東京、昭50不139・昭51不52・昭52不52、昭54.8.7
命令書
申立人全統一労働組合
被申立人株式会社世界堂
主文
被申立人株式会社世界堂は、昭和49年冬期、昭和50年夏期・冬期、昭和51年夏期・冬期の各一時金および昭和50年、昭和51年の各昇給について、申立人全統一労働組合の組合員に対する査定を、中位のランクであるＢに再査定し、これによって生じた差額相当額を支払わなければならない。
再査定すべき対象組合員とその時期は、下表〇印により示すとおりである。査定昭和49年昭和50年昭和50年昭和50年昭和51年昭和51年昭和51年組合員
氏名冬期一時金夏期一時金昇給冬期一時金昇給夏期一時金冬期一時金
Ａ１〇〇〇〇〇――
Ａ２〇〇〇――――
Ａ３〇〇〇〇〇〇〇
Ａ４〇〇〇〇〇〇〇
Ａ５〇〇〇〇〇――
Ａ６〇〇〇〇〇〇〇
Ａ７〇〇〇〇〇〇〇
Ａ８〇〇〇〇〇〇―
Ａ９〇〇〇〇〇〇―
Ａ10 ―〇〇――――
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全統一労働組合（以下「組合」という。）は、南関東を中心に一般産業、中小企業に従事する労働者をもって組織する労働組合で総評合化労連に加盟しており、組合員数は約6,500名である。そして、被申立人株式会社世界堂には、昭和49年２月27日に結成され組合の下部組織である世界堂分会（以下「分会」といい、上記「組合」と併せて「組合」ともいう。）があり、結成当時分会員数約30名であったが、現在は４名である。⑵被申立人株式会社世界堂（以下「会社」という。）は、画材、額椽の製造、販売を営む会社で、肩書地（編注、東京都新宿区）に本店を置き、池袋ほか数か所で営業を行っており、従業員数は約40名である。
２ 本件に至るまでの労使関係
上記昭和49年２月27日の分会結成直後から会社においては、労使紛争が多発した。すなわち、①まず会社は、分会結成後はじめて組合が申し入れた団体交渉を実質的に拒否し、ついで３月27日、配転拒否を理由に分会員Ａ10を解雇し（都労委昭和49年不第28号事件、50年３月４日付救済命令）、②会社の役職者および分会員以外の従業員は、分会結成に対抗して、４月13日、社内報編集委員会を結成し、組合のストライキに反対し分会を非難するビラ配布などの活動を行い、会社は、５月25日入社したＡ11に対し同委員会への加入をすすめたが、同人が会社の意に反して、同月28日分会へ加入したため、同月30日、禁煙場所で喫煙したことを理由に同人を解雇し（都労委昭和49年不第71号事件、51年５月11日付救済命令）、③他にも現に、分会員に対する不利益処分を理由とする不当労働行為救済申立事件（都労委昭和50年不第５号事件）が当委員会に係属中であり、④この間、分会は、経済要求や上記解雇問題等に関し、49年および50年において多くのストライキおよび抗議行動を行い、組合と会社との間に、こぜり合いが生ずる事態がしばしば起きた。
３ 一時金および昇給の査定制度（本件申立ての前提となる事実）
⑴勤務成績評定の実施
昭和49年冬期一時金の支給を前にして会社は、一部従業員の勤務状態が非常に悪いことに着目し、勤務成績の評定を実施することを決定し、部・課長会議において勤務成績評定票（以下「評定票」という。）を作成させた。この評定票は、49年冬期一時金より使用されるようになった。
⑵勤務成績評定の方法と基準
① 勤務成績の評定は、評定票に基き、対象者の所属する係長（例外的に主任が当る場合もある）、課長、部長が順次これにあたった。
② 評定票における評価要素は、「服務規律」、「仕事ぶり」、「仕事の能率と成果」の３項目であり、さらに、それぞれに４乃至６項目計15項目の評価要素細目がきめられており、細目ごとに１点～５点の点数で評価点がつけられ、とくに「仕事ぶり」、「仕事の能率と成果」の評価要素には評価点数を加重して計算する５項目の評価要素細目がきめられ、満点は100点である。従業員の勤怠に関する項目は、「服務規律」のなかの「欠勤や早退等はやむを得ない場合以外はしなかったか」という１細目であって、100点満点中に占める割合は５点である。
③ 評価要素細目ごとに点数をつける場合、各評定者は、作業日誌にもとづいて記入するもの、記憶で記入するものなどまちまちで、会社は統一的な指示はしていない。
④ 評価点が記入された評定票は、総務部長のもとに集められ、総務部長は、各対象者について評価要素細目ごとに各査定者が各々行った評価点の平均点を計算し記入する。⑶査定会議
一時金および昇給の時期には、部・課長で構成する査定会議が開かれる。同会議では、査定のランク数、各ランクへの人数の割合、査定幅が決定され、上記評定票記載の評価点により各従業員をランク付けする。49年冬期一時金では、５段階のランク、査定幅プラスマイナス40％であったが、50年夏期一時金からは、７段階のランクで査定幅プラスマイナス50％となった。
⑷査定の対象
査定対象となる従業員は、年によって多少異なるが、概ね40名～50名である。⑸従業員の勤務状況
① 部・課長を除く従業員について、50年１月～10月における出勤状況は、出勤率80％以上が94.2％、80％未満が5.8％である。
② 49年12月21日～50年12月20日までの間における各人別の出勤状況をみると、病気の者を除き、分会員の欠勤・遅刻・早退が他の従業員に比し多いが、他の従業員中にも欠勤・遅刻・早退の多い者がいないわけではない。
③ 従業員のほかに20名前後のアルバイトがいるという状況のなかで、分会員には、仕事の上で従業員や客から信頼されている者もおり、とくに分会員が仕事上能力が欠けていたとはいえない。たとえば、
ア Ａ３は、47年12月に入社し、営業二部では最古参で他の従業員を指導する立場にあり、自ら陶芸の趣味を持っているところから、商品に対する知織も豊富で、作業能率は良い。また、仕事の上で自らの工夫で棚をつくったりしたが、会社は、会社の資材を無断で使用したとしてそれを非難したりした。
イ Ａ４は、49年２月に入社し、額椽の販売を担当し、のち商品管理の仕事に移ったが、作業能力は評価されている。
ウ Ａ６は、46年２月に入社し、自ら絵画の趣味があり、客から注文された額椽で特別の技術を要するもの、たとえば、大きなキャンバスはり、二つ折りのキャンバスはり等については、他の従業員から依頼されたりする。また、デザイン用品についての知識も有している。
エ Ａ７は、48年10月に入社し、洋椽部門を担当しているが、自らも絵画の趣味があり、以前担当していた画材部門の特別注文などは引き続き受持っている。
⑹査定に対する分会の態度
組合は、会社が49年夏期一時金支給に際し、プラスマイナス23％の査定幅を示したことに強く反対し、会社も今後はこの幅を縮める旨約していた。ところが、49年冬期一時金支給に際し、会社が５段階の査定ランクと査定幅をプラスマイナス40％に広げる案を示したため、組合は強く反対した。そして、組合は、49年冬期一時金について当委員会にあっせん申請を行い、会社との間に1.1か月支給の協定を締結したが、査定に関しては同意せず、結局、会社は、後記のように査定を一方的に実施し、49年冬期一時金を支給した。
その後も、組合は、会社側が一時金および昇給の度に提案する査定および欠勤控除（労働日数に対する出勤日数の割合により所定額を控除するもの）に対して一貫して反対し、団体交渉が行われても、査定および欠勤控除については組合が同意しないため、会社は、これを一方的に実施し、一時金の支給および昇給を行ってきた。
４ 分会員に対する一時金および昇給の差別（本件救済を求める事実）
⑴昭和49年冬期一時金
① 49年12月21日、会社は、49年冬期一時金を下記のとおり支給した。
ア 支給額従業員１人平均（基本給＋役付手当）の1.1か月分
イ 欠勤控除（基本給＋役付手当）×1.1×欠勤14日0数
なお、遅刻・早退・私用外出等は、㋐15分以内３回をもって１欠勤扱い、㋑16分以上60分以内は２回をもって１欠勤扱い、㋒１時間以上１回につき１欠勤扱い、㋓無断欠勤１日につき２欠勤扱い。
ウ 査定
査定ＳＡＢＣＤ
査定係数＋40 ＋25 ± 0 －25 －40
対象者50人中に占める割合(%) 10 20 40 20 10
② 分会員の支給額等は下記のとおりである。
分会員氏名支給額査定欠勤扱数
Ａ１ 37,000円Ｄ 51 １３日
Ａ２ 20,900 Ｄ 79 １２
Ａ３ 36,900 Ｄ 36
Ａ４ 38,600 Ｄ 24 ２３
Ａ５ 33,200 Ｄ 42 １２
Ａ６ 68,500 Ｂ 25 １６
Ａ７ 43,900 Ｃ 36 ５６
Ａ８ 47,800 Ｃ 27 １２
Ａ９ 34,300 Ｄ 37 １２
Ａ10 72,820
（注）Ａ10については、都労委命令履行後の50年５月12日に支給された。
③ なお、査定および欠勤控除を適用せず、基本給×1.1で支給するものとすれば、分会員の平均支給額は80,806円となる。
④ 一時金支給対象従業員は53名であるが、分会員以外の従業員の査定結果および支給額は不明である。
⑵昭和50年夏期一時金
① 50年７月10日、会社は50年夏期一時金を下記のとおり支給した。なお、このときより、欠勤控除の計算方式には、日数のほか下記欠勤係数が加味された。
ア 支給額従業員１人平均（基本給＋役付手当）の1.3か月
イ 欠勤控除（基本給＋役付手当）×1.3×欠欠勤14日2数×欠勤係数㋐遅刻・早退・私用外出等の扱いは、49年冬期一時金の場合と同じ。
㋑欠勤係数
ａ ｂｃ
出勤率６７以上５７以上５７未満
欠勤係数 1 1.5 2
ウ 査定
査定ＳＳＳＡＢＣＤＥ
査定係数＋50 ＋40 ＋25 ± 0 －25 －40 －50
対象者50人中に占める割合(%) 5 10 20 30 20 10 5
② 分会員の支給額等は下記のとおりである。
分会員氏名支給額査定欠勤扱数欠勤係数
Ａ１ 2,700円Ｄ 68 １３日 2
Ａ２ 41,400 Ｄ 30 １２ 1.5
Ａ３ 34,700 Ｅ 32 1.5
Ａ４ 38,100 Ｃ 34 １２ 1.5
Ａ５ 1,800 Ｅ 68 １２ 2
Ａ６ 93,700 Ｂ 15 １２ 1
Ａ７ 50,400 Ｃ 31 １３ 1.5
Ａ８ 45,860 Ｃ 31 ２５ 1.5
Ａ９ 65,500 Ｂ 32 1.5
Ａ10 55,500 Ｄ
（注）Ａ10は、50年５月12日、原職復帰したが間もなく退職し、査定対象期間に対し９日間勤務した。
③ なお、査定および欠勤控除を適用せず、基本給×1.3か月で支給するものとすれば、分会員の平均支給額は102,284円となる。
④ 支給対象従業員は50名であるが、分会員以外の従業員の査定結果および支給額は不明である。
⑶昭和50年昇給
① 50年８月、会社は下記内容で昇給を実施した。
評価点昇給額査定
100点満点中90点台 10,000円ＳＳ
〃 80点台 9,000 Ｓ（注）本表の査定の記号
〃 70点台 7,000 Ａは、対照の便を考え
〃 60点台 5,000 Ｂて当委員会で付けた
〃 50点台 3,000 Ｃものである。
〃 40点台 2,000 Ｄ
〃 40点以下 1,000 Ｅ
② 分会員の昇給額は下記のとおりである。
評価点昇給額分会員氏名
5 0 点台 3,000円Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９
4 0 点台 2,000 Ａ10
40点以下 1,000 Ａ１、Ａ２、Ａ３
Ａ４、Ａ５
③ 分会員以外の従業員の昇給額の分布は不明であるが、従業員全体の平均昇給額は5,200円である。これに対し、分会員の平均昇給額は1,500円である。⑷昭和50年冬期一時金
① 50年12月15日、会社は50年冬期一時金を下記のとおり支給した。
ア 支給額従業員１人平均（基本給＋役付手当）の1.6か月
イ 欠勤控除（基本給＋役付手当）×1.6×欠勤14日8数×欠勤係数
㋐遅刻・早退・私用外出等の扱いは、49年冬期一時金の場合と同じ。
㋑欠勤係数
ａ ｂｃ
出勤率 112408 以上 110448 以上 111498 110438 以下欠勤係数 1 1.5 2
ウ 査定 50年夏期一時金の場合と同じ。
② 分会員の支給額等は下記のとおりである。
分会員氏名支給額査定欠勤扱数欠勤係数
Ａ１ 16,326円Ｃ 62 １２日 2
Ａ３ 57,435 Ｄ 20 １２ 1
Ａ４ 77,267 Ｂ 30 1.5
Ａ５ 0 Ｅ 83 １３ 2
Ａ６ 71,120 Ｃ 24 ５６ 1
Ａ７ 51,151 Ｄ 29 ２３ 1.5
Ａ８ 71,651 Ｃ 21 ２３ 1
Ａ９ 36,452 Ｅ 38 ５６ 1.5
③ なお、査定および欠勤控除を適用せず、基本給×1.6で支給するものとすれば、分会員の平均支給額は130,640円となる。
④ 分会員以外の従業員の査定結果および支給額は不明である。
⑸昭和51年昇給
① 51年２月、会社は下記内容で昇給を実施した。
査定昇給額対象人員
ＳＳ 17,000円 2
Ｓ 14,000 3
Ａ 12,000 5
Ｂ 11,000 16
Ｃ 8,000 5
Ｄ 6.000 3
Ｅ 3,000 2
② 分会員の昇給額は下記のとおりである。
査定昇給額分会員氏名
Ｃ 8,000円Ａ６、Ａ４、Ａ７
Ｄ 6,000 Ａ１、Ａ８、Ａ９
Ｅ 3,000 Ａ３、Ａ５
③ 分会員以外の従業員の昇給額の分布は不明であるが、従業員全体の平均昇給額は10,000円である。これに対し、分会員の平均昇給額は、6,000円である。⑹昭和51年夏期一時金
① 51年７月10日、会社は51年夏期一時金を下記のとおり支給した。
ア 支給額従業員１人平均（基本給＋役付手当）の1.4か月
イ 欠勤控除（基本給＋役付手当）×1.4×欠勤14日3数×欠勤係数
㋐遅刻・早退・私用外出等の扱いは、49年冬期一時金の場合と同じ。
㋑欠勤係数
ａ ｂｃ
116 100 115 99
出勤率 143 以上 143 以上 143 143 以下
欠勤係数 1 1.5 2
ウ 査定 50年夏期一時金の場合と同じ。
② 分会員の支給額等は下記のとおりである。
分会員氏名支給額査定欠勤扱数欠勤係数
Ａ６ 83,800円Ｃ 21.4日 1
Ａ３ 41,500 Ｅ 30.1 1.5
Ａ４ 103,700 Ｂ 21.4 1
Ａ７ 67,400 Ｄ 12.9 1
Ａ８ 64,100 Ｄ 19.6 1
Ａ９ 35,400 Ｅ 40.0 1.5
③ なお、査定および欠勤控除を適用せず、基本給×1.4で支給するものとすれば、分会員の平均支給額は123,993円となる。
④ 分会員以外の従業員の査定結果および支給額は不明である。
⑺昭和51年冬期一時金
① 51年12月10日、会社は51年冬期一時金を下記のとおり支給した。
ア 支給額（基本給＋役付手当）の1.7か月
イ 欠勤控除（基本給＋役付手当）×1.7×欠勤14日5数×欠勤係数
㋐遅刻・早退・私用外出等の扱いは、49年冬期一時金の場合と同じ。
㋑欠勤係数
ａ ｂｃ
出勤率 111465 以上 110415 以上 111455 110405 以下欠勤係数 1 1.5 2.0
ウ 査定 50年夏期一時金の場合と同じ。
② 分会員の支給額等は下記のとおりである。
分会員氏名支給額査定欠勤扱数欠勤係数
Ａ６ 82,567円Ｄ 20日 1
Ａ３ 63,022 Ｅ 21 1
Ａ４ 129,689 Ｂ 18 1
Ａ７ 85,870 Ｄ 12 23 1
③ なお、査定および欠勤控除を適用せず、基本給×1.7で支給するとするならば、分会員の平均支給額は151,257円となる。
④ 分会員以外の従業員の査定結果および支給額は不明である。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合の主張は、つぎのとおりである。
会社は、昭和49年冬期一時金以降、一時金の支給、昇給に関し大幅な査定を導入し、分会員であることを理由に分会員の技能、勤務態度等を不当に低く評価することにより分会員に経済的打撃を与え、もって分会の潰滅を意図したものであって、本件分会員に対する一時金および昇給の査定は不当労働行為である。
⑵会社の主張は、つぎのとおりである。
会社は、無断欠勤、遅刻、早退の著るしい一部従業員に注意を与え反省をうながしてきたが、その改善がみられなかったところ、他の従業員や役職者から勤務成績を一時金に反映させてもらいたいとの意見が出されたため、これを採用し、一時金、昇給に関する査定を実施してきたものである。しかし、会社は、査定の公正を期するため、従業員の実情を把握している部・課長により構成される査定会議に査定の権限を一切委任した制度をとっており、また、勤務成績評定の客観的基準を作成し公正な査定が行われるよう役職者を指導しているものであって、分会員であることを理由に不当に低く査定した事実はない。分会員の査定が悪かったことは、同人らの勤務成績が悪かったまでのことであって、会社の行った査定が不当労働行為に当るわけではない。
なお、会社が、東京都地方労働委員会のあっせんにより組合と合意のうえ、49年冬期一時金を支給したものであるから、本件の請求する救済内容のうち同一時金にかかわる部分については、被救済利益を欠くものである。
２ 当委員会の判断
⑴昭和49年冬期一時金の査定につき組合が合意したとする会社の主張について49年冬期一時金に関する当委員会でのあっせんの経過は、前記第１の３、⑹で認定したとおりであって、組合が同一時金の査定を了承したものとは認められない。従って、同一時金の査定に関する被救済利益は存在するものである。
⑵会社の査定制度について
① 会社が49年冬期一時金から実施した一時金、昇給に関する査定制度は、一時金についてみれば、全額が査定の対象となりしかもその査定幅がプラスマイナス50％と非常に大きく、また、従業員をすべて５～７段階のランクに一定の割合で格付けするため、常時、全従業員のうち一定の割合の者がマイナス50％の査定をうける仕組みになっており、きわめてきびしい制度といえよう。
② このようにきびしい査定制度であるからには、従業員に対する勤務成績評定は、格段の公正さを要することは論ずるまでもない。しかし、会社は、役職者が対象者の勤務成績を評定するに際して、対象者のどのような行為がどの評価に該当するかなどを示す勤務成績評定の基準を作成しておらず、また、対象者の日常の勤務状況を記録する統一的方法も役職者に指示しておらず、会社における勤務成績評定は、すべて役職者の主観による判断に任せているものとうかがわれ、はたして、評定結果の客観性、妥当性が保証されていたかはきわめて疑わしいものがある。
⑶分会員に対する査定について
① 会社が分会員以外の従業員に対する査定の状況を明らかにしないので、分会員と他従業員との査定に関する比較は困難であるが、各査定への従業員の分布状況は計算により求めることが可能であり、次表が成立する。
この表から、分会員が、各査定において、常に平均以下の低い査定をうけていたことは、一見して明らかである。
査定ＳＳＳＡＢＣＤＥ査定
査定時期対象者数
49年 5 11 21 11 5 53
冬期一時金 0 0 1 2 6 9
50年 3 5 10 14 10 5 3 50
夏期一時金 0 0 0 2 3 3 2 10
50年（８月） 3 5 10 14 10 5 3 50
昇給 0 0 0 0 4 1 5 10
50年 - - - - - - - 不明
冬期一時金 0 0 0 1 3 2 2 8
51年（２月） 2 3 5 16 5 3 2 36
昇給 0 0 0 0 3 3 2 8
51年 - - - - - - - 不明
夏期一時金 0 0 0 1 1 2 2 6
51年 - - - - - - - 不明
冬期一時金 0 0 0 1 0 2 1 4
（注）各査定欄上段の数字は、計算により求めた従業員数を、下段の数字は、現実の分会員数を示す。
② 49年、50年において、分会員の欠勤、遅刻、早退が多かったことは、前記第１の３、⑸で認定したところであるが、この点に関する分会員の勤務成績評価点が低くてもやむを得ぬところである。しかし、この欠勤等にかかわりのある評定細目は、15項目中の１項目であって、100点満点の評価点のうち最高でもわずか４点の差がつくにすぎず、分会員の欠勤等の多さが分会員に対する低査定の決定的要因となったものとは認められない。そして、分会員のその他の技能、勤務態度等に関する評価点が、同人らのうけた本件低査定を当然とするほどに低かったという事実に関して、会社は具体的に疎明していない。かえって、前記Ａ３の例にみられるように、同人が積極的に仕事上の創意工夫を行ったことを、上司がことさらマイナスの評価をくだすなど、会社が、分会員の技能、勤務態度等を正当に評価しなかったかの形跡さえうかがわれるものがある。
③ 会社は、上記のように、従業員に対する勤務成績評定を役職者の主観に任せていたものであるが、49年、50年において分会員のストライキ、抗議行動にからんで分会員と会社との間で小ぜりあいがしばしば生じた事情を考えると、これら組合活動に嫌悪感をいだいた役職者が、分会員の勤務成績を評定するに際して、分会員の組合活動をマイナスに評価した疑いがきわめて濃厚である。
⑷結論
以上⑶で検討したように、会社が分会員を低位に査定したことについては、結局、合理的な理由が認められないものであるが、会社は、分会結成以来、前記第１の２で示したように、ささいな事柄で分会員を解雇したりして組合活動を嫌悪する態度をとり続けており、分会と会社との間に対立緊張関係が継続していたことを考え合せると、会社は、ことさら分会員に低い査定を行って、一時金支給および昇給につき不利益な取り扱いをし、これに経済的打撃を与えたものと認めるのが相当である。
３ 主文について
組合は、本件の救済として、組合員に対する査定の分布状況が、組合員を除く他の従業員と同一になるよう再査定し、これによって生じた差額相当額の支払いを求めている。しかし、上記判断のとおり会社の査定の客観性、妥当性が保証されていたとは認め難い事情のもとでは、本件救済としては、組合員の査定を中位のランクであるＢに再査定し、これによって生じた差額相当額の支払いを命ずることが妥当であると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件会社の行為は、労働組合法第７条第１号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年８月７日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01213.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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