愛媛、昭53不１、昭54.2.23
命令書
申立人全日本港湾労働組合四国地方松山支部
申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部
被申立人四国名鉄運輸株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人四国名鉄運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、松山市）に本社を置き、資本金２億4,000万円、従業員数約1,000余名（本件申立時）をもって、主として貨物自動車運送業を営む会社である。
(2) 申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部（以下「全国一般」という。）は、松山地方の中小企業に働く労働者をもって組織する個人加盟のいわゆる合同労組である。
全国一般の下に、会社の従業員27名（本件申立時）で組織される全国一般四国名鉄運輸分会（以下「分会」という。）がある。
(3) 申立人全日本港湾労働組合四国地方松山支部（以下「全港湾」という。）は、松山地方の港湾事業に付帯する業務に従事する労働者で組織する個人加盟のいわゆる合同労組で、本件申立時に加入していた会社の従業員は９名である。
(4) なお、会社には全国一般・全港湾（以下両組合併せて「申立人ら」という。）の外に従業員861名（本件申立時）をもって組織される四国名鉄運輸労働組合（以下「名鉄労組」という。）がある。
２ 名鉄労組との年末一時金交渉
昭和52年11月29日、会社は、名鉄労組との昭和52年年末一時金交渉において「１人平均26万円、欠勤控除は行う」という内容で妥結した。この平均26万円は、名鉄労働組合員の基本給の3.597か月分にあたる額であった。
３ 全国一般との年末一時金交渉
昭和52年10月25日、全国一般は、会社に対し年末一時金として組合員１人当り40万円を要求し、12月１日第１回目の団体交渉を行った。その中で会社は、名鉄労組との間で妥結したのと同一内容の「１人平均26万円・欠勤控除は行う」旨の回答をした。これに対し全国一般が、それぞれの組合員の平均賃金が異なるので金額ではなく率での回答を求め、欠勤控除については強く反対したので、会社は基本給の3.597か月分を示し、欠勤控除はあくまでも行う旨回答した。そのため欠勤控除をめぐって交渉は極めて難航したが、最終的には、会社社長と全国一般のＡ１書記長との話合いにより、欠勤控除は行うが、口外しないという約束で、欠勤控除相当額約58,000円の端数を切り上げて60,000円とし、御歳暮の名目で全国一般に別途支給するということで妥結するに至った。
この60,000円は、12月12日に会社のＢ１常務から全国一般のＡ１書記長に「紛糾の起こらんようなことでお願いします」と念を押した上で、御歳暮と書かれた封筒に入れて手渡された。
４ 全港湾との年末一時金交渉
(1) 昭和52年11月５日、全港湾は、会社に対し年末一時金として組合員１人当り60万円を要求し、同年11月21日に第１回目の団体交渉を行ったが、この時は具体的な回答は示されなかった。11月30日の第２回目の団体交渉の中で会社は平均26万円の回答を示したが、全港湾はこの回答に満足せず更に上積みを要求した。そこで会社は検討する旨答え、交渉は次回に持ち越された。
12月13日の第３回目の団体交渉で、会社は「基本給の3.597か月分・欠勤控除は行う」旨の回答をした。
これに対し全港湾は、欠勤控除については従前から何回か支払われた例もあるとして強く反対したが、会社は名鉄労組・全国一般に対しても欠勤控除は行うことで妥結しているので、支給できないとこれに応じなかった。
(2) そこで、全国一般に対して欠勤控除相当額が形を変えて支払われたということをＡ１書記長から聞いて知っていた全港湾のＡ２書記次長は、会社のＢ１常務に「全国一般の方へ別途に何か出たようなことをきいておるが」「絶対出しておらんのだったら出しておらんということを一筆書け。もし支払われておれば100万円もらうぞ」「Ａ１書記長をここに呼んでもいいが」などと厳しく追及した。Ｂ１常務は、内緒にしていたはずの全国一般への欠勤控除相当額の支給が知られていると判断して、欠勤控除は行うが、口外しないという約束で欠勤控除相当額129,030円を全港湾に別途支給することで妥結した。
この129,030円は、12月16日にＢ１常務から全港湾の事務所において、白紙の封筒に入れられてＡ２書記次長に「口外してくれるな」といって手渡された。
５ 名鉄労組組合員に対する特別手当7,000円の支給経過
昭和52年12月９日、分会は、社内掲示板に年末一時金の妥結について発表した。そのことを知った会社は、直ちにＢ２人事課長を通じて「口外はしない」という約束違反があるといって強く分会に抗議し、発表の撤回を求めたところ、分会は直ちにこれに応じた。
その後、名鉄労組から欠勤控除相当額の支給について何回か抗議があったが、その都度会社は、そのような事実はないと否定し続けた。12月17日、名鉄労組はＣ１書記長が、分会のＡ３書記長から、分会組合員には公称年末一時金の外に7,000円相当額が支払われているという確認をとり、会社に対し、名鉄労組には欠勤控除を行っていながら、全国一般にはひそかに欠勤控除相当額等を支払うという信頼を裏切る行為があったとして団体交渉を申入れた。同日午後４時ころから午後８時ころまで団体交渉が行われ、名鉄労組はその不信行為を追及し、年末一時金の上積みとして10,000円を要求した。当初会社は、全国一般に欠勤控除相当額を支給した事実はないと否定していたが、その後その事実を認めざるを得なくなり、やむなく2,500円の支給による妥結を提案したが、名鉄労組の受けいれるところとならなかった。長時間にわたる団体交渉の結果、分会組合員に支払われたという7,000円を解決金として支給することで事態を収拾せざるを得ない状況に追い込まれ、それによって妥結した。
なお、この支給方法については、会社は名鉄労組に御歳暮名目による解決金として一括支給したい旨提案したが、名鉄労組から支給期日のひっ迫、税金控除等からして個人別に12月分給料の中に含めて支給することを主張したので、会社はこれを了承した。
12月28日、会社は、名鉄労組の組合員１人１人に12月分給料支払時に、この7,000円を給料明細書の「その他手当」の欄に打ち込んで支給した。
６ 申立人らの抗議及び交渉経過
12月28日、このことを知った全国一般は、直ちに会社に対し団体交渉を申入れ、名鉄労組の組合員にのみ「その他手当」として7,000円を支給し、分会組合員らに支給しないのは、組合間差別の不当労働行為であるから分会組合員らにも7,000円を支給するよう要求して団体交渉を行った。この旨全国一般から連絡を受けた全港湾も、同趣旨の要求をし、途中からこれに参加した。この交渉の中で会社は、この7,000円は申立人らに別途支給した金員に相当するものであり、申立人らに対しては既に支給済みであるから出せないと回答し、交渉は進展せず、結局決裂した。
第２ 判断
申立人らの主張
会社は、昭和52年12月28日、名鉄労組の組合員のみに12月分給料支払時に「その他手当」として7,000円の特別手当を支給し、申立人ら組合員には支給しなかった。このことは故なく申立人組合を差別的取扱いしたもので不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、昭和52年年末一時金の妥結に際し、名鉄労組には内緒にする確約の下に申立人らに一定の金員を給付した。然るに、申立人らがこのことを公にしたため名鉄労組から厳しく責められ、密約による心理的圧迫等のためやむなく解決金として、名鉄労組組合員１人当り7,000円を支給することとして解決したもので、12月分給料に同封して支給したことは、支給上の便宜にすぎず不当労働行為のそしりを受けるいわれはないと主張するので以下判断する。
一般的に、同一企業内に複数組合が併存する場合において、複数の労働協約が締結され、その内容に差異が生じたとしても、それが一連の団体交渉の経緯に基づく結果でれば、必ずしも不当労働行為となるものではない。
本件の場合、会社は、前記認定のとおり名鉄労組には内緒にするという確約の下に申立人らに一定の金員を給付して平穏に年末一時金交渉を終結しようとした。ところが、分会は、このことを社内掲示板に掲示するなどしたため、名鉄労組の知るところとなり、会社は名鉄労組からその不誠実を厳しく責められ紛糾した。会社は密約により申立人らに一定の金員を支払ったことの非を認め、団体交渉の結果、名鉄労組組合員１人当り7,000円を支払うことにしたものと認められる。会社としては当初密約をもって申立人らに上積み措置を講じ、その密約が守られなかったために、上記金額をやむなく解決金として支払ったとみるのが相当であり、申立人ら組合員をことさらに差別したものとも、また申立人らの運営に介入せんと意図したものであるとも判断することはできない。なお、会社は、解決金7,000円を給料支払時に含めて「その他手当」の名目で支給しているが、それは単に支給上の便宜にすぎず、全国一般に対し御歳暮の名目で、また全港湾に対し名目を付けず給付した金員と同様の性格のもので、それは年末一時金のプラスアルファと判断するのが相当である。
以上の次第であるから、会社の本件年末一時金交渉における対応策には問題にすべき点がなかったとはいえないが、会社が名鉄労組組合員に「その他手当」7,000円を支給したことは、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年２月23日
愛媛県地方労働委員会
会長越智俊夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01199.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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