愛知、昭52不４、昭54.6.28
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合
被申立人ニチバン株式会社
主文
１ 被申立人は、本命令書交付の日から７日以内に、縦80センチメートル、横１メートルの白紙全面に下記のとおり明瞭に墨書し、安城工場正門付近の従業員の見やすい場所に、７日間掲示しなければならない。
記
当社は、昭和52年９月下旬から同年10月上旬にかけて、貴組合安城支部の組合員に対し、企業再建に係る誓約署名簿への署名を求めましたが、この行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
ここに、本件署名活動が不当労働行為であることを認め、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
合成化学産業労働組合連合
ニチバン労働組合
執行委員長Ａ１殿
ニチバン株式会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人合成化学産業労働組合連合ニチバン労働組合（以下「組合」という。）は、ニチバン株式会社の従業員で組織する労働組合で、同会社の本社・工場等に安城支部を始め６支部を置いており、本件申立時の組合員数は約880人である。組合安城支部は、同会社安城工場の従業員で組織された組合の下部組織で、本件申立時の組合員数は約270人である。
(2) 被申立人ニチバン株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を、愛知県安城市、埼玉県入間郡日高町及び大阪府藤井寺市に工場を、全国に13支店を置き、粘着テープ、粘着シート等の製造、販売を業とする株式会社で、本件申立時の従業員数は約1,090人（うち安城工場の従業員数は約280人）である。
２ 本件署名活動が行われるまでの労使関係
(1) 昭和47年４月17日、組合と会社は、東京工場から埼玉工場への移転に伴う労働条件に関して、中央労働委員会のあっせんにより協定を締結した。この協定では、労働時間は週実働38時間30分（１日７時間）とされた。
(2) 昭和49年７月26日、組合と会社は、事前協議協定を締結した。同協定は、新規設備の導入その他労働条件に影響を及ぼす諸施策を実施する場合等について組合と会社が事前に協議する旨定めていた。
なお、この協定は３年間有効とされた。
(3) 昭和51年10月23日、昭和48年のオイル・ショック以降の全般的な不況の中で、累積赤字に苦しんでいた会社は、経営合理化のための「新経営改善計画」を組合に提示するとともに、会社再建に支障となるとして事前協議協定の効力凍結を申入れた。これに対して、組合はこの「新経営改善計画」に反対して11月下旬からストライキを含む反対闘争を展開し、この闘争は翌年の１月中旬まで及んだ。
(4) 昭和52年１月29日、組合と会社は、これまでの経過を踏まえて会社再建について基本的合意に達し協定が締結された。
この協定では、組合は再建期間中（昭和54年末まで）生産性を高める方向で会社に協力し、かつ、その期間争議行為は行わないこと、また、会社は組合員に対し前記期間の雇用及び物価上昇分のべースアップ等の保障をすること、そして、事前協議協定の運用にあたっては弾力的に行うこと等が定められていた。組合と会社は、その後、度々事前協議協定により勤務時間等の問題を処理していた。
(5) ７月22日、会社は事前協議協定が会社経営諸施策の遂行にとって手かせ・足かせとなるとし、同協定（同月25日期間満了）の再締結拒否を組合に通知した。
(6) ８月16日、会社は組合に対し、会社再建を実現するため、生産力を向上させ、販売を強化する施策として、昭和52年９月から11月の期間、１日の労働時間を１時間延長し８時間とする旨通知した。
更に、８月18日、会社は組合に対し、「会社再建に支障となる労働協約及び慣行は、解約・解消し、新しい労働協約及び慣行の整理・確立に取組む。
また、労働時間の１時間延長については、９月１日から実施したいので、８月末日までに組合の同意を得たい。もし、組合の同意が得られなくとも会社再建のため、会社の責任においてこれを実施するので了解してほしい。」旨申入れた。
(7) ８月29日、中央労使協議会（以下「中央労協」という。）が開かれた。この席で組合と会社は、労働時間延長問題の取扱いを審議し、この問題については、中央労協で継続協議する点で一致し、会社は９月１日からの実施を延期した。
(8) ８月31日、組合は、会社が労働時間延長を強行実施した場合は裁判闘争を含めて可能な手段で闘っていく旨決定した。
(9) ９月８日、中央労協が開かれた。この席で、組合は会社提案の労働時間の１時間延長に対し、30分の延長を提案したが会社はこれに応じず、かえって９月13日から会社の業務命令で１時間延長を実施する旨回答した。そこで組合は、翌９日、この問題について中央労働委員会へあっせん申請を行ったが、会社はあっせんに応じなかった。
(10) ９月10日から12日にかけて、会社は朝礼等を通じて同月13日から労働時間を１時間延長する旨を全従業員に発表し、これを実施することにした。これに対し組合は、会社のこの一方的な労働時間延長に同意しなかったが、職場の混乱を避けるため、一応これに応じるよう組合員にビラで知らせるとともにこの問題を具体的に裁判で争うことを決めた。そして、組合は、同月12日から14日までの間に裁判闘争実施についての全組合員投票を行い、開票（同月16日）の結果66.7％の支持を得たと発表した。
(11) ９月16日、会社は、組合に対して昭和47年４月17日付協定のうち労働時間７時間の部分を事情変更を理由に破棄通知し、同時に労働時間１時間延長に伴い就業規則を変更する旨通知した。
(12) ９月21日、会社本社において、組合中央三役と会社の専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）を含む４人の専務との間で話合いが行われた。この席で会社は、裁判闘争は会社の内輪もめを公然化させ再建に支障を来すので、中止してほしい旨述べた。これに対し組合は、一方的に労働時間を延長するのは、協定に違反するとしてこの申入れを拒否した。
そこで、会社は、このような組合の姿勢では会社再建への道は程遠いとして、翌22日から全工場・職場で従業員各自から再建協力の意思表明として署名をとることにした。そのことを察知した組合は、各支部及び各組合員に対して署名拒否の指令をだすことにした。
３ 本件署名活動
(1) 昭和52年９月21日、本社から署名活動を実施する旨の連絡をうけた安城工場では、Ｂ３工場長が同日午後６時過ぎごろから係長以上の職にある管理者10人を招集して管理者会議を開き、更に、同日午後９時ごろから主任及び管理者を対象とした連絡会議を開いた。この連絡会議の席で、Ｂ３工場長は、出席者に対し署名の件について部下の従業員に説明の上、署名をするよう話をしてもらいたい旨発言したが、その際、同工場長は、「本日、４人の専務と組合中央三役とのトッブ交渉が持たれたが、物別れに終った。現在、会社は再建途上にあり、裁判は大変困るし、会社の信用にかかわる重大な問題なので、なんとか中止してもらいたい。」旨の発言をした。
(2) ９月22日、安城工場では、午前８時の始業時から従業員を集めて臨時の朝礼を行った。その際、本社から出向いたＢ２専務は、会社再建のため１時間の労働時間延長は辛抱してほしい旨協力を訴え、Ｂ３工場長が、再建の意思を確認するため署名をとるが、その具体的な方法はそれぞれの職場で管理者から聞いてもらいたい旨述べた。
(3) 朝礼終了後、Ｂ２専務、Ｂ３工場長は、管理者会議を開き、出席者に対し、９月27日までを目途に、次の誓約署名簿に従業員から署名をとるよう要請した。
誓約署名簿
私は企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。
昭和52年９月日
この会議の資料として、９月21日付の「ニチバン管理者報特号」が配布されたが、その中には次の文章が掲載されていた。「会社は、再建に伴う具体的諸施策の展開に当って、１月29日付再建協定に則り、労組中央執行部に、就業時間の変更に関する一段の協力の要請を行いました。
然るに再建の第一テーマたる本件の実施に当って、反対を表明し、あまつさえ、会社を被告とする訴訟行為に出る等の行動をとりつつあります。
再建協定のときより経済不況はさらに深化し、ライバル会社も必死になって競争市場で対抗している最中に、世間常識からしても、赤字・再建途上の企業が、雇用・賃金・賞与の保障という三条件を履行するだけでも極めて厳しく、難しい課題であります。それにも拘らず、その条件の大前提たる生産性の向上の為の「現実に即」した「弾力的」運営、即ち、会社再建策への協力姿勢を基本的に理解せず、かつ、具体的施行に当って反対行動をとるなどということは、全く実態を省みない無責任な行為とみなさざるをえません。」
「会長の存在を否定し、再建協定を破り、御協力、御支援先様をはじめとする社会的信用を根底から崩壊させ、延いては、会社の破滅行為につながるような訴訟行為を、多くの社員の方々が支持しているとは、絶対に信じられません。」
「会社は、この時点において、１月20日の再建協定の精神に立ち帰り、社員の生活を破滅から救い、その生活を守る為に、敢えて社員一人一人の方々の再建への熱意と協力を、別紙の様な署名への“証（アカシ）”を以って再確認することにしました。
本主旨を理解し、その意とするところを汲まれて、各自誠意を以って自署されることを期待します。」
管理者会議終了後、各管理者は、担当の各職場に戻り、９時30分ごろから職場朝礼を行い、署名をとること及びその方法について説明した。各管理者は、個別にあるいは数人を会議室や休憩室等に呼び、各従業員から署名を集めた。
(4) ９月22日早朝、組合安城支部は、組合員に対し、会社の圧力や脅迫をはねのけて、署名を拒否し、団結を守るという旨のビラを配布し、同日10時30分ごろから、Ｂ２専務、Ｂ３工場長等と折衝し、会社の署名活動は組合に対する不当労働行為だからとりやめるよう抗議した。これに対してＢ２専務は、「とにかく再建が第一だし、組合の全員投票の数字は信じられない。だから会社としては署名を求める。」旨発言した。
(5) 会社は、全従業員に９月22日付の「社内時報№30」を配布した。それには、次の文章が掲載されていた。
「今回、組合は、就業時間の変更に関し、会社のやり方を不当とし、裁判闘争を行うことをきめました。」「会社は、再建に必要なことは、どんな事情があろうと実施する決意であり、……裁判闘争を行うことは、この会社の方針に対する挑戦であり、かつ、ニチバンの再建に全力を傾注されておられる会長を不信任する行為であるといわざるをえない……。」「皆さんが会社の方針に従って行動されることを望んでいます。……会社として、ここで皆さん一人一人に、本当の気持をあらわしてほしいと思います。そこで、会社方針に従って、再建に全力をつくす意思を、署名という行動によって示して下さい。」
(6) ９月23日、組合は、東京地方裁判所に労働時間延長を強制してはならない旨の仮処分を申請した。一方、同月23日、24日、25日は連休であったが、安城工場の管理者の中には、組合員をその自宅に訪問し、あるいは喫茶店等へ呼出し、誓約署名簿への署名を要請した者もあった。
(7) ９月27日、安城工場では、従業員数約280人中170人程度の署名が集まり本社へ送り届けた。
同日、組合は、当委員会へ本件署名活動の即時中止及び会社の謝罪を求める申立てを行った。なお、同様の趣旨の申立てが、９月26日埼玉県地方労働委員会へ、同月29日大阪府地方労働委員会へそれぞれなされた。
(8) ９月30日、会社は全従業員に「社内時報№33」を配布した。その中には、次の文章が掲載されていた。
「誠に遺憾ながら、組合中執のＡ２他９名は、今回の就業時間変更に異をとなえ、東京地方裁判所（民事第19部）に「仮処分の申請」――会社が今回の就業時間での就労を強制しないよう求める――を行いました。
また、……埼玉県地労委に、……愛知県地労委に、……大阪府地労委に、それぞれ「不当労働行為救済申立て」――会社が組合員に対する署名活動を即時中止し、謝罪文をだすことを中心とする――を行いました。」
「これらの行為は、先にも申した通り、会社一丸となるという姿勢とは、全く逆の方向といわざるをえません。」
(9) 会社の署名活動は、９月27日以降も継続きれ、安城工場では、なお、若干人の従業員が署名に応じたが、10月５日に大阪府地方労働委員会から署名凍結を要望する旨の文書が出され、会社は、本件署名活動を中止した。
第９ 判断及び法律上の根拠
(1) 組合は、会社が組合員に「誓約署名簿」への署名を求めたのは、労働時間１時間延長に反対する裁判闘争を阻止し、組合員を組合方針から離脱させようとしたもので、明らかに組合運営への支配介入であると主張する。
これに対して、会社は、本件署名活動は会社の倒産を避け、会社再建を図る目的で従業員に会社再建の意思の有無を問い、その決意を促し、かつ、会社再建への従業員の意思と力の結集を図るためであり、しかも誓約署名簿の文言に不当性はなく、また、署名実施に際して、強制・強要にわたる行為は全くなく従業員の自主的な行為にまかされていたのであって、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下これについて判断する。
(2) 本件会社の署名活動当時、会社は、昭和48年のオイル・ショック以降の全般的な不況の中で、その原因はともかく累積赤字に苦しみ、倒産の危機に直面しており、この危機を乗切るための施策として、労働時間の１時間延長を実施しようとしたことは、第１、２、(6)で認定したとおりである。労働時間の１時間延長によって、生産力を増強するとともに、販売に力を入れることにより、会社再建を目指そうとする会社の意図は、理解できないわけではない。
しかしながら、会社が労働時間延長を昭和52年８月16日に組合に申入れ、９月13日から具体的に実施するまでの経過をみると、第１、２、(9)、(10)、(11)で認定のとおり、会社は、９月８日の中央労協での組合の労働時間30分延長の妥協案を拒否し、かえって９月13日から会社の業務命令で１時間延長を実施する旨回答しており、また、中央労働委員会におけるあっせんに応じず、更に、９月13日から労働時間の１時間延長を業務命令で実施し、９月16日に昭和47年４月17日付協定の労働時間７時間の部分を事情変更を理由に破棄し、同時に就業規則の変更を組合に通知しているが、これを総合して考えると、会社は、労働時間延長問題について、事を性急に運びすぎたきらいがないではない。一方、組合が労働時間１時間延長は労働協約違反であるとして裁判闘争を行うことを決定したことは、組合が昭和52年１月29日付協定によって争議行為を行わない旨会社と約束しており、自主的に労使間の紛争を解決する強力な手段を自制していた事情を考慮するならば、会社再建という重大な問題に会社が直面していたとはいえ、あながち、会社に対する背信的行為とは言えないと考えられる。
(3) 労働時間の１時間延長は、労働協約違反であるとして組合が裁判で争うことを全組合員投票に基づいて決めると、会社は、裁判闘争が会社の内輪もめを公然化し再建に支障を来すとして、とりやめるよう組合に要求し、これが拒絶されるや、直ちに会社再建協力の意思表明として、本件の署名活動に踏切ったものであることは、第１、２、(12)で認定したとおりである。
確かに、「誓約署名簿」には、「企業再建に係る会社諸施策の具体的実施に当り、誠意を以って対処し、且つ業務の遂行に当っては、誠実に遵守し履行することを誓います。」とのみ記載されており、そこには裁判闘争をとりやめることを求める文言は認められない。また、署名活動自体は、日常的に行われる意思結集の手段の一つであり、なんら違法な行為でないことは当然であり、会社倒産の危機を回避するため従業員全員の意思結集を図るため行われる署名活動は、一般にはそれ自体不当労働行為視されるものではない。
しかしながら、本件署名活動に会社が踏切った経緯、会社が本件署名を実施するに際して配布した会社発行の「９月21日付ニチバン管理者報特号」、「９月22日付社内時報№30」及び「９月30日付社内時報№33」に記載された文章、更に、９月21日の安城工場におけるＢ３工場長の発言、並びに当初の予定である９月22日から９月27日という短期間に署名を集めようとしたこと、更に、会社の管理者が組合員をその自宅に訪問しあるいは喫茶店等に呼出して署名を要請するなど異例の措置をとったことなどから総合的に判断すれば、会社が本件署名を求めた真の意図は、労働時間延長問題について、早急に個々の組合員から署名を集めることによって、個別の承諾を得て、組合の反対を弱め、組合が、訴訟を提起することやその訴訟を継続することを事実上阻止ないし困難にすることにあったと認めざるを得ない。
(4) 元来、訴訟を提起するかどうかは、組合自体が決定すべきことであって、組合が決定したことについて、組合員に働きかけて、それに影響を与えようとすることは、威嚇・強制・利益の誘導等の有無を問わず、それ自体不当労働行為である。
そこで、本件会社の署名活動は、個々の組合員をして労働時間延長問題について裁判で争うという組合方針に反対させ、これに関する組合活動から離脱させようとしたものにほかならず、不当労働行為であるとする組合の主張はこれを是認することができる。したがって、会社がこのような署名を組合員に求めたことは、組合組織の弱体化を意図し、組合の運営に介入したものであって、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(5) 申立人は、本件署名活動の即時中止を求めるが、昭和52年10月５日以降署名活動が行われていないことからすれば、主文第１項のとおり命令することにより救済の目的を果し得るものと判断される。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年６月28日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01198.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。