新潟、昭53不12、昭54.5.22
命令書
申立人総評全国一般労働組合長岡支部
被申立人新潟日報販売株式会社
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評・全国一般労働組合長岡支部（以下「組合」という。）は、個人加盟による長岡地域の中小企業に働く労働者を中心に組織された労働組合で、組合員は約700人である。
(2) 組合日報販売分会（以下「分会」という。）は、組合に加盟した新潟日報販売株式会社の従業員で構成され、申立当時の分会員は８人である。
(3) 被申立人新潟日報販売株式会社（以下「会社」という。）は、昭和40年11月１日設立され、株式会社新潟日報社（以下「新潟日報社」という。）が発行している日刊新聞「新潟日報」の販売、普及、折込み広告チラシの取扱いを主たる事業とし、肩書地（編注、新潟市）にある本社のほか新潟県内に21販売所、２支所を有しており、申立当時の従業員は839人である。
会社の資本金は１千万円で、その全額を新潟日報社が出資しており、会社の常務取締役、取締役総務部長、営業部長、営業第２部長、営業部長代理、経理部長は新潟日報社からの出向社員である。
(4) 会社には、分会のほか、昭和48年に結成された新潟日報販売労働組合（以下「販労」という。）があり、申立当時の組合員は234人である。
２ 従業員構成、業務内容、賃金体系
(1) 従業員は、社員、専業所員、代行所員、準所員、予備所員、サンデーパート、少年所員で構成されており、その業務内容、賃金体系は次表のとおりである。
身分業務内容賃金体系
社員会社業務全般に従事 (1) 基準内
ア本給イ家族手当ウ住宅手当エ職務手当
オ管理手当カ運転手当キ保険手当
ク業務管理手当ケ早朝現場手当
コ折込現場手当サ外勤手当シ新聞代補助
ス深夜割増手当
(2) 基準外
ア通勤手当イ代配手当
ウ拡張手当エ時間外手当
専業所員主として、朝刊配 (1) 基本給
達、夕刊配達、集金拡ア本給イ年功加給ウ専業手当エ保険手当
張の業務に従事オ新聞代補助カ深夜割増手当
(2) 作業給
ア拡張手当イ時間外手当ウ拡張報奨金
所員特定担当区域の朝 (1) 基本給
刊配達、夕刊配達、集ア本給イ年功加給ウ区域給エ保険手当
金の業務に従事オ新聞代補助
(2) 作業給
ア部数手当イ折込手当ウ集金手当
エ完納手当オ応援手当カ開発暫定手当
キ拡張手当ク拡張報奨金
代行所員特定配達区城を担 (1) 基本給
当せず、週休ローテーア本給イ年功加給ウ保険手当エ新聞代補助
シヨン表により配達 (2) 作業給
業務に従事ア拡張手当イ拡張報奨金ウ開発暫定給
身分業務内容賃金体系
準所員特定担当区域の朝 (1) 基本給
刊配達、夕刊配達、集ア本給イ区域給ウ保険手当
金のうち二つの業務エ新聞代補助
に従事 (2) 作業給
ア部数手当イ折込手当ウ集金手当
エ完納手当オ応援手当カ開発暫定給
キ拡張手当ク拡張報奨金
予備所員特定担当区域の朝 (1) 基本給
刊配達、夕刊配達、集ア本給
金のうち一つの業務 (2) 作業給
に従事ア部数手当イ折込手当ウ集金手当
エ完納手当オ拡張手当カ拡張報奨金
キ開発暫定給
サンデー配達員の週休のた一定額
パートめ、１週１日の配達に日給×出勤日数
従事
少年所員満18歳以下の者で配一定額
達業務に従事
(2) 深夜割増手当は、社員には昭和51年７月16日から、専業所員には昭和52年７月16日からそれぞれ支給されている。
３ 朝刊配達業務
長岡市にある会社の販売所は、長岡東部販売所、長岡南部販売所、長岡北部販売所の三販売所（以下「長岡地区販売所」という。）で従業員は、所長及び所長代理を含め、それぞれ65人、41人、64人である。
長岡地区販売所における朝刊配達業務の実態は、およそ次のとおりである。
(1) 社員、専業所員が午前３時ころに出勤し、本社から届いた新聞を配達区域ごとに分ける。
(2) 朝刊配達に従事する所員等（以下「朝刊配達員」という。）は販売所に出勤し、前日に組み込まれてある広告チラシを新聞に折り込んだうえ、担当区域を配達する。この折込み作業には10分から20分を要し、新聞１部につき月額15円の折込手当が支給される。なお、配達が終了すれば販売所にもどることなく、そのまま帰宅することが許されている。
(3) 朝刊配達員の半数近くは女性で、しかも家庭の主婦が多い。一人当たりの配達部数は、少ない人で130から140部、多い人は260から280部となっており、平均では180から200部である。
(4) 会社の就業規則では朝刊配達の場合の就労時間は午前５時から午前７時までとなっている。
しかし①配達が午前６時30分以降になると購読者から苦情が出ることがあること。②朝刊配達員により配達部数が多いことや、配達区域が広いこと。③朝食のしたく等の朝刊配達員個人の都合等のため朝刊配達員の多くは午前５時前に出勤し、会社もこれを黙認し、午前５時前出勤は慣行化している。
４ 分会の結成と深夜手当の要求
(1) 昭和53年１月21日、長岡地区販売所の従業員で販労の組合活動に不満をもった者約40人は、販労を脱退し、組合に加盟するとともに分会を結成した。
(2) 同月26日の組合の団体交渉申入れに対して、同月31日に行われた事務折衝において組合は、朝刊配達員に対する労働基準法（以下「労基法」という。）第37条に基づく深夜割増賃金（以下「深夜手当」という。）の支給を要求し、早急に朝刊配達員の出勤時刻を調査するように要求したところ、会社は、出勤時刻の調査を了承した。
(3) ２月３日、組合執行委員長Ａ（以下「Ａ」という。）は、会社の深夜手当の不支給及び女子の深夜労働は労基法に違反するとして、会社及び新潟日報社を長岡労働基準監督署に告発した。同監督署は事情聴取を行い、会社に対し改善策を講じて早急かつ自主的に解決するよう指示した。
(4) 同月８日、事務折衝が行われ、会社は、解決のためのたたき台を検討し提案する旨発言した。
(5) 同月18日、団体交渉が行われ、席上組合は朝刊配達員個々の出務すべき時刻の具体案を示すよう要求したが、会社はたたき台を出すまでに至っていない旨回答した。また組合は、女子の深夜作業の労基法違反の事実は黙認するから深夜手当を支給するよう要求した。
(6) ３月15日、団体交渉が行われ、会社は深夜手当について、下記四項目を内容とする「宅配早朝作業に対する提案」と題する文書を提示した。
ア 労基法に基づく労働基準について、会社の定める就業規則中、朝刊宅配作業に従事する所員等の出勤時刻について、現実にそぐわない点もあり、また従業員の健康保持面からも考慮し、これが出勤時間帯を調整し、その適正化を図りたい。
(ｱ) 担当区域による所員等の労働時間の差異を調整し、公平かつ適正な体制づくりに努める。
(ｲ) 原則として、出勤時刻を午前５時とする。
(ｳ) 作業上やむを得ない場合は、午前５時以前の就労もあり得るが、極力午前５時に近づけるべく措置する。
イ これが実施のため３か月間の調整措置期間を設け、各区域ごとの出勤時刻を設定する。
ウ 調整措置期間を終了した段階で、なお午前５時以前の就労をやむなくする区域については、早急に善処のための措置を講ずる。
エ 調整措置期間終了後、各区域ごとに設定された出勤時刻を基準に、昭和53年２月にさかのぼり深夜手当または同相当の手当額を支給する。
これに対し組合は、上記エは納得できないとし、深夜手当を２年間さかのぼって支給することを主張した。
(7) 同月17日、組合は深夜手当の支給について当地労委にあっせん申請した。同月24日当地労委はあっせん作業を行ったが煮詰まらず、あっせんを継続して自主交渉の進展を見守ることにした。
(8) 同月25日、組合は深夜手当支給に関する会社の態度を不満としてストライキを行った。しかし、ストライキ中に組合、会社間で４月１日に団体交渉を行い深夜手当について誠意をもって話し合うことが確認され、ストライキは途中で中止された。
(9) ４月１日、団体交渉が行われ、深夜手当について会社は「宅配早朝作業に対する提案の補足修正について」と題する文書を提示した。
その内容は下記のとおりである。
記
深夜作業者に対し、深夜手当または同相当額の支払を予測し、その支払を妥当とするため次の事項を実施する。
ア 会社は、各販売所における朝刊宅配作業上、必要とする適正な出勤時刻を各区域ごとに設定する。
イ 組合はアによって設定された出勤時刻について検討し、会社に対案を提示してほしい。
ウ 会社、組合は上記出勤時刻について、４月末日をメドとしてこれを調整し確認する。
エ 会社は合意した日から日以内に、これが該当者に対し、昭和53年２月にさかのぼり深夜手当または同相当額を支払う。
組合は、会社回答に前進があったことを評価し、これを了解し、会社の出勤時刻の設定をまつこととした。
(10) 同月11日、団体交渉が行われたが、主として賃上げについての会社回答の説明がなされた。
(11) ５月18日、団体交渉が行われ、会社は深夜手当について下記三項目を内容とする「宅配早朝作業に対する提案」と題する文書を提示した。
記
ア 労基法に基づく労働基準について、会社の定める就業規則中、朝刊宅配作業に従事する所員等の出勤時刻について、現実にそぐわない点もあり、また従業員の健康保持面からもこれを考慮し、これが出勤時間帯を調整し、その適正化を図りたい。
(ｱ) 担当区域による所員等の労働時間の差異を調整し、公平かつ適正な体制づくりに努める。
(ｲ) 原則として、出勤時刻を午前５時とする。
(ｳ) 作業上やむを得ない場合は、午前５時以前の就労もあり得るが、極力午前５時に近づけるべく措置する。
イ 会社はこれが実施のため、各区域ごとの出勤時刻を設定する。
(ｱ) 出勤時刻設定の基準は次のとおりとする。
ただし、地域慣習上、及び農村部区域においては、この出勤時刻にとらわれずに読者の不満を惹起しない範囲で別途検討し、出勤時刻を定めるものとする。
(ｲ) 宅配担当者個人の都合による事由で、定められた出勤時刻より前に出勤することは認めないものとする。
(ｳ) 適正所要時間については、必要により再点検する場合がある。
宅配適正所要時間が３時間以上の区域午後４時
宅配適正所要時間が
２時間45分以上３時間未満午前４時15分
〃
２時間30分以上２時間45分未満午前４時30分
〃
２時間15分以上２時間30分未満午前４時45分
〃
２時間以上２時間15分未満午前５時
〃２時間未満の区域午前５時
(ｴ) 会社、組合は上記出勤時刻について誠意をもって話し合い、可及的速やかにこれを調整確認するものとする。
(ｵ) 午前５時以前の就労をやむなくする区域についてはあくまでも暫定措置であり、今後早急に善処のための措置を講ずるものとする。
ウ 会社は組合と合意した日から日以内に各区域ごとに設定された出勤時刻を基準として昭和53年２月にさかのぼり、深夜手当または同相当額を支払うものとする。これに対し組合は、深夜手当を２年間さかのぼって支給せよとの従来からの主張を繰り返した。
(12) 同月30日、団体交渉が行われ、会社は朝刊配達員が出勤すべき時刻を定めた「早朝出勤時刻表」を提示した。これによれば、長岡東部販売所では26人全部が午前５時出勤であり、長岡南部販売所では21人中２人が、長岡北部販売所では28人中５人が午前５時前出勤で、他はすべて午前５時出勤となっている。
これに対し組合は、大多数が午前５時前に出勤しているという現状を無視しているとして反対し、実際に行われている作業に対する深夜手当の支給を主張した。
(13) ６月15日、組合は前記あっせん申請を取り下げた。
５ 早朝協力手当
(1) 販労は、深夜手当を要求はしていなかったが、会社は団体交渉で深夜手当についての組合との交渉経過等を説明しており、５月18日組合に提示した「宅配早朝作業に対する提案」及び同月30日組合に提示した「早朝出勤時刻表」を販労にも提示した。
(2) ５月31日、会社と販労との間で団体交渉が行われ、会社は「宅配早朝作業に対する提案」及び「早朝出勤時刻表」について販労の意見を求めたところ、販労は①提案までの努力は理解できるが、提案は現状を軽視したものといわざるをえない、②販労の調査によればこの出勤時刻設定では困る者が150人を超え、退職せざるをえない者が100人近くいる、③男女間の不公平、労働条件の低下等の問題が出てくる、など主張し、会社提案に反対した。会社は早朝勤務問題の早期解決を図るため、販労の口頭による提案にもとづき交渉の結果、同日、早朝勤務について、販労と下記四原則を確認し、早朝勤務に伴う深夜作業と深夜手当については問題にしなかった。
記
ア 今年度は午前５時出勤に近づけるため、各販売所ごとに一定の出勤時刻を設定する。ただし、配達終了時刻は午前６時30分をメドとする。
イ 明年２月末までに実態調査を行ったうえで、昭和54年４月１日から、３か年で午前５時前の作業をなくするよう計画をつくる。
ウ この３か年計画策定にあたっては、部数、区域の調整、人員配置、所得保障を含めるものとする。
エ 早朝出勤者の協力に対して、朝刊作業に従事する所員代行所員、準所員に一律2,000円、予備所員に一律1,000円の手当を昭和53年４月から支給し、将来は本給に繰り入れる。
(3) 翌６月１日、会社総務部長Ｂ（以下「Ｂ」という。）はＡに販労と確認した上記四原則についてその経緯を説明し、特にエにより所員等に支給される手当（以下「早朝協力手当」という。）は深夜手当に相当するものの変形であることを説明したうえ、四原則全部について了解を求めた。
(4) ５月29日一人、30日一人、31日一人、６月１日16人、２日一人、６日一人と合計21人の分会員が組合を脱退した。
(5) ６月６日、団体交渉が行われ、組合は早朝協力手当については深夜手当ではないから深夜手当とは別に分会員にも支給するよう要求したが、会社は早朝協力手当は状況の変化もあり、深夜手当を変化させたもので、組合がこのことを理解、合意すれば当然支給する。会社が早朝協力手当を設定した理由を理解すべきであると主張した。
(6) 同月10日、ＢとＡとの話合いが行われ、早朝協力手当については、Ａは深夜手当とは別に要求すると主張し、Ｂは、組合が早朝協力手当の変形であることを理解しなければ支給できないと答えた。
(7) 同月15日、従業員全員に賃上げ妥結にともなう賃金差額が支給された。その際販労組合員及びその他の従業員の支給該当者には早朝協力手当が４月にさかのぼって支給されたが、分会員の支給該当者には支給されなかった。
(8) 同月21日、団体交渉が行われたが、早朝協力手当については、双方とも上記６月６日の団体交渉での主張を繰り返すのみで進展はなかった。
(9) 同月27日、組合は、長岡南部販売所において早朝から午後２時までストライキを行った。
(10) 同月29日、組合は本件申立てを行った。
(11) ７月６日、団体交渉が行われたが進展はなく、同月14日及び19日に行われた団体交渉では、夏季一時金が議題で早朝協力手当は議題とならなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合は、会社が大多数の朝刊配達員に対し、出勤時刻に関係なく支給している早朝協力手当を分会員のみに支給しないのは、分会員であることを理由とする不利益扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると主張するので以下判断する。さきに認定したとおり、早朝協力手当は会社と販労との間の合意にもとづいて支給されることとなったものであるが、慣行化されている朝刊配達員の午前５時前の出勤の現状を双方が了承し、それに伴う深夜作業と深夜手当については問題とせず、将来出勤時刻を午前５時に改めるまでの暫定的措置として、これを支給することとしたものである。そして、会社は組合に対し早朝協力手当を販労組合員らの朝刊配達員に支給するのと同趣旨で分会員である朝刊配達員にも支給することを提案したが、組合はこれを納得せず、早朝協力手当と併せて深夜手当の支給を要求したため、交渉が妥結するに至らなかった。
そのため分会員である朝刊配達員に対する早朝協力手当の支給が行われていないものである。
これらの事実によれば、会社が分会員であることを理由に差別する意思で、早朝協力手当を支給しないということはできないから、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとする組合の主張は採用できない。
２ 組合は、会社が朝刊配達員の大多数が午前５時前に出勤している事実を黙認しながら、深夜手当を支給せず、団体交渉においても誠意ある態度を示さないため、深夜手当の支給について、いまだ解決をみないことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張し、深夜手当の支給を求めているので以下判断する。
労働組合法第７条第２号違反を理由として、団体交渉において要求する事項をそのまま実現する内容の救済を求めることは、特段の事情がない限り許されないものと解されるが、さらに、さきに認定したとおり、組合が深夜手当の要求をした昭和53年１月31日以降、２月18日、３月15日、４月１日、同月11日、５月18日、同月30日、６月６日及び同月21日と団体交渉が行われ、しかも会社は深夜手当の支給問題を含む朝刊配達業務の改善を図るための提案をしているのであり、また、団体交渉が不誠意であると認められる疎明もない。よって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとする組合の主張は採用できない。
３ 以上により労働組合法27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年５月22日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。