長崎、昭52不17、昭54.4.27
命令書
申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会
被申立人三菱重工業株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、長崎のほか、各地に12事業所を有し、船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする株式会社で、その従業員数は約70,000名である。
なお、会社の長崎造船所は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、その従業員数は、約16,000名である。
２ 申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「分会」という。）は、会社の長崎造船所及び長崎研究所に勤務する従業員によって組織された労働組合で、その組合員数は、本件申立時325名である。
なお、長崎造船所及び長崎研究所には、分会のほか、昭和40年12月７日に分会を脱退した従業員によって結成された全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）があり、組合員数は約15,000名である。
第２ 当事者の主張
双方の主張は、次のとおりである。
１ 分会の主張
(1) 昭和52年10月15日に行われた、分会の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）と、長崎造船所の勤労部福祉課長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の電話でのやり取りでは、Ｂ１からＡ１が申し込んだ三菱記念会館（以下「記念会館」という。）の使用の許可はしない旨の言明がなかったにもかかわらず、会社が、同年10月23日に分会が予定した集会当日の朝、抜き打ち的に上記許可を取り消し、分会の家族集会を意図的に混乱させたことは、分会に対する支配介入である。
(2) 本件の記念会館の使用申込みは、通常の使用申込み手続きに則って行ったものであり、殊更その目的を隠すためＡ１個人名で行われたものではない。
また、組合が会社の福利厚生施設を使う場合、長崎造船所の勤労部管理課に申し込んで会社の許可を受けなければならないということは、根拠がない。
(3) 会社は、重工労組に対しては、会社の福利厚生施設を体育文化活動・組合集会・政治集会等に使用させながら、分会にだけ便宜を供与しなかったのは、会社の施設管理権の行使の限界を超え分会に対する差別取扱いである。
(4) 元来、使用者は組合から集会の場所として企業施設の使用の申出を受けたときは、業務の必要、施設の保全等正当な理由のない限り、これを拒否制限することはできないのであり、集会の内容は組合自治の領域内の問題であるから、これを理由に記念会館の使用を拒否したことは、分会の団結権の侵害である。
２ 会社の主張
(1) Ａ１とＢ１との電話でのやり取りにおいて、Ｂ１はＡ１に対し、記念会館の使用を断る旨明言しており、その後、事後処置として昭和52年10月20日午前中、福祉課Ｃ１主任（以下「Ｃ１」という。）がＢ１の意向を受け、Ａ１の記念会館使用予定を取り消したのであって、会社は分会の家族集会を混乱させる意図はなかった。
(2) 会社の福利厚生施設を組合が使用する場合は、組合から長崎造船所の対組合交渉窓口である管理課に対し、使用の了解を求めることになっており、この手続については、分会は十分承知しているにもかかわらず、本件申込みにおいては、偽ってＡ１個人名で申し込んだ。
(3) 会社は、分会から所定の使用申込みがあった場合には、分会との間に労働協約が存在しない以上、本来使用させる義務はないが、恩恵として協約上義務がある重工労組と同様、その使用目的・日程・人数等からみた使用の可否、使用態様等を総合勘案して、許可・不許可を決定しているものであり、この取扱いにおいて、分会と重工労組間に何ら差はない。
(4) 会社が、本件記念会館の使用を断ったのは、その使用目的が組合集会であり、組合集会に記念会館の使用を認めれば、同会館の使用目的に反するのみならず、福利厚生施設本来の使用目的に従った社員の使用を害することになるからであって、単に組合活動である故をもって断ったのではなく、また、分会の組合集会を妨害する意図によるものではない。
第３ 認定した事実
１ 本件の経過
(1) 家族集会の企画
昭和52年７月19日、分会は、第40回執行委員会で、家族集会を同年10月下旬以降の日曜日に開催することを確認した。
同年９月５日、分会は、決議機関である第17回委員会で、家族集会を開催すること並びにその時期を同年10月下旬ないし11月上旬とし、具体的日時・会場及び運営については、執行委員会に一任することを決定した。
(2) Ａ１の記念会館使用申込み
昭和52年10日５日、Ａ１は、執行委員会の決定に基づいて、電話で記念会館管理人室に、家族集会の会場となる部屋の使用を申し込んだ。Ａ１は、所属課・職番・氏名を告げ、人数は80名で、使用目的は懇談会、そして和室を希望する旨述べて、同年10月23日及び11月13日の両日の使用を申し込んだ。申込みに係る両日は空室があったので、予約した。
(3) 会社による分会の「案内状」の入手
昭和52年10月12日ごろ、分会発行の家族集会のための案内状が、Ｂ２管理課長（以下「Ｂ２」という。）のもとへ、差出人不明の封書により送付されてきた。その案内状の内容は、「この度、三菱支部・分会は、分裂以来12年間にわたって会社が行ってきた人権無視、賃金差別の撤廃を求める全面解決の闘いにとりくむことになりました。つきましては、この運動の内容、とりくみ方など、ご家庭のみなさんにも理解と協力をお願いするために左記のとおり家族集会を計画しましたので、せっかくの休みに恐縮ですが、ぜひご出席下さいますようお願いします。――10月23日（日）三菱記念会館午前11時～午後２時・11月13日（日）三菱記念会館午前11時～午後２時」というものであった。この内容を見たＢ２は、これは組合の集会である、組合の集会ならば分会として行う行事であるから、そのために記念会館を使用しようというのであれば、手続として、まず、管理課に申し込むべきである、また、同会館は福利厚生施設であるから、これを組合集会に使用するのはその使用目的に反し問題であると考え、同会館の管理・運営を所掌している福祉課に十分調査を行うよう連絡した。
この連絡を受けたＢ１は、早速、記念会館の管理人に電話をして、誰の名前でどのような申込みがなされているかを調査した。その結果、同年10月23日には305・306・307号室が、同年11月13日には103・104・105号室がいずれも「第一機械課Ａ１」社員名で同人の所属課の電話番号を告げた上で、その使用目的は「懇談会」という名目で申し込まれていることが判明した。
(4) Ａ１とＢ１の電話でのやり取り
上記の事実から、本件記念会館の使用申込みが、Ａ１名による懇談会という名目であるものの、組合集会を内容とするものであることが判明したので、Ｂ１は、これは同会館の使用目的に反するから断らなければならないと考え、昭和52年10月15日の午後、申込者であるＡ１に断りの電話をした。その時のやり取りは、概要次のとおりであった。Ｂ１：あなたは10月23日、記念会館の使用を申し込まれているが、どういう目的に使われるのか。
Ａ１：家族を呼んで、昼食を一緒に食べようといういわば懇談会だ。
Ｂ１：そうではないだろう。組合の集会に使われるのではないか。
Ａ１：いや、これは家族との懇談会だ。
Ｂ１：組合の集会には貸せない。そういう集会だから断るよ。
Ａ１：いや懇談会、懇談会。
ということで、Ａ１から電話を切った。
こうしてＢ１は、Ａ１に記念会館の使用を断った後、同会館は使用する者が多いことから他の社員の使用のために、同会館の受付簿から上記Ａ１の申込みを抹消しておく必要があると考えて、部下の上記Ｃ１にＡ１の申込みを取り消すよう指示した。同時に、上記案内状が管理課からの情報であったこと及び組合関係に関する事柄でもあったことから、Ａ１の記念会館使用を断った旨、管理課に報告した。
(5) Ｃ１によるＡ１の記念会館使用申込みの取消し
Ｂ１は、昭和52年10月20日出張から帰任し、当日の午前中、Ｃ１から、同人が記念会館にＡ１の使用申込みを取消しに行った旨報告した。なお、Ｃ１が前述のようにＢ１から同年10月15日に取消しの指示をされていながら、それが同年10月20日になったのは、同人が仕事の忙しさに取り紛れて、失念していたからであった。
(6) Ａ２の家族集会の昼食予約
昭和52年10月21日、分会のＡ２書記長（以下「Ａ２」という。）は、同年10月23日の家族集会参加者の人数が確定したので、その日の昼食を注文する目的で記念会館管理人室に電話をした。Ａ２は、「10月23日に305・306号室を借りることになっているＡ１である。」旨を名乗って、食事の注文を行った。この際、Ａ２は、管理人から、食事の申込みは直接食堂に電話をするよう言われたため、食堂に電話をかけ直し、使用年月日・使用責任者名・その所属課・部屋番号を告げ、10月23日に親子どんぶり70杯を作ってくれるよう申し込んだところ、食堂の従業員は、電話をつないだまましばらくＡ２を待たせた後、「よろしゅうございます。」と、返事をした。
なお、食堂の従業員は、Ａ２をしばらく電話口で待たせた間、調理場に行き、当日親子どんぶり70杯ができるかどうかを確認したのであった。
(7) 昭和52年10月23日の経緯
分会は、予定どおり家族集会を開催するため、午前11時の開会時刻20分前に執行委員と当日の担当者は集まるようにしていた。担当執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、当日、午前10時30分に記念会館に行ったところ、既に20名程の家族が集まっており、Ａ３に対し「会場はキャンセルされているそうですよ。」「部屋は他の人に貸しているということです。」と異口同音に訴えた。驚いたＡ３は、家族らと共に直ちに管理人のところへ行き、予約したはずの部屋が取り消されていることについて問いただしたが、管理人からは要領が得られなかった。
そこでＡ３は、Ｂ１の自宅に電話をし、Ｂ１に対して上記取消しの件について説明を求めたが、Ｂ１から納得のいく説明が得られなかったため、更にＢ２の自宅に電話したところ、Ｂ２はＡ３に対し、「Ｂ１はＡ１とは話がついていると言っている。本件の場合、組合としての使用申込みではないが、仮に組合として管理課に対して申込みがあったとしても、使用目的が組合の集会だから、管理課として認められない。」旨、答えた。その後、間もなく、Ｂ１から記念会館にいるＡ３に電話があり、Ｂ１は「許可していないはずだ。私がいつ許可したか。」と言った。
その後、家族らは、バスとタクシーを使い、分会の本部委員会室に移動し、家族集会は午前11時40分ごろ開催された。
(8) 会社に対する分会の抗議
昭和52年10月24日午前中、Ａ２は、Ｂ２に電話をし、抗議を行った。また、同日午後、分会の執行委員数10名は、会社の管理課に出向き抗議を行った。しかし、いずれの抗議においても、分会と会社の主張は食い違い、平行線のまま終った。
２ 福利厚生施設の使用目的と使用手続
(1) 記念会館の概要と使用目的
長崎造船所には、社員の体育文化活動・レクレーション活動・親睦会等の便宣を図る目的で設けられた福利厚生施設として、上記記念会館、新三菱会館（現在の三菱会館は、昭和44年１月、それまでのものを解体して新たに建設したものであるが、いずれも三菱会館と称しているので、これを区別する意味で、以前のものを「旧三菱会館」、現在のものを「新三菱会館」という。）及び三菱球場等があるが、本件で問題となっている記念会館の概要は、以下のとおりである。
ア 記念会館は、昭和34年３月、長崎造船所創業100年を記念して、社員の体育文化活動・レクレーション活動及び親睦会等の用に供するための福利厚生施設として、長崎市稲佐町に建設されたものである。なお、同会館は、当初２階建であったが、使用する者が増えたため、昭和43年３月、３階が増築され現在に至っている。
イ 現在の記念会館は、下記体育文化会の各部が体育文化活動に使用したり、その他長崎造船所の社員が囲碁・麻雀及び撞球を行ったり、懇談会・忘年会・歓送迎会等の親睦会、更に結婚式や按露宴を行ったりする場合に使用している。
なお、前述の体育文化会とは、社員の心身の練磨・親睦融和を図り、明朗な勤労生活の確立を期するために、体育文化活動の育成強化を目的として長崎造船所の社員で構成されているものであるが、この中には、体育関係の各部（野球部・卓球部等）及び文化関係の各部（詩吟部・邦楽部等）が、それぞれ存在する。
ウ 記念会館の１階には、食堂が設けられているが、社員及びその家族は、記念会館の部屋を使用する場合に限らず、食事をするだけの場合にも、これを使用できるようになっている。この食堂は、「あおい食堂」という屋号で、Ｃ２という業者が請負って独立に経営しており、その管理は記念会館と全く別になっている。
(2) 使用手続
会社は、記念会館等の福利厚生施設の使用手続について、社員として使用する場合と組合として使用する場合の二通りを区別して取り扱っている。
ア 社員として使用する場合
社員が、記念会館を体育文化活動とか親睦会に使用しようとする場合、前もって同会館受付けの管理人に電話なり直接行くなりして、使用する者の氏名・所属課・社員番号・使用日時・使用目的・使用人数等必要な事項を口頭で告げ、使用申込みを行う。管理人は、その使用目的が同会館の使用の主旨にあっているかどうか、使用する者が社員であるかどうかをチェックして、部屋が空いておれば申込みどおり使われるものとして一応、予約受付けを行い、部屋番号を申込者に連絡する。次に使用当日、同会館に行った時に、記念会館使用許可書に必要な事項を記入して、管理人に提出した上で、実際に使用する。
イ 組合として使用する場合
組合が、記念会館を福利厚生施設としての使用目的にそって使用する場合は、長崎造船所の対組合折衝窓口である管理課に申し込み、会社の許可を受けて使用することになっている。
会社と分会の上部組織である日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合三菱重工支部（以下「三菱支部」という。）との間に、昭和44年６月１日に結ばれた労働協約の第10条に「組合は会社の了解を得て、会社の諸施設その他を利用することができる。」と規定されており、その後、この労働協約は数次にわたって更新されたが、昭和48年４月以降、会社と三菱支部との間は無協約状態となった。
しかし、会社は、無協約下であっても、分会からの使用申込みがあれば、個々具体的に判断して、許可・不許可の決定をすることにしている。また、上記労働協約の規定は、昭和20年代に設けられて以来、一貫して変っていないものであり、この規定に基づいて、分会は、昭和40年７月28日付の文書により、管理課を窓口として、旧三菱会館の使用申込みをしたが、これは原水爆関係の前夜祭的色彩のものと推定されて、その使用は不許可になったことが認められる。
一方、会社と全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合（以下「同盟三菱」という。）との間に現在締結されている労働協約においても、その第13条第２項に上記規定と同趣旨の規定があり、重工労組は、この規定に基づき、昭和51年６月15日付及び昭和52年５月24日付の文書により、それぞれ青婦祭や家族ソフトボール大会を行うため、三菱球場の使用許可願を管理課へ提出して許可されたことが認められる。
第４ 判断
記念会館は、社員の体育文化活動、レクレーション活動及び親睦会等の用に供するための福利厚生施設であり、その使用申込手続は、上記第３の２(2)で認定したとおり、社員として使用する場合と、組合として使用する場合では、別個の取扱いになっている。すなわち、社員として使用する場合は、管理人に対して事前に使用申込みをし、部屋番号の連絡を受けた後、使用当日、記念会館使用許可書を提出して使用しており、他方、組合として使用する場合は、対組合折衝窓口である管理課に申し込み、会社の使用許可を得て使用することになっている。
しかも、記念会館を使用する場合には、社員たると組合たるとを問わず、福利厚生施設としての本来の使用目的にそって使用する場合でなければならないことはいうまでもない。さらに、上記第３の２(2)イで認定したとおり、組合分裂前に、分会は、管理課を窓口として、旧三菱会館の使用申込みをしたが、使用目的に反するとして不許可になったこと、また、組合分裂後に、重工労組は、青婦祭や家族ソフトボール大会を行うため、管理課を窓口として三菱球場の使用を申し込み、いずれも許可されたことがある。
ところで、本件についてみると、分会の執行委員長であるＡ１は、組合として使用する場合は、管理課に使用申込みをすべきであることは、十分、承知していたにもかかわらず、Ａ１個人名で記念会館の管理人に使用申込みをしたが、その後、分会発行の家族集会の案内状を入手した会社は、名目上は懇談会となっているが、実質上は家族を交えた組合集会であることを察知し、Ａ１の記念会館の使用申込みを取り消したものである。
以上のとおり、本件の記念会館の使用申込みは、明らかに福利厚生施設の使用目的に反するものであるから、会社が、Ａ１の使用申込みを取り消したことは、施設管理権の正当な行使の結果に過ぎないのであって、分会が主張するように、組合活動を理由に、分会の組合集会を妨害する意図によるものであるとは、とうてい考えられない。
したがって、本件の場合には、何ら分会に対する不当労働行為を構成するものではないと判断せざるを得ない。
なお、会社が、使用申込みの取消通知について、もっと慎重な配慮をしていたならば、未然に、このような混乱は防止できたはずであると考えられる。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和54年４月27日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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