大阪、昭54不30、昭54.8.24
命令書
申立人総評全国一般大阪地連赤松商事労働組合
被申立人赤松商事株式会社
主文
１ 被申立人は、団交ルールが確立されていないことを理由に、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人赤松商事株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を、東大阪市、堺市及び神戸市の各市に営業所を置いて、事務機器、文房具、時計等の販売業務を営む資本金4,800万円の会社で、従業員は85名である。⑵申立人総評全国一般大阪地連赤松商事労働組合（以下「組合」という）は、昭和54年５月29日、会社従業員により結成された労働組合で、組合員数は、本件審問終結時、45名である。なお、組合は、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟している。
２ 本件交渉の経緯について
⑴昭和54年５月30日午後１時30分ごろ、組合及び地連の役員は、会社に組合結成を通知するとともに、賃上げ、夏季一時金の支給等について団交を申し入れた。しかし、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）、専務取締役Ｂ２（以下「専務」という）及び常務取締役Ｂ３（以下「常務」という）の時間の都合がつかなかったため、組合側は、社長と15分程度しか話合いをすることができず、その日は、Ｂ４営業部長（以下「部長」という）と話し合うこととなった。
組合側は、部長に対し、労使円満化のための相互の努力及び不当労働行為の防止について申し入れ、部長はこれに同意した。更に組合側は、翌31日の夕方から団交ができるよう社長に伝えてほしいと要求して当日の話合いは終了した。
部長との上記の話合いの終了後、地連の役員Ａ１及びＡ２の両名は、帰路、たまたま会った社長に対し、前述の話合いの内容を伝えるとともに、翌31日午後６時より団交を行うよう申し入れたところ、社長は、同意した。
また、同日午後５時30分ごろ、上記両名が組合の集会に参加するため会社へ行く途中、再び社長と会ったところ、社長は、明日は時間の都合で出席できないかもしれないが、専務及び部長と交渉するよう両名に求めた。
⑵翌５月31日午後６時に、組合及び地連の役員が、団交を行うため、専務及び部長に会ったところ、専務は、会社の従業員代表以外の者が参加することを理由に、団交に応じることを拒否した。そこで、組合側は、前日の社長との約束を説明するとともに、団交の開催を強く求めた。しかし、専務らが団交に応じようとしなかったので、組合側は、やむなく６月１日午後６時から団交を開催するよう文書で申し入れるとともに、賃上げ、夏季一時金の支給等に関する要求書も併せて提出して引きあげた。
⑶翌６月１日午後６時にも、組合及び地連の役員は団交に赴き、専務、常務及び部長と会ったが、会社側は、再度従業員代表以外の者が参加することを理由に、団交を拒否した。そこで組合側は、このような会社の団交拒否は、法律違反であると説明するとともに、この会社の態度に抗議し、同日午後８時ごろ、重ねて同月４日午後６時から団交するよう文書で申し入れた。しかし会社は、その日は専務が不在であるとの理由でこの申入れを拒否した。
⑷翌６月２日に、組合は、当委員会に対し団交の開催についてあっせん申請した。⑸６月４日の午前中に、会社は、組合に対し、同月８日午後６時から午後８時まで、本社１階応接室において、赤松商事労働組合員３名となら団交する、団交は非公開とするとの旨の回答書を提出した。
⑹６月４日の午後に、会社は、組合に対し、同日午前に出した前記回答書の内容を次のように一部訂正するとの旨書面で申し入れた。すなわち、それは、組合側の交渉委員を赤松商事労働組合の組合員に限定していたものを、このような制限をつけないことにしたものであった。なお、交渉委員の人数を３名に限定している点については変りがなかった。
⑺組合の前記あっせん申請に基づいて、当委員会においてあっせんが行われたが、会社は、団交ルールの確立が先決であると主張し、組合はこれに反対したため、あっせんは打ち切られた。その後、同月13日に、組合は、会社に文書により、会社の主張する条件を付することなく団交を開催するよう申し入れた。これに対して会社は、同日夕刻、組合に回答書を提出した。その内容は、「団交ルールを確立しなければ団交には応じられない。団交ルールとは、①交渉時間は２時間とする、②交渉場所は社外とする、③組合側の交渉人員は５名とする。ただし、上部団体役員が出席する場合は規約を提出すること」というものであった。
⑻その後、本件の審問終結日である７月21日までの間、数回にわたり上記のやりとりが繰り返され、特に７月19日には組合から会社に対し、「①交渉時間は良識の範囲内とする、②交渉場所は１回目のみ社外を認める」との通知がなされたが、会社は、上記団交ルールを組合が認めないかぎり団交には応じられないとの態度に終結した。
第２ 判断
⑴前記認定のとおり、会社は、団交ルールを確立しなければ団交には応じられないとし、また、上記団体役員の団交参加を実質的に拒んでいる。しかしながら、会社が団交開催の前提条件として、組合に団交ルールの確立を押し付けることはできず、また、上部団体の責任者が団交に参加するのは当然であって、これを拒否することはできない。更に、組合の態度が暴力的、威圧的であったとの事実もなく、本件審問過程において、組合が、交渉参加人員は上部団体の役員２、３名程度及び組合の執行委員９名であること、交渉時間もほぼ３時間見当であることを明らかにしていることからみても、正常な状態による団交を組合が望んでいるのは明らかである。
したがって、会社の団交拒否には理由がなく、会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵申立人は、主文救済のほか、①組合への陳謝、②陳謝文の提示をも求めているが、主文１によって救済の実を果し得ると考えるのでその必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和54年８月24日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01219.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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