中労委、昭52不再32、昭54.3.20
命令書
再審査申立人日立工機株式会社
再審査被申立人Ｘ１
再審査被申立人Ｘ２
主文
本件初審命令主文を取消す。
本件再審査被申立人両名の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人日立工機株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、茨城県勝田市）に本社、東京都千代田区に営業本部を置いているほか、茨城県内に勝田工場、佐和工場、笠間工場の３工場、全国に東京、大阪など８営業所を有し、電動工具、理化学機器（精機ともいう。）、電子計算機用ラインプリンター等の製造販売を業とする会社である。
会社従業員数は、昭和49年９月当時約3,570名であったが、人員整理等の結果、昭和50年８月には約2,610名となった。
なお会社には会社従業員で構成する日立工機労働組合（以下「組合」という。）があり、組合には次のような分裂、統合の経緯がある。
昭和46年６月16日、会社主任である25名の組合員は、昭和46年春闘のあり方について組合執行部と意見が対立したので、組合を脱退し日立工機新労働組合（以下「新組合」という。）を結成した。翌47年３月には組合員約3,100名中約2,800名が組合を脱退して新組合に加入するという状況下にあって、電機労連と全日立労働組合協議会のあっ旋により、同月16日新組合は解散され組合に組織統一された。
(2) 再審査被申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和32年に入社し、昭和40年８月、勝田工場生産技術課在籍中に組合の専従役員となって休職し、昭和46年８月佐和工場生産技術課に職場復帰した後、昭和47年３月25日佐和調査（佐和工場に設置されたポーランド向けプラント輸出プロジェクトチーム）に異動し、昭和50年５月15日、本件配置転換命令を受けたが、それに応じなかったことを理由に、同年６月20日、本件懲戒解雇処分を受けたものである。
(3) 再審査被申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和42年に入社し、当初工場現場組立作業に従事していたが、昭和47年６月21日、精機検査課（同年８月以降精機技術課に名称変更した。）サービス係に異動し、関連会社である日製産業株式会社（以下「日製産業」という。）大阪営業所へ駐在派遣されることが予定され、その研修を受けていたところ、腰椎推間板へルニヤとなり、昭和47年９月17日から水戸中央病院に入院療養し、翌48年３月３日に同病院を退院し、４月２日から職場に復帰した。
昭和49年８月、精機営業部が東京に新設され、同人の所属するサービス係が同部に移管された結果後記４の(2)認定の経緯を経て、翌50年５月15日同人は同部への本件配置転換を命じられたが、それに応じなかったことを理由に、６月20日本件懲戒解雇処分を受けたものである。
２ Ｘ１、Ｘ２らの活動と会社の対応
(1) Ｘ１は、昭和40年８月から47年３月まで組合教宣部長、同書記長、同副執行委員長を歴任し、昭和46年６月組織分裂の際にも組合副執行委員長として組織維持に努めたが、翌47年３月組織統一に対しては、Ｘ２らと共に無原則的な統一には反対であるとして、統一後もこの態度を変えず一般組合員となり、組合内で組織統一前に組合執行部にあった者の有志グループ（以下「旧組合派」という。）のリーダとして労働条件の改善を訴えたり、職場の合理化問題などに反対して独自の活動を行っていた。
Ｘ２もまた、昭和43年６月から47年３月まで組合青年婦人部評議員、同幹事、同部長を歴任し、組織統一後は一般組合員となり、Ｘ１らグループと共に活動を行っていた。
(2) Ｘ１は、組織統一後初めての組合評議員選挙に、第２製造部生産技術課から立候補を表明し、選挙活動を行っていたが、昭和47年３月29日の投票日を目前にした同月25日、佐和調査への異動を命じられた。その際、Ｘ１は上司のＢ１生産技術課長に生産技術課に在籍のまま、佐和調査での身分は応援扱いとしてもらいたい旨要望したが受け入れられず、同日付で佐和調査に異動した。その結果、組合評議員選挙区が生産技術課から総務部に移り、同人の当選の可能性がなくなったので、立候補をとりやめた。
(3) 昭和48年１月、Ｘ１ら旧組合派は、昭和47年年末一時金の支給について、新組合員であった組合員と比較して差別取扱いを受けているとして、組合に事実調査を申し入れたが、組合は同人らに、調査した結果、差別の事実はない旨を回答した。
(4) 同年10月10日、Ｘ１、Ｘ２ら旧組合派は「文書活動に関する我々の見解」と題するビラを勝田工場門前および勝田駅頭で配布した際、Ｂ２精機部長（以下「Ｂ２部長」という。）は、同人らを勤労課に呼び、ビラの内容に偽りがあるとして注意をし、ビラ配布を非難した。
同月11日、会社は同文書について「……従業員一般に対し無用な誤解をもたらすおそれがあり……会社を中傷誹謗したものと判断せざるを得ない。」と指摘し、従業員が良識ある行動をとるようにと要望した文書を全従業員に配布し、さらに勝田工場内に掲示した。
(5) 同月20日、Ｘ１、Ｘ２ら旧組合派10数名は、茨城県地方労働委員会に、昭和47年年末一時金および同48年夏季一時金の支給について不当労働行為救済申立て（茨労委昭和48年（不）第９号事件）を行った。組合は同救済申立てについて、同賃金問題は労使間協定の範ちゅうに入るものであるから干渉しないという態度をとった。
同人らは、同救済申立てを機会に「不当差別提訴団」を結成し、会社門前、水戸および勝田駅頭などで、労働委員会での審査の経過報告を行うとともに、労働条件の改善を訴え、また「臨時員の雇止め」「希望退職者の募集」等会社の「再建対策」について批判するなど活発なビラ配布等の活動を行っていた。組合は同人らに同ビラ配布活動は組合規律を乱すものであるとして警告を与えた。
(6) 昭和49年当初、会社が課長以下の企画職および執務職全員に「実務のマニュアル」を配付したが、Ｘ１には配付されなかった。
同年１月頃、Ｂ２部長より「49年上期予算編成方針」と題する精機部門の指示事項を記載した文書が精機技術課全員に回覧されたが、Ｘ２には回覧されなかった。
(7) 同年８月20日、会社は、①Ｘ２が寮の空部屋を無断で使用しおよび管理人室より同空部屋の鍵を無断で持ち出したこと、②上記行為に対して、会社がＸ２に顚末書の提出を求めたが、Ｘ２はこれを拒否したこと、③寮自治会からＸ２に対する退寮処分の要請があったことの３点を理由に、Ｘ２に対して退寮処分を行い、寮からの退去を要請するとともに、食堂、浴室などそれに関連する寮施設の使用を禁止した。これに対して、Ｘ２は水戸地方裁判所に占有妨害禁止仮処分申請を行い、認容された。
その後、会社は同仮処分決定はＸ２の寮生としての身分を認めたものでないとして、Ｘ２から寮費の徴収を行わず、寮雑費についても一般寮生については月額300円であるところをＸ２には一般部外者並みの月額7,000円を請求した。
なお、従来から寮の空部屋については、鍵がかけられていたこともなく寮生が洗たく物干、飲酒、マージャン等に使用しても管理人から注意されたこともなかった。また、鍵の無断持出についても管理人がいないときにはそれが黙認されていた。
３ 会社の「再建対策」
(1) 昭和49年夏頃から次表のように会社の業績が悪化した。
業績推移表（単位百万円）
期別 48年９月期 49年３月期 49年９月期 50年３月期 50年９月期備考項目
売上高 14,407 16,161 15,523 12,803 15,251
(89) (100) (96) (79) (94)
生産高 15,276 19,026 20,647 11,043 12,824
(80) (100) (109) (58) (67)
在庫高 3,655 5,947 11,106 8,992 5,192 期末在庫
(61) (100) (187) (151) (87)
借入金 148 628 5,605 6,909 5,239 期末残高
(24) (100) (893) (1,100) (834)
経常損益 1,691 1,327 674 △506 △143
(127) (100) (51) (－) (－)
注（）は49年３月期を100とした指数
会社は業績不振を打開するため、昭和49年７月から以下のように「再建対策」に取組み、「経費節減対策」、「減量対策」並びに「拡販対策」を実施した。
(2) 会社は「経費節減対策」として①残業規制、②統制可能経費の10％以上の削減、③グリーン車利用の廃止、④管理職に対する５～７％の賃金カットなどを行うとともに、「減量対策」として、①昭和49年６月から50年７月までに、一日平均462名の一時帰休を実施し、②昭和49年７月より50年３月まで月平均２日のラインストップを行い、③約310名中280名の「臨時員の雇止め」を行い、④昭和50年５月21日から同月30日までに、社員520名の希望退職者の募集を行い、５月30日付で527名の希望退職を実施し、⑤昭和49年12月21日付で９部、19課の削減、それに伴う部長、課長の降格、昭和50年２月６日付で69係、20班の削減、それに伴う主任、班長の降格、同年７月21日付で16課の削減などを行った。
(3) 会社は「拡販対策」として、営業体制の整備強化、営業動員を次のとおり実施した。
① 営業体制の整備強化
イ 会社の従来の営業体制は電動工具および精機関係の２系統に分けられていた。電動工具関係については、東京に電動工具営業本部と全国８ヵ所に営業所を設け、サービス活動を補完し修理を担当するため日立工機電動工具センター（ＫＤＣ）を全国52カ所に設置して営業活動に当らせていた。
他方、精機関係については、日製産業への委託販売体制をとり、勝田工場電子製造本部精機技術課サービス係が、営業を補完して機器の据付、アフターサービスなどに当り、同係所属のサービス要員が駐在員として日製産業各営業所に派遣され業務に従事していた。
ロ 昭和49年８月21日、会社は、電動工具営業本部を廃止し、電動工具、精機の両営業部門を統合して、東京に営業本部を新設し、同本部に精機営業部を設け、精機技術課のサービス係を精機営業部に移管した。そして、同年12月21日までに、Ｂ２部長が精機営業部長、Ｂ３精機技術課長が精機営業部長代理（以下「Ｂ３課長」もしくは「Ｂ３部長代理」という。）Ｂ４サービス係主任が精機営業部主任（以下「Ｂ４主任」という。）となり東京へ赴任した。引続き、会社は、サービス係業務を逐次東京へ移管し、昭和50年２月６日、サービス係所属の全員、すなわちＸ２と駐在員10人に精機営業部への異動を発令した。しかし、Ｘ２は後記４の(2)認定の理由で勝田工場に残留することとなり、それに伴う一部業務を除いたすべてのサービス業務が精機営業部に移管された。
② 営業動員
イ 会社は、工場から営業部門（営業所、特約店、ＫＤＣなど）に社員の大量動員を行い、販売の拡大、工場での余剰人員の社内吸収を図った。昭和49年６月から50年２月までに、異動（所属を営業部門に換えること）30名、応接（所属を換えないで営業部門に出向すること）90名の計120名の営業動員が行われた。
ロ 昭和50年２月初め、会社は、要務会（常勤役員会）において、同年上期営業動員を工場から82名、その他営業本部サービス部を独立させ日工部品販売株式会社を新設するため、動員される同部職員18名を加えて計100名を異動および応援として出すことを決め、引続き行われた工場別部門担当役員会で、具体的実施計画が次のとおり決められた。
ａ 営業動員は40歳未満の男子より出す。
ｂ 工場より出す営業動員82名の工場別、担当役員別異動および応援の割当は、次表のとおりとする。
ｃ 営業動員となった者は赴任前に１カ月の教育実習を受ける。
ｄ 異動は３月21日付、４月21日付、５月21日付の３次に、応援は２月21日付、３月21日付、４月21日付、５月21日付の４次に分けて行う。
昭和50年上期営業動員グループ別割当内訳
工場別グループ別異動応援計
（企画、執務職）（技能または監
督指導職）
佐和工場Ｂ５役員４人 21人 25人
勝田Ｂ５〃５９ 14
Ｂ６〃３５８
笠間Ｂ７〃 19 12 31
Ｂ８〃４４
工場計 31 26 57
合計 35 47 82
同年２月21日、これを受けて佐和工場部長会は①現在の仕事を中止または廃止しても工場運営に支障のない部署、②現在の担当業務を統合もしくは合理化して人員を浮かせることができる部署から人選することを決めた。
３月４日、会社は、生産審議会において、昭和50年上期営業動員を100名とすること、希望退職者を520名募集することを組合に提示し協力を求めた。組合は希望退職者の募集については反対したが、営業動員については了承した。
ハ 同月19日までに各担当役員部門で第１、２次営業動員異動（以下「第１、２次異動」という。）の人選が行われ、最終的な部門調整もなされた結果が、各担当役員より勤労課に通知された。同月19、20日の両日、勤労課はこれらの通知に基づき35名の異動者をとりまとめた結果、当初の各部門割当に対して、Ｂ６役員部門は３名増、Ｂ７役員部門は３名減となった。勤労課はこれら第１、２次異動者35名に同時に内示を行うこととし、内示通知表を作成したところＢ７役員より部品検査課のＣ１の人選取消しの要請があり、また、Ｂ９電子製造部長より同部のＣ２をＣ３に替え、第３次営業動員異動（以下「第３次異動」という。）に延期したい旨の連絡があったので、勤労課は第１、２次異動予定者よりＣ１、Ｃ２の両名を削除し、同月21日付で第１、２次異動者33名の内示を行うよう各部署に指示し、その内示が行われた。上記33名は、同月21日付、４月21日付の２回に分け、異動発令を受けて教育実習に入ったが、そのうち４名が希望退職者募集に応じたため、第１、２次異動については上記２名を併せて６名の不足が生じ、会社は同年５月15日付でＸ１ら６名に第３次異動を内示した。
第１、２次異動で赴任しなかった者と第３次異動内示者との所属部署対応関係は次表のとおりである。
対応部署第１、２次異動内示第１、２次異動の発令第３次異動内示者
予定者であったが削を受け教育実習に入っ
除された者たが希望退職者募集
に応じた者
部品検査課Ｃ１Ｃ８
電子製造部Ｃ２Ｃ３
資材課Ｃ４Ｃ９
原料課Ｃ５Ｃ10
原料部Ｃ６Ｃ11
機械課Ｃ７
佐和調査Ｘ１
なお、第３次営業動員内示の結果、昭和50年上期営業動員異動者の各担当役員部門別割当実施状況は、次表のとおりとなり、最終的にはＸ１の後任者を含めて、同年９月30日に当初割当の35名の赴任を終えた。
担当役員部門Ｂ５役員佐Ｂ５役員Ｂ８役員Ｂ６役員Ｂ７役員計
和工場勝田工場勝田工場勝田・笠勝田工場
項目間工場
①当初異動割当人員※(1)４人５人４人３人 19人 35人
②第1,2異動内示予定者数４５４６ 16 35
③ 〃内示者数４５４５ 15 33
④ 〃赴任者数４※(2)５４４ 12 29
⑤第３次異動内示者数１００１４６
⑥ ④＋⑤５５４５ 16 35
⑦ ⑥の①に対する増減１００２▲３０
※(1) 特殊電動工具課から異動したＣ12を佐和工場に入れた数である。
(2) 教育実習中病気となり、赴任を昭和50年９月30日に延期したＣ13を含む。
４ 本件配置転換に至る経過
(1) Ｘ１の配置転換
① 佐和調査は、昭和46年９月にポーランド向け電動工具製造プラント輸出計画に基づき、Ｂ５佐和工場長の直接指揮の下に編成されたプロジェクトチームで、契約交渉資料のとりまとめを担当していた。
Ｘ１が生産技術課から佐和調査へ異動した昭和47年３月当時、佐和調査はＣ14副技師長（以下「Ｃ14副技師長」という。）をチーフにＣ15主任技師、その他応援者２名、異動者４名の８名のスタッフで業務に当っていた。
同年７月、佐和調査は第１回ポーランド向けプラント輸出見積書を作成し、ポーランドに提出したのと前後して、５名のスタッフが佐和調査を兼務して原職場に復帰した。従って、佐和調査はＣ14副技師長、Ｃ15主任技師、Ｘ１の３名となり、同人らは対ポーランド交渉及び第２回ポーランド向けプラント輸出見積書などの作成に従事していた。その間、Ｘ１はＣ14副技師長、Ｃ15主任技師に原職場に復帰させるよう要求したが認められなかった。
なお、Ｘ１と同時期に佐和調査に異動した木工家工電動工具課のＣ16は、上記第１回ポーランド向けプラント輸出見積書作成時に原職場に復帰したが、昭和50年３月21日付で第１、２次営業動員の異動の内示を受け異動した。
② 昭和48年６月、ポーランドと西独ボッシュ社との間で、ハンマードリルなど当該輸出プラントのうち主要３機種について、プラント建設契約が結ばれ、会社は不利な立場に立された。同年７月佐和調査はポーランド向けプラント輸出最終見積書を作成し、ポーランドに提出した。同見積書提出後は、資料の作成などの仕事はなくなり、佐和調査業務は一応一段落となりポーランド側の回答待ちという状態となった。同年10月、仲介商社よりポーランド側の予算の都合のため、当該プロジェクトが昭和51年まで延期となり交渉を打切ることとなるが、それ以前に同プロジェクトが再燃する可能性があるとの報告を受けたので、会社は、そのつなぎとして他部署の仕事の手伝いや中国などのプラント輸出の引合、折衝資料の作成などを行いながら、佐和調査の存続を図り、ポーランド向けプラント輸出交渉の再開を待った。
この間、Ｘ１はＣ15主任技師の指導を受けながら家庭電動工具プロジェクトの手伝い、中国関係プロジェクトの見積資料の整理などを行っていた。
昭和49年12月、Ｃ15主任技師が生産技術部へ異動し、佐和調査はＣ14副技師長とＸ１の２名となった。
③ 昭和50年３月頃、佐和工場部長会において、佐和調査を解消して、Ｘ１を営業動員に出すべきであるとの意見もあったが、Ｃ14副技師長は、佐和調査をプラント輸出の窓口として残しておくべきであるから解消することはできないとして、Ｘ１の異動について反対していた。翌４月に入ってポーランド向けプラント輸出の見込みがなくなったことおよび520人に及ぶ希望退職者の募集などの「再建対策」の実施が進められ、また佐和工場部長会において第１、２次異動が行われた結果、佐和工場の各部署からは第３次異動者を出す余力がなく佐和調査を解消してＸ１を第３次異動に出すようにとの要請もあったことなどもあり、Ｃ14副技師長は佐和調査の存続をこれ以上主張できないとして、５月12日の佐和工場部長会で佐和調査を解消すること、Ｘ１を第３次異動に出すことに同意した。
同年５月15日、Ｃ14副技師長はＸ１に対して第３次異動の内示を行い、同月21日付で辞令交付を受け教育実習を経て、大阪営業所へ赴任するよう伝えた。Ｘ１は、①同年１月に新築した自宅に両親を引き取る予定であるのに、事前に本人の事情を聴取しないのは労働協約16条の４の覚書の「会社は転居を伴う転勤出向の場合は本人の事情を十分考慮する」との規定に反する、②旧組合派の一員として同人が行ってきた活動に対する会社の仕返しであり、不当労働行為である、③本人の内諾を得てから異動を命ずるという慣行に反するとして、これを拒んだ。
(2) Ｘ２の配置転換
① 昭和48年３月３日、Ｘ２は水戸中央病院より退院し、会社に同病院医師作成の診断書を提出した。同診断書には、「腰椎および頸椎椎間板へルニヤ、両顎関節炎により引き続き約３カ月の通院加療を要する見込」と記載されていた。
同年４月２日より出勤したＸ２は、上司のＢ３課長に、サービス係業務は機器の据付など重量物を取扱うことがあり、病気が治癒していない同人にとってサービス業務は耐えられない旨を言って、再三職種転換を要求していた。
同月４日、Ｂ３課長はＸ２にＢ４主任を同行させて水戸中央病院へ行き、Ｘ２の病状を確認させたところ、①２～３カ月間は週２回の通院が必要、②１年間は要注意であるとのことであったので、上司のＢ２部長と相談し、Ｘ２の駐在員としての派遣は一時延期し、勝田工場に残しマニュアルやカタログを与え勉強させることとした。Ｂ３課長からＸ２に対して、同年５月日製産業大阪営業所、同年８月東京大学理学部へ出張に行くようにとの話があったが、Ｘ２は病気を理由にしてこれに応じなかったので、Ｂ３課長はこれを撤回した。
Ｂ３課長はＸ２に、同年10月頃より逐次サービス係内勤業務（諸統計、既納入先台帳管理、会議資料のまとめなど）をさせていたので、翌49年５月頃にはサービス係内勤業務のほぼ全般にわたって、Ｘ２が行うようになっていた。
② 昭和50年１月23日、Ｃ17精機技術課長（以下「Ｃ17課長」という。）はＸ２に、サービス係が東京の精機営業部に移管されることを告げ、Ｘ２の健康状態を聞き診断書の提出を求めた。
２月３日、Ｘ２より「前屈位作業並びに長期出張業務の禁止（今後６カ月間の見込）、事務作業等の軽作業は可なり、当分の間通院加療を要する見込である」と記載された前記病院医師作成の診断書が提出されたので、Ｃ17課長はＢ３部長代理にこの旨を報告した。
③ Ｂ３部長代理は、Ｘ２の取扱いについて、Ｂ２部長と相談した結果、当分の間様子をみるということとなり、Ｂ10精機部長に依頼しＸ２を勝田工場精機部設計課に預ってもらうこととし、Ｘ２の業務については、サービス係内勤業務を一部残し、また、東京から仕事を運んだり、電話等の指示により、勝田工場で行わせることとした。
④ 同月６日、Ｃ17課長はＸ２に対して、サービス係の精機営業部への移管は正式に決定し、Ｘ２は同部の所属となり、同人の今後の業務についてはＢ３部長代理より指示がある旨を伝えた。
事前に会社総務課のＣ19（後にＸ２と結婚した。）より、同異動の発令について知らされていたＸ２は、引続きＢ３部長代理と会った際に、①事前に通知もなく一方的に異動が行われた、②転勤を伴う配置転換であるので納得しかねる、③当該異動は不当労働行為であるとして抗議した。
Ｂ３部長代理はＸ２に、２月６日付でサービス係の精機営業部の移管が正式に決定したので、Ｘ２は東京へ異動ということになるが、病気が治るまで当分の間勝田工場設計課でＢ３部長代理及びＢ４主任の指示に従い従来の業務に就くようにとのべた。
その後、Ｘ２に対しては上記両名が東京から仕事を運んだり、電話で指示したりして仕事をさせた。
⑤ 同年５月頃から８月にかけて大学関係の予算編成時期に入り、精機営業部では、Ｂ２部長、Ｂ３部長代理並びにＢ４主任らは、それぞれ全国の大学に出張するなどで多忙な状況下にあった。とりわけＢ４主任は、サービス係内勤業務をも併せて行っていたため、出張にも不便を生じていたので、板橋のサービスセンターのＢ11主任に応接を求め逐次同人にサービス係内勤業務を移していった。
同年５月７日、Ｂ３部長代理はＢ11主任よりＸ２の通院状況が芳しくないということを聞いたので、健康保険組合を通じて調査したところ、Ｘ２の通院状況は昭和50年２月２回、３月０回、４月１回ということが判明した。Ｂ３部長代理はこの旨をＢ２部長に報告し、検討した結果、Ｘ２を東京に来させ東京の病院に通院させても差支えはないと判断したので、同月15日、Ｂ３部長代理はＸ２に東京に来てサービス係内勤業務に就くよう命じた。Ｘ２はＢ３部長代理に対して、①一方的な命令は受け入れられない。②ヘルニヤの自覚症状が消えないから業務に耐えられないので、職種転換をしてもらいたい、③共かせぎができなくなるにもかかわらず、労働協約16条の４の覚書に基づく考慮がなされていない、④不当な配置転換であるとして、これを拒否し赴任しなかった。
後記(3)の②認定の理由により、Ｘ２が解雇された後、同年９月21日付でＸ２の後任として電子製造部製作課のＣ20が東京板橋サービスセンターに赴任し、Ｂ11主任からサービス係内勤業務を引継ぎ、同業務の専任となった。
(3) 本件解雇
① 昭和50年５月20日、Ｘ１、Ｘ２の両名は組合に対して、会社が「不当差別提訴団」の一員である両名に対して一方的な配置転換をおしつけるのは不当な業務命令である旨をのべ、組合が苦情処理手続をとり会社に両名らの配置転換命令を全面撤回させるよう組合に申し入れた。
同月21日、会社はＸ１、Ｘ２に対して、同日付で異動に応じるよう命じたが、両名は組合に対して苦情処理手続をとるよう申し入れていることを理由に、その間は現状凍結とすべきであるとしてこれに応じなかった。22日、両名に対して組合は、両名らの別件（前記２の(5)認定）救済申立てを認容していないので、苦情処理手続の申し入れを取り上げることができない旨を回答した。
同月26日、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ会社に本件配置転換は不当労働行為であり、労働条件や生活に重大な影響があるとして重ねてその撤回を申し入れた。
同年６月11日、Ｂ12工場長がＸ１の説得に当ったが、Ｘ１は同工場長に地労委係争事件の立証活動に時間がかかるので勝田工場を離れることはできない、希望退職者の募集により欠員が生じているはずであるから工場内で協力したいという旨のことを言った。Ｂ12工場長はＸ１に地労委審問は月１回ぐらいであるから、その出席については便宜を図る旨を答えたが、Ｘ１は「自分は11人の係争事件をとりまとめているのであるから、打合せや資料まとめで１日たりとも勝田を離れることはできない。」と言った。
これよりさきの５月22日、Ｘ２はＢ２部長の説得に対して、①地労委審問が維持できない、不当労働行為である、②労働協約第16条の４の覚書を無視するものであるとしてこれを拒んだ。
② 同年６月13日、Ｘ１、Ｘ２並びに「不当差別提訴団」は、別件（前記２の(5)認定）の救済申立事件の維持について、本件配置転換が行われるならば、同人らは不利な立場におかれるとして、茨城県地方労働委員会に対して労働委員会規則第37条の２に基づき実効確保の措置として配置転換を見合せるよう勧告することを申立て、その旨を会社に伝えた。
同月16日、会社は、要務会で①Ｘ１、Ｘ２両名の配置転換の拒否理由は正当性を欠き、拒否し得る特別な事情とは認められない、②もはや説得の限界にきており、規律保持上懲戒解雇やむなしと判断し、組合との事前協議を行った。
同月19日、組合はＸ１、Ｘ２の両名に本件配置転換に応ずるよう要望したが、両名はこれを拒んだ。
同日、茨城県地方労働委員会は上記実効確保の措置の申立てを認め、会社に対して「両名に対する配転命令の実施を、昭和48年（不）第９号事件の審査継続中は保留すること」との勧告を行ったが、会社はこれに応じず、同月20日、Ｘ１、Ｘ２に対して、会社業務に関して故なく上長の指示に従わなかったとして、両名をそれぞれ懲戒解雇処分に付した。
③ 同年７月19日、Ｘ１、Ｘ２の両名は組合役員選挙に立候補したが、組合は評議員会において解雇に伴う両名の組合員資格喪失の決議を行った。同月23日、両名は水戸地方裁判所に組合員身分保全仮処分申請を行い、それが認容されたので、組合は評議員会において同決議を取消した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、本件Ｘ１及びＸ２に対する配置転換及び懲戒解雇を労働組合法第７条第１号及び第４号に該当するとした初審判断を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 本件配置転換に至るまでの会社の態度について
会社は、Ｘ１及びＸ２の旧組合派としての組合活動を会社が嫌悪していたとした初審判断を争い、本件両名の配置転換は、一連の経営政策によるもので、両名の活動の性質、当否とは何ら関係のないものであると主張し、一方Ｘ１及びＸ２は、会社は両名の活発な組合活動をかねてから嫌悪し、工場外に排除する機会を窺っていたものであると主張する。前記第１の２の(1)、(4)、(5)に認定のとおり、Ｘ１及びＸ２は組織統一後は一般組合員となったものの、旧組合派の活動家として、情宣活動、反合理化活動を推進し、さらに賃金差別についての救済申立てを茨城県地方労働委員会に提起し、その申立人らをもって「不当差別提訴団」を結成し、また会社の経営合理化対策に対して「臨時員雇止め」反対、希望退職者募集反対運動を行って来たことが認められる。一方これら両名またはその活動に対し前記第１の２の(2)、(4)、(6)、(7)認定のとおりの会社の措置が認められることからすれば、会社が両名の活動に着目していたであろうことは推測に難くない。しかしながら、前記第１の３認定のとおり、昭和49年夏頃から会社は急激に経営状態が悪化したため、「再建対策」として、残業規制、管理職に対する賃金カット等の「経費節減対策」をはじめ、一時帰休、280名の「臨時員の雇止め」、520名の希望退職者募集、部課等の削減とそれに伴う職制の降格等の「減量対策」さらには営業体制の整備強化、営業動員による「拡販対策」という一連の合理化対策を実施し、これに伴い、全社的な人事異動が行われていた中で、両名に対する本件配置転換が行われたものであることを考えると、両名の配置転換が上記のような両名の組合活動を会社が嫌悪したが故になされたものとはにわかに認めることはできない。
他方、Ｘ１は同人が佐和調査に残留させられたことが同人の活動を会社が嫌悪していた証左であるというが、前記第１の４の(1)の②認定のとおり、佐和調査の存続の必要性がまったくなかったわけでもないのであるから、Ｘ１を残留させるために殊更佐和調査を存統させたり、あるいは会社が本件配置転換を予測してＸ１を残留させたとも認められない。なお、佐和調査から木工家工電動工具課へ復帰したＣ16が本件50年上期営業動員の異動対象者とされていることを考えると、たとえＸ１が他に転属していたとしても、そのことによって本件配置転換の対象から当然除外されていたものとは限らないのである。また、Ｘ２は、同人の再三にわたる職種変更の要求を会社が無視して、サービス要員として派遣することに固執していたことが同人の活動を会社が嫌悪していたことを示すものであるという。なるほど、会社が腰椎推間板ヘルニヤの治療中である同人をサービス係に勤務させていたこと自体いささか疑問がないわけではない。しかしながら、会社が同人をサービス要員として固執していたとしても、前記第１の４の(2)の①認定のとおり、会社はＸ２を内勤業務に従事させる等同人の健康に配慮していた点も認められ、同人をサービス係に勤務させていたことが直ちに会社が同人の活動を嫌悪していたことによるものであるとまではいい難い。
２ Ｘ１及びＸ２の配置転換理由等について
(1) Ｘ１の配置転換理由等について
① 第３次異動について
会社は、補充的性格を有する本件第３次異動を強行せざるを得ない必然性は充分でないとした初審判断を争い、第３次異動は当初の計画で決っていたもので、第１、２次異動を実施した後に事後的に第３次異動を計画したものではなく、仮りに補充的なものであっても、その必要性はあった旨主張する。これに対して、Ｘ１は第３次異動は第１、２次異動の補充として事後的に計画されたもので、それに便乗して同人の配置転換を強行しようとしたものであると主張する。
前記第１の３の(3)の②のハ認定のとおり、本件異動計画は、内示予定者としては35名全員の計画数を達成しているものである。しかしながら、仮りにＸ１のいうように第３次異動が事後的に計画されたものとしても、第１、２次異動の内示段階で、すでに所属長の要請により２名の不足が生じ、さらに希望退職により４名の不足がその後生じている事実からすれば、第３次異動はＸ１を配置転換させるために殊更作為的に計画され実施されたものとまでは認め難い。
なるほど、Ｘ１のいうように、会社が本件35名異動計画を拡販対策としてのみならず減量対策としても考えていたものとすれば、第１、２次の異動で35名を工場から減員するという目標はほぼ達成されてしまっており、第３次異動をあえて行う必要性は乏しいといいうるかも知れない。しかしながら、本件第３次異動の内示当時、会社は、ようやく組合の承諾を得て520名の希望退職者募集に踏み切る段階に至っていたものの、未だどれだけの応募者があるか明確な予想ができない時機にあったことを考えれば、本件35名異動の完全達成を会社が目指したとしても無理からぬものがあると思われる。しかも前記第１の３の(3)の②のハ認定のとおり、昭和50年９月には、会社は当初予定の35名全員の赴任を完了しているものである。従って、Ｘ１を配置転換させんがために第３次異動が計画されたとまでは認め難い。
② Ｘ１の人選について
会社は、Ｘ１を第３次異動に人選した必要性及び理由の合理性は会社の疎明をもってしては不充分である、とした初審判断を争い、Ｘ１を第３次異動対象者に決定したのは佐和調査を解消したためであると主張する。これに対し、Ｘ１は、業務を中止又は廃止しても工場運営に支障のない部署にいる者という人選基準はＸ１のみを狙ったものであること、佐和工場の異動割当ては第１、２次異動ですでに消化されているので佐和工場からＸ１が対象者に選ばれるいわれはない旨主張する。
前記第１の４の(1)の③認定のとおり、佐和調査は昭和50年５月に解消が決定され、Ｘ１は上記人選基準に該当するに至ったものであるが、Ｘ１の主張するように、当該人選基準に当該する職場が結果的に佐和調査のみになったからといって、当時の会社の経営状態、経営政策からすれば、合理化に伴う営業動員の人選基準それ自体としては不合理なものとはいえず、仮りにＸ１が人選されることが予測されたとしても、直ちにそれがＸ１を異動対象者として選出するための基準であると認めることは困難である。
また、Ｘ１は、同人が基準に該当しているならば、当然第１、２次の人選に入るべきであり、第３次の対象者として人選されることの合理性が乏しいと主張する。しかしながら、第１、２次人選当時、会社は、前記第１の４の(1)の③認定のとおり、佐和調査を存続することとしていたのであるから、Ｘ１が第１、２次対象者であってしかるべきだとする主張は採用できない。
Ｘ１は、佐和工場の異動割当てが第１、２次異動で消化されていると主張する論拠として、第１、２次異動対象者となった特殊電動工具課のＣ12が佐和工場の割当て分であるといい、会社は同人は勝田工場の割当て分で、佐和工場のそれは未だ消化されていないと主張するが、この点についてはいずれの主張も認めるに足る資料はない。しかしながら、仮りに佐和工場の割当て数が第１、２次異動で消化されているとしても、前記第１の３の(3)の②のハ認定のとおり、部門別には第１、２次異動も当初計画された割当数どおりには必らずしも消化されていないことからみて、佐和工場から第３次異動の人選を行う必要がなかったとのＸ１の主張は採用し難い。
Ｘ１は、第３次異動対象者が同人を除いてすべて第１、２次異動対象者の中で不足の生じた当該部門から人選されているのに対し、同人がそうした事情もないのに人選されていること自体、会社が同人に対して特別の意図を有していた証左であると主張する。
しかしながら、第３次異動の人選に当って、各部門間での人選の調整がまったく行われなかったとまではいえないし、他方、佐和工場では前記第１の４の(1)の③認定の経緯で佐和調査が廃止されることが決定され、その結果Ｘ１が人選基準に該当するに至ったものであるから、会社が特にＸ１のみを狙って第３次異動対象者の人選を行ったとも、同人を工場外に排除せんがために本件第３次異動を行ったとも認め難いものである。
(2) Ｘ２の配置転換について
① 会社はＸ２に対する本件配置転換を合理性がないとした初審判断を争い、同配置転換は職制変更による勤務場所の変更であると主張し、Ｘ２はこれを、会社が同人を勝田工場から排除することを目的として行った不当なものであると主張する。ところで、Ｘ２に対する本件配置転換は、もともと特に同人を異動させようというものではなく、同人の所属していたサービス係が東京の精機営業部に移管した後も、前記第１の４の(2)の②、③、④認定の事情から勝田工場に残留していた同人に対し、本来の職場である同営業部への勤務を命じたものである。
Ｘ２は、勝田工場に残留するについては、会社は永続的な措置としてそれを約束したというが、それを認めるに足りる資料はない。かえって、前記同４の(2)の④、⑤認定のとおり、会社としてはＸ２の病状を考慮して当分の間その様子を見ていたところ、たまたまＸ２と会ったＢ11から、その近況を聞き、当時精機営業部が次第に多忙になっていたこともあって、通院治療回数を調査した結果、その回数がきわめて少ないことが判明したので、東京に来て通院しても差し支えないと判断し、本件配置転換を命じたものと認めるのが相当である。Ｘ２は当時、東京での勤務はサービス要員として勤務することにつながり、健康上それを危惧していたことが認められるが、会社は同人に東京における勤務がそれまでと同様の内勤である旨話しているものであるし、本件配置転換にあたって主治医の意見も聞かずに東京勤務を命ずるといういささか配慮に欠けた面があったにせよ、Ｘ２の通院状況からみて東京に勤務することが直ちに同人の健康に支障を来たすものではないと考えたとしても無理からぬものがある。Ｘ２は、同人の本件懲戒解雇後の昭和50年９月に至ってＣ20が後任として補充されているにすぎず、そのＣ20もＸ２の赴任予定先でない東京板橋のサービスセンターに赴任していることを理由に、本件配置転換の必要性はなかったと主張する。しかしながら、会社は、前記同４の(2)の④認定のとおり、勝田工場に残留していたＸ２に対し、東京からＢ４主任らを派遣したりあるいは電話で業務指示を行っていたことが認められると共に、Ｃ20が上記サービスセンターに赴任したのは、同センターのＢ11主任がＢ４主任に代って内勤業務を行い、同センターのＢ11主任の業務をＣ20が引継いだものと認められるので、本件配置転換の必要性がなかったとは認め難い。
３ 不当労働行為の成否
上記判断のとおり、Ｘ１及びＸ２に対する本件配置転換は、当時の会社の経営危機の中で、経費節減、営業強化、機構の統廃合等一連の合理化対策が行われるという背景の下でなされたもので、両名の組合活動の故に行われた配置転換であるとは認め難い。なお、両名の主張する家族との別居、家の新築等の事情と同等の家庭事情を有する者が他の大量の動員者等の中にいなかったとまでは認め難く、仮りにそうした不利益を蒙るとしても、当時の会社の状況からみて特に両名に対してのみ不利益を図ったものとはいえない。また、別件賃金差別にかかる「不当差別提訴団」の中心的人物であるとみられるＸ１が本件配置転換によって大阪に赴任すれば、その活動に何らかの支障が生じ得ることは推測に難くないが、その支障が具体的にどのようなものであるかは明らかではないし、他方、会社も別件賃金差別不当労働行為事件審査の便宜は考慮する旨Ｘ１にのべており、本件配置転換の事情と併せ考えれば、本件配置転換は同人が同不当労働行為の救済申立てを行ったことを理由とするものであるとは認め難い。このことはＸ２についても格別事情を異にするものではない。
したがって、本件両名に対する配置転換は不当労働行為とは認め難いのである。したがってまた、これを拒否し、説得に応じなかった両名を本件懲戒解雇処分に付したことも不当労働行為とは認められない。
以上のとおり、本件再審査の申立てには理由があり、初審判断は取消しを免れない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和54年３月20日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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