愛知、昭52不３、昭54、5.18
命令書
申立人Ｘ
被申立人株式会社ダイエー
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、被申立人株式会社ダイエーの正社員であり、昭和50年10月から愛知県尾張旭市所在の尾張旭デポ（デポとは倉庫又は配送所を意味する。）配達サービス課主任を務めていたところ、昭和52年８月11日付をもって大阪市所在の中央地区本部配達サービス課へ配置転換（以下「配転」という。）を命じられ、同年９月15日異議を留めたまま赴任し、現在に至っている。
また、Ｘは、株式会社ダイエーの正社員で組織する、申立外全ダイエー労働組合（以下「組合」という。）尾張旭デポ支部書記長を昭和50年９月から昭和51年８月まで、同支部長を昭和51年９月から昭和52年８月まで務めており、本件申立時の同支部における組合員数は27人であった。
なお、入社以降のＸの経歴は次表のとおりである。
年月所属職位勤務地組合役職
昭和入社－名古屋市
44.11 今池デポ、倉庫課
46. 5 今池店、受渡課－〃
47. 3 くずは店、〃主任大阪府枚方市
〃.10 尾張旭デポ、庶務課－愛知県尾張旭市
48. 3 〃、〃主任〃
50.10 〃、配達サービス課〃〃昭和50年９月～
51年８月
支部書記長
昭和51年９月～
52年８月
52. 8 本件配転大阪市支部長
中央地区本部、配達サ－
ービス課
⑵被申立人株式会社ダイエー（以下「会社」という。）は、食料品、衣料品、日用雑貨品、家具、電気器具等の販売を主たる業務とし、肩書地（編注、大阪府吹田市）に本社を置くほか、全国各地に店及びデポを有している。これらの店及びデポは、販売部門を担当する中央、東部及び西部の各地区本部の管轄下にあり、尾張旭デポは中央地区本部が管理している。
なお、会社の従業員数は、正社員約18,000人、準社員（パート・タイマー）約16,000人、合わせて約34,000人である。
２ Ｘの組合活動
⑴職場労働安全衛生委員会
会社には、労働安全衛生法に基づきそれぞれの事業場ごとに職場労働安全衛生委員会が設置されている。同委員会は労使双方を代表する委員によって構成され、組合支部役員が委員として出席し、職場での安全と健康を確保するとともに快適な作業環境の形成を促進するため、倉庫内の塵埃、運搬用キャスター（台車）等についての安全衛生面の問題が取り上げられ審議されている。
Ｘは、昭和50年９月書記長に選出されて以来、尾張旭デポの同委員会に出席するようになり、作業所内の照明、塵埃等について発言し、審議に参加した。
⑵準社員の労働契約問題
昭和51年10月、会社は、尾張旭デポにおける準社員の労働契約更改に際し、「閑散時には、会社が任意に早退を指示し時間払いの賃金を減額できる。」旨の条項を追加した。当時尾張旭デポ支部長であったＸは、Ｂ１デポ次長に前記条項を撤回するよう申し入れたところ断わられたため、組合のＡ中央執行委員に電話を入れ、会社への是正方を求めた。
同執行委員は、同月30日に開催された中央地区本部労使懇談会において、この問題を指摘して会社に是正を求め、その後条項は削除された。
３ Ｘの勤務状況
⑴庶務課主任時代
Ｘは、昭和48年３月から昭和50年９月まで尾張旭デポ庶務課の主任を務めていたが、この間特に主任としての適格性が表立って問題となったことはなかった。
なお、Ｘは、上司から昇格につながる社内試験の受験を勧められたが、昇格に魅力がないとの理由で受験せず、現在に至っている。
⑵部下に対する作業指示と業務用書類の作成
Ｘは、昭和50年10月、同デポ配達サービス課主任に配転となり、新デポ長として転任してきたＢ２デポ長から同月22日面談を受けた。その折りＸが、「主任の役職に魅力がないので、できるならば楽な部署にまわして欲しい。」旨述べたためＢ２デポ長は、主任としての職務に励むよう助言した。
しかし、Ｘは、一般課員としての業務のみに従事し、主任として必要な部下に対する作業指示を行わず、また主任が作成しなければならない店あての連絡文書、取引先及び部下に対する指示文書をほとんど作成しなかった。このためＸの直属の部下であるＣ１主任代行がＸに代わってそれぞれ処理していた。
昭和50年12月ころ、Ｂ２デポ長は、Ｘと２回目の面談を行い同人の勤務態度につき注意を与えたところ、Ｘは、「主任の役職に魅力がない。」旨再度発言した。主任は、作業日報を準社員に指示して作成させ、チェックの上、毎月１回デポ長に提出するよう義務づけられているが、昭和51年１月から昭和52年１月までの13か月間にＸが提出したのは２回で、それ以外はＣ１主任代行が提出した。
⑶トラックの増加をめぐるデポ長との言い争いと主任会議の欠席
昭和52年２月ころ、Ｘが運送用トラックの増加をＢ２デポ長に申し入れたところ、「現状の枠内で処理するのが主任の腕である。」として断わられた。これに対してＸが反論したため、同人とＢ２デポ長との間で言い争いとなり、その後Ｂ２デポ長が「君はもう主任会議に出席しなくていい。」旨発言したことがあった。
このような状況下で、Ｘは、今まで出席していた主任会議を欠席するようになり、この状態は同年４月中旬まで続いた。この間Ｂ２デポ長は、Ｘに対し再三出席を促した。なお、主任会議は課員及び取引先へ事務連絡事項を伝達するため、１週間に少なくとも３～４回開催されており、Ｘが欠席の間は主にＣ１主任代行が出席した。⑷方針策定会議
Ｘは、昭和52年３月12日付の文書をもって、同月15日夜の懇親会とそれに引き続く16日の方針策定会議の開催を知らされた。この会議はすべての店及びデポにおいて、向こう半年間の運営方針を定めるため、一斉に行われたもので、主任以上の職位の者は参加が義務づけられていた。
ところが、Ｘは、15日の勤務終了後、明確な理由を告げることなく退社し、懇親会及び方針策定会議を欠席した。
このため17日になってＢ２デポ長は、Ｘを自席に呼び会議の内容について説明するとともに、欠席理由を尋ね注意を与えたところ、同人は取り合わず欠席理由の説明をしなかった。
なお、この方針策定会議に欠席したのは全事業所において、Ｘ一人のみである。⑸業務目標設定表
主任は、３か月ごとに担当の課の運営方針を定め業務目標設定表を提出することが義務づけられており、昭和52年３月24日Ｘは、Ｂ２デポ長にこれを提出した。ところが、記載の仕方が粗雑であり、「内容が悪い。」とＢ２デポ長から注意を受けた。その後、次の提出日である同年６月18日Ｘは、Ｂ２デポ長に対し「前回記載内容が悪いと言われたので今回は書いても意味がない。」旨述べ、白紙のまま業務目標設定表を提出した。
４ 本件配転経過
⑴デポ長の報告とＢ３人事一課長の判断
昭和52年６月中旬、Ｂ２デポ長は尾張旭デポを指導、監督する立場にある中央地区本部配達サービス課Ｂ４課長に対し、Ｘの勤務状況につき報告し、同人の異動を求めた。これを受けたＢ４課長は、６月末同本部人事一課Ｂ３課長にその旨を伝え、Ｂ３課長は７月初旬Ｃ２人事課員を尾張旭デポに派遣し、調査にあたらせた。
その後、Ｂ３課長は７月中旬になってＣ２人事課員の報告を受け、また自ら業務目標設定表及び人事カードを調べた結果、Ｘについて主任として不適格で再教育の必要があると判断し、７月下旬Ｘの異動の方針を最終的に打ち出した。
⑵再教育のための職位解任
会社では、懲戒処分とは別に、業務上の必要から職位を解任することがあり、中央地区本部の管轄内で昭和52年中に再教育のために職位を解かれた者は61人いた。この内、元姫路店長を始めとする約10人が、Ｘと同様に中央地区本部へ配転された。なお、再教育の効果があったと認められて、原職位へ復帰した者もいる。
⑶本件配転通知前後の状況
ア 昭和52年８月６日、会社は、労働協約に基づきＸを含む現職支部長の同月11日付配転について組合に通知し、組合は同日これを了承した。
イ 同月10日及び11日の両日Ｘは、組合大会に出席するため焼津市へ出かけていた。
ウ 13日午前10時ころＢ２デポ長は、Ｘに再教育のため中央地区本部配達サービス課へ配転すると通知し、赴任日は同月23日であると説明した。
それに不満のＸは、13日午後１時ころ、配転先で同人の上司となるＢ４課長に電話をかけ、配転先の職務について尋ねたところ、同課長は「スタッフの見習」と回答した。
⑷人事異動の実状
ア 会社全体では、年間約6,000人、うち住居の移転を伴う者約2,000人の人事異動があり、また発令は給与計算の関係上毎月11日及び26日付で行われている。中央地区本部における昭和51年８月26日付から昭和52年８月11日付までの人事異動は次表のとおりで、昭和52年８月11日付の人事異動では、Ｘを含めて６人の現職支部長に発令されており、いずれも組合からの異議はなかった。
なお、会社では人事異動に先立って内示は行わないことになっている。
イ 会社は、従業員の転居に際して、入居月の家賃及び手数料の全額、敷金のほぼ全額、交通費、宿泊費、家財移転費等を負担している。更に、転任支度料として家族同伴の場合には、最低で８万円を支給しており、その他に、毎月の家賃を補助している。
５ 本件申立て後の状況
⑴苦情処理委員会への申立て
Ｘは、昭和52年８月18日当委員会へ本件を申立て、翌19日会社及び組合双方の代表者で構成される苦情処理委員会に不服申立てをした。
（単位人）
発令年月日支部三役異動者総数転居を伴う
支部長副支部長書記長計異動者数
昭和年月日付
51．8.26 ５８１ 14 250 83
〃 9.11
〃 9.26 ７５５ 17 290 106
〃 10.11
〃 10.26 １１２ 285 28
〃 11.11
〃 11.26 ２３２７ 159 29
〃 12.11
〃 12.26 １１ 88 15
52． 1.11
〃 1.26 ３３ 76 19
〃 2.11
〃 2.26 ３１４８ 226 61
〃 3.11
〃 3.26 ３１４ 173 38
〃 4.11
〃 4.26 ３２１６ 172 36
〃 5.11
〃 5.26 ７２７ 16 240 61
〃 6.11
〃 6.26 ５３８ 137 44
〃 7.11
〃 7.26 ４２２８ 175 50
〃 8.11
〃 8.26 ６３２ 11 205 33
合計 38 34 33 105 2,476 603
同月29日に開催された苦情処理委員会は、Ｘの配転につき、「主任としての適格性を欠くので、再教育のために行われたものであり、不服申立てには正当な理由がない。」との結論に達した。
⑵支部役員選挙
昭和52年８月が尾張旭デポ支部の組合役員改選期であったため、Ｘは、本件配転通知後支部長に立候補をし、同月23日の中央地区本部への赴任日が過ぎても同デポに留まっていた。
なお、役員選挙は25日に終了し、Ｘは落選した。
⑶Ｘ赴任後の状況
ア 昭和52年９月15日、Ｘは本件配転に異議を留めたまま、中央地区本部配達サービス課へ赴任した。
同課は管轄内の各デポの管理、運営につき指導及び監督をする立場にあり、課員はスタッフとしての職務に就いており、ここでＸは、各デポを巡回して助言したり、各デポの事務改善、配達サービス課に関する配達負担金の計算、繁忙期の各店及び各デポへの応援等スタッフ見習としての職務に従事している。
更に、Ｘは、同僚と二人一組になり、新店及び改装店の商品搬入計画とそれに伴う他部署との連絡、調整を行い、また対外的には倉庫及び車両の手配等の仕事に就いている。
イ Ｘが赴任後の尾張旭デポ支部においては、新たに選出された組合支部役員が、職場労働安全衛生委員会に出席し、同委員会においては照明、キャスターの修理、暖房対策等について審議がなされている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張要旨
Ｘは、本件配転について、配転先の職務が閑職であること、転居により経済的負担が増大すること、子供の転校及び両親の世話が不可能となること等を不利益として挙げ、更に、時期が支部役員の改選期であること、他の者にはあった内示がなく、通知が遅延したことを指摘して、本件配転は、職場労働安全衛生委員会での活動を中心とするＸの活発な組合活動を嫌悪して行われたもので、同人に対する差別取扱いであるとともに、組合運営に対する支配介入であると主張する。
これに対して会社は、Ｘは、職務を果たそうとする意欲や姿勢が欠如し、主任としての適格性に欠けるため、再教育の必要があり本件配転を命じたもので、不当労働行為には該当しないと主張する。
よって、以下判断する。
２ Ｘの組合活動
⑴Ｘが、職場労働安全衛生委員会に出席して安全衛生面の問題について発言し、審議に参加したこと及び会社の他の事業場においても、組合支部役員がそれぞれ出席して同委員会が開かれ、その審議の内容は労働安全衛生上の問題に限定されていることは、第１、２、⑴で認定したとおりである。
また、Ｘが赴任後の尾張旭デポの同委員会においても、Ｘの発言と同様の問題が審議されているのは、第１、５、⑶、イで認定したとおりである。
Ｘの職場労働安全衛生委員会における活動は、本来同委員会の一委員としての活動であるが、労使双方の代表者によって同委員会が構成され、Ｘは組合支部役員として労働者側を代表して出席しているのであるから、そこでの同人の活動は、組合活動としての側面を持っていることを否定することはできない。
しかし、同委員会における活動は、他の組合支部役員も同様に行っており、Ｘ一人に限ったものではない。また、Ｘの発言は、労働時間及び賃金に関するものではなく、職場の作業環境に限られており、これらのＸの発言をめぐって、同人と会社との間に格別紛議を生じたことも認められない。
以上のことからみれば、同委員会におけるＸの活動が、それ程会社の嫌悪するところとなったものとは認め難い。
⑵一方、準社員（パート・タイマー）の労働契約問題については、Ｘが組合の中央執行委員に電話連絡をし、中央地区本部労使懇談会においてこの問題が指摘され、その後是正されたことは、第１、２、⑵で認定したとおりであり、それが組合活動として行われ、Ｘの行為がきっかけとなって是正されるに至ったものと判断されるが、労使間においてそれ程の紛争もなく解決された事実も認められる。
更に、前記以外に特段Ｘの顕著な組合活動は認められず、したがって、以上のようなＸの組合活動があったからと言っても、これをもって、会社が、同人を嫌悪しなければならなかったとは判断し難い。
３ 本件配転
⑴Ｘの勤務状況は、第１、３で認定したとおりで、主任としての業務を果たしていないと判断されるが、それらの事実の内、昇格に魅力がないとの理由で社内試験を受験しなかったこと、主任会議及び方針策定会議の欠席、白紙のままの業務目標設定表の提出は、本件審問においてＸ自ら認めるところであり、同人の職務に対する熱意が希薄であることがうかがわれる。
ところで、第１、３、⑴で認定したとおり、Ｂ２デポ長の着任以前には、Ｘは特に主任としての適格性が表立って問題となっていないこと及び第１、３、⑶で認定したとおり、トラックの増加をめぐってＢ２デポ長と言い争いになる前は、主任会議に出席していたこととを併せ考えると、Ｘが主任としての職務を殊更全うしなくなったのは、Ｘの職務に対する熱意の希薄さに加えて、Ｂ２デポ長の発言が同人の感情をこじらせたことが、更にそれを助長する結果となったことによると推認できる。
しかしながら、そのような事情があったとしても、部下を指導、監督しなければならない立場にあるにも拘わらず部下に対する作業指示を行わず、また業務上必要な書類の作成に関与せず、更にＢ２デポ長の再三の要請を無視して主任会議を欠席し、参加が義務づけられていた方針策定会議を何ら明確な理由も告げずに欠席し、加えて白紙のまま業務目標設定表を提出したＸの態度を、会社が主任としての適格性を欠き再教育の必要があると判断したのは、理由があり首肯できるところである。
⑵アＸの配転先の職務については、第１、５、⑶、アで認定したとおりで、中央地区本部配達サービス課は、各デポを指導、監督する立場にあり、そこでＸは、各デポの巡回及び事務改善、配達サービス課に関する配達負担金の計算、また倉庫及び車両の手配等の仕事に従事している事実が認められる。
したがって、Ｘは、各デポに対し本部付スタッフの見習として、指導的役割を担っていると言えるものであって、配転先の職務が責任のない閑職であるとの同人の主張は、理由がない。
イ 転居による経済的負担については、第１、４、⑷、イで認定したとおり、会社はできる限りの配慮をしていることが認められ、ある程度の負担はＸとしても受忍すべき性質のものである。
ウ 子供の転校及び両親の世話については、配転に際して多少の不便を被ることは、広域にわたって事業場を持っている会社の従業員としては、やむを得ない事柄である。
エ 配転の時期については、第１、４、⑷、アで認定したとおり、人事異動は年間を通じて頻繁に行われており、会社が殊更支部役員の改選期を選んで本件配転を行ったとは判断し難い。
オ 配転、特に遠隔地への配転は、労働者の生活に影響を与えることから、事前に本人の意向を聞き、それを考慮して行うのが望ましいことであるが、第１、４、⑷、アで認定したとおり会社では、人事異動について内示を行わないことになっているのであるから、それが行われなかったとしても、これをもって直ちに不当な行為ということはできない。
カ 本件配転の通知については、第１、４、⑶で認定したとおりで、８月11日付の配転命令が、13日になってＸに通知されたものであるが、８月10日及び11日の両日、同人が組合大会に出席のため尾張旭デポに不在であったので、その両日に通知がされなかったのは、やむを得ないことである。
しかし、人事異動の通知は可及的に早く本人に知らされることが当然の措置であるにも拘わらず、12日に通知がされなかったことについては、会社において特段の理由を述べず、会社の怠慢たるを免れない。
しかしながら、わずか１日の遅れをもって、会社が故意に通知を遅延させ、Ｘを他の従業員と差別して取扱ったとまでは判断し難く、同人の主張は採用できない。
４ 結論
以上の次第から総合的に判断すれば、会社が本件配転を行ったのには、合理性があることからみて、会社がＸの組合活動を嫌悪して本件配転を行ったものとは認め難い。したがって、本件配転をＸに対する不利益取扱いであるとともに、組合運営に対する支配介入であると判断することはできず、本件申立ては棄却を免れない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年５月18日
愛知県地方労働委員会
会長大道寺和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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