鹿児島、昭51不11・昭52不１・２、昭54.7.4
命令書
申立人鹿児島第一交通労働組合
被申立人第一交通株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和51年11月５日に行ったＡ１に対する２日間の出勤停止処分について、これを処分がなかったのと同様の状態に復し、その間に受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、昭和51年９月24日に行ったＡ２に対する譴責処分について、これを処分がなかったのと同様の状態に復しなければならない。
３ 被申立人は、Ａ２に、昭和51年７月から同年12月まで６か月分の通勤に要した費用相当額を、また、同人及びＡ３の両人に忘年会補助として各2,000円を支払わなければならない。
４ 被申立人は、この命令書を受領した日から10日以内に縦80センチメートル、横150センチメートルの白紙に下記陳謝文をわかりやすく楷書で墨書し、これを本社営業所事務所入口の従業員の見やすい場所に10日間掲げなければならない。
記
昭和年月日
鹿児島第一交通労働組合
執行委員長Ａ２殿
第一交通株式会社
代表取締役Ｂ１
当会社が、昭和51年11月５日に貴組合副執行委員長Ａ１に対して２日間の出勤停止処分を行ったこと、昭和51年９月24日に貴組合執行委員長Ａ２に対して譴責処分を行ったこと、貴組合に対して、親睦会を通じて差別扱いをしたこと並びに昭和52年２月３日午前、勤務中の貴組合員を招集した席上及び同日午後、団交の席上、社長が発言した内容は、いずれも鹿児島県地方労働委員会から不当労働行為であると認定されました。当会社は、その行為を深く反省し、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
５ 申立人のその余の申立を棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者
申立人鹿児島第一交通労働組合（以下「組合」という。）は、昭和51年６月30日第一交通株式会社の従業員をもって結成された労働組合で、本件申立時における組合員数は約20人で、審問終結時の会社在籍組合員数は３人であり、現在、全国自動車交通労働組合総連合会に加盟している。
被申立人第一交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、鹿児島市）に本社及び営業所を置き、他に４か所の営業所（谷山、川内、霧島ホテル、霧島登山口）を持つほか、県内に２系列会社を有し、道路旅客運送業及び不動産業を営む会社である。本件申立時の従業員数は約270人で、車両保有台数は約150台である。
なお、会社は、昭和53年２月15日鹿児島市西千石町６番30号から肩書地へ本社及び本社営業所を移転した。
２ Ａ１に対する出勤停止処分について
⑴昭和51年11月４日、当時組合副執行委員長であったＡ１は、午前２時ごろ、会社無線配車係から配車指令を受け、会社得意先の城山観光ホテルから女性客１人を、西鹿児島駅まで乗せた。しかし、同人は、乗務記録簿通称、運転日報へは、乗車地１、降車地西田、人員男１と記載した。その他の記載事項については、正確に記載されていた。⑵ 11月４日午前９時過ぎ、城山観光ホテルフロント係から、会社へ同日午前２時ごろにホテルから実車している者がいないか、乗務記録簿を調べてくれ、との依頼の電話があった。電話を受けた当時会社住宅部のＢ２部長は、当時会社タクシー部のＢ３部長とともに、運転手全員の乗務記録簿を調べたが、該当するものがなかった。
同日午前10時ごろ再度、同フロント係から、会社へ第一交通の車を呼んだことには間違いない、との電話があった。電話を受けたＢ３部長は、今度は配車表を調べた。その結果、171号車のＡ１であることが判明したが、同人の乗務記録簿には、いずこにも城山観光ホテルから実車した旨の記載がなかった。また、同人は自宅にも、組合事務所にも、電話したときいなかった。そこで、Ｂ３部長は、同フロント係へ降車地等調べようがなく申し訳ない旨の電話をした。
⑶翌11月５日Ａ１は、出勤したところ、Ｂ３部長、Ｂ４課長から旧本社営業所所長室に呼ばれ、日報に城山観光ホテルと書いていない。これは不実記載だ、間違ったことを書くのは泥棒と同じである、と言われた。そして、始末書を提出するよう命じられたが、Ａ１はこれを拒否した。そこで、Ｂ３部長は、同人に対して、口頭で、同日及び翌６日の２日間、出勤停止処分を申し渡した。
⑷会社就業規則には、乗務記録簿の記載について、乗車地点、降車地点、時刻、男女別の人員等正確に記録するよう規定されている。ところが、会社は、乗務記録簿の記載事項の中で、金銭、メーター、営業回数、クーポンの取扱い等金銭に関する部分については、正確に記載するよう厳格にこれを守らせる一方、これに対して、乗車、降車地点、時刻、人員等金銭に関しない部分については、通常必ずしも正確でなく、これを黙認していた。運転手の中には、金銭に関しない部分について、いわゆる勤務明けの上がりのときに一括して記載する者もいた。
また、会社は、労働基準法の関係から、運転手に対して、仮眠時間に運転した場合には、仮眠時間をとったように書け、と会社自ら、乗務記録簿へ事実と異なる記載をするよう指導していたものと推量される。
⑸会社は、Ａ１に対して処分を行う以前において、乗務記録簿へ事実と異なる記載をした例については何らの処分を行わず、さらに、これを故意に行ったことが明確になった場合にあっても、単に注意にとどめ、就業規則上の懲戒処分を行ったことがなかった。これに対して、会社は、Ａ１の件に関しては、同人が乗務記録簿へ事実と異なる記載をするに至ったその間の事情を確認することなく、同人に対して弁明の機会を与えることもなく、また、処分するに当ってその理由説明すら行わなかった。
３ Ａ２ら３人に対する譴責処分について
⑴昭和51年９月11日組合執行委員長・Ａ２（以下「Ａ２委員長」という。）当時組合会計・Ａ４及び当時組合員Ａ５の３人は、勤務時間中であったが、鹿児島地方裁判所へ会社との和解調停のために、会社に無届で出頭した。
そのとき、担当営業車を、Ａ２委員長は修理工場へ修理に出していたが、他の２人は、鹿児島地方裁判所駐車場に駐車していた。
⑵９月24日会社は、Ａ２委員長に対して、無届で職場を離脱したという理由で、他の２人に対して、無届で、担当車両を私用のため無断で持ち去り、裁判所駐車場に放置し、職場を離脱したという理由で、それぞれ始末書の提出を求めたが、いずれもこれを拒否したので、反省の状がないとして譴責処分を行った。
⑶会社及び組合ともに、９月11日鹿児島地方裁判所において、両当事者間の和解調停があることを、少なくともその１週間前から知っていた。
ところで、Ａ２委員長は、勤務時間中に職場を離れなければならないようなときには、会社に事前に届け出て許可を受けなければならないことを知っていた。ところが、Ａ２委員長は、和解調停期日を知った日からその当日前日まで、また当日においても、出社後会社に届出をする機会が十分あったにもかかわらず、和解調停期日前日まで届出を行わず、また当日においても、出頭間際まで届出を行おうとしなかった。そして出頭間際になって、Ａ２委員長は、旧本社営業所所長室へ届出をしようと赴いたが、管理職がその席にいなかったので、無届のまま鹿児島地方裁判所へ出頭した。
⑷９月11日鹿児島地方裁判所において、Ａ２委員長はＢ３部長と２階廊下で顔を合わせ、目礼をした。このとき、和解調停が始まる直前であったが、両者の間で、許可をもらってきたか、所長室には誰もいなかった、などとやりとりがあった。
和解調停終了後、両者は、再度顔を合わせ、このとき、Ｂ４課長はおったじゃないか、いえ私が見たときにはやはりいなかった、などとやりとりをした。
⑸昭和51年６月30日組合結成以来、９月11日までの間に、会社は、地方労働委員会あるいは地方裁判所へ勤務時間中の組合員が出頭するとき、事前に届け出て許可を受けなかったために、これらの組合員に対して何回か注意をしたことがあった。
ただ、会社は、営業車で来た者には、これを会社に納車させていたが、しかし、事前に届出をしない場合であっても、営業車で来なかった者については、その場で許可をしていた。
また、届出・許可ともに、事実上口頭でこれを行っていた。
このように、会社は、就業規則には、勤務時間中に職場を離脱するときには届け出て許可を受けなければならない旨規定されているが、現実には必ずしも規定どおり運用されていたとは見受けられず、ただ、営業車を私用に使用する場合だけ厳しく禁止していた。
４ 親睦会等について
⑴親睦会について
昭和51年６月30日に組合が結成されたが、その１週間後の７月７日、それまで従業員の福利厚生等を目的として行ってきた共済会が、突然、意義が喪失されたとして解散された。そして、これに代わって新たに親睦会が発足した。
この親睦会は、解散された共済会と同様の会員相互の親睦、企業目的の達成に寄与等の目的を有し、会社役員及び管理職を含む従業員で組織されている。しかし、従業員であっても、組合員である者については、会社管理職及び運転手である親睦会長も言明しているとおり、加入が認められていない。
親睦会は、その運営のため、会社役員を除き会員１人当り月額300円を会費として徴収しているほか、会社から会員１人当り月額300円の会費と同じ額の補助を受け、また、銀行から300万円融資を受けている。
⑵通勤について
昭和51年７月から会社は、組合員に対して、旧本社営業所駐車場に通勤用自家用車を駐車することを禁止した。
組合がこれに対して、鹿児島地方裁判所へ仮処分申請を行うと、会社は、日を追って組合員以外の従業員に対しても、これを禁止し、これに代わるものとして、城山観光ホテル駐車場を仮駐車場と定めた。
仮駐車場から旧本社営業所までの通勤については、午後９時ごろ以降になると、公共輸送機関がなかった。
そこで、親睦会は、それまで自家用車で通勤していた会員に対して、会社タクシーを利用させ、また、後に至っては、会社タクシーを廃した車を自家用として使用し、これに運転手をアルバイトで雇い、送り迎えし、これに要した費用を負担した。
会社もこれについて、タクシー料金を割安にしたり、タクシーの廃車を使用させるなど便宜を図っていた。
これに比べ、自家用車で通勤していた組合員に対しては、会社は親睦会で行っていることだからとして、何ら措置をとらなかった。この状態が約１年間続けられた。なお、組合が鹿児島地方裁判所に対して行っていた旧本社営業所駐車場の使用を求める仮処分申請については、９月11日和解した。しかし、和解条項には通勤に要した費用に関する事項は含まれていなかった。
⑶忘年会について
昭和51年６月30日の組合結成以前にあっては、従業員は、勤務の都合から各班に分かれて、管理職等をも含めて忘年会を実施していた。そして、会社は、これに対して、補助金を支給していた。
しかし、組合が結成された昭和51年末から、組合員と他の従業員等とは、忘年会を別個に実施するようになった。これについて、当初、組合員も、他の従業員とともに実施するべく話し合いが行われていたが、しかし、会社が、従業員の忘年会に組合員が入れば、１人当り2,000円の補助金を支給しないと圧力をかけてきたので、組合員は、気の毒に思い他の従業員とともにこれを実施することを断念した。
⑷祝金について
昭和51年６月30日の組合結成以後も、会社は、旧本社営業所所長室に、所長名で「入学者があれば来て下さい。お祝いをお渡ししますから。」との内容の文書を掲示していた。しかし、Ａ２委員長が、「私のとこも小学校へ入学するが祝金ないのか。」と会社Ｂ５部長に尋ねたところ、「君は組合員だから、君には関係ない。これは、親睦会の方でやっているんだから。」と言われた。
そして、組合員は、対象外とされ、全然支給されなかった。
５ 社長発言等について
⑴昭和52年１月27日Ａ２委員長は、Ｂ３部長に対して、昭和51年年末一時金の成績配分その他、を議題とする団交申入書を提出した。２月１日Ｂ３部長は、Ａ２委員長に対して、２月３日午後２時から団交すると回答した。その際、Ｂ３部長は、社長が２月２日夕方常駐していた北九州市小倉から来社し、同３日午前10時から、組合員の皆さんと懇談会をしたいからということだったので、その旨Ａ２委員長に提案し、打ち合わせを行った。これに関して、Ａ２委員長は、「社長がわれわれと会う気になるということは非常にいいことだから、部長の方からも、あした点呼を通じてみんなに流してくれ、私も極力連絡をとって、できるだけ全員参加させたい。」と言った。
２月２日Ｂ３部長は、点呼で組合員に翌３日午前10時から懇談会を行う旨伝達した。ところが、同日夕方になって、Ａ２委員長は、旧本社２階事務所へＢ３部長を訪れ、「昨夜、私は全員いいことだから参加させるということだったが、これを団交という形でやってくれんだろうか。」と申し入れた。Ｂ３部長がこれを拒否すると、Ａ２委員長は、「もう全員、とにかく業務懇談会には参加させない。」と言い、懇談会を拒否し、階下へ降りて行った。
このときには既に、社長は、Ｂ３部長から懇談会について組合側が合意した旨の連絡を受けて、鹿児島の旧本社へ向け発っていた。
⑵２月３日社長は、せっかく来たんだから勤務の者だけでもいいからとして、Ｂ３部長に命じて、無線で運転手５人を、また整備工２人の計７人の組合員を招集させ、午前10時ごろから約１時間懇談会を行った。
なお、この懇談会は組合員と非組合員との乗務員同僚間で暴力行為類似事件があったので、これを契機として行われたものである。
⑶しかし、懇談会を開始して間もなく、Ａ２委員長ら非番の組合員４人が会場に入って来た。そして、Ａ２委員長がこれに抗議したところ、社長は職務命令を発したので、組合員らはやむなくこれに従ったが、Ａ２委員長らは社長の話に危惧の念を抱き、同席した。
社長は、席上、懇談会を行う契機となった組合員と非組合員との乗務員同僚間での暴力行為類似事件に関しては極めて短時間しか触れず、専ら次のような発言を行った。「全自交は仕事をせずに、賃金だけを要求する。全自交がある所は会社がつぶれ、組合が強くなるか、会社が全自交をつぶすかの道しかない。大分でも組合員には怠け者が多いということで、古い車両をあてがっている。それで、組合は絶対つぶす。組合員は１人２人やめずに、みんな一緒になって親睦会に入ったらどうか。今、組合をやめたら根はもたない。Ｃ１は信用するな、あのようなよそ者をまともに受けるな、Ａ５は絶対に処分する。組合が解散したら別だが。」
次いで、社長が質疑を促したので、Ａ２委員長は次のような質問を行い、社長は次のような返答をした。
「全自交がだめなら、同盟や企業内組合ならどうか。」
「そういう全自交よりは、親睦団体の方に入れ、１人１人やめていくよりは、全員そっちの方に入れ。」と、「何で組合の弾圧をものすごくやるのか。」「全自交にいる限り、徹底的に組合はつぶす。」
⑷従業員との懇談会については、昭和51年６月30日の組合結成を境とし、それ以前においては、全従業員を対象として行われ、会社がこれを主催していた。しかし、以後においては、組合員を除く他の従業員を対象として行われ、主催も親睦会に変った。そして、組合員を対象としては行われたことがなかった。
この懇談会には、勤務の都合から勤務中の者も出席することもあったが、この場合、その者の給与に関しては、固定給だけ支給され、歩合給は支給されていなかった。⑸２月３日午後１時ごろ団交が行われた。社長もこれに出席した。しかし、社長は、席上、「第一交通がいやならやめていけばよい。ただし、妙なやめ方をするとほかで働けなくなるぞ。」などの発言を行い、団交の議題に関しては、「成績配分については、私やったらもうゼロをつける。」と殆ど触れることなく、「もう後は君なんかで話しがあろうし」として退出した。
第２ 判断
１ 会社は、組合が結成された昭和51年６月30日以後本件申立に至るまでの間に、本件に現われたものとして、次のとおり組合あるいは組合員に対して種々の言動を行ってきた。⑴組合結成１週間後の昭和51年７月７日、全従業員を対象とした共済会を突然解散し、組合員を除く他の従業員等を対象とした親睦会を新たに結成し、これに対して会費と同額の補助を行っている。
⑵昭和51年７月から組合員に対して、旧本社営業所駐車場に通勤用自家用車を駐車することを禁止した。ただし、これは後日、組合員以外の他の従業員に対しても同様の措置がとられた。
⑶旧本社営業所から城山観光ホテル駐車場の会社仮駐車場までの通勤に要した費用、あるいは入学時等の祝金を親睦会から組合員を除く他の従業員等に対して補助あるいは支給し、また、忘年会費用を組合員を除く他の従業員等に対して補助を行った。⑷従来勤務時間中に職場を離れる場合、無届・無許可であっても、営業車を私用に使用しなければその場で認めていたにもかかわらず、Ａ２委員長に対して、勤務時間中に会社に無届・無許可で鹿児島地方裁判所へ出頭し、職場を離脱したことを理由として譴責処分を行った。
⑸従来、乗務記録簿への記載に関し、金銭に関しない部分については事実と異なる記載をしても懲戒処分を行ったことがないにもかかわらず、Ａ１に対して、乗務記録簿へ乗車地・降車地・人員等を事実と異なって記載をしたことを理由として、２日間の出勤停止処分を行った。
⑹昭和52年２月３日午前の懇談会あるいは同日午後の団交の席上、社長は、「組合は絶対につぶす。組合員は１人２人やめずにみんな一緒になって親睦会に入ったらどうか。今やめたら根はもたない。」等々、組合に対する支配介入及び組合の弱体化を企図する発言を行った。
これらのことを総合的に判断するならば、会社は社長自らの発言にみられるとおり、組合が結成されて以降、組合を潰滅させることを目的とし、これに沿って、組合員を差別的に取扱い、また、組合員の軽率な行為を奇貨として懲戒処分を行うなど、終始一貫して組合に対する攻撃を行い、潰滅を企図してきたことが明白である。
２ Ａ１に対する出勤停止処分について
認定した事実２⑴⑵のとおり、Ａ１が乗務記録簿へ事実と異なる記載をしたことは軽率な行為で、これによって、会社が得意先等に迷惑をかけたという心情は理解できる。しかしながら、認定した事実２⑶⑷⑸のとおり、乗務記録簿への記載については、必ずしも正確でないのが通例であること、会社が故意に虚偽記載をした者に対しても何ら懲戒処分を行っていないこと。会社自ら記載事項によっては事実と異なる記載を指導していたとみられること。
さらに、会社が、事情確認等を行わず、即断的に処分を行っていること及び判断１からして、会社がＡ１に対して処分を行ったことは、乗務記録簿への事実と異なる記載を奇貨として、差別的に取り扱いあるいは組合の弱体化の意図のもとに行われたものであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ２委員長ら３人に対する譴責処分について
認定した事実３⑴⑵⑸のとおり、Ａ２委員長を除く他の２人は、会社が何回か注意し、厳しく禁止していた営業車の私用を、これに反して私用に使用し、また無届・無許可で鹿児島地方裁判所へ出頭したのであるから、会社がこれらの２人に対して処分を行ったこともやむを得ないと判断される。
しかし、認定した事実３⑴⑶⑷⑸のとおり、Ａ２委員長は、営業車を修理工場へ入れ、また、鹿児島地方裁判所への出頭間際まで会社に届出をしなかった非は認められるが、ようやくその間際になって届出をしようとした。そして会社も、従来届出・許可に関しては厳格に運用せず、たとえ無届・無許可であっても営業車を私用に使用しなければ、その場で許可をしていた事情があった。また和解調停の当日も、Ｂ３部長は、Ａ２委員長と顔を合わせているのであるから従来の例ならば、この届出・許可については口頭で行われていたので、その場で許可をしていたであろうと考えられる。
にもかかわらず、会社がこれを行わず、Ａ２委員長に対して無届を理由として処分を行ったことは、判断１のとおり、会社が組合の潰滅を企図していることからして、これを奇貨として行った組合員であるが故の不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
４ 親睦会等について
認定した事実４⑴のとおり、親睦会は、その構成において会社役員及び管理職をも含んでいること、その運営資金において会社から会費と同額の補助を受けていること。銀行から融資されているが、これが会社の債務保証によるものであると推認されること、さらには、組合結成直後に従来あった共済会が突然の解散され、これに代わって新たに組合員の加入を認めないで結成されていること、から判断して、親睦会は、実質的に会社と一体となった組織体であると認めざるを得ない。
したがって、認定した事実４⑵⑷のとおり、親睦会が、組合員を除く他の従業員に対して通勤費用及び祝金を補助あるいは支給を行ったことは、会社がこれを行ったと同様であり、組合員に対して、これを行わなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いである。また認定した事実４⑶のとおり、会社は従来従業員等が忘年会を行うときには補助金を支給していたが、組合が結成されるとその年末から、組合員が他の従業員と一緒に忘年会を実施することを嫌悪し、これに補助金を支給しないとの旨をもって妨げる一方、組合員を除く他の従業員に補助金を支給し、組合員に対しては支給しなかった。これは、組合員であることを嫌悪した組合員であるが故の不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
５ 社長発言等について
認定した事実５⑴⑵のとおり、会社が、昭和52年２月３日勤務中の組合員７人を招集し、懇談会を行ったことは、２月１日の打合わせのときＡ２委員長が一旦これを承諾していたこと、２月２日夕方Ａ２委員長がこれを拒否したときには、既に社長が連絡を受け常駐していた北九州市小倉から鹿児島へ向け発っていたこと、懇談会が組合員と他の従業員との乗務員同僚間での暴力行為類似事件を契機として行われたこと、などから判断して必ずしも不当労働行為に該当するとはいえない。
しかしながら、認定した事実５⑶⑸のとおり、２月３日午前の懇談会及び同日午後の団交において、その席上、社長が組合は絶対つぶす、今やめたら根はもたない、等々発言したことは、いずれも組合あるいは組合員を嫌悪敵視し、組合の潰滅を企図したもので、組合に対して介入したものであって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
６ 退職者及び組合脱退者の被救済利益並びにその余の申立について
⑴本件申立後、Ａ１を始め、10人余の者が会社を退職し、あるいは組合を脱退し、組合の構成員たる地位を失った。これについて、組合もＡ１を除いて、これを黙認してきた以上、これらの者に関しては既に救済の必要はないと判断する。
また、忘年会の補助金については、組合員だけで実施した忘年会に出席した者で、現在会社に在職し、かつ組合員である者に対して支給すれば足りると判断する。⑵先に判断したとおり、昭和52年２月３日に会社が行った懇談会は、必ずしも不当労働行為には該当せず、また、認定した事実５⑷のとおり、組合員を除く他の従業員を対象として行う懇談会には、勤務中の者が出席することもあり、この場合、この者に対しては歩合給が支給されていないことから、組合員が勤務中に招集されたからといって、歩合給が支給されなければならないというものではない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和54年７月４日
鹿児島県地方労働委員会
会長栗川久雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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