神奈川、昭54不12、昭54.7.24
命令書
申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部宝幸製作所支部
被申立人株式会社宝幸製作所
主文
１ 被申立人は、申立人支部は存在しないとか、株式会社宝幸製作所労働組合と唯一交渉団体条項を締結しているので同組合の了解がなければできないなどという理由で、申立人支部が申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
被申立人は、昭和54年１月22日付で申立人支部が申し入れた団体交渉に速やかに誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人支部所属組合員の賃金から、株式会社宝幸製作所労働組合の組合費をチェック・オフしてはならない。既にチェック・オフした昭和54年１月分以降の金員相当額を支部所属組合員に対し、速やかに返還しなければならず、株式会社宝幸製作所労働組合に引渡し済みであることを理由に返還を拒否してはならない。
３ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白紙に読み易い字体で下記のとおり墨書し、被申立人川崎工場内の従業員の見易い場所に１週間掲示しなければならない。誓約書
当社は、日本弁管工業株式会社に経営権を譲渡するに当り、宝幸製作所支部を総評全国金属労働組合から脱退させるために干渉、介入したこと、株式会社宝幸製作所労働組合の組合費を申立人支部所属の組合員からチェック・オフして返還しないこと及び申立人支部の存在を否定し、これとの団体交渉を拒否したこと等はいずれも不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。
当社としては、このような不当労働行為を行ったことにつき深く反省するとともに、今後、総評全国金属労働組合及び同組合宝幸製作所支部所属組合員に対し、一切の不当労働行為を行わないことを誓約します。
昭和54年月日
従業員各位
株式会社宝幸製作所
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人株式会社宝幸製作所（以下「会社」という）。は、肩書地（編注、東京都台東区）に本社を置き、神奈川県に川崎工場、茨城県に古河工場及び結城工場を、その他大阪営業所、広島出張所を有し、化学・石油等の設備用ステンレス製管継手の製造、販売を業とする株式会社で、従業員数は約140名（本社40名、川崎26名、古河及び結城70名、その他）である。
会社は、いわゆるオイルショック後の不況、その他の事情から経営困難に陥り、昭和53年２月日本弁管工業株式会社（以下「弁管」という。）に経営権を譲渡した（会社の株式約50数％を弁管に売却。）。
弁管は、会社と同じくステンレス製管継手の製造、販売を業としており、資本金２億円、全国に６工場を有し、その従業員数は約1,000名である。
⑵申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部宝幸製作所支部（以下「支部」という。）は、現在、川崎工場の従業員11名をもって組織する労働組合である。
もともと支部は、昭和42年１月川崎工場の従業員が労働組合を結成し、同時に全国金属に加盟し支部となったものであるが、その後、会社の全事業場にわたり組織化され、昭和53年３月現在の組合員数は110数名になっていた。
その後、同年４月９日支部は、大会を開き全国金属からの脱退を決め、名称も株式会社宝幸製作所労働組合（以下「労組」という。）に改めた。しかし、この脱退をめぐり全国金属の神奈川地本及び茨城地本との間に種々折衝がもたれ、結局、同年12月３日労組は、大会を開き企業内組合でゆくことを決め、他方、前記11名は、同月６日支部大会を開き支部の存続を確認し、現在に至っているのであるが、これらの経緯については後記のとおりである。
２ 弁管への経営権譲渡と全金脱退問題の経緯
⑴昭和42年以来支部と会社の間には特記するほどの紛争問題も発生しておらず、支部の内外において全金脱退問題などが話題になったことはなかった。
⑵昭和53年２月21日会社の社長Ｂ２（現在会長）は、川崎工場の支部役員を「焼肉屋」に集め、弁管に経営権を譲渡する旨を告げるとともに、従業員には問題はないが、組合には問題があるとして、全金脱退を要請したが、支部役員らは即答を避けた。⑶同月24日Ａ１委員長ら支部役員３名は、弁管のＢ３労務部長に呼ばれ、同人から説明を受けている。
⑷同月27日会社からの申入れによる団体交渉が15時からもたれ、会社からはＢ２社長、Ｂ４労務課長が、支部からは執行部全員が出席した。席上、Ｂ２社長は、経営危機に陥った前後の事情と弁管に経営権を譲渡した事情を説明し、従業員の雇用保証は譲渡条件の一になっていること、会社役員の交代、川崎、古河工場の結城工場への移転問題等の譲渡に伴う諸事情の説明をしたが、さらに、支部の全金脱退にふれ、社長個人の要請でもあるとして、支部の全金脱退を要請している。
⑸昭和53年３月７日付の雇用保証に関する確認書については、既にその案は、弁管のＢ３労務部長からＡ１委員長に渡されていたが、同月５日前後頃職場でも話題になっており、あて先が全金支部になっていない、全金あてのものをもらってこい、印鑑が押されていない等の疑問が出ていたが、同確認書には、同月７日会社の社長Ｂ１が支部のＡ１委員長と会談して調印した。
「昭和53年３月７日
宝幸製作所労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社宝幸製作所
代表取締役社長Ｂ１
確認書
会社と組合との間に現に存する労働協約その他の諸協定の効力は今回の社長交替によりなんら影響を受けるものでないことは当然である。
また、雇用についてはこれを確保する方針であるが、この際退職を希望する者については会社が業務上必要とする者以外はこれを認めることとし、甲表による退職金を支給する。
以上確認する。
以上
」
⑹３月７日の株主総会で、弁管から派遣されたＢ１が会社の社長に、Ｂ２は会長になるなど会社の役員が交代した。また、Ｂ５は、３月初旬に弁管から会社に出向し、会社の取締役総務部長に就任した。
⑺３月10日川崎工場の朝礼でＢ２会長は、従業員全員に対し、雇用保証は全金脱退と引換えになっているので、全金を脱退しなければ保証はされない、などという趣旨の話をした。
同月15時30分から本社会議室で支部の合同執行委員会が開かれ、Ａ１委員長から、雇用保証の確認書をとったこと等の経過報告の後、全金脱退問題が検討されたが、結論は出なかった。
⑻３月15日15時20分から本社会議室で支部の合同執行委員会が開かれ、全金脱退問題が検討され、Ｂ５総務部長、Ｂ４労務課長も呼ばれて同席し、なぜ脱退を急がせるのかなどの質問に答えているが、結局この日の執行委員会でも結論は出なかった。
⑼３月17日Ｂ４労務課長は、川崎工場で支部の役員に対し、全金を脱退しないと弁管は手を引き会社は倒産するとか、今後の生活はどうなるかというような話をした。同日午後支部は、本社で合同執行委員会を開き、席上にＢ４労務課長を呼んで、同人の川崎工場での発言の趣旨を再確認した後、全金脱退問題については、全社的に考えることとし、同月19日に古河工場で臨時大会を開催することを決めた。
⑽３月19日11時頃から古河工場で支部の臨時大会が開かれ、全金脱退問題が討議されたが、会社の態度及びＡ１委員長らのやり方はおかしいなどとの非難も出て、全金脱退について投票まで行われたが、66対８、無効８で時機尚早の動議が可決され、全金脱退の結論は出なかった。
⑾支部執行部は、流会となった19日の大会で出された疑問について質すため会社に団体交渉を申し入れ、３月23日にもたれたが、この団体交渉は、会社の新経営陣と支部との初めての団体交渉で、この席には支部側の要望もあり弁管のＣ１社長の代理としてＢ３労務部長も出席し、支部側の質問に対し会社側は概ね次のような説明をしている。
① 全金脱退問題について、Ｂ３部長は、書面で取り交した形はないこと、基本的には労使の協調性があって初めて会社も良くなり労働条件も良くなる。弁管の労働組合の実績をふまえていうわけで、宝幸の組合もメリット、デメリットを考慮したうえで判断すべきではないかと答えている。
② ２月24日の件について、Ｂ３部長は、Ａ１ら支部三役と会ったことを認め、また、雇用保証は絶対守ると答えている。
③ 組合が上部団体を持つことが何故悪いのか、結論を何故急ぐのか、の質問については、Ｂ２会長から組合の大義名分とメリット・デメリットを考えた上で判断してもらう以外にない、結論的に言えば組合員に対してプラスにならない、……営業面から判断して全金という名のもとに非常にマイナス面が多々あった、との趣旨が答えられた。
④ ３月17日川崎工場におけるＢ４課長の発言については、Ｂ４課長から組合員だけが従業員ではない、非組合員はそれ以上の苦しみを痛切に感じている……あれは、おどかしてもなんでもない、という趣旨の説明がなされた。
⑤ そのほか、Ｂ２会長、Ｂ１社長、Ｂ５総務部長らは、こもごも、会社経営が不振な現状、人員削減もしないできた経営のあり方等について説明し、結論として全金脱退は組合のメリットを考え、弁管のＣ１社長は脱退を期待している、との趣旨のことを強調している。
⑿３月29日の支部の合同執行委員会では、全金脱退か解散かにつき、７対４で脱退とし、臨時大会を４月９日に開催することを決めた。翌30日会社は、古河工場に本社、川崎、結城の全従業員約100名を集め、Ｂ５総務部長から、会社経営の実態と緊急に再建計画を立てる必要のあることなどを説明したが、その中で、全金では銀行からの融資に影響があるなどということも言っている。
⒀４月８日古河工場ではＢ６工場長が全員を集め、明日の大会が成功しないと弁管は手を引くという趣旨のことを言っている。
⒁４月に入ってから、神奈川本地は支部のＡ１委員長、その他役員に対し、臨時大会の延期を申し入れていたが、同月９日支部は、古河工場で臨時大会を開催して、支部の全金脱退を決め、名称を株式会社宝幸製作所労働組合と改め、役員は支部当時の役員そのままとした。この大会には、組合員112名中85名（うち委任状２名）出席（27名欠席）で開かれ、全金脱退については、賛成48票、反対23票、白紙１票（執行部11名は除いた票数）で決定されている。副委員長のＡ２は、この大会に出席していない。
なお、従来から行われてきていた組合費のチェック・オフを会社は、この４月分から中止している。
３ 支部の全金脱退と全国金属神奈川地方本部及び茨城地方本部との折衝経緯⑴４月10日Ａ１委員長とＡ３執行委員は、全国金属神奈川地方本部あてに４月９日付の支部名による脱退届を提出した。しかし、この脱退届は全国金属の組合規約所定のものではなく、また、この脱退届の筆跡はＢ４労務課長の筆跡に酷似している。これに対して、神奈川地本は、同月21日付文書で、４月９日の大会はその手続、方法が組合の規約、規律等に違反し、正式手続による全金脱退がなされたものではないので、支部は現存すること、組織問題について神奈川地本及び茨城地本と話し合いをすること、等を支部のＡ１委員長に申し入れた。
⑵労組の中でも、副委員長のＡ２及び会計のＡ４らは、上記の地本と同様に全金脱退を認めない態度を持し、会社との団体交渉にも出席しなかったが、両名は、他の執行委員から、全員揃わないと会社が賃上げ回答をしないので、全金役員の態度でもよいから出席するように言われ、また、神奈川地本の指導もあり、６月に入ってから団体交渉に出席するようになった。
労組内部にこのような動きがあることについては会社も５月頃には知っており、調査もしている。
⑶７月４日16時から東京渋谷の全金本部で、神奈川、茨城の両地本と労組の執行部全員との間に組織問題についての話し合いが持たれ、地本側の要求に対し、Ａ１委員長は自己批判書を提出することを約束したほか、地本代表の参加する大会を開催することを検討すること等が確認されたが、これらにつきＡ１委員長は、その後何の行動もとらなかった。
⑷ 10月28日の古河工場での大会に、神奈川・茨城両地本の代表が出席を求め、Ａ１委員長はこれを全員にはかったところ組合員から疑義が出され、結局流会となったが、その後の話し合いの結果、地本と組合員の話し合いの後に地本と執行部とが話し合うことが確認された。
⑸ 11月９日川崎工場において、神奈川地本と川崎及び本社の組合員との話し合いがもたれ、また、12月１日には古河工場で茨城地本と古河の組合員との話し合いが行われたが、Ａ１委員長らの聞くだけという態度もあり、十分な話し合いとまではいかず、さらに続けることとなった。
なお、４月以降も工場食堂などに全国金属のビラが掲示されているが、労組などから問題とされたことはなかった。
⑹ 12月３日労組は、大会を開催し、全金脱退、企業内組合でいくこと及び12月分から組合費のチェック・オフをすることを決めた。
この大会の開催については、Ａ２副執行委員長、Ａ４会計らには何の相談も連絡もなく実施された。
⑺ 12月５日Ａ２は、Ａ１委員長から12月から組合費をチェック・オフすると言われたので、企業内組合に参加しない者から徴収することは問題だとしてこれを拒否した。⑻ 12月３日の労組の大会を知ったＡ２は、支部の副委員長として全金支持の組合員を集め、同月６日支部の定期大会を開催し、役員を改選し、年末一時金の要求などを決めた。
４ 会社と労組、会社と支部それぞれの間における折衝の経緯
―（付）組合費のチェック・オフ―
⑴昭和53年４月９日支部大会で全金脱退を決めたことは前記認定のとおりであるが、Ｂ２会長は、同月11日川崎工場で全員に対して、全金を脱退したことにつき礼を述べている。⑵労組は、会社に対して、４月15日付の組合組織変更届を提出し、支部が全金を脱退して名称を変更したことを告げ、①支部と会社間で締結している労働協約は、労組名に改めて次期協約締結時まで継続すること、及び②現在選任されている組合役員は次期改選期まで継続してその任にあたること、につき会社の承認を求めた。
同月17日会社は、労組に対し上記申入れを承認する旨回答し、労働協約については、４月15日付で同月20日頃調印を了した。この労働協約書については、支部名を労組名に．．．．．．．
訂正してない部分が２ケ所（第３条の団体交渉委員につき宝幸製作所支部内より選出された委員長以下の委員」の部分等）あり、本件審査中に訂正された。
⑶４月21日の会社と労組の労使協議会では、Ｂ５総務部長から、会社の現状と再建計画について説明し、了解を求めたほか、全金脱退問題については、脱退の手続きにまだ問題が残っている等との発言があり、また、Ｂ２会長は、ベースアップについて会社の状況はきびしいが、全金をおりてもらったのだから多少のことは考えざるをえないだろうという趣旨の発言をしている。
⑷４月24日労組は、会社に対し、53年度賃上げ13,000円等の要求書を提出し、その後５回の団体交渉を行い、６月３日平均3,500円の賃上げで妥結調印した。
上記団体交渉にＡ２、Ａ４らは出席せず、４回目以降出席するようになった経緯については前記認定のとおりである。
⑸６月29日労組は、会社に対し、夏期一時金平均2.6ケ月プラス５万円と作業人員の確保について要求し、その後３回の団体交渉を行い妥結している。
⑹ 12月３日の労組大会については、前記認定のとおりであるが、労組は、12月５日付文書で会社に対し、12月分賃金から組合費をチェック・オフすることを依頼した。⑺ 12月６日の支部大会については前記認定のとおりであるが、支部は、翌７日付の支部役員決定の通知書と同日付の冬期一時金要求書及び団体交渉開催の要求書を川崎工場のＢ７次長（Ｂ５総務部長の弟で、弁管から出向）に提出したが、同次長に受領を拒否され、同月９日Ｂ５総務部長も受領を拒否したので、同月12日付の団体交渉申入書をも加えて内容証明郵便で会社あて送付した。会社は、支部から送付された文書を同月14日内容証明郵便で、Ａ２個人あてに返送した。会社の送付状には、組合が二つに分裂することは不幸なことであり、この紛争に会社をも巻きこむことにもなりかねない危険をはらんだ行為で遺憾であり、兩組合間における忍耐強い話し合いにより解決してもらいたいので、送付された通知書、要求書等は受理するわけにいかない。なお、会社はこの間差別的不利益な取扱いはしない。という趣旨が記載されている。
⑻ 12月９日Ｂ５総務部長は、Ａ２らに話し合いを申し入れ．同日Ａ４ら10名（Ａ２欠）と話し合いがもたれ、Ｂ５総務部長は、上記送付状と同旨の話をし、労組の委員長も含め話し合いの機会を作る仲介をしてもよいと申し入れた。これに対し、支部の組合員からは、企業内組合ではだめだ、12月分からのチェック・オフはいやだという者からはとるな、等の意見が述べられ、支部からの通知書を受領することを求めたが、Ｂ５は、受領を拒否した。
⑼Ｂ５総務部長は、同月11日前後頃労組のＡ３執行委員と局面打開について話し合ったが、その後労組からの回答がないので、同月28日Ａ２、Ａ４と話し合い、労組の回答がないので結論がでないと回答した。
⑽労組からの回答は翌54年１月なかば頃なされた、その内容は（支部）11名の言い分は認めるわけにいかないというものであった。
そこで、Ｂ５総務部長は、支部の11名に対し労組の回答を伝えたところ、支部は、労組がどうあろうと支部からの文書を受領するよう求めたが、Ｂ５総務部長は、労組が了解しないでは受け取れないとして、話し合いは物分れになった。
なお、53年度の年末一時金は、12月15日全員に支給された。
⑾前記⑺、⑻、⑼の経過もあり、会社は、12月分賃金からのチェック・オフはしなかったが、翌54年１月分からチェック・オフを実施し、支部組合員11名の分を含め労組に引き渡している。
⑿支部は、内容証明郵便で54年１月22日付団体交渉申入書を会社に送付した。これに対して、会社は、同月26日付文書に上記申入書を同封して内容証明郵便でＡ２あてに返却した。
会社の上記文書には、返却する理由として、かねて「説明した通り全国金属労働組合宝幸製作所支部なる組合はございません、よって提出してこられた要求書は会社としては受理する訳には参りません、又会社は現在全国金属とはなんのかかわり合いもないので念の為申し添えます」と記載されていた。
⒀２月１日支部は、書留郵便で同日付申入書を会社に送付した。これは、支部の組合員から組合費をチェック・オフした根拠を明らかにすること、及び支部組合員11名の１月分賃金からチェック・オフした組合費を２月10日までに返済すること、等を申し入れたものである。
チェック・オフされた額は月額それぞれ次のとおりである。
Ａ２ 1,550円Ａ５ 1,750円
Ａ６ 1,800円Ａ７ 1,050円
Ａ８ 1,650円Ａ９ 1,900円
Ａ４ 2,000円Ａ10 1,400円
Ａ11 1,850円Ａ12 1,800円
Ａ13 1,300円
この申入れに対して、会社は、２月10日付文書で、Ａ２あてに次のとおり回答した。「２月１日付、仮称全国金属労働組合宝幸製作所支部執行委員長Ａ２名儀をもって申し入れのあった組合費のチェック・オフに関し回答する。
１．今日まで再三お答せる通り旧全国金属労働組合宝幸製作所支部は昨年４月に上部組織であった全国金属より脱退、その時から宝幸製作所労働組合と名称を変更、企業内組合として全組合員が再出発し今日に至っている。
会社は昨年12月５日Ａ１委員長より全組合員の組合費を賃金から徴収するよう書面をもって依頼されたため規定により組合費を徴収したものである。
２．申し入れの徴収済組合費の件に関しては組合からの要請を受けたチェック・オフであって会社がタッチ出来ない組合の内部問題である。
以上回答する。以上」
⒁支部は、書留、速達郵便で２月15日付申入書を会社に送付した。これは、支部提出の文書を受け取らないこと、１月26日付文書では支部の存在を否認していること、及び支部組合員からチェック・オフした金額の返済を拒否したことは、いずれも不当労働行為であり、会社は、その態度を改め、２月20日までに回答されたいという申入れであった。⒂会社は、支部の２月15日申入書に対して、何らの回答をすることなく、その後も支部組合員からのチェック・オフを継続して、労組に引き渡しており、また、支部からの54年度賃上げ要求書、団体交渉申入書については、当委員会に事件が係属していることを理由に取り上げることを拒否しており、このような会社の支部及び支部組合員に対する態度は変らず、現在に至っている。
以上の事実が認められる。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
① 会社は、弁管に経営権を譲渡するに際し、支部の全金脱退を譲渡契約の１条件とし、弁管と共謀して、支部の組織問題に干渉・介入して、全金脱退を勧奨・強制し、遂に昭和53年４月９日大会を強行させた。しかし、この大会は、手続・方法において組合規約に違反しており、また、全金地本に対する脱退届はＢ４労務課長が代筆したものであり、全金地本は支部の脱退を認めておらず、その後も支部は現存しており、昭和53年12月３日企業内組合大会により、労組が全金組織を脱退していったものであり、同月６日支部大会において組織確認したものである。以上の経過の中で、会社及び弁管の幹部により支部及び支部組合員に対してなされた言動は、いずれも支配介入の不当労働行為である。
② 以上のとおり、支部は、現存するにかかわらず、会社は、支部の存在すら否定し、支部提出の通告書、要求書、団交申入書等すべてを受領せず、また、Ａ２個人に返却するなどして、支部との団体交渉に応じていない。これは、労働組合法第７条第２号、第３号の不当労働行為である。
③ 会社は、支部の反対申入れにもかかわらず、労組の申入れによるとして、昭和54年１月分以降、支部組合員につき労組の組合費をチェック・オフし、労組に引き渡しており、支部がその返還を申し入れても、会社は、支部は存在せず、11名は労組の組合員であるとの不当な理由により、返還に応じていない。これらは、明らかに、支配介入及び不利益取扱いの不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
① 弁管への経営権譲渡に全金脱退が条件になっていた事実はない。また、旧全金支部が全金を脱退したことにつき会社は一切関与していない。会社幹部が支配介入的言動を行ったとする申立人組合の主張は失当であり、会社は、会社経営の窮状を懇切丁寧に説明しただけであって、これらを不当労働行為といわれる理由はない。しかも、本件申立人支部は下記事情からみて、上記不当労働行為があったとする当時の支部組合ではないのであるから。本件救済申立資格はない。
② 支部の存在自体に重大な疑義があり、会社としては支部が会社に対する団体交渉権を保有するものとはにわかに認め難い。
支部は、昭和53年４月９日の大会で全国金属を脱退し、企業内組合として名称も変更しており、それが会社に通告されて後において、労組の別集団として支部の存在を主張することなく経過しており、53年度賃上げ及び夏期一時金等は労組との団体交渉により解決し、その後支部を名乗りその委員長となったＡ２らは、この団体交渉に出席し、労組の役員として行動していたものである。
会社が支部と称する集団を知ったのは、昭和53年12月７日の通告によってであるが、労組に問い合せたところ、労組に脱退届を出しておらず、労組も同人らを除名しておらず、依然として労組の組合員たる地位を保有しているとの回答をえているのであるから、支部の存在には重大な疑義がある。
しかも、会社と労組間の労働協約には唯一交渉団体条項が存在しており、上記事情のもとにおける支部の存在を認めることは、十分な話し合いの後に、労組の了解をえなければならないと考えるのに、労組の了解を得る可能性は到底期待できない。よって、会社が支部の団体交渉申入れを拒否したことには正当事由がある。
③ 支部がその構成員であると主張する11名は、いずれも労組の組合員と認められ、また、会社として労組が会社に求めたチェック・オフを拒否すべき合理的な事由を見出し難いのであるから、会社がチェック・オフしている行為は正当な行為である。また、チェック・オフした金員は、すでに労組に引渡し済であるから返還することはできない。
以下、双方の主張につき、順次判断する。
２ 支部の全金脱退問題に対する会社の言動と不当労働行為の成否について
⑴昭和42年に支部が結成されて以来、支部の内外で全金脱退問題が話題になったことはなかったところ、昭和53年２月会社が弁管に経営権を譲渡するに際して慌かに問題となったことについては、単に、経営陣が交代することに従業員が動揺したからだということはできない。
この点について、支部は、全金脱退は経営権譲渡の条件であったと主張する。全金脱退が条件になっていたとするならば、労使関係の上からみてその不当性は明らかであるが、条件であったか否かということについては、譲渡契約書の提出もないのでこれを文書上確認することはできなかった。しかし、前記第１の２の⑷、⑸、⑺、⑾の⑤、⒀等にみられるような会社Ｂ２会長の言動及び昭和53年３月７日付の雇用保証に関する「確認書」の宛名が既に労組名になっていること並びに弁管のＣ１社長は全金脱退を期待しているとの説明等がなされている諸事情からみて、全金脱退が経営権譲渡に当っての条件であることが支部及び支部組合員に示唆されていたものとみて誤りはない。⑵ところで前記第１の２の⑵、⑷、⑺、⑼、⑾の③、④、⑤、⑿、⒀に認定したようなＢ２会長（当初は社長）、Ｂ５総務部長、Ｂ４労務課長、Ｂ６工場長らの言動は、支部役員及び組合員に対して、直接的に全金脱退を要請し、勧奨したものであり、さらには、全金脱退は雇用保証との引換えで脱退しなければ保証されないとか、銀行の融資にマイナスになるとか、全金を脱退しなければ弁管は手を引き会社は倒産する、等の発言は会社再建に名を藉りて支部及び支部組合員に対し不利益を暗示し、全金脱退を強要するに等しいものと認められる。
⑶以上⑴、⑵に摘記した会社幹部の支部及び支部組合員に対する言動は、弁管に経営権を譲渡するに当って、直接的に全金脱退を勧奨し、あるいは、不利益を暗示して全金脱退を強要し、支部の全金脱退を早期に実現させるためになされたものと認められ、支部に対する支配介入行為であることは明らかである。
なお、会社は、本件申立人支部には、上記不当労働行為についての救済申立権はないと主張する。しかし、申立人支部の構成員は、上記不当労働行為が行われた当時から全国金属の支部組合員と認められること及び後記諸事情からみても本件救済申立権を否定しえない。従って、会社の主張は採用できない。
３ 団体交渉拒否と不当労働行為の成否について
⑴会社は、昭和53年４月９日の臨時大会で、支部は全金を脱退し、労組となったものであり、その後労組と賃上げ、一時金問題も解決しており、従って、以後、支部は存在しないと主張する。
昭和53年４月９日の大会以後、労組が全金の統制を完全に離脱しているならば、全金脱退の手続きに多少の不備があり、全金本部がその脱退を認めないからと云って、労組の独自性を否定し去ることはできないものと考える。しかし、
① 支部のＡ１委員長は、屢々弁管のＢ３労務部長に呼ばれており、同部長から渡された３月７日付の確認書は既に労組名あてになっていること等からみてＡ１委員長の行動に疑いがあること。
② 脱退届はＢ４労務課長の筆跡に酷似しており、代筆の疑いがあること。
③ ４月９日の大会では約３分の１の組合員が全金脱退に反対していること、脱退届は全国金属の組合規約所定のものでないこと、等が認められ、地本は手続、規約違反等の理由で脱退を認めず、その後、地本と労組及び直接組合員との話し合いが続けられ、労組のＡ１委員長らは自己批判させられていること。
④ 昭和53年４月以降チェック・オフが中止されており、労組は12月３日の大会まで大会を開かず、全金脱退否認派を除いた12月３日の大会で、企業内組合でいくことを確認し、初めて役員改選も行い、会社に対してチェック・オフを申し入れるなど、漸く、労組自体の体制及び財政を持つに至っていること。
⑤ 賃金、一時金の要求、交渉が労組名で行われたことは認められるが、労組内部では、全金脱退派と脱退否認派とが妥協して行動していたこと、及び会社・支部間の労働協約を引き継いだとする労働協約書の団体交渉委員の条項は訂正されないままであったこと。
⑥ 以上をめぐる諸事情を会社は知悉していたこと。
⑦ 前記２判断のとおり、支部の全金脱退については会社の支配介入が行われていること。
以上の諸事情からみて、昭和53年４月９日から同年12月３日までの間は、外形上は労組であっても、その実態は完全に全金を離脱していたものと認めることは困難であって、12月３日の労組大会及び12月６日の支部大会によって、支部が二つの労働組合に分裂したものと見ざるをえない。しかも、この前後の事情は会社も知悉していたのである。しかして、現に支部は存在し、全金地本の統制下に行動しているのであるから、会社が支部の存在を否定していることは失当である。
⑵会社は、労組との間の労働協約に唯一交渉団体条項が締結されている以上、労組が支部所属組合員の労組からの離脱を認めていないのであるから、労組の了解なしに支部を認め、これとの団体交渉に応ずることはできない。これは拒否の正当事由であると主張する。
しかし唯一交渉団体条項により直ちに、会社の従業員が組織する支部の団体交渉権を否認することはできないものと考えられるばかりでなく、前記第２の２判断のとおりの諸事情を考え併せると、会社はもともと支部と締結していた唯一交渉団体条項を利用し、労組の支部に対する態度に藉口して、支部の存在を否定する会社の労務政策をあくまで実現するため、支部との団体交渉を拒否しているものと認めざるをえず、従って、会社の上記主張は、団体交渉拒否の正当事由たりえない。
⑶支部から提出された文書の受領拒否については、前記判断のとおり、会社が支部の存在自体を否定することはできないにもかかわらず、支部から提出された文書はすべて受領を拒否し、支部から郵送された文書は、支部委員長であるＡ２個人に返却して、支部の存在を否定する態度を示していることは、前記判断のとおりの団体交渉拒否にも当るばかりでなく、支部に対する組織介入と認める。
⑷以上のとおり、会社が支部との団体交渉を拒否するについての正当事由は認められず、支部の存在を否定し、支部提出の文書の受領を拒否し続けていることは、いずれも労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為と認める。
４ 支部組合員の賃金から労組の組合費をチェック・オフして労組に引き渡し、支部の返還要求に応じないことと不当労働行為の成否について
⑴会社は、支部所属組合員11名については、労組はなお、労組の組合員であるというので、支部の組合員としては認められない、また、支部が存在するというなら11名は二重加盟である、と主張する。しかし、この主張の失当なことは、前記判断したところにより明らかである。
⑵会社が労組のチェック・オフ依頼に応じることを非難することはできないにしても、支部に所属する11名に対し、会社は、労組との話し合いを仲介すると言い、11名に差別的不利益取扱いをしないことを約束して、53年12月分のチェック・オフをさし控えておきながら、労組が11名の行動を認めないとの回答後は、支部の存在そのものを否定し、54年１月分からチェック・オフし、支部組合員の分も労組に引き渡していることは不当な措置と言わざるをえない。
⑶しかも、支部所属組合員11名はチェック・オフを拒否する旨事前に会社に言っており、また、支部はその返還を求めているのに、会社はチェック・オフをその後も現在に至るまで強行し、それに正当事由ありとして、また、労組に引渡し済みであり返還不可能であるとして返還に応じないことは如何にも不当な措置である。
⑷以上のとおり、会社の措置は如何なる意味でも不当であり、労組と共謀して、支部及び支部組合員に対し経済的損害を与え、精神的圧迫を加えているものと認めざるをえず、これらは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。また、会社は、返還の問題は組合内部の問題であるというが、支部組合員に与えた経済的損失の補塡について会社は、当然にその責任がある。
以上のとおり、全金脱退問題をめぐる会社幹部の言動、支部との団体交渉拒否、及び支部所属組合員から労組の組合費をチェック・オフしていること、等は、いずれも不当労働行為と認められ、その救済としては主文の程度をもって妥当なものと考える。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和54年７月24日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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