東京、昭52不49、昭54.7.3
命令書
申立人総評・全国一般東京地方本部微生研労働組合
申立人Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10
被申立人森産業株式会社
主文
被申立人森産業株式会社は、申立人総評・全国一般東京地方本部微生研労働組合が昭和52年３月２日以降申し入れた「被申立人会社による昭和52年１月以降の申立外株式会社微生物経済研究所への運営資金拠出停止の根拠について」に関する団体交渉を、申立人組合の団体交渉の相手方ではないとして、拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評・全国一般東京地方本部微生研労働組合（以下「組合」という。）は、申立外株式会社微生物経済研究所の従業員が昭和50年１月29日結成した労働組合であって、組合員数は10名である。
申立人Ｘ１（旧姓Ｘ１）、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６（旧姓Ｘ６）、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10は、いずれも申立人組合の組合員である。⑵被申立人森産業株式会社（以下「森産業」という。）は、肩書地（編注、群馬県桐生市）に本社を置き、東京都内をはじめ各地に事業所を設け、主として食用茸および栽培用菌種ならびに種駒の製造販売を業とする会社であって、従業員数は約650名である。なお、本件申立時の森産業の社長はＢ１であったが、同人が昭和52年10月23日死亡したため、現在の社長はＢ２（当時副社長）である。
⑶申立外株式会社微生物経済研究所（以下「微生研」という。）は、森産業本社の所在地に登記上の本店を置き、東京都中央区日本橋本町三丁目９番５号共同ビル内に事業所を設け、従業員10名をもって、月刊誌「きのこ」の発刊を業とする会社であって、同社の社長は、森産業から出向しているＣ１である。
２ 微生研の発足
⑴「きのこ」誌の発刊
森産業の創立者であり、かつ同社の社長であったＢ１は、我が国の山村にしいたけという換金作物の栽培を普及させた著名な農学博土であって、森産業の存立は、同人の学問上の研究開発に負うところが大であった。同人は、かねてよりきのこ栽培関係の啓蒙誌の発刊を志向していたところ、昭和42年から翌年にかけて、森産業が製造販売した種駒が大量に菌不活着を生じ、森産業は、同社の種駒を使用するしいたけ生産者に対する栽培指導を行う必要に迫られた。これが契機となって、44年10月Ｂ１社長は、菌種の学術研究・普及、しいたけ栽培の研究・普及ならびに森産業の販売する菌種の宣伝広告を目的とする月刊誌「きのこ」を創刊した。
この「きのこ」誌の発行は、Ｂ１個人の事業として行う体裁をとっていたが、そのための事業所は森産業が賃借したものを使用し、編集の費用も森産業が負担していたものであった。
⑵微生研の設立
Ｂ１は、45年12月19日、同人がかって設立し、その社長に就任していた休眠会社有限会社森農場を有限会社椎茸経済研究所と改め、同社に46年１月１日から「きのこ」誌の発刊業務を引継がせた。同社は、その後、商号および組織の変更を経て、49年８月30日から現在の微生研となった。
３ 微生研と森産業の関係
⑴資本関係
微生研の原始出資は、実質的にはＢ１の全額負担により行われた。微生研の49年５月31日現在の出資者数は17名であり、そのうちのＢ１、Ｂ２ら12名は、同時に森産業の株主でもあった。ところが、１年後の50年５月31日現在の微生研の株主は、Ｃ２（森産業からの出向社員、のち微生研の代表取締役）、Ｃ１（Ｃ２に同じ）、Ｃ３（微生研従業員のち同社取締役）の３名である。同人らは、上記17名の出資者には含まれておらず、Ｃ２はＢ１社長から、Ｃ１はＣ４（森産業および微生研の監査役）からその旨告知され株主となったもので、その株式の譲渡人を知らず、その対価をも支払っていない。
なお、森産業は、法人として微生研の株式を保有したことはなかった。
⑵役員関係
① 代表取締役
微生研の代表取締役（社長）は、創立以来50年７月31日までＢ１であり、ついでＣ２、51年10月７日からはＣ１となり現在に至っている。この間、Ｂ１は、50年９月23日再度同社の代表取締役（会長）に就任したが、51年12月22日辞任し、同時に同社の取締役をも辞任している。
② その他の役員
その他の微生研の役員については、森産業の役員兼務する者が多かったが、Ｃ４監査役を除いては、50年７月31日Ｂ１の微生研社長退任を機に、それ以前の役員のほとんどが退任し、それ以後、森産業の取締役と兼務する者がいなくなっている。⑶経営関係
① 「きのこ」誌について
微生研の主たる業務は、「きのこ」誌の発刊であるが、「きのこ」誌は、森産業の販売する製品の普及および技術指導ならびに広告宣伝を目的とするものである。このため、同誌の編集会議は、微生研編集部員のみならず、森産業営業関係者、研究員等が参加して行われていた。
② しいたけ栽培指導の特質
しいたけ業界では、各社の製品により栽培体系が異なるため、各社が独自の栽培指導誌、研究誌を発刊しているという事情があって、「きのこ」誌の販路は、おのずから、森産業の種駒を購入する需要者が中心となり、同誌は、実質的にはほとんど森産業に販売されていた。
③ 事業計画
微生研は、年度当初に事業計画（運営方針と収支予算表）をたて、森産業の承認をうけてきた。そして、微生研の収支は、従前から「きのこ」誌の原価が定価より高く、その差額分を広告料収入で補いきれないという恒常的に欠損の生ずる状況であったため、この事業計画は、森産業による欠損補塡を前提として作成され、森産業もまたこれを是認してきた。
ところが50年７月に至り、微生研が従来の方針に基づき作成提出した事業計画に対し、森産業は、「きのこ」誌の森産業買上げ分を半数に減じ、欠損補塡金の項目を削除し、替りに微生研の販売拡大努力により収支を均衡させるという微生研にとってきびしい内容の計画に改めさせた。しかし、現実には微生研の経営内容は従前と変らず、50年度決算（50年６月～51年５月）で1,743万円の欠損を生じたが、従前同様森産業の資金による補塡が行われた。ちなみに、この時期までの微生研の累積欠損は、4,642万円であった。そして、51年度の微生研の予算は、森産業の支出金として6,870万円（「きのこ」誌代と広告料。50年度同様森産業による欠損補塡金は計上されていない）が予定されていた。
④ 経理関係
微生研が直接処理する経理は、小口の収支に限られ、大口の収入（森産業からの誌代・欠損補塡金、森産業以外からの広告料等）、大口の支出（賃金・一時金、印刷代、事業所賃借料、画料、稿料等）に関する経理は、森産業が処理していた。⑷人事・労務関係
① 採用
微生研は、従業員の採用を独自で行ってきたが、前記事業計画により人件費には一定の枠があった。さらに被採用者の履歴書あるいはその写しは森産業に送られていた。また、従業員に対する賃金支払い事務が森産業において処理されるため、個々の従業員の賃金額を同社は知っていた。
② 組合の結成
49年秋、微生研において編集長と従業員との間に内紛があり、編集長が退職した。また、その頃、森産業に対し金融筋から経費節減の要請があった。これらの事情が相まって、同年末、Ｂ１は微生研の解散、従業員の解雇を打出したが、従業員が翌50年１月29日申立人組合を結成し、これに抵抗したため、結局、微生研は存続することとなった。
微生研の解散阻止で意気のあがった組合は、引き続く労働協約締結のための交渉、あるいは50年度、51年度春闘等の交渉に際し、微生研側交渉員を圧倒し、微生研の労働条件は、森産業のそれを格段に上回るものとなった。
③ 労務対策
上記紛争の過程で、当時森産業従業員であったＣ１は、自称「労務の経験がある」ことを買われて、森産業社長Ｂ１の命により、単独であるいは微生研社長Ｂ１と同席して組合との交渉にあたり、その後、50年４月１日微生研に出向するに至ったが、以後もその任を続け、51年10月７日から出向のまま同社の社長に就任した。また、森産業は、50年夏ごろ微生研の労務担当者がＣ１では弱体であるとの判断のもとに、Ｃ５なる労務の専門家を微生研役員として派遣しようとしたが、組合の反対によって実現しなかった。
さらに、森産業は、組合の要求を安易に承諾するＢ１を微生研の社長から退任させた。しかし、組合の要求に抗し切れず、50年９月23日同社の会長に就任させる際には、同人を団体交渉に出席させぬようＣ１に命じた。また、森産業は、団体交渉に臨むにあたり、微生研側交渉員と打合せて回答内容を指示するなど、微生研が組合との交渉にあたり有利な立場にたてるよう工作を行った。
４ 本件団体交渉拒否事件
⑴森産業の微生研切離し策
前記のように、51年10月７日に、Ｃ１が微生研社長に就任するや、森産業は、すでに進めてきていた森産業と微生研との資本・役員・業務等の切離し策をさらに徹底するため、Ｃ１社長に対し運営資金拠出の条件として、Ｂ１社長の微生研取締役辞任、微生研本店の東京への移転、従前森産業が処理してきた微生研の事務の移管等を次々と要求し、Ｃ１社長はこれを承諾した（ただし、本店移転の登記は未実施）。⑵運営資金拠出の停止
森産業は、52年１月に入ると、51年度の微生研への支出予定額6,870万円の残が152万円になったのにかかわらず、それに見合う「きのこ」誌の納入が見込めないとして、前年までの取扱いを変えて、予算を超過する微生研への運営資金拠出を停止した。このため微生研は、３月号以後「きのこ」誌の発刊および同年２月分以降の従業員に対する賃金の支払いが不能となった。
⑶本件団体交渉の申し入れ
組合は、それまで直接森産業に対し団体交渉を申し入れたことはなかったが、この運営資金拠出停止の根拠等に関して、森産業に対し、52年３月２日、４月12日、５月11日、同月17日と団体交渉を申し入れた。しかし、森産業は、組合の団体交渉の相手方は微生研であって森産業ではないとして、いずれもこれを拒否している。
第２ 判断
１ 審査の分離について
都労委昭和52年不第49号事件の請求する救済内容は、①森産業に対する52年３月２日以降申し入れた「微生研に対する52年１月以降の運営資金拠出停止の根拠」に関する団体交渉の応諾、②申立人組合員に対する52年２月分以降の賃金支払い等にわたるけれども、当委員会は、53年11月14日上記①に関する部分の審査の分離を決定し、当該部分につき審問を終結したものである。
２ 当事者の主張
⑴申立人らの主張は、つぎのとおりである。
森産業は、組合と微生研との間の労働関係上の利害を全面的に支配しているほか、森産業と微生研とは実質的に同一性を具えており、森産業が本件団体交渉に応じないことは正当な理由がなく、不当労働行為である。
⑵被申立人の主張は、つぎのとおりである。
森産業は、微生研の業務を全く支配しておらず、ことに微生研と組合との労使関係を直接にも間接にも支配していないのであって、微生研役員に森産業社員が出向して就任していることをもって、ただちに森産業と組合との間に労使関係が存在することとはならず、本件申立ては却下されるべきである。
３ 当委員会の判断
⑴森産業と微生研との関係について、①微生研の発刊する「きのこ」誌が森産業の販売する菌種の宣伝広告をも目的としていたこと、②その趣旨にそうよう同誌の編集会議に森産業社員が参加していたこと、③同誌は実質的に森産業へ販売されていたこと、④両社の社長が同一人であったほか、役員も共通する者が多かったこと、⑤微生研の欠損を森産業が補塡してきたこと、⑥微生研の主要な経理を森産業が処理していたことは、前記第１の２および３で認定したとおりであって、両社の関係は、前記切離し策がとられるまではきわめて緊密であった。
このような両社の関係のなかで、特に注目すべきことは、微生研の収支が発足以来恒常的に欠損を続けていたにもかかわらず、森産業は、かくあることを想定して年度当初の予算にも微生研に対する欠損補塡金を計上し、かつ現実にも欠損補塡を行い続けて、微生研の存続をはかってきたことである。このことは、上記の両者の緊密な関係を示す諸事実とあわせ考えると、森産業が「きのこ」誌の発行主体を形式上同社と別にした方が、より同社の営業政策上効果的であるとの判断のもとに、一応別法人の形態をとらせてはいたものの、実質上は、微生研を同社の宣伝・広告を行う一部門的存在として取扱ってきたものと認めるのが相当である。
⑵このような両社の関係は、49年年末に森産業の企図した微生研解散が、組合の結成、組合の反対という過程を経て挫折した時期を境として、変化が現れてくる。その一つは、微生研の労働条件が森産業の労働条件を格段に上回るようになったことであり、他は、森産業の企図により進められた両社の資本・役員・業務等の切離し策により、森産業の出向社員が微生研の社長に就任しているほかは、最終的に、両社の関係が単に「きのこ」誌の売買という取引関係にある別々の法人との外形を呈するに至ったことである。
この格差のある労働条件は、まず、森産業による微生研解散の撤回を表明した一連の紛争処理の団体交渉において、Ｂ１社長や、当時森産業従業員であったＣ１が微生研側交渉員として参加したうえ、決定されたものである。その後も、前記第１の３、⑷、③で認定した諸事実から明らかなように、森産業が微生研の労務対策に実質的に関与するなかで、決定されたものである。
一方、森産業は、同社の経費節減を目的とした微生研解散を組合の反対により一旦は断念したものの、同社における微生研解散の必要性が消滅したものではなく、あまつさえ、組合の結成により微生研の労働条件が森産業のそれを格段に上回るようになったことは、微生研に対し資金援助を行ってきた森産業にとって看過できぬ事態であったことは、容易に推認できる。
このように、森産業の微生研切離し策は、組合の結成による微生研解散の挫折、労働条件の格差の発生と密接な関係があったと認めるのが相当である。
⑶以上要するに、森産業は、実質的に同社の一部門的存在であった微生研を、合理化の一環として廃止しようとしたものの組合の抵抗によりこれが挫折したため、組合と対抗するうえで有利な立場にたとうとして、微生研との関係が別個の独立法人間の単なる取引関係にすぎないかのごとき外形を整えたうえで、本件紛争の原因となった微生研への資金拠出を停止したものである。
かかる事情のもとでは、森産業は、申立人組合との関係において、同社の微生研への資金拠出停止の根拠という事項に関する限りは労働組合法第７条にいう使用者として、申立人組合の申し入れた本件団体交渉に応ずべき地位にあると認めるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、森産業が本件団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和54年７月３日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01209.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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