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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集66集160頁

大阪府労委命令 昭和54年8月24日

昭和52年(不)第80号 根津建築事務所事件

事案の概要

組合との会社再開協定にもかかわらず、経営を放棄して賃金を支払わず、会社再開等に関する団交申入れを拒否した事件で、会社及びその代表取締役Y1個人に対し、未払賃金(年5分を加算)の支払い及び組合員の地位保全に関する団交応諾を命じ、X1の個人事務所の閉鎖要請及び会社再建等に関する団交拒否については棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和54年8月24日 (1979-08-24)
事件番号
昭和52年(不)第80号
事件名
根津建築事務所事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集66集160頁
分野
労働

判示事項

1604その他

組合は、会社とその代表取締役Y1個人との一体性を理由にY1の個人事務所の閉鎖をも求めるが、同事務所の設置はNの営業活動の自由に属するものであり、かかる自由はY1と会社との一体性故に否定され得る性質のものではないから、本件申立ては棄却せざるをえない。

4916企業に影響力を持つ者

会社は、その設立の経緯、業務の受注の依存度あるいは業務遂行上の指導監督、経営上の諸決定に対する影響力等からみてその代表取締役であるY1の個人企業というべきであり、Y1個人は被申立人適格を有するものである。

1201支払い遅延・給付差別

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

会社再建が不可能であることを理由に賃金を支給しなかったことが不当労働行為とされた例。

2231組合の不誠実

組合側の協定不履行を理由に団交を拒否したことが不当労働行為とされた例。

4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例

会社の経営放棄による分会員の地位保全に関する団交については会社と一体である代表取締役Y1個人が自ら事業を営んでおり、雇用継続の基盤が失われていないとして団交応諾を命じた例。

4500交渉拒否理由または交渉条件に関する指示に触れた例

会社再建及び代表取締役Y1の個人事務所閉鎖を求める団交申入れについて、再開協定履行の条件が失われていること、あるいは営業活動の自由の範ちゅうにあることから団交開催を命ずる必要はないとされた例。

事案の概要

組合との会社再開協定にもかかわらず、経営を放棄して賃金を支払わず、会社再開等に関する団交申入れを拒否した事件で、会社及びその代表取締役Y1個人に対し、未払賃金(年5分を加算)の支払い及び組合員の地位保全に関する団交応諾を命じ、X1の個人事務所の閉鎖要請及び会社再建等に関する団交拒否については棄却した。

当事者

申立人:全日本港湾労働組合関西地方本部

被申立人:Y1

被申立人:株式会社 根津建築事務所

主文(命令・審決の内容)

1. 被申立人らは、X1及びX2に対して、昭和52年 6月分以降の未払賃金(これに対する年5分の割合による金員を含む)を支払わなければならない。

2. 被申立人らは、X1及びX2の地位保全の問題について申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。

大阪、昭52不80・昭53不64、昭54.8.24

命令書

申立人全日本港湾労働組合関西地方本部

被申立人株式会社根津建築事務所

同Y

主文

1 被申立人らは、A1及びA2に対して、昭和52年6月分以降の未払賃金(これに対する年5分の割合による金員を含む)を支払わなければならない。

2 被申立人らは、A1及びA2の地位保全の問題について申立人と速やかに団体交渉を行なわなければならない。

3 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人Y(以下、「Y」という)は、日本万国博覧会関係の設計で最優秀賞、特別賞を受けた建築家であり、昭和52年5月ごろ、神戸に個人事務所(以下、「神戸事務所」という)を開設し、同年11月、根津一級建築事務所(以下、「根津事務所」という)と改称して建築の確認申請、デザイン等を行い、今日に至っている。

⑵被申立人株式会社根津建築事務所(以下、「会社」という)は、Yを代表取締役として肩書地(編注、大阪市)において建築、設備、機械、室内装飾及び造園の各設計並びに工事監理等を営み、本件審問終結時その従業員は2名である。同社は、発足後役員に多少の異動があったもののYと同人の父を中心として設立されたものであり、同社の受注はもっぱら建築家としてY個人の知名度に負い、その業務の遂行も重要な点においてYの直接の指導監督にまたねばならず、また会社の諸決定におけるY個人の影響力は甚大である。

⑶申立人全日本港湾労働組合関西地方本部(以下、「組合」という)は、主として阪神地区の港湾運送及びその関連事業を営む企業に雇用される労働者約7,000名で組織されている労働組合である。なお、組合の下部組織として建設支部(以下、「支部」という)があり、更に支部の下部組織として会社従業員2名で組織する根津分会(以下、「分会」という)がある。

2 昭和51年12月に至るまでの労使関係等について

⑴会社は、昭和37年6月にYの父を代表取締役として設立され、42年ごろYが代表取締役となり以後万国博、海洋博関係の設計等を通じて業績を発展させ、その間45年11月には東京出張所を、48年4月には高松に四国出張所を設置してそれぞれ数名ないし10名の従業員を配し、会社全体として従業員60名を擁して全国的に取引を営むに至った。また、四国出張所設置と同時に同地に株式会社エヌ設計が設立されたが、同社は49年7月株式会社根津建築事務所四国事務所と商号を変更した。

50年11月、会社内にあったエヌ・システム株式会社は、株式会社根津建築事務所大阪事務所と商号を変更し、また51年6月、会社内にあった株式会社インテリア・エヌは、株式会社根津建築事務所東京事務所と商号を変更するとともに東京に移転し、会社の東京出張所を吸収した。

⑵ 50年7月中旬、会社は、経営悪化を理由に従業員8名に自宅待機を命じた。これに対して従業員はA1(以下、「A1」という)らが中心となって会社に待機命令の撤回を申し入れ、この件について何回か交渉を行ったが合意に達せず、最終的には、かなりの数の従業員が会社の退職条件を受諾して退職した。その結果、従業員は20名程度に減少した。

同年9月末、会社は、従業員に対し近く会社を解散する意思のあることを言明した。その結果、約10名が退社したが、10月15日、残った従業員間でA1を中心に分会が結成され、A1が分会長となった。

⑶翌51年5月13日夕刻、分会員A3(以下、「A3」という)が下宿に戻ると、見知らぬ男が待っていたので部屋に招き入れると、男は、「全港湾をやめろ」と言い再度来る旨告げて引きあげた。

⑷同月28日午後9時ごろ、副分会長A4(以下、「A4」という)及びA3の両名は、帰宅途中3~4名の男たちによって、それぞれ別々に車に連れ込まれて尼崎市近辺の某マンションにら致され、そこで7、8名の男の監視のもとに6カ月の休職届と組合脱退届を書かされ、更に、その場に居合せた山口組系入江組のC1によって退職届を書かされ、翌29日夕刻まで同マンション内に監禁された。同日、C1は、Yに電話で「A4・A3の退職届を預っている。退職金60万円を立て替えた。私が間に入ってやる」と話し、Yを入江組の事務所に呼び出そうとした。6月11日、Yが同事務所に出向くと、組側は100万円で事件のケリをつけようと提案したが、Yはそれに応ぜず、用意してきた60万円を渡してA4とA3の退職届を受け取った。6月15日、支部は会社に対し5月28・29日の上記ら致事件の真相を明らかにすること、A4・A3を原職に復帰させること、今後従業員に組合脱退強要などの一切の不法行為が行われないよう完全に保障すること等を要求した。その結果6月22日、団体交渉が行われ会社側からはYと常務取締役B1(以下、「B1常務」という)が出席した。その席上Yは、山口組とは先代の息子の家を建てたことで関係があり、A4・A3の退職届については、それを山口組に依頼した覚えはないが、届そのものは有効だと思うなどと発言した。

⑸6月28日夕刻、Yは、会社近くの中華料理店にA4・A3を除く全従業員を集め、同月末で会社を解散すると述べた。これに対して、A1がら致事件の真相を明らかにするよう要求すると、Yは「A4・A3は既に会社とは関係がない」と答えた。同日、支部・分会は、会社に対し、51年度夏季一時金一律60万円を要求した。翌29日、支部・分会は会社に対し、会社解散の通告を撤回すること及び前記6月15日付け要求(ら致事件の真相の説明、A4・A3の復職等)に誠実に回答すること等を要求し、同日午後6時からB1常務と団体交渉を行った。その結果、B1常務は「Yの会社解散表明に対しては、全従業員の同意がなければ解散及びそれに類する行為に参画しない」旨の同常務署名の確約書を支部・分会あて提出した。

翌30日の支部・分会との団体交渉でも取締役副社長B2(以下、「B2副社長」という)及びB1常務は前日と同趣旨の確約書を連名で支部・分会あて提出し同日午後、YはA1ら分会員と会って、「6月28日の解散の話は言葉不足であった。出社して話し合おう」と述べた。そして会社は、同日、B1常務名で支部・分会に対し、「解散通告を撤回する。また労働条件の著しい変更については、事前に組合側の同意を得て行う」旨を回答し、更に継続中の仕事については、それを完成するよう担当者に指示した。しかし、翌7月1日からYが、また同月中旬ごろからB2副社長、B1常務が、それぞれ出社しなくなった。非組合員は、同月26日付けで退職願を会社に提出したが、A1ら分会員4名は継続中の仕事を完成し、同年8月末に納品を済ませた。

その間支部・分会は、7月13日、16日、19日、20日の4回にわたり、文書で会社に対し、前記6月15日付け要求についての団体交渉を申し入れたが、これに対する会社の回答は一切なく、また、Yとは電話連絡もとれない状態にあった。

⑹7月27日、会社は大阪地方裁判所に自己破産の申立てを行った。

⑺これに対して、組合は、7月28日A4・A3の原職復帰、暴力行為・組合脱退強要行為の禁止を求めて、また8月11日破産申立ての取り下げ等を求めてそれぞれ当委員会に申立てを行った。〔51年(不)第99号及び同年(不)第106号〕

⑻8月24日、A1ら分会員は、会社にかかってきた電話から、会社が姫路市の料亭紅本陣の新築工事に関係していることを知り、早速工事現場に赴いてYと会い、その結果、会社の顧問弁護士の事務所で団体交渉が開かれた。その席上組合側は、「会社の経営状態はまだ改善の余地が十分あり、労使双方努力すれば再建できる」と述べたが、Yは、「会社を続けることは不可能であるし、自分にもその意思はない」と答えた。

同月27日、会社内において再度団体交渉が行われ、当委員会に対する前記申立事件の請求内容等について話し合いが行われた。席上会社は組合側に対し、「A4・A3の身分は保障する。新会社を設立して全員そこへ移し、全従業員に対する未払い賃金等も支払う」と述べた。

⑼9月中旬、労使協力による会社再建の機運が生れ、以後当委員会で和解の努力が重ねられた結果、同年12月11日付けで、まず会社は大阪地方裁判所に対する自己破産の申立てを取り下げた。

3 会社再開協定等について

⑴ 51年12月24日、会社と支部・分会とは、前記の和解努力の結論として当委員会において以下の会社再開協定を締結した。

① 会社は、12月24日をもって営業を再開する。

② 会社運営、労働条件等に関し運営協議会を設け決定する。ただし、会社の借入金については全員の合意によってこれを行う。

③ 会社は支部・分会とユニオン・ショップ協定を締結する。

④ 会社は、支部・分会に対し不当労働行為性のあったことを陳謝し、謝罪文を交付する。会社は、今後かかる行為が起きないよう労組法を遵守し正常な労使関係の保持に努める。

⑤ 組合は、当委員会に対する51年(不)第99号及び同(不)第106号事件を取り下げる。⑵また、本協定の実施に伴う付帯合意事項は以下のとおりであった。

① 協定書にいう運営協議会は、会社側からY、B2副社長、B1常務の3名、分会側からA4、A3、A1、A2(以下、「A2」という)の4名、計7名をもって構成し、かつA4は取締役として経営に参画する。

② 分会は、A4の居住しているY名義の社宅(我孫子マンション内)を会社の希望どおり会社運営の資金ねん出のため売却することに同意する。

⑶前記協定締結後の同年末、支部役員2名、分会員4名と会社側とは、今後の協定実現を期する意味で忘年会を行った。

⑷ 51年12月25日、組合は、協定の条項に従い当委員会に対する前記申立てを取り下げた。

4 協定後の労使関係等について

⑴翌52年1月初め、A3は、突然退職届、組合脱退届を提出し、アラブ方面に渡った。その後分会は、会社との付帯合意事項の一つである社宅売却の前提としてA4の代替住居等について協議するため運営協議会の開催を会社に要請したが、会社はA3退の社により運営協議会はもはや開催され得ないとしてこれに応じなかった。

ところが52年6月ごろ、A4も組合脱退の意向を示して出社しなくなり、その後組合がA4に社宅の立ち退きを申し入れると同人はこれを拒否し、そのため組合はやむなく同人を除名し、同人は退社した。

⑵Yは、大阪府立高校設計の受注等の件で52年1月17日に1度出社したが、以後本件審問終結時に至っても出社せず、その代理としてB2副社長が52年6月中旬まで出社し、営業活動を行った。

その間、A1らは2月から大阪府立高校の設計にとりかかり、4月上旬にそれを完成させた。またA1らは、会社にかかってくる電話等から51年暮から52年7月までの間に、会社は尼崎市のC2邸、大林スポーツプラザの設計等を受注し、若しくはコンサルタントとして関係していることを知った。

⑶ 52年7月20日、たまたまA1らはYが同年5月ごろから神戸に事務所(神戸事務所)を開いているという話を聞いたので、8月17日、神戸市生田区の西北神ビル9階にある同事務所を探し訪れた。

同日、分会とYは同ビル内で団体交渉を行い、A1らは、前記和解協定に即して会社再建に具体的に取り組むことをYに要望したが、Yは、「全港湾は好ましくない。考え方の違う者の間では設計のような共同作業はうまくいかない」、「会社に戻る意思はない」、「もともと事業再開の意思はなかったのだが、周囲の勧めがあり、組合も協力するというから、不本意ながら協定を結んだのだ」、「諸君が全港湾を脱退して協力的となるなら、今後も面倒をみてもよい」などと答えた。

8月25日、分会とYとは大阪梅田の阪急ターミナルビルの喫茶店で再度団体交渉を行ったが、席上Yは「会社に戻るつもりはない。運営協議会のメンバーが全員そろわないのに協議のできるわけがない。協定は、分会の違反行為で破棄されたのだから私は出社しない」と述べた。分会側がYに対し神戸事務所を会社に合体し、常時連絡がとれるようにするよう要求すると、Yは、「私は個人としての作家活動をしているのだから、神戸事務所は会社と関係ない」との旨述べた。

9月3日、支部・分会は会社に対し、協定履行について同月10日に団体交渉を行うよう要求したが、同月5日、会社は組合に対し電話で「A3もA4も辞めた今、運営協議会を開くことは協定の趣旨に反する。話には応じられない」旨回答した。

⑷9月10日、組合は、当委員会に会社の協定不履行を理由として事業再開、神戸事務所の閉鎖等を求める申立てを行った。〔52年(不)第80号〕

⑸Yは、会社の管理建築士としての自己の登録が既に同年8月末日で期限切れとなっていたことから、11月10日、神戸事務所を根津一級建築事務所(根津事務所)と改称し、自らは根津事務所の管理建築士として登録を済ませた。

⑹ 53年6月9日、支部・分会は、Yに対し根津事務所の閉鎖、会社の再開・分会員の地位保全についての団体交渉を同月14日に開催するよう要求したが、同月10日、Yは、団体交渉には応じられない旨分会に連絡した。

⑺同年6月27日、組合は当委員会に根津事務所の閉鎖を求めて新たな申立てを行った。〔53年(不)第64号〕

⑻A1及びA2は、52年6月分以降賃金を支給されていない。

第2 判断

1 Yの被申立人適格について

組合は、Yと会社は表裏一体であって法人格の否認される場合に当たり、Yは会社とともに本件の責任を負わなければならないと主張する。

これに対してYは、Y個人と会社とは別であってY個人に被申立人適格はないと主張する。

よって判断するに、①会社は、Yとその父を中心として設立され、当初Yの父が、その後はYが、代表取締役に就任していること、②会社の受注は、建築家としてのY個人の知名度にもっぱら依存していること、③Yは、会社業務の遂行上直接指導監督を行い、Yが最終的には目を通し手を加えていたと思われること、④会社経営上の諸決定に対するY個人の影響力が大であること等の諸事実を勘案すれば、会社とYとは一体のものであって、会社は事実上Yの経営している個人企業であり、会社と根津事務所もまた一体のものであると判断される。したがって、Y個人に被申立人適格はないとのYの主張は採用できない。

2 会社業務の再開その他について

⑴当事者の主張要旨

組合は、被申立人らの会社再開協定の不履行と会社経営の放棄、賃金未払い及び一連の団交拒否は分会員らを実質的に解雇状態に陥れ、組合破壊を企図する不当労働行為であると主張する。

これに対して、被申立人らは、次のとおり主張する。すなわち、組合は協定締結後間もなく、A4・A3両名の退職を放置して運営協議会の機能を停止させ、分会員の取締役就任を未だなさず、また社宅からのA4退去実行をせず、社宅の売却を不可能にした。したがって、運営協議会を開催不能にしたすべての責任は組合にあり組合が不当労働行為と主張する点について被申立人らは何ら責任がない。

よって、以下判断する。

⑵まず、組合のいう被申立人らの協定不履行と経営放棄についてみると、

① 協定実施のための労使間の付帯合意事項によれば、組合側には運営協議会に取締役に就任予定のA4を含む4名を参画させ、またA4には社宅を明け渡させる義務があったが、組合側はそのいずれをも完全に履行していない。特に、A3の組合脱退と退職は、協定締結直後であるにもかかわらず組合側がA3を慰留すべく格別の努力をしたとの疎明がない。また、A4については、会社再建上社宅の売却が不可欠であることを知りながらこれを明け渡さず、協定締結半年後には組合脱退をほのめかして出社せず、組合からやむなく除名されると退社した事実からみると、A4の行為は、特に同人が取締役を予定されていただけに協定履行の熱意に欠けるものと言わざるを得ない。にもかかわらず、組合はこれを除名して足れりとするのみで、A4説得に充分な努力をしたとの疎明がない。

もちろん付帯の合意はあくまで協定実施のためのものであるから、協定実施を妨げない程度の合意内容の変更は許されるべきであるが、本件の場合は組合側4名中取締役予定者を含む2名を欠き、かつ、社宅売却を不可能ならしめて会社再建に不可欠の資金繰りを妨げたのであるから、組合側のかかる行為は協定実施を妨げない程度のものとはとうていいえない。

② したがって、本協定の履行を妨げた原因は、上記のような協定実施のための合意事項に反した組合側の行為にあると判断するのが相当であり、その原因が被申立人らにあるとする組合の主張は採用できない。したがってまた、被申立人らが会社経営を放棄したとの組合の主張も理由がなく採用できない。よって、この点に関する組合の申立ては棄却せざるを得ない。

③ もっとも、被申立人らも協定履行について組合側と同様の責任を負うものであるから、被申立人らは、組合側の前記行為が協定の実施を妨げるかどうか、また他に協定実施の手段はないものかどうかについて組合側と話し合い、もし協定の実施を不可能と判断する場合にはその旨組合側に説明して同意を得るよう努力すべきであり、またそれとともに分会員に社宅明け渡しを要求する以上は代替住居についても当初よりなし得る限りの配慮をすべきものであるが、被申立人らは組合側の前記行為はすなわち協定の廃棄であると主張するのみで、前記の努力と配慮を行っておらず、このような被申立人らの態度は適切ではない。

⑶次に、被申立人らの賃金未払いについてみると、会社再開のための協定が履行され得なかった事情は以上のとおりであるが、たとえそのために会社再開が困難であったとしても根津事務所を経営しているYの分会員に対する使用者責任はそのことの故に何ら影響を受けるものではない。にもかかわらず、会社再開が不可能であることを理由に被申立人らが分会員に対して52年6月以降賃金を支払わなかったことは使用者として無責任かつ不誠実であるだけでなく、分会員との接触を意識的に避けていること及び被申立人らの言動からして組合嫌悪に根ざすものと判断せざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。

⑷また、被申立人らの団体交渉拒否についてみると、被申立人らは組合側の協定不履行を理由に組合の団体交渉の申入れを拒否してきているが、協定不履行そのものは会社再開拒否の理由たり得ても団交拒否の理由たり得ない。よって、被申立人らの団体交渉拒否には正当な理由がなく、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。

⑸組合は、会社とYとの一体性を理由に根津事務所の閉鎖をも求めるが、同事務所の設置はYの営業活動の自由に属するものであり、かかる自由はYと会社との一体性の故に否定され得る性質のものではない。したがって、この点に関する組合の主張には理由がなく棄却せざるを得ない。

⑹なお、前記団体交渉拒否に関する救済方法についてであるが、まず組合の求める団体交渉事項のうち、会社再開と根津事務所の閉鎖については上記判断のとおり再開協定履行の条件が失われており、また根津事務所はYの営業活動の自由に属するものであるから、これらの事項については団体交渉の開催を命じる必要を認めない。しかしながら、分会員の地位保全という要求事項については、会社と一体であるYは会社の事実上の活動停止後も引き続き自ら事業を営んでいるのであるから、Yの分会員に対する雇用継続の基盤は失われておらず、分会員の将来の身分は当事者間の決定にまつべきものと判断される。

よって、当委員会は主文の2のとおり命じる。

以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。

昭和54年8月24日

大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01218.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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