分ごろ、当夜の宿泊所として予定されていた「パレス吉野」に入った。
午後11時40分ごろ、Ｂ２生産課長はＡ２書記長の部屋を訪れて、両者は翌朝午前４時ごろまで全光洋問題について話し合った。その中でＢ２生産課長は、「Ａ２君も感じていることと思うが、会社はかねてから全光洋を全金から脱退させるために手段を尽してきた。現在では中央執行委員長のＡ６（以下「Ａ６委員長」という）も中央書記長のＡ７（以下「Ａ７書記長」という）も賛成派にまわっており、本社の分析では既に組合員の80％以上が賛成派になっている。ただ高松支部の場合は工作が思うように進展しないので、この10月18日からの最後の研修会には高松支部の活動家連中を連れていく予定である。全金を脱退させる時期としては今年の12月末から正月にかけて、全金の他支部などからの抗議行動の起こりにくい時期を予定している。この脱退行動について、Ａ２君が賛成派に回ってくれるならば問題はないが、それができないのであれば、せめて反対派には回らず、知らぬ顔をしてほしい。君の処遇については会社に話してもよい」などと述べた。
これに対してＡ２書記長は、「会社の従業員が全金に加盟しているといっても名目だけで、全光洋は既に闘争力を失っており会社にとって従業員らをことさらに全金から抜けさせる意味はないではないか」と尋ねた。
これに対してＢ２生産課長は、①会社の得意先である自動車業界や電機業界の企業の従業員の中には全金に加盟している者がいない、②会社としては、総評の主要組合である全金の路線にはついていけない、③会社の従業員が全金を抜けるならば、軸受労連の中でＡ６委員長やＡ７書記長の活躍する場が大きくなり、同人らが軸受労連のリーダーシップを握ることが容易である、等の理由を挙げた。
しかし、Ａ２書記長は、全金を脱退する意思のないことを理由に、その申出を断った。
(2) 判断
申立人全金及び同全光洋は、会社がＡ２書記長に対して酒食を提供し、全金から脱退するよう働きかけたことは不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ｂ２生産課長とＡ２書記長が会ったのはまったく両人のプライベートなものであって、その際の話合いの内容は会社の関知するところではないと主張する。
そこで、以下この点について判断する。
① 前記認定の、アＡ２書記長がＢ１工場長から呼出しを受け、同工場長及びＢ２生産課長とともに徳島に行くことになった経緯、イパレス吉野における両者の深夜にわたる話合いの内容等からみて、会社の上記主張が失当であることはいうまでもない。
② ところで、会社のＡ２書記長に対する本件言動は、前記認定によって明らかとおり、同書記長に酒食を提供したうえ、同書記長が全金脱退に賛成の立場に立つこと若しくは全金脱退反対の立場で行動しないことを求めたものであり、このような行為が労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
９ 署名活動等について
(1) 認定した事実
① 全光洋における全金脱退問題が予想以上に深刻化していることを知った全金本部及び大阪地本は、49年11月１日にＡ６委員長を呼んで実情をただすとともに、同月８日にも重ねて同委員長から実情を聴取し、対策を検討した。
他方、同年12月に入ると、国分工場における「光洋精工労働組合を守る会」や高松工場における「中核」、「本中核」の活動はいよいよ活発となり、これらのグループは、「ア全金と日本共産党は労働組合を手先に使って革命を起こし、日本を社会主義の国にしようとしている、イ全金や日本共産党の闘争至上主義にはもうついていけなない、ウ敵の介入を許さず、不当に高い上納金を必要としない真の光洋精工従業員のための労働組合のために団結を固めよう」というスローガンを掲げて、組合員に対し全金から脱退しようと呼びかけた。
② このような中で、全光洋の中央執行委員会が49年12月11日に開催された。そして、午後からは大阪地本の役員もまじえて論議した結果、全光洋中央執行委員会としては「あくまでも全金の旗を守る」という方針を決定した。また、その際大阪地本から、今後、組織上の問題を論議するときには必ず事前に連絡するよう求められ、これについても了承した。
③ しかし、「光洋精工労働組合を守る会」や「中核」、「本中核」など、全金脱退賛成派は、12月11日の前記中央執行委員会決定に不満を持ち、脱退工作をいっそう促進させるために、同月14日を期して高松工場内に「光洋労働組合を守る会」を結成し、高松支部の組合員に参加を呼びかけることとした。この呼びかけ人には、末端職制であり、かつ「本中核」の会員であるミニチュア課第一係長Ｂ15（以下「Ｂ15係長」という）や管理課統括係長Ｂ16（以下「Ｂ16係長」という）ら18名が名前を連ねていた。そして、Ｂ15係長が徳島支部の全金脱退賛成派との連絡に当たる一方、Ｂ16係長は本社支部、国分支部及び東京支部の全金脱退賛成派との打合せ会議に参加するために大阪に赴いた。
なお、この当時、Ｂ２生産課長も本社と全光洋対策について協議するため大阪にきていた。
かくして大阪に集ったＢ16係長らは、Ｂ２生産課長とも相談した結果、「ア全金脱退の賛否を問う臨時支部大会を12月24日までに開催せよ、イその後２日以内に臨時中央大会を開催せよ」と要求する署名活動を各支部いっせいに開始するという方針を決めた。
④ 12月17日の午後８時ごろ、職場にいたＡ１は、生産課生産技術第一係のＣ５から高松市内にある徳寿ホテルに来るよう呼び出され、同ホテルに赴いたところ、高松工場総務課長Ｂ18、Ｂ14勤労係長、全金脱退賛成派執行委員など約50名が集っていた。当日の会合の目的は、「全金の旗を守る」という中央執行委員会の決定をどのようにして覆すかというもので、本社との協議を終えて当夜大阪から帰ったＢ２生産課長も加わって、臨時支部大会及び臨時中央大会の開催を要求するための署名活動の進め方や、支部大会が開催された場合の議長候補者や提案理由説明者の人選等について検討が重ねられた。
⑤ 署名活動は12月19日から始められたが、その進め方として、国分工場では「光洋精工労働組合を守る会」が中心となって署名用紙を配付し、これを受けた末端職制らが組合員の自宅をまわって署名を求めるという方式がとられた。また職場においては、従業員らが会社に預けている印鑑を末端職制が借り出して、それを持って署名を求めるという形態もとられた。更に同工場では、従業員を立ち合わせることもなく、就業時間中に末端職制が従業員が会社に預けている印鑑を署名用紙に押すということもあった。
⑥ このような請況にかんがみ、Ａ６委員長やＡ７書記長らは、12月20日から21日にかけて再び全金脱退問題に関する中央執行委員会を開催することを決めた。
この動向を察知した全金本部及び大阪地本の役員らは、12月11日の「今後、組織上の問題を論議するときには必ず事前に連絡する」という前記の了解事項に基づき、この会議に参加しようとしたが、Ａ６委員長らが開催場所を極秘にしたため、参加することができなかった。
なお、この会議において全光洋中央執行委員会は、各支部に対し12月28日までに全金脱退の賛否を問う臨時支部大会を開催するよう指令することを決めた。
⑦ 全光洋中央執行委員会のこのような動きを知った大阪地本は、全金本部から執行委員長Ａ８（以下「Ａ８委員長」という）をはじめＡ９及びＡ10の両副執行委員長らを招いて、12月24日、大阪地本の事務所内で全光洋のＡ６委員長、Ａ11及びＡ12の両副執行委員長、Ａ７書記長らと会談した。
席上、大阪地本側はＡ６委員長らが12月11日の前記了解事項に違反して秘密裡に中央執行委員会を開催したことを非難するとともに、Ａ６委員長らに対して、今回、一部の組合員らが進めている署名活動は会社の策謀に乗ぜられたものであるから即刻やめさせ、かつ会社に厳重に抗議するよう指示した。
⑧ しかし翌25日、大阪地本は、Ａ６委員長から、中央執行委員会を開いた結果であるとして、上記の指示には従い得ない旨の報告を受けた。
そこで全金本部は、同日直ちにＡ８委員長の名をもって、全光洋に対し、全金脱退問題を論議するための中央執行委員会及びその他の機関の開催を禁じる旨の指令を発するとともに、Ａ６委員長に対して組合員としての一切の権利を同日以降６ヵ月間停止するとの処分を行った。そして、Ａ６委員長にかわってＡ13副執行委員長を委員長代行に命じ、組織の再建にあたるよう指令した。
しかし、Ａ６委員長はこの統制処分に服さず、各支部に対して臨時大会を開催するよう指令し、これを受けて各支部において12月28日までに全金脱退の賛否を問う大会が開催された。その結果、国分支部の場合は、組合員約2,200人のうち約2,000人が賛成派にまわり、高松支部でも賛成派が約550人、反対派は100人弱、徳島支部でも組合員の３分の２以上が賛成し、他の支部でも賛成派が圧倒的多数を占めた。
なお、この臨時支部大会に先立ち、高松工場の全金脱退賛成派は、Ｂ２生産課長の指示の下に、12月23日ごろ、多賀会館に集合し、「政治地図」で×印をつけられた組合員に対して、「人脈図」を用いて最後の説得工作を行うために、分担して当該組合員らの家庭を訪問し、再び多賀会館に戻って、その結果をＢ２生産課長に報告した。そして更に、臨時支部大会の前日には、同会館において大会の議長候補者、議案の提案理由説明者、賛成意見の発言者の順番などを決め、またＢ２生産課長の指示を受けて、議事進行や提案理由説明などの実地訓練を重ねて大会に臨んだ。
(2) 判断
① 申立人らは、会社は「中核」、「本中核」、「光洋精工労働組合を守る会」など全金脱退工作のための組織を次々とつくり、これらの組織及び多数の末端職制を利用して、組合員から臨時支部大会及び臨時中央大会の開催を要求するための署名をとらせ、また「政治地図」、「人脈図」を利用するなどして、組合員に対して全金から脱退するよう働きかけ、遂に全光洋を分裂状態に陥れたと主張する。
これに対して会社は、そのような事実はないと主張する。
よって、以下判断する。
② 全光洋組合員のうち、全金脱退賛成派が臨時支部大会及び臨時中央大会を開催させようとして署名活動を始めたのは49年12月19日以降のことで、この方針が大阪において行われた全金脱退賛成派の会合で決定されたことは前記認定のとおりである。また、この方針を決める際に、Ｂ２生産課長をはじめ会社職制が関与していたこともさきにみたとおりである。そして、組合員らの署名を求めるに当っては末端職制が中心となり、組合員らが会社に預けている印鑑を借り出して押させるという形態までとられているのであるから、本件署名活動に会社が介在していたことは疑問の余地がない。更に会社は、「政治地図」、「人脈図」を利用して組合員の家庭訪問まで行い、全金脱退を画策したことも前記認定によって明らかなところである。
したがって、会社のこのような行為は、全光洋の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
③ ところで申立人らは、反全金を目的として結成された「中核」、「本中核」あるいは「光洋精工労働組合を守る会」等の組織はいずれも会社によって作られたものであり、かつ会社はこれらの組織を利用して全金脱退工作を行い、また、「政治地図」、「人脈図」を利用しての全金脱退工作は高松支部のみならず全支部に及んだと主張する。しかしながら、これらの事実を認めるに足る疎明がない。
よって、この点に関する申立ては棄却せざるを得ない。
10 組合事務所をめぐる紛争について
(1) 認定した事実
① 49年12月27日、国分支部において、全金脱退のための臨時支部大会が開催された。この日、大阪地本の役員らは同支部に赴き、組合員に対して団結を呼びかけるビラを配付するとともに、団結確認書に署名するよう求めた。この大阪地本の要請に応じた約140人の組合員らは、同日夕刻、近くの柏原市民会館に集まって再建大会と名付ける集会を開き、新たに国分支部の執行委員長にＡ14（以下「Ａ14」又は「Ａ14委員長」という）、書記長にＡ３（以下「Ａ３書記長」という）を選出した。
② 翌12月28日にも大阪地本は約300人の他支部の組合員を動員して、早朝から国分支部に赴き、Ａ14委員長らを激励するとともに、Ａ６委員長から、同委員長名義でＡ８委員長にあてた「組合事務所等の明け渡しについて」と題する文書（以下「明渡し文書」という）を提出させた。同文書には、組合事務所、印鑑など全光洋の財産に関する一切の物件をＡ８委員長に委譲する旨が記載されていた。
この後、大阪地本の役員らは、会社に対し、今回の紛争について直ちに話し合うよう申し入れた。
これを受けて、同日、国分工場において、会社側からは同工場総務部長Ｂ17（以下「Ｂ17総務部長」という）、同工場勤労課長Ｂ19（以下「Ｂ19勤労課長」という）ほか２名が、大阪地本側からは副執行委員長Ａ15（以下「Ａ15副執行委員長」という）、書記長Ａ16、Ａ14委員長らが出席し、会談が行われた。
席上、Ａ15副執行委員長は、国分支部にＡ14を執行委員長とする新しい執行部が選出された旨告げて、役員名簿を手渡すとともに、会社は今回の全金脱退工作を策謀したことを認め、この件について団体交渉に応じるよう要求し、更にチェック・オフした12月分の組合費については、すべてをＡ14委員長に手渡すよう要求した。これに対して会社側は、全金脱退工作を策謀したことはないと述べるとともに、団体交渉については会社が12月29日から休日となることでもあり、手続的にも難しいと答え、更に組合費については、現在全金残留派と脱退派の氏名が確認できないので、会社としてはその全額をＡ14委員長に手渡すことはできない旨述べた。
またＡ15副執行委員長は、その際、Ｂ17総務部長に対し、前記「明渡し文書」を提示し、組合事務所の使用がＡ14委員長ら全金脱退に反対する者らによって引き継がれたことを報告するとともに、会社に対しその旨確認を求めた。
これに対しＢ17総務部長は、同文書の末尾に「上記、組合事務所については認知する。」と書いて署名、押印した。
なお会社は、Ａ６委員長ら脱退派に対して輸出検査官室の一隅をベニヤ板で仕切って、組合事務所として使わせることとした。
③ 50年１月５日夕刻、Ａ14委員長らが組合事務所に入ろうとすると、その入口の扉には「立入禁止」という会社名義の貼紙が出されていた。そこでＡ14委員長らは、守衛立会いのもとでこれをはずして中に入った。しかし、翌６日朝、Ａ14委員長らが組合事務所に来てみると、同事務所の扉にはベニヤ板が打ちつけられ、その上に再び会社名義で「立入禁止」の貼紙が出されていた。そこでＡ14委員長らがベニヤ板をはずして中に入ったところ、これを見たＢ19勤労課長らは「出ていけ」と激しく非難した。
④ Ａ６委員長ら反全金派は、１月７日に臨時中央大会を開催して全金脱退を決定し、光洋労組と名のった。そして、Ａ14委員長らが使用している組合事務所は当然光洋労組が占有すべきものであると主張して、臨時大会終了後の同日午後８時半ごろ、約200人の光洋労組員らはＡ14委員長らのとどまっている組合事務所に押しかけて、「出ていけ」等と怒号した。
これに対してＡ14委員長らは、全金は個人加盟方式の単一労働組合であって、個々の労働組合が連合した組織体ではないから、個々の組合員の意思を無視して組織決定として脱退することは許されないなどと反論したが、多数を相手に暴力事件に及ぶ危険を避けて、ほどなく同事務所を退去したため、同事務所はそれ以降光洋労組の占拠するところとなった。
⑤ １月９日、全光洋は、会社を被申請人として、大阪地方裁判所に対して組合事務所の占有使用妨害禁止を求める仮処分を申請し、同日、同裁判所は「被申請人は、申請人が組合事務所を占有使用することを従業員等を使用して妨害する等一切の妨害行為をしてはならない」旨の決定を行った。
この決定を受けて大阪地本役員らが国分工場に赴いたところ、同工場の部課長20数名と末端職制を含む光洋労組員ら200余人は工場の入口を固め、その入門を許さなかった。このため、大阪地本の役員らは入門をあきらめた。
翌１月10日、大阪地本の役員らは、ホテル阪神においてＢ４本社勤労課長及びＢ19国分工場勤労課長らと会い、ア大阪地方裁判所の仮処分決定を守れ、イ団体交渉に応じよ、と要求するとともに、大阪地本の役員らの入門を阻止するため、勤務時間中であるにもかかわらず光洋労組員を大量に動員してピケを張らせたのは不当であると抗議した。これに対してＢ４勤労課長らは、上記の要求については１月13日に回答したい、また動員問題については、Ａ６委員長から組合活動として参加したいので許可してほしいという申出があったのでこれを許したもので、会社がピケを張らせたものではないと回答した。
⑥ １月13日に至って、会社は、大阪地本に対して、組合事務所をめぐる紛争については、会社はまったく関与しておらず、光洋労組がやっていることであるから、会社としては手の打ちようがない、また団体交渉の期日については明確な回答はできないと伝えた。
そこで全光洋は、同月17日、大阪地方裁判所に対し、今度は光洋労組を被申請人として組合事務所の占有使用の妨害排除を求める仮処分を申請した。この申請に対し大阪地方裁判所は、同年３月20日、申請を認容する決定をした。
この決定によって、同月21日以降組合事務所は再び全光洋国分支部の占有使用するところとなった。
なお、これより先き、同年１月12日に、全光洋は、徳島市内の県立解放センターにおいて再建のための臨時中央大会を開催し、中央執行委員長にＡ12を選出した。
(2) 判断
申立人らは、国分支部の組合事務所の扉に立入禁止の貼紙をし、また光洋労組の組合員らに同事務所を占拠させるなどした前記認定の会社の行為は、不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、次のとおり主張する。すなわち、ア前記明渡し文書の「Ａ８委員長に委譲する」旨の記載について、大阪地本役員らは、「紛争中なのでＡ14らにも、またＡ６らにも組合事務所は使わせず、Ａ８委員長がしばらく預るということだ」と述べていた。しかるに、Ａ14委員長らがこの約束に違反して組合事務所を使用したのでこれを禁止したものである。イまた、同事務所を光洋労組員らに使用させたのは、全光洋が全金を脱退して光洋労組となった旨の通知があったからであって、何ら非難されるいわれはない、と主張する。
よって、以下判断する。
① まず会社の上記アの主張についてみると、大阪地本の役員らが明渡し文書について会社の主張するような見解を述べたという事実を認めるに足る疎明はない。組合事務所の占有権限はＡ６委員長からＡ８委員長に移転され、更にＡ14委員長らがＡ８委員長から適正に占有権限の移転を受けて使用するに至ったものであり、会社が大阪地本の役員からこの旨の報告を受けたものであることは前記認定の事実によって明らかである。
したがって、会社の上記主張は事実に反するといわざるを得ない。
② 次に、会社の上記イの主張についてみると、まず問題となるのは全金と全光洋の関係についてであるが、全金が個人加盟方式をとっている労働組合であることは既にみたとおりであって、このことは全金規約第62条に「この組合に加入するときは、所定の申込用紙に加入金を添え、各所属機関を通じて中央執行委員長あてに申し込まねばならない」旨及び第64条に「この組合から脱退しようとするときは、所定の脱退届にその理由を明記し、各所属機関を通じて中央執行委員長に申し出て、中央執行委員会の承認を得なければならない」旨規定されていることからも明らかである。また全光洋は、その規約第３条に「この支部は光洋精工株式会社内の全金の組合員をもって構成組織する」と規定している。これらのことを総合すると、全光洋は全金の組合員のうち、会社に勤務している従業員らがその支部として組織したものであることが認められる。
したがって、このような組織形態から考えると、個々の組合員の意思を離れて多数決によって組織として全金を脱退することは許されないというべきである。以上の点からみて、光洋労組という組織は、全金を集団的に脱退した者らが新たに結成した団体というべきであって、全光洋とはまったく別個の組織と考えるのが相当である。しかも会社が、光洋労組は全光洋とは別個の組織であることを承知していたことは、会社がＡ15副執行委員長から組合事務所が全金脱退に反対する者らによって引きつがれたことの報告を受け、これを確認するとともに、Ａ６委員長らに対して直ちに別個の組合事務所を貸与していることなどによって明らかである。
したがって、Ａ14委員長らが全光洋国分支部として、従来どおり組合事務所を利用して活動しようとした際に、正当な理由もなくこれを禁止し、更にはこれを光洋労組に占有使用させた会社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
11 組合活動をめぐる紛争について
(1) 認定した事実
① Ａ３書記長の組合用務出張について
50年１月６日午前７時50分ごろ、国分支部のＡ３書記長は、組合用務により大阪地本に出かけよけようとして、「労組出張承認願」（以下「出張願」という）にその旨記載して、上司である管理部技術統括課長代理Ｂ20（以下「Ｂ20課長代理」という）に提出したところ、同課長代理は直ちにこれを認めたが、Ｂ19勤労課長は有給休暇なら認めるが、労組出張としては認められないとしてこれを拒否した。しかし、Ａ３書記長は、用務が緊急を要するものであったため、そのまま出かけた。なお、従来、会社が出張願を認めなかった例はなかった。
② 組合員Ａ４のビラ配布について
50年１月11日午後６時10分ごろ（夕食のための休憩時間中）、国分支部の組合員Ａ４（以下「Ａ４」という）は、同支部の指示に基づいて国分工場内の食堂で、全金の教宣ビラを従業員らに配布した。
ところが、これを見た前記Ｂ20課長代理は、Ａ４に対し「だれの許可を得てまいたのか」と詰問し、守衛室に来るように命じた。
Ａ４がこれを拒否したところ、午後８時30分ごろ、Ｂ20課長代理は、就労中の同人を工場内の中央研究所に呼び出し、第一生産部長Ｂ21とともに、てん末書を書くよう命じた。Ａ４がこれを拒否したところ、Ｂ20課長代理が代っててん末を文書化し、Ａ４に繰り返し署名するよう求めたが、同人はこれを拒否した。
(2) 判断
申立人らは、Ｂ19勤労課長がＡ３書記長から提出された出張願を認めず、またＡ４が教宣ビラを配布したことにつきＢ20課長代理が叱責し、更にてん末書への署名を求めたことは、いずれも明らかな不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、Ａ３の件について大阪地本から49年12月28日に国分支部の新役員氏名の通知を受け、これによりＡ３が国分支部書記長として選任されたことは知ったが、当時全光洋では全金脱退問題を討議中であって、届け出られた新役員がいつ、どのような機関で、どうして選出されたのかなどの点が不明であり、したがって、Ａ３の国分支部書記長という資格についても疑義をもたざるを得ない情況であった、このため同人から提出された出張願を認めなかったものである、と主張する。
またＡ４の件については、同人は就業規則に違反して許可なく教宣ビラを配布したので注意したまでであり、組合活動の妨害にあたる行為ではない、と主張する。よって、以下判断する。
① まずＡ３の件についてみると、前記認定により、ア全光洋の分裂前に行われた臨時支部大会及びこれに引き続いて行われた臨時中央大会は、いずれも全金本部の再三にわたる指令を無視して開催されたものであること、イ臨時中央大会の招集手続きは、同本部から統制処分を受けて組合員としての権利を失っているＡ６委員長が行ったものであること、ウそもそもこれらの大会は、全金からの脱退を目論む会社の数多い不当労働行為の結果、開催されるに至ったものであること、エしかも、大会の唯一の議題は全金の規約上許されない組織的脱退に関するものであったこと等が認められ、これらの事情を併せ考えると、上記各人会が全光洋の中央大会ないしは支部大会として適正に開催されたものと考えることは困難である。したがって、中央大会に先立ち、前年末に各地で臨時支部大会が開催された時点で、全光洋は既に分裂状態に陥ったと考えられるのであって、Ａ14らが一日も早く国分支部の再建を図ろうとして、全金にとどまる意思を表明した約140人の組合員らとともに再建大会を開き、新しい執行部を選任したことを非難すべき理由はなく、またその選任手続きにも疑義はない。しかも会社は、大阪地本から国分支部の新執行部が選任された旨の通知を受けた際、これに何ら異議を述べていないのであるから、会社の上記主張は明らかに失当である。以上のとおり、本件は、会社が国分支部の書記長にＡ３が就任したことを承知しているにもかかわらず、従来の慣行を破り、合理的な理由もなく同人の出張願を認めなかったものと解される。したがって、このような会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
② 次に、Ａ４のビラ配布についてみると、一般に従業員である労働組合員が休憩時間中、平穏裡に食堂等の会社施設を利用して教宣ビラを配布する等のことは、適法な労働組合活動と解されている。しかして、Ａ４の本件ビラ配布は、まさに休憩時間中、平穏裡に行われたものであって、何ら会社の業務の遂行を妨害した事実は認められないのであるから、同人のビラ配布をことさら非難し、てん末書への署名を繰り返し求めた会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
12 その他
申立人らは、前記判断の各不当労働行為について、将来にわたるこれら行為の禁止をも求めているが、主文救済によって十分救済の実を果しうると考えるので、かかる救済を命じる必要を認めない。
以上の事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和54年６月27日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01197.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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