神奈川、昭52不24、昭54.8.9
命令書
申立人全日本造船機械労働組合浦賀分会
同Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20被申立人住友重機械工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人Ｘ１ほか19名に対し、それぞれ別表記載の年月日に遡って各職階に昇格させたものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人会社は、下記の申立人Ｘ３ほか10名に対し、前項の昇格時期前３か年（昭和46年12月25日を限度とする。）の定昇考課が平均以上になるよう再査定しなければならない。申立人番号４Ｘ３申立人番号５Ｘ４
〃８Ｘ６〃９Ｘ７
〃 11 Ｘ９〃 13 Ｘ11
〃 14 Ｘ12
以上４職階として再査定
申立人番号17 Ｘ14 申立人番号19 Ｘ16
〃 20 Ｘ17 〃 21 Ｘ18
以上３職階として再査定
３ 被申立人会社は、前２項により申立人が昇格していたならば支給すべきであった諸給与相当額並びに再査定に伴い生ずる諸給与相当額と現実に支給した額との差額にそれぞれ年５分相当額を加算して支払わなければならない。
４ 被申立人会社は、申立人組合の組合員であることを理由に、今後申立人を仕事、考課、査定、格付、賞与・一時金、退職金などで差別し、申立人組合の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人会社は、下記文書を縦１メートル以上、横２メートル以上の白色木版に明瞭に墨書し、被申立人会社の本社・浦賀造船所・川間製造所・追浜造船所の各正面入口の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合の存在を嫌悪し、昭和46年12月以降今日に至るまで貴組合の組合員の昇格を遅らせるという差別を行い、賃金、賞与・一時金の支払いについて不利益な取扱いを行ったことは、今般神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である旨認定されました。
よってここに深く陳謝するとともに、今後かかる不当労働行為をしないことを誓います。昭和年月日
全日本造船機械労働組合浦賀分会
執行委員長Ａ１殿
住友重機械工業株式会社
代表取締役Ｂ１
６ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
別表
申立人番号氏名昇格すべき年月日是正職級
１ Ｘ１昭和48年２月１日５職階
３ Ｘ２〃 48年２月１日５〃
４ Ｘ３〃 49年４月１日５〃
５ Ｘ４〃 49年４月１日５〃
６ Ｘ５〃 48年２月１日５〃
８ Ｘ６〃 49年４月１日５〃
９ Ｘ７〃 51年４月１日５〃
10 Ｘ８〃 51年４月１日４〃
11 Ｘ９〃 49年４月１日５〃
12 Ｘ10 〃 48年２月１日４〃
13 Ｘ11 〃 51年４月１日５〃
14 Ｘ12 〃 51年４月１日５〃
16 Ｘ13 〃 47年１月４日４〃
17 Ｘ14 〃 51年４月１日４〃
18 Ｘ15 〃 47年１月４日４〃
19 Ｘ16 〃 48年２月１日４〃
20 Ｘ17 〃 48年２月１日４〃
21 Ｘ18 〃 51年４月１日４〃
22 Ｘ19 〃 50年４月１日４〃
23 Ｘ20 〃 49年４月１日３〃
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人住友重機械工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都千代田区）に本社を置き、量産機器をはじめ各種機械の製造ならびに船舶の製造を業とする株式会社で、その従業員は約10,000名である。会社は、昭和44年６月30日住友機械工業株式会社（以下「住友機械」という。）と浦賀重工業株式会社（以下「浦賀重工」という。）とが合併して設立されたものである。
⑵申立人全日本造船機械労働組合浦賀分会（以下「分会」という。）は、全日本造船機械労働組合（以下「全造船労組」という。）の下部組織であり、会社の浦賀造船所、川間製造所、追浜造船所および本社に勤務する従業員によって組織されている労働組合であって、本件申立時におけるその組合員数は約240名である。
なお、昭和46年９月５日に住友重機械工業労働組合（以下「住重労組」という。）が浦賀分会から分裂して結成されている。
⑶申立人Ｘ１ほか19名は、分会所属の組合員である。
２ 会社における労使関係
⑴会社は、①その発足後間もない昭和44年９月から昭和46年８月にかけて実施した従業員の外部研修および監督者研修によって分会の組織、運営に支配介入したこと、②浦賀民主化総連合（以下「民連」という。）結成の会場設営に便宜を与えたことおよび分会の組織活動を批判中傷するビラを配布したこと、③昭和46年４月の定期昇給において分会員18名を民連系代議員に比べ不当に低く考課査定したこと、④全造船労組の民連解散を含む指示に対し、その撤回を求める民連の署名運動を援助したこと、⑤住重労組の結成に伴い分会員に対し分会脱退を勧奨したことなどの諸行為を行ったとして、これらの行為はいずれも東京都地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されている。⑵会社は、①昭和46年12月25日から昭和49年４月１日までの各昇格時にあたり、28名の分会員についてその昇格を遅らせたが、このことは分会脱退勧奨策の一環としてなされたものである（昭和50年（不）第５号事件）、②分会専従者の職場復帰にあたり従来の専従慣行および他の労働組合に対する取扱いと異なる不利益な取扱いをした（昭和51年（不）第27号事件）として、当委員会はいずれも不当労働行為であると判断した。⑶この間、分会に所属する組合員数は、分会分裂直前には約4,100名であったが分裂直後の昭和46年11月の定期大会時には約400名となり、本件申立時の昭和52年７月には約240名に減少した。
３ 職階制度の導入
⑴職階制導入の経過
会社は、合併直後の昭和44年７月22日「新会社における人事管理制度の基本として、旧住機の職階制に統一する。」との方針を分会に提示した。ちなみに浦賀重工では昭和22年から工員身分制が、昭和40年からは定昇等級制が実施されていた。職階制の導入をめぐって昭和45年６月から昭和46年１月までに８回の専門委員会で労使の意見が交換されたが、最終的な合意に達せず、その後団体交渉に移され数回交渉が持たれたが難行した。そこで会社は、昭和46年４月７日「移行措置」を分会に提案し、交渉が続けられた。同年９月５日の分会分裂後は、同年11月17日会社と住重労組の間に「早急に職階制度に移行する」旨の確認がされ、分会は同意しないまま、同年12月25日職階制が導入された。会社と分会の最終的な対立点は、分会が滞留年数を設けよというのに対して、会社はそれは認められないとし、また会社が苦情処理制度を設けるというのに対して、分会は団体交渉によるべきであるとするの２点である。
⑵職階制の内容
会社の実施した職階制の大要は次のごとくである。
① 職掌、職種、職級
従業員の職務内容の本質的相違によって４職掌に分け、ついで各職掌をそれぞれ多数の職種に分け、さらに各職種ごとに１級から６級までの職級に区分される。その大要は下表のとおりである。
② 職務明細書
職務格付の指針であって、職務の内容と職務の重要度および困難度を職務評価項目ごとに記述してあり、下表のような形式で、各職種ごとに示される（６級職については各職種共通で、職掌ごとに示される。）。
③ 昇格
従業員の職階の昇降格は原則として年１回行われ、その結果は各課から人事課に提出され、調整される。
④ 苦情処理制度
職務格付に対する苦情を処理するために次の３委員会が設けられる。
ア 職場苦情処理委員会各課ごと。委員は組合員100名未満は２名、200名未満は３名、200名以上は４名とし、勤続７年以上の者から選出する。
イ 部苦情処理委員会部（本社・支社）ごと。委員は３～５名とし、職場委員の互選による。
ウ 中央苦情処理委員会委員は会社、組合各５名。
⑶職階制への移行措置
浦賀重工の定昇等級制から会社の職階制へ移行するために、次の措置が定められた。
① 職階については、原則として次の対応関係により移行する。
② 調整措置
イ 旧浦賀の定期採用者のうち、旧住機定期採用者の昇格軌跡を基準として、特に昇格の必要がある者については、調整の昇格を行う。
これに関連して中途採用者についても、必要な範囲で調整措置を講じる。
ロ 特に昇格が不適当なものを除き、原則として、勤続１年以上のものは、年齢に応じて次のとおり昇格させる。
ただし、用務職（雑役）・メール・調理職・寮務職のもの並びに女子はこの限りでない。
Ａ現在２等級で26歳以上の者は、３等級（新２職階）へ
Ｂ現在３等級で41歳以上の者は、４等級（新３職階）へ
Ｃ現在４等級で53歳以上の者は、５等級（新４職階）へ
４ 昇格の実態
⑴昇格の決定
① 昇格の決定は
イ 本人の実際に従事している業務が職級明細書の何級の資格要件に該当するものであるかという判断（格付）
ロ その資格要件をどの程度に遂行しているかという判断（考課）の２つをあわせて行われる。
② 昇給・賞与の考課においては考課基準があるが、昇格の考課においては考課基準は存在しない。
昇格における考課は所属長の一身専属の判断に委せられており、他の何人の介入も許されないとされている。
実際に昇格における考課は、係長、職長、班長などの下級職制の判断を聞いて、課長が最終的に決定する。
③ 考課は上記のような職務の遂行度の判断であり、過去１か年間の遂行度が対象とされるが、補助として過去３か年間の昇給考課も対象とされる。
さらにＣ１証言によれば
イ 過去３年間以上の昇給の成績を参照する。すなわち昇格の条件として、昇給の考課点が平均点（6.0）以上であること、それが上昇傾向にあることの２つを考える。
ロ 滞留年数と年齢を考慮する。それは順位を考えるためであって昇格の判断材料ではないが、会社の昇格の実績からみて滞留年数は４職階から５職階には５年くらい、３職階から４職階には３～４年、２職階から３職階には２～３年が必要である。という。
④ 上記①のイにおいて本人の実際に従事している業務が問題となるが、従業員に業務を与えること、すなわち業務指示を行うのは所属長である。所属長は課長であるが、実際の業務指示にあって、課が小さいときまたは職長がいないときには係長が業務指示を行い、また課が大きいときには職長が業務指示を行っている。
⑤ 申立人らの所属長である製造一課長は、昭和47年以降、Ｂ２（47年）、Ｂ３（48、49年）、Ｂ４（50、51、52年）と代わり、製造二課長は、昭和47年以降、Ｂ２（47年）、Ｂ３（48、49年）、Ｂ５（50、51、52年）と代った。このうち、Ｂ２、Ｂ３両課長は、都労委において不当労働行為と認定された生産性研修会の講師を勤めた者であり、係長、職長、班長はほとんどすべての者が住重労組に所属する者である。
⑥ 実際の昇格の決定において、課長はラインの下級職制の上申にもとづいて最終決定を行うが、上申された者のうち特定の者を課長が不昇格と決定することは単年度にはあるが、同一の者が連年上申されたとき、これを課長が不昇格と決定することは異例である。また、下級職制からの上申がなかった者を課長が取り上げて昇格決定をすることはきわめて稀である。
⑦ 昇格の決定した者は人事課に報告され、担当課長、部長ならびに人事課の課長の間で調整が行われるが、実際にこの調整で不昇格とされることは稀である。
⑵昇格軌跡
① 会社が分会に提示した昭和46年１月20日現在（46年度昇格発令直後）の旧住友機械の入社年度別、学歴別の各職階の人員一覧表（以下「旧住機軌跡」という。）によれば、中卒定期採用者の昇格はおおよそ次のような軌跡を示している。
② 住重労組の昭和50年４月22日付「住重労連ニュース」によって、同様に新中・高小卒者の軌跡をとれば次のごとくである。
③ 上記①、②の軌跡に対して、申立人らについて昭和52年４月１日現在における職階と入社後の勤続年数をみると次のごとくである。
⑶分会員の昇格率と会社全体の昇格率
職階ごとに昇格者の数を昇格前の人数で除した職階別昇格率および昇格者合計数を全員で除した平均昇格率を分会と会社全体について比較すれば次のごとくである。⑷分会脱退者の昇格
① 昭和49年４月１日付の昇格について、昭和48年４月から昭和49年３月までの間に分会を脱退し住重労組に移った34名の昇格状況をみると、次のごとくである。
② 製造一課・二課における浦賀分会脱退者昇格状況
５ 申立人の昇格
⑴５職階を求めている者
① 班長経験者
申立人で班長経験者は、製造一課にＸ１、Ｘ２、Ｘ５の３名がいる。
イ Ｘ１（申立人番号１）
(ｲ) 申立人Ｘ１は、昭和23年９月に３級工員として入社、29年に２級工員、36年に１級工員、40年に４等級、44年に５等級、46年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ１は、昭和42年６月に班長に就任したが、健康上の理由と「低角度グラビティー」導入をめぐる安全衛生問題で班員をかばい上司と対立したことから同年12月に班長を辞任した。しかし、その後も棒心として班長に協力し、若手の指導にあたり、昭和45年７月には再度班長就任を要請されるなどした。
(ﾊ) 同人の上司であるＢ６班長は「浦賀分会員とは口をきくな」と発言するなどし、52年10月の「ちかま橋」の作業で４職階の分会員をさしおいて住重労組の３職階の者に棒心を命じた。
(ﾆ) 同時期（昭和20～24年）入社の製造一課の現班長
Ｃ２
Ｃ３
Ｃ４
Ｃ５
Ｃ６
Ｃ７
Ｂ６
Ｘ５
Ｘ２
Ｘ１
(ﾎ) 会社資料による42年１月～同年12月の間班長に就任した者の職階別人員リスト（注）45年４月、46年１月の５職階は職階制度に読み替えたもの。以下同じ。
ロ Ｘ２（申立人番号３）
(ｲ) 申立人Ｘ２は、昭和21年２月に３級工員として入社、25年に２級工員、36年に１級工員、40年に５等級、46年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられその後据え置かれていたが、申立後の53年に５職階に昇格した。
(ﾛ) Ｘ２は、昭和38年に副班長に就任、翌39年に班長に就任したが、44年に班統合にともない45年から足場職の班長となり、足場作業が下請移管となった48年に班長を解任され、50年７月に棒心として任命されている。
ハ Ｘ５（申立人番号６）
(ｲ) 申立人Ｘ５は、昭和21年８月に入社、３級工員となり39年に２級工員、40年に４等級、45年に５等級、46年12月の職階制移行に際し、４職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ５は、昭和44年７月に班長に就任したが会社は、歪取作業の専門者を配属するためとし、同人を47年に品質管理係へ転籍させ同人の班長職を解任した。しかし、品質管理係は49年２月に解散したため検査課へ配属され、同年５月に下請の船越産業株式会社に出向している。
(ﾊ) Ｘ５は46年10月に上司であるＢ７係長（47年４月18日に就業時間中、分会員の切崩工作をしたとして分会に謝罪文を出している。）から「千葉工場か品質管理係へ配置転換するかどちらかを選べ」といわれ「千葉へ行った方が会社のためになる。」と付け加えられた。このため47年に品質管理係に転籍するが、その間同係長は事実上の後任班長にＣ８を起用し、Ｘ５に対して次のように次々と出張を命じた。
昭和46年９月22～30日千葉工場
〃〃 10月８～15日岡山県漁野鉄工
〃〃 10月16～22日千葉工場
〃〃 10月23～30日横須賀市井上工場
〃〃 11月１～15日岡山県漁野鉄工
〃片岡鉄工
〃〃 11月24～30日大和市山治工業
〃〃 12月１～４日千葉工場
〃〃 12月17～30日岡山県漁野鉄工
昭和47年１月５～25日〃〃
〃〃２月１～12日横浜市昭和鉄工
〃〃２月13～３月３日千葉工場
〃〃３月６～８日横浜市昭和鉄工
(ﾆ) 会社提出の資料による44年中に班長に就任した25名の職階別人員リス
② その他で５職階を求めている者
イ Ｘ９（申立人番号11）
(ｲ) 申立人Ｘ９は、昭和17年に入社、40年に４等級、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後52年に４職階に昇格した。
(ﾛ) 製造一課および製造二課に在籍する17年の養成工入社者４名のうちＸ９以外は全員５職階に格付けされ、その時期も指導力不足を班長も認めているＣ９が52年に昇格したほかは、48年までに昇格している。
(ﾊ) 会社提出の資料による16～18年入社者の49年４月当時の製造一課、製造二課の格付けは次のとおりである。
ロ Ｘ６（申立人番号８）
(ｲ) 申立人Ｘ６は昭和19年に入社、40年に３等級、41年に４等級、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後51年に４職階に昇格した。
(ﾛ) Ｘ６は、アーク溶接機・半自動溶接機・自動溶接機の点検修理という技術と経験を必要とする作業に従事し、48年２月には当時のＣ10班長が毎年昇格申請を出しているとし51年10月にはＣ11主事が「Ｃ10班長定年後次期班長をやってもらいたい。」と述べるなど能力は高かった。
(ﾊ) 製造一課における19・20年の入社者比較
Ｘ６
Ｃ12
Ｃ３
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ２
(ﾆ) 会社提出の資料による19年の定期採用者の50年４月当時の製造一課、製造二課の格付は次のとおりである。
ハ Ｘ７（申立人番号９）
(ｲ) 申立人Ｘ７は、昭和21年に入社、40年に４等級、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後据え置かれている。
(ﾛ) 製造一課における20～23年の入社者比較
Ｘ２Ｘ７Ｘ２Ｘ７
Ｘ５Ｘ12 Ｘ５Ｘ12
Ｘ１Ｘ11 Ｘ１Ｘ11
Ｘ７､Ｘ12､Ｘ11
Ｘ２、Ｘ５、Ｘ１
51年４月当時の住重労組員で４職階に据え置かれた者の理由
Ｃ13 民連活動不活発、分裂問題で積極的でない。
Ｃ15 職階の低い申立人らの先手として作業をしている。
Ｃ16 満足に仕事をこなせず、外業係に配転。
(ﾊ) 会社提出の資料による20～22年の入社者の50年４月当時の製造一課・製造二課の格付は次のとおりである。
Ｘ７､Ｘ12､Ｘ11
ニ Ｘ12（申立人番号15）
(ｲ) 申立人Ｘ12は昭和22年入社、40年に３等級、41年に４等級、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後据え置かれている。
(ﾛ) 製造一課における20～23年の入社者比較はハの(ﾛ)のとおり。(ﾊ) 会社提出の資料による21～23年入社者の49年４月当時の製造一課、製造二課の格付は次のとおりである。
Ｘ12､Ｘ11
ホ Ｘ11（申立人番号13）
(ｲ) 申立人Ｘ11は、昭和22年に入社、40年に４等級、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後52年に４職階に昇格している。
(ﾛ) Ｘ11の上司である班長・職長・係長はいづれも民連および民連の職場組織である橋友会の主要な人物であり、Ｂ８（47、48年当時）職長、Ｂ９（49年以降）職長、Ｂ10（47、48年当時）班長は、48年４月26日に浦賀工場で行われた春闘行動のための分会ピケットを川間から出向いて実力突破をはかった者である。
(ﾊ) 製造一課における20～23年入社者比較はハの(ﾛ)のとおりである。(ﾆ) 会社提出の資料による21～23年入社者の49年４月当時の製造一課、製造二課の格付はニの(ﾊ)のとおりである。
ヘ Ｘ３（申立人番号４）
(ｲ) 申立人Ｘ３は、昭和18年入社、40年に４等級、46年１月に５等級、同年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) 製造二課における17～21年の定期入社者比較
Ｃ17
Ｃ９
Ｃ18
Ｘ３
Ｃ19
Ｘ４
Ｃ20
Ｃ21
(ﾊ) 会社提出の資料による17～19年入社者の昭和47年１月の製造一課・製造二課の格付は次のとおりである。
ト Ｘ４（申立人番号５）
(ｲ) 申立人Ｘ４は昭和19年入社、44年に５等級、46年12月の職階制移行に際し４職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ４は、入社以来精密な機械組立（仕上）を得意とし、46年11月中旬から47年５月中旬まで東京都三鷹市にある運輸省船舶技術研究所へ試験水槽曳行台車組立及びレール設置指導のため長期出張を命じられ工事を完成するなどした。
(ﾊ) 製造二課における17～21年定期入社者比較はへの(ﾛ)のとおりである。(ﾆ) 会社提出の資料による18～20年入社者の47年１月の製造一課・製造二課の格付は次のとおりである。
⑵４職階を求めている者
① 会社が個別の不昇格理由を争わなかった者
イ Ｘ13（申立人番号16）
(ｲ) 申立人Ｘ13は昭和26年入社、46年４月に４等級、同年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ13はＣ22班長時代に常に班長代行を努め、49年には改善提案で年間賞も受賞している。
(ﾊ) 製造一課の26年中途採用者の比較
Ｘ13
Ｘ15
ロ Ｘ15（申立人番号18）
(ｲ) 申立人Ｘ15は昭和26年入社、40年に３等級、その後４等級に昇格、46年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ15は、47年５月ごろ住重労組への加入工作をうけたが断った。しかし、同時期に脱退し住重労組に加入したＣ23、Ｃ24は、48年４月に４職階に昇格した。(ﾊ) 製造一課の26年中途採用者の比較についてはイ(ﾊ)のとおりである。
ハ Ｘ16（申立人番号19）
(ｲ) 申立人Ｘ16は昭和30年に入社、40年に３等級、46年12月職階制移行に際し２職階に読み替えられ、48年に３職階、申立後の53年に４職階に昇格した。
(ﾛ) 製造一課の30～34年中途採用者の比較
Ｘ16
ニ Ｘ10（申立人番号12）
(ｲ) 申立人Ｘ10は、昭和31年臨時工として入社、35年に本工となった。46年４月に４等級、同年12月の職階制移行に際し３職階に読み替えられ、その後据え置かれた。
(ﾛ) Ｘ10は、クレーン運転免許、玉掛免許を取得し、所内クレーン運転競技会に課代表として出場するなど技倆は高い。
(ﾊ) 製造一課の35年の中途採用者の比較
Ｘ17
Ｘ10
ホ Ｘ17（申立人番号20）
(ｲ) 申立人Ｘ17は、昭和30年に入社、40年に３等級、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、49年に３職階、申立後の53年に４職階に昇格した。(ﾛ) Ｘ17は、40年以来棒心として、当時はＣ25（50年４職階）を先手として仕事をし、その後はＣ24（48年４職階）を先手とし、現在は、Ｃ26（46年４職階）先手として仕事をしている。
(ﾊ) 製造一課の35年の中途採用者の比較についてはニ(ﾊ)のとおりである。
② その他で４職階を求めている者
イ Ｘ８（申立人番号10）
(ｲ) 申立人Ｘ８は、昭和37年入社、40年に２等級、45年に３等級、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、48年に３職階、申立後の53年に４職階に昇格した。
(ﾛ) Ｘ８の昇格について51年度に班長は昇格申請を出しており、職長もその申請をそのまま係長に出したが昇格せず、苦情処理において係長、課長も納得のゆく説明をしなかった。このためＸ８が仕事を指導したＣ27よりも４職階の昇格が遅れた。
(ﾊ) 製造二課における36～38年までの定期採用者比較
Ｃ28
Ｃ29
Ｃ30
Ｘ８
Ｃ31
Ｃ27
(ﾆ) 会社は、横須賀地区における37年定期採用者22名について、４職階は12名、申立人を含む３職階は10名であるとするが、分会員５名はいずれも３職階である。
ロ Ｘ14（申立人番号17）
(ｲ) 申立人Ｘ14は、昭和43年入社、２等級に格付けられ、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、その後49年に３職階に昇格した。
(ﾛ) Ｘ14は、昭和43年に入社する以前の５年間、横須賀・浦賀工場で社外工として造船等の鋼造物の取付職を経験し、製造一課に配属後も一貫して取付職に従事している。
(ﾊ) 製造一課および製造二課における43年中途採用者の比較
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ35
Ｃ36
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ａ２
Ｘ14
Ａ３
Ｘ18
Ｘ19
Ｃ40
(ﾆ) 会社は、横須賀地区における43年不定期採用者について４職階以上は24名、３職階以下は47名であるとする。
ハ Ｘ18（申立人番号21）
(ｲ) 申立人Ｘ18は、昭和43年入社、２等級に格付けられ、45年に３等級、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、その後49年に３職階に昇格した。(ﾛ) Ｘ18は、４職階に昇格しているＣ41（48年）、Ｃ32（52年）と同じＪＩＳ、ＪＲＳなどの溶接資格をもち、52年度には橋桁の転倒防止冶具を考案し、発明考案表彰をＢ４課長からうけている。
(ﾊ) 製造一課および製造二課における43年中途採用者の比較についてはロ(ﾊ)のとおりである。
ニ Ｘ19（申立人番号22）
(ｲ) 申立人Ｘ19は、昭和43年入社、２等級に格付けられ、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、その後48年に３職階に昇格した。
(ﾛ) 50年１月の分会復帰直後にＸ19の班長が「分会に復帰したのは非常に残念だ」と発言したため職場代表であったＸ８が課長に抗議している。さらに、Ｘ19は、50年３月から住重労組員のときは行くことができた出張工事に行かされなくなった。(ﾊ) 製造一課および製造二課における43年中途採用者の比較についてはロ(ﾊ)のとおりである。
⑶３職階を求めている者
Ｘ20（申立人番号23）
イ 申立人Ｘ20は、昭和44年入社、２等級に格付けられ、46年12月の職階制移行に際し２職階に読み替えられ、その後52年に３職階に昇格した。
ロ Ｘ20は44年の不定期採用者であるが、42年12月から同一職場で下請工として橋梁現図工の経験を有している。
ハ 製造一課における44年の中途採用者比較について
Ｃ42
Ｃ43
Ｃ44
Ｃ45
Ｘ20
ニ 会社提出の資料によると製造一課の44年中途入社者で49年当時３職階の者は４名であり、２職階の者はＸ20のみである。
６ 申立人各人の昇給査定考課は次表のとおりである。
Ｘ１
Ｘ２
Ｘ３
Ｘ４
Ｘ５
Ｘ６
Ｘ７
Ｘ８
Ｘ９
Ｘ10
Ｘ11
Ｘ12
Ｘ13
Ｘ14
Ｘ15
Ｘ16
Ｘ17
Ｘ18
Ｘ19
Ｘ20
（注）44年以前……Ｄが平均 45年以降……6.0が平均
７ 申立人らの組合活動
申立人らは、Ｘ19が48年８月に分会を脱退し、50年１月に分会に復帰した以外、終始申立人組合に所属し、活動してきたものである。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 分会員ならびに申立人らの昇格について
被申立人は次のとおり主張する。
① 本件職階制度は昭和26年以来旧住友機械において実施しているものであって、合併後新会社の人事管理の基本方針として採用することが大綱的に了解されていたものであり、労使間に設立された専門委員会で詳細説明されたものである。分会は結局この制度の導入に同意しなかったが、実施後はこの制度に基づく給与の配分を受けている。
② この制度の目指すものは人事管理の公平な運営を計ろうとする点にあり、詳細な定めをもつ制度である。それは職務評価制度をとるので安易な滞留年数方式はとらない。
③ 浦賀重工の等級制から住友機械の職階制に移行するために必要な調整措置を公平に行った。
④ 申立人らはその昇格状況が住友機械の従業員の昇格軌跡にくらべ差があること、職場内の同期入社者にくらべ遅れていること、分会を脱退して住重労組に加入した者のほとんどがその直後に昇格している事実を指摘し、差別の存在を主張するが、被申立人は申立人各人の入社年別昇格状況を示し差別がないことを反証し個別的には、申立人らの成績状況として能力や勤務状態を疎明することによって不昇格の理由を明らかにした。
⑤ 申立人は川間製造所製造一課及び二課に昭和46年12月25日以降昭和53年６月24日現在勤務している全従業員の従業員名簿と昇給査定考課表の提出を求めているが、被申立人は、かかる会社の資料は労働契約を遂行する上での作業指揮の必要上作製されるものであり、その結果は労働者との個別契約上の問題として信義則上人事機密の措置をとるべきものであるからこれを提出しない。
以下判断する。
⑴職階制度とその運用について
① 職級明細書について
同書はきわめて詳細に記されているが、主観的判断の入り易いものが多く本人の能力や態度が具体的にどの事項でどのように評価されるかが不明であり、また各事項による判断と総合判断との関係も明らかでなく、これを運用する責任者の公平な態度と高い能力が必要なものと認められる。
② 昇格の決定について
考課（資格要件の遂行度の判断）は所属長の一身専属の判断に委せられ他の何人の介入も許さないとしており実際の考課は下級職制の上申にもとづき課長が最終決定するが、その結果は担当部・課長と人事課長の間の調整で変更されることはきわめて稀れであるので、昇格決定における課長の権限は絶大である。
係長・職長は従業員に業務指示を行い、それによって従事する仕事が各人の格付（何級の資格要件に該当するかの判断）に影響する点、考課が係長、職長、班長など下級職制の上申によって課長が決定する点、この上申のなかった者を課長が独自にとりあげて昇格決定をすることはきわめて稀れである点、同一の者を連年上申したとき課長がこれを不昇格とするのは異例である点などを考えると、昇格決定における下級職制の役割もきわめて大きい。
昇格の考課は過去１か年間の遂行度を対象とするというが、補助として過去３か年以上の昇給の考課点も考慮され、それが平均点以上であり、かつ、上昇傾向にあることを条件としているので、ある年の昇格決定には過去３か年以上の業績が対象とされ、それが連年重複してゆくことになる。
③ 分会員ならびに申立人らの上司である、下級職制や課長には、分会と対立し、あるいは分会を敵視する者がきわめて多い。
⑵分会員ならびに申立人20名の昇格について
① 認定した事実４の⑵に明らかなように申立人ら20名の昭和52年４月までの昇格状況は、旧住友機械の従業員の昇格軌跡にくらべ著しく遅れており、住重労組の昇格軌跡にくらべても同様である。
② 認定した事実４の⑶に明らかなように、分会員全体の昇格状況は会社全体の昇格状況にくらべて４職階、５職階において著しく遅れている。
③ 認定した事実４の⑷に明らかなように、分会を脱退した者はほとんどが昇格している。
④ 申立人の求める従業員名簿および昇格査定考課表に対し、会社は、人事上の秘密としてこれを提出せず、これに替えてコンピューターにより作成した申立人各人別の資料をもって昇格差別がないことを疎明しているが同資料は、氏名をふせたものであり、しかも審問の際誤りの点が明らかになるなどその正確さに対し疑念を生じ限られた一部を除いては、十分な信頼をおけるものではない。
⑶申立人各人の昇格について
① 申立人20人は、それらの者と同期入社で同一職場における住重労組に所属する者と較べると著しく低い職階にある。この点は、会社の提出資料においても申立人らはいずれも比較対象者の下位グループにおかれている。
② 申立人各人の職場でも分会を脱退した者は大半がその後間もなく昇格している。
③ 会社は申立人らを昇格させなかった理由として、例えば５職階を求めている者について次のように主張する。
Ｘ１班長を経験した経歴をもちながら積極性に乏しく指導性に欠ける。
Ｘ２運搬作業に関する知識、技倆は持っているが積極性のない責任感
の薄い者。
Ｘ５技術指導先で職人が育たず、同人のした歪取り作業は不十分でや
りなおさせるなど品質面に問題がある。
Ｘ９作業速度に問題があり、ブロック図、仮組立作業が理解できない。
Ｘ６担当している作業が簡単な補修作業で責任感、積極性に欠ける。
Ｘ７仕事に対する熱意、積極性がなく、協調性に欠け若い人を指導す
ることができない。
Ｘ12 35 年以降現在まで欠勤が210 日もあり、比較的軽作業のグラインダー作業に従事。積極性、作業速度が問題である。
Ｘ11 作業速度に問題があり、ブロック図、仮組立作業が理解できない。
51年５月にクレーン運転作業を拒否した。
Ｘ３技倆不足、勤務振り、責任度、注意力等どれをみても５職階の格
付にはならない。
Ｘ４仕上組立作同の棒心をやるだけの技術、応用能力等をもちあわせ
てない。
また４職階以下の者についても同様な不昇格の理由を挙げている。
しかし、Ｘ１は42年に班長を経験し、その後も棒心をこなし、再度班長におされるなどしたこと及び47、48年ごろまで積極的に班長に協力、若手の指導にも熱心であったと会社も認めていること。Ｘ５は、歪取作業のベテランであり、品質面の問題も同人の出向先の設備・職人の状況・出向先が親会社から単価をたたかれている状況から同人に負わせるほどの責任ではないこと。Ｘ６は、次期班長の申入れがあるなど能力はあること。Ｘ12は、欠勤日数は１年当り約11日で現業労働者としては多くなく、しかも労災の後遺症によるものもあること、またグラインダー作業は職業病の発生する作業で住重労組員の場合は他人のいやがる仕事と評価していること等、会社の不昇格理由は、個別的で、他の者と比較例証もなく会社の主張を正当化する根拠としては不十分である。
さらに会社は、申立人各人に対し定昇の考課点が悪いことそれが上昇傾向にないと主張するが、昇格した者はそうでなかったという立証は皆無であったりする。特にＸ10、Ｘ17、Ｘ13、Ｘ15、Ｘ16については定昇の考課点を挙げるのみで個別的な不昇格理由についてなんら疎明がない。
④ 申立人らの上司はほとんどすべてが住重労組所属であり、中には分会を敵視する言動を行った者も多い。
⑤ Ｘ５に対する異常とも思われる出張命令後班長解任、昭和47年Ｘ２の班長解任、Ａ４（本件申立人であったが和解が成立し取下げた。）も昭和46年10月に班長を解任され、神労委昭和50年（不）第５号事件の申立人であるＡ５も昭和49年に班長を解任されていることから考えると会社は分会員の班長をなくそうとしていたものと推認される。
２ 本件不当労働行為の成否について
認定した事実２⑴にみるように、会社は発足以来民連の活動を援助し分会脱退を勧奨するなど一貫して分会嫌悪の姿勢をとっていたこと、および上記判断１とをあわせ勘案すると会社は、申立人各人が分会員であることを理由に各昇格時期においてその昇格を遅らせるとともに分会を脱退した者は、ほとんどが昇格をさせるなど分会脱退勧奨策の一環として職階制を運用していたものと認めざるを得ず、このことは当委員会がさきに行った神労委昭和50年（不）第５号事件の判断と同じく労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
３ 労働組合法第27条第２項の除斥期間の主張について
被申立人は、本件申立てはその中に労働組合法第27条第２項により「行為の日から１年を経過した事件に係るもの」があるからその部分につきこれを却下することを求めている。以下判断する。
① 本件申立ては、昭和52年７月５日である。
② 前記判断のとおり、会社は昭和44年の合同発足以来分会の組織運営に介入し分会に対立する勢力に援助を与え、上記勢力および組合分裂後は住重労組所属員と申立人分会員との間に昇格差別を行い、また分会脱退を勧奨したり分会への復帰者を差別するなどしており、そこには一貫して分会を嫌悪し、これを弱体化しようとする不当労働行為意思とそれに基づく一連の行動が認められる。
③ このため分会は4,100名から組合分裂時には400名に人員が著減し、本件申立時の昭和52年７月には240名にまで減員し、さらにその後も人員減少が続いている。
④ 昇格差別は昭和46年12月の調整時期、47年１月、48年２月、49年４月、50年４月、51年４月、52年４月と連年行われており、しかもその差別の程度が強度である。
⑤ 各年の昇格査定と決定にあたっては、過去１年間の業務遂行度を対象とするだけでなく、補助として過去３年以上の定昇の考課点が上昇傾向にあること、さらに各職級に応じそれぞれ数か年の滞留年数が昇格の順位を考えるうえで考慮されている。この滞留年数は、４職級から５職級への昇格は５年くらい、３職級から４職級には３～４年、２職級から３職級には２～３年が必要とされている。
⑥ このように本件の場合は、いったん昇格が決定されれば、最低その後の２年間ないし５年間の次期昇格時期までの滞留年数の期間は、新職級を基準として基本給および一時金（賞与）の決定が行われてそれらが支給され、その間上位職級への昇格決定は行われない。すべての労働条件が当該職級の枠内で決められていることからすれば、会社の行う昇格の査定、決定およびその後の各種の処遇の措置行為は時間的にも内容的にも連続不可分の関係に立ち当該職級に相応する滞留年数を経て始めて完結するものである。また昇格の査定にあたっては、過去３年以上の定昇の考課点が考慮されそれが一定水準以上でなければ昇格しないのであるから、各年度の昇格査定ならびにその決定・措置行為と少なくとも過去３年の定昇考課とは、相互に連動する。
⑦ もとより賃金差別を含めて各不当労働行為の救済申立てはその都度行為の日から１年以内になされることを原則とすべきであるが、以上の諸事情からみて、本件においては被申立人の労働組合法第27条第２項の申立期間をこえるものとして申立時から１年以前の事実につきこれを審査の対象外として申立却下を求める主張はとりえず結局昭和52年４月を昇格滞留年数の終期とする申立人らに対する各昇格差別行為とその行為前３年の定昇考課が密接に関連し、しかも会社の差別意思が明確かつ強度に示されている本件の場合においては、これらは申立人組合の弱体化を意図してなされた全体として一つの不当労働行為と認められ、労働組合法第27条第２項の継続する行為に該当するものと判断される。
４ 救済の方法について
⑴本件救済にあたっては、学歴・入社年次・年齢および昇格年度を決定し当該職級に相応する滞留年数、具体的には４職級から５職級への昇格者については５年、３職級から４職級への昇格者については３年、２職級から３職級への昇格者については２年間の限度で、本件申立期間内である昭和52年４月の昇格時期を併せ考慮して、各申立人の職級及び昇格時期を決定し、さらに昇格時期前の３年間の昇給考課点を昇格の要件である平均点以上に是正することにした。したがって命令日以降決定どおりの処遇をすることは勿論、過去の分についてもそれぞれ決定どおり昇格したならば受けたであろう諸給与相当額ならびに再査定に伴い生ずる諸給与相当額と現に受けた額との差額相当額を支払うべきことにした。
⑵被申立人は、申立てがそのまま認容された場合明らかに申立人組合と住重労組との間に逆差別が発生すること及び仮に救済命令が発せられる場合においても使用者のもつ本来の人事権を損うことのないような昇格のやり直しを命ずる是正命令が妥当であると主張している。
しかし、本件労使間の事情からすると具体的な格付を命じなければ命令の実効性がはかれないこと、逆差別が生ずるとの主張は、むしろ会社がその手持の資料を提示すれば氷解するのに会社は疎明を尽さなかったのであるから上記主張は採用できない。⑶申立人のうちには、ある時期に４職階を求めその後に５職階を求めているように２段階での救済を申し立てている者がいる。
しかし、本件においては、申立人らの比較対象者と較べ昭和52年４月まで続いている滞留年数の中で生じている格差をうめようとするものであるから、最終的な格差である５職階なりで是正することが、より効果的な救済となり相当であると考える。⑷申立人らが求めている具体的昇格措置のうち①班長経験者であるＸ１、Ｘ２、Ｘ５は、比較対象者が５職階にあり同人らは、これらの者より比較的早い時期に班長に就任していること、また、会社提出の資料によっても標準的であること、②会社が個別の不昇格理由を争わない者であるＸ13、Ｘ15、Ｘ16、Ｘ10、Ｘ17のうちには、組合分裂前から定昇の査定考課が低い者もいるが、それのみで昇格を決定するものではなく、むしろ会社は同人らと比較されるべき者と較べた個別的不昇格理由を疎明しておらず、同人らの求めている昇格措置も比較対象者の標準的又はそれ以下であり、それを超えるものではないこと、③５職階を求めているＸ９、Ｘ６、４職階を求めているＸ14、Ｘ18、Ｘ８、３職階を求めているＸ20は、同人らの比較対象者と較べ求める昇格時期は標準的であり、その定昇の査定考課も組合分裂前は、ほぼ平均であること、４職階を求めているＸ19は定昇の査定考課が、ほぼ平均以上であり、その点からすると比較対象者と較べ比較的早い時期に昇格すべきことが認められる。会社はＸ19については、住重労組からの復帰者であり、住重労組員である当時の差別の救済を求めているとしているが、同人が求めている昇格は、昭和50年４月時点であり、同人が復帰したのはそれ以前の同年１月であって、認定した事実のとおり同人の班長及び査定者は、その時点でこのことを知っていたものであるから、この時の昇格にも影響を与えていたであろうことは容易に推測される。④その他で５職階を求めているＸ７、Ｘ12、Ｘ11、Ｘ３、Ｘ４については、求める昇格の時期が比較対象者と較べ標準的でなく、同人らに特段の優秀性の立証もない。したがって、Ｘ３、Ｘ４については、比較対象者のうち例外的な者を除き標準的な者が昇格した時点である昭和49年４月に５職階とすることが相当であり、Ｘ７、Ｘ12、Ｘ11については、昭和51年４月時点で比較対象者は、５職階が８名、４職階が９名であるが４職階に残っている者のうち６名には、それぞれ昇格停止年齢者、作業能力がおとる者等特殊な理由があるため、昭和51年４月で５職階とすることが相当である。
⑷以上のとおり各申立人の職級が決定されることにより、昇格すべき時期前３年間（昭和46年12月25日を限度とする。）の再査定及びバックペイの範囲も定められる。各申立人のうち２段階是正の救済申立てをしている者及びＸ３、Ｘ４以外の者は、その請求どおりの時期に昇格すべきこととしており、あえて再査定しその部分のバックペイを命ずる必要もない。しかし２段階是正の申立てをしたが最終的段階での格差の是正を相当とされた者及びＸ３、Ｘ４はそれ以前の３年間の再査定及びそれに伴うバックペイの必要が生じてくる。そこで是正職級を５職階とされた者は、それ以前の３年間は４職階にあるものとして定昇の考課を6.0以上とし、同様に４職階とされた者は、それ以前の３年間は３職階にあるものとして同じく6.0以上として再査定することになる。これらの者には、昇格すべき時期以降のバックペイはもちろん、それ以前の３年間（昭和46年12月25日を限度とする。）の定昇考課を平均以上に再査定することに伴って生ずるバックペイが併せて支払われねばならない。
しかし、この救済方法においても、申立人Ｘ７、同Ｘ11、同Ｘ12についての昭和48年２月前の申立てにかかる部分は、その範囲を超えているので棄却せざるを得ない。以上の救済において申立人らの昇格は、旧住友機械及び住重労組による昇格軌跡以上には出ていないのであるから、これを認めるのが相当である。
よって当労働委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和54年８月９日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01216.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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