静岡、昭54不３、昭54.9.3
命令書
申立人全自交静岡地連トンボ交通労働組合
被申立人トンボ交通株式会社
主文
被申立人トンボ交通株式会社は別表１に記載された者につき、昭和53年年末一時金における第二次考課査定による減額がなかった状態にもどし、同表記載の金額をこれらの者に支払わなければならない。
別表１単位・円
氏名金額氏名金額
Ａ１ 40,000 Ａ２ 30,000
Ａ３ 40,000 Ａ４ 30,000
Ａ５ 40,000 Ａ６ 40,000
Ａ７ 40,000 Ａ８ 30,000
Ａ９ 35,000 Ａ10 40,000
Ａ11 35,000 Ａ12 35,000
Ａ13 40,000 Ａ14 35,000
Ａ15 35,000 Ａ16 35,000
Ａ17 40,000 Ａ18 35,000
Ａ19 30,000 Ａ20 35,000
Ａ21 30,000 Ａ22 40,000
Ａ23 30,000
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人トンボ交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、静岡県富士市）に本社を置き、本社営業所のほか３か所に営業所を有してタクシー業を営む株式会社であり、本件申立てがあった当時の従業員数は約100名、保有する車輛台数は約70台である。申立人全自交静岡地連トンボ交通労働組合（以下、「組合」という。）は、会社に勤務する運転手87名中72名をもって、昭和53年５月26日に結成され、結成と同時に富士地区労働組合会議及び全自交静岡地方連合会（以下「全自交」という。）に加盟したものであるが、同年11月当時の組合員数は約30名となっている。
２ 組合結成とその後の労使事情
⑴組合結成をめぐる経緯
昭和53年５月、会社における賃金体系がオール歩合制に切換えられるという問題に端を発して、それまでにも会社における労働条件に不満を持っていた一部従業員の間に労働組合を結成すべきだとする気運が生じ、同月26日に組合が結成されるに至ったが、組合結成直後の会社の態度は、例えば、勝手に作った組合は認めないとか、自分の会社だから自分の思うようにするとか、後で泣き面をかくなとかの発言にみられるように、組合の存在を容認しないというものであった。
⑵会社の組合に対する脱退工作
ア 組合結成の翌日である昭和53年５月27日、会社の富士営業所所長代行Ｂ１は、申立組合員Ａ24に対し、電話で、組合に留まることの不利益を指摘して脱退を唆かした。さらに翌月20日、会社の整備課長Ｂ２（以下「Ｂ２整備課長」という。）、運転係長Ｂ３の両名は、会社の運転係長Ｂ４（以下「Ｂ４運転係長」という。）の自宅において前記Ａ24に対し、前記と同様組合に留まることの不利益を指摘したうえ、会社に脱退届の見本が用意してあることを伝え脱退を迫った。このため同人は、不本意ながら組合を脱退せざるを得ない心境になり、同日会社に赴き、用意されていた脱退届の見本を書き写したうえ、組合あて脱退届を郵送した。なお、この脱退届の郵送にあたり、会社の専務Ｂ５（以下「Ｂ５専務」という。）及び総務課長Ｂ６（以下「Ｂ６総務課長」という。）が郵便局まで同行しこれに関与している。
イ 同年６月23日、会社は、無線により配車を装ってＡ25、Ａ26、Ａ27ら一部組合員を一旦市内某鉄工所の前へ呼出したうえで、会社の社長Ｂ７（以下「Ｂ７社長」という。）の弟Ｃ１の経営する毛布店に集め、同店において会社の人事教育課長Ｂ８、Ｂ２整備課長、Ｂ４運転係長が、事前に用意してあった脱退届の用紙を利用してこれら申立組合員に対し脱退工作を行った。
その結果、上記申立組合員らを含めその後脱退者が続出し、その総数は28名に及んだ。
ウ 地方、同じ頃、Ｂ２整備課長を中心に、組合脱退者及び非組合員によってトンボ交通従業員組合（以下「従組」という。）が結成され、執行委員長にＢ２が、その他の役員の多くにはＢ７社長の親戚縁者に当る者が、それぞれ就任した。
なお、本社営業所の所長をはじめとする３営業所の所長も相前後して従組に加入している。
エ 同年７月７日、従組の組合員であるＢ４運転係長及び会社の鈴川営業所所長Ｂ９（以下「Ｂ９所長」という。）と元姻戚関係にあった従組の組合員Ｃ２の両名は、配車を装って米山病院まで呼出された申立組合員Ａ23を同所で待ち構え、同人に対し、金のない組合から抜けて従組へ入れとか、お前も人員整理の対象にならないよう気をつけろなどといいながら脱退を迫った。
オ 翌８日、Ｂ７社長と親戚関係にあるＢ10運転係長は、申立組合員Ａ28に対し、従組に加入すれば悪いようにはしないという趣旨のことを伝え脱退を勧めたほか、同日、会社のＢ11運転係長も同人に対し、従組へ加入すれば月給20万円を保障するなどの甘言を弄して脱退を勧めた。
カ 同月上旬、会社は、申立組合員Ａ29の富山県の実家へ、組合から本人を脱退させるようにとの依頼の手紙を郵送したが、同月10日、脱退を勧める家族からの手紙を受取った同人は同月17日組合を脱退するに至った。
キ 同年８月下旬、従組の組合員であり、Ｂ７社長の弟でもあるＢ９所長及びＢ４運転係長の両名は、組合員Ａ30の自宅を訪れ、同人の母親と妻に対し組合に留まることの不利益を述べて脱退工作を行った。
ク 同月30日、Ｂ９所長の妻は、組合書記長Ａ７（以下「Ａ７書記長」という。）の妻に対し、電話で、組合を脱退しないと大へんなことになるなどの話をしたうえ、Ａ７書記長の脱退を勧めた。
ケ 同年９月２日、Ｂ７社長は、組合との話合いの席上で、全自交を中傷・非難したうえ、今どき御用組合でない組合など成功しない、早く全自交と手を切って会社の御用組合になれなどの言動を行ったが、Ｂ７社長によるこの種の発言はこの時だけにとどまらず、組合との団体交渉の席上でも度々なされたことがあった。
コ 同月21日、Ｂ９所長は、申立組合員Ａ15の自宅を突然訪れ、同人の妻と面談の途中帰宅した同人に対し脱退を勧めた。
サ 同年10月17日、Ａ７書記長が、前記Ｃ２から会社内で暴行を受けるという事件が発生したが、その非はＣ２の側に帰せられるべきものであったにもかかわらず、会社はＣ２と共にＡ７書記長をも５日間の出勤停止処分に付した。
⑶その他の労使間の紛争
組合は、昭和53年６月23日、24日及び同年７月３日から５日まで、それぞれストライキを実施したが、会社は、その間の７月３日、申立組合員に対し車輛の担当替えを行う旨通告してこれを実施し、また同年８月23日付で申立組合員Ａ31を、客からの苦情が多いとして懲戒解雇処分に付した。
これに対し組合は、前記車輛担当替えは、会社が組合の行ったストライキを嫌悪してなした報復措置であり、また、Ａ31に対する懲戒解雇も、同人が会社による脱退工作に応じなかったことに対する報復処分であるとし、さらに、会社が配車に際しても組合に属していること、あるいは腕章を着用していることを理由に申立組合員を差別しているとし、これらはいずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、昭和53年８月28日、当委員会に救済を申立て、静労委昭和53年（不）第９号事件として係属中である。
３ 本件昭和53年年末一時金問題について
⑴一斉休憩の例外としての時差による休憩を定めた協定について
会社においては、組合が結成される前から、タクシー業という業種の関係上、従業員代表との間に労働基準法第34条第２項の規定に基づく一斉休憩の例外として、時差を設けて休憩を取るべきことを内容とする協定が締結されており、組合結成後には組合との間に同旨の協定が締結され存続していた。
本件で問題となっている昼の休憩についての協定内容を、午前中の出勤者についてみると、午前７時及び７時30分の出勤者は午前11時から正午まで、午前10時の出勤者は正午から午後１時まで、午前11時の出勤者は午後12時30分から午後１時30分までとその出勤すべき時刻に応じて、それぞれの昼の休憩時間が定められていた。
ところで、会社における各運転手の昼の休憩時間の取り方の実態についてみると、従前から前記協定の内容を知る者は少なく、従って必ずしも協定のとおりに守られていたわけではなく、運転手は、顧客を乗せて運行中でないかぎり、めいめいが必要に応じて正午前後から１時間位を適宜昼の休憩に当てるというのが平常の実態であった。そして、これに対し会社は、組合結成以前はもとより、結成後においても、後に認定するように、昼の休憩を利用しながら行われた組合集会に対し、同年10月半ば頃から干渉するようになったものの、このことを除けば、休憩時間の取り方を格別問題視することなく放任していたことが認められる。
⑵組合集会と腕章着用について
ア 組合は、すでに認定したような組合結成直後からの会社側の言動に対処し、自らの組織を防衛する必要を感じて、昭和53年６月頃から、毎週水曜日に正午より昼食を取りながら組合集会を持つようになり、同年11月20日までのこのような活動を継続した。組合が水曜日を選んだのは、会社の本社営業所の所在する富士市吉原の商店街が休業日に当り、利用者が比較的少なかったことがその理由であった。
なお、集会所は初め富士市中央町のＡ７書記長の社宅であったが、８月以降はその近くの公園に移り、９月22日に組合事務所が開設されてからは同所となった。
イ この組合集会の持ち方は申立組合員全員が一斉に揃って集会を開くというようなものではなく、例えば、業務等の都合上これに参加できない者もあったし、また参加の時刻も、正午あるいは午後12時30分、あるいは午後12時40分頃と区々であり、しかも正午に参加した者が休憩時間１時間を超えることによって受くべき賃金カットを懸念して、午後１時には集会の途中であっても就業するということも屢々あって、集会参加者が共に揃って過ごす正味の時間は約30分間程度に過ぎない場合が多かった。
ウ この集会に参加した組合員の数は、各集会につき10人乃至15人位であったが、このうち約３分の２の者は公休日あるいは前記協定による昼の休憩時間に該当し、残りの約３分の１が同協定による昼の休憩時間からはずれてこれに参加した者であった。
エ 組合は、この集会の実施については、会社に対し事前に、正午から午後２時までの予定でこれを行いたい旨届出ていたが、現実に集会に充てられた時間は、正午から午後１時までの１時間である場合が多く、午後１時を超えてこれに参加した者があれば、その者は会社から賃金カットを受けていた。
なお、組合が、会社への届出に際して、上記のように午後２時までの予定としたのは、万一午後１時過ぎに食込む場合があっても、改めて届出る煩を避けようという気持からであった。
オ 一方、会社のこれに対する対応も、組合からの事前の届出に際して、Ｂ５専務から１時間内外でなるべく早く終ってくれとの発言があったほか、特にこれを不都合とし、協定による定めのとおりに休憩をとるべく積極的に注意を促すなどのこともなかった。さらに会社は、協定による休憩時間からはずれて休憩を取り、集会に参加しようとしていると思われる者に対しても、無線による配車指示をした際、昼食に入るからこれに応じ難い旨の返答を受けながら、改めて配車の指示を出すこともなく、いわんや協定による定めに反して休憩に入っている事実を調査、確認したり、同協定の遵守を命じたりしたようなことなどはなかった。
その後、同年10月半ば頃に至って、会社から組合に対し、正午からの一斉休憩による集会は不都合であるから午前11時30分から午後12時30分までと、午後12時30分から午後１時30分までの２つのグループに分けて集会を実施してほしい旨、口頭による申入れがあり、次いで同年11月19日に初めて文書で
「１昼食時間は出来得る限り36協定に定められた時間内で行うこと。集会等のため一斉休憩は認めない。
１ 職場集会を行う時は午後２時より４時迄の２時間以内で行うこと。延長を要する場合はその都度文書で連絡すること。
１ 職場集会の際は出席者名及び大会等に要した時間をその都度報告すること。」という内容の申入れがなされた。
なお、「午後２時から同４時までに集会を行うこと」という点については、会社から組合に対し２時間とも賃金カットの対象となるかの如き発言があり、少なくとも、２時間のうち１時間は昼の休憩時間の振替えとする旨の明確な条件提示はなかったため、組合の受入れるところとはならなかった。
なお、全集会を通じてみて、当時の組合員の誰が、いずれの集会に、同協定による昼の休憩時間をはずれて参加したのか、また参加したとしてそれが何回に及んだのかについては、会社としては本件考課査定の時点では、必ずしも正確には確認できていなかったことが推認される。
カ 他方、同年６月23日頃に結成された従組も、会社の許可を得て、前記協定による休憩時間とは関係なく、午後２時以降の組合集会を開催しているが、この集会は組合の集会時期に並行して少なくとも３回に及び、かつ、これに参加した者が賃金カットを受けていた事実がある。
キ 組合は同年７月初めから同月末までに、赤地に「団結」と白抜きにした腕章を着用して自動車の運行に従事するという腕章着用行動を実施したことがあったが、具体的な腕章着用者とかそれが全組合員であったのか否かなど、その態様まで会社側が調査把握していた形跡はない。
⑶会社における考課査定について
ア 会社においては、組合の結成される前の昭和52年以前においても一時金支給において、従業員の勤務状況を対象として考課査定が行われていたが、それとは別に、いわゆる始末書の提出事由に該当する業務指示違反を犯した者に対し、一時金支給額から５万円を減額するという一種の制裁措置も採られていた。
イ 組合結成後の昭和53年夏の一時金においても、考課査定分が設けられ査定が実施されたが、前記の始末書提出に伴い一律５万円を減額するという措置については、当時団体交渉の席上、組合からこれを廃止すべきであるとの申入れがなされ、組合と会社との間でその存廃について明確な合意までには至らなかったが、結果的に会社からの減額措置が行われることなしに終ったという経過があったため、組合としては事実上これが廃止されたものとの認識にたっていた。
⑷昭和53年年末一時金の支給について
ア 昭和53年12月11日、会社と組合との間に、同年年末一時金に関し「昭和53年度年末一時金について勤続１年以上で欠勤30日未満の者を有資格者として平均20万円を支給する。支給内容は、稼動率給60％、出勤率給10％、勤続給10％、考査20％」なる協定が成立した。
なお、これより先、同月８日、会社と従組との間でも全く同一内容の協定が成立していた。
この協定締結をめぐる交渉において、組合は考課査定の方法等を議論の対象とし、労働組合を結成したこととかストライキを実施したこと等を、考課査定の対象として評価すべきでないことを要求する一方、いずれの事由に基づくにせよ、不当に査定値が低い場合には、会社に対し改めて具体的な説明を求める旨の申入れを行った。この年末一時金における会社側の考課査定基準には、「車輛取扱」「服装」「客扱い」「無線応答」の４項目が設けられていたが、会社は、考課査定は会社の専権により一方的に行うものだとの観点から、前記交渉の席上においては勿論のことそれ以外の場においても、この査定項目の内容を組合に一切発表しなかった。
イ 翌12日、会社は直ちに申立組合員に一時金を支給したが、これを受領した申立組合員は、支給額が予想に反して低額であったため不審の念を抱き、前記申入れに基づき、Ａ７書記長が会社に対しその説明を求めた。これに対するＢ５専務の説明は、組合の事務所に掲げられている「トンボ交通社長Ｂ７に抗議する」とのアジビラを、会社の要求にもかかわらず撤去しなかったこと及び昼に一斉休憩をとって集会を開き、会社に非協力であったことを理由に、一律４万円を差引いてあるというものであった。
ウ このように、会社は前記協定締結の翌日、直ちに一時金を支給したが、同協定の締結前において、既に前記４項目に従い会社のいわゆる第一次査定の作業を完了していた。これを本件申立当時の受給資格者たる申立組合員についてみると、別表２第一次査定欄記載のとおりであるが、会社は、一時金の支給にあたって、この第一次査定とは別にいわゆる第二次査定と称して、主として組合の行った前記集会を取上げて、別表２第二次査定欄記載のように申立組合員につき一律４万円を減額しその結果考課部分を零として一時金を支給した。（但し、一次査定による金額が４万円に満たない者については、その額を限度として減額したものである。）
つまり、会社は、ときたまＢ６総務課長らが集会を現認したほかは車輛の運行が停止した時刻及び時間を知り得るにとどまる車輛のタコグラフに基づき、当該車輛の運行に従事していた申立組合員が前記協定に反して昼の休憩を取り集会に参加したものと速断したうえ、これに基づき第二次査定において一律に零査定を行ったものである。そして、会社は、申立組合員に対する第二次査定によって余剰を生じた額を、一時金支給当時組合から従組に移っていたＣ３及びＣ４の両名を除く従組の組合員全員に再配分した。この再配分の内容は、第一次査定額に応じて分類したうえでこれを示すと別表３のとおりである。なお、前記Ｃ３及びＣ４の両名は、組合に所属していた当時前記集会に参加したものとして、第二次査定において零査定を受けていたものである。
ところで、組合は、前記一時金協定の締結の際に会社の第二次査定による減額については、全く知らされておらず、したがって本件において被申立人が主張するように組合集会及び腕章着用が減額事由であるということは、組合において知る由もなかった。
別表２
単位円
項目第一次査定第二次査定
業務指示
氏名車輛取扱服装客扱無線応答計計
違反
Ａ１ 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ３ 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ５ 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ７ 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ９ 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ11 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ13 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ15 10,000 10,000 5,000 10,000 35,000 －40,000 0Ａ17 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ19 10,000 10,000 5,000 5,000 30,000 －40,000 0Ａ21 10,000 10,000 5,000 5,000 30,000 －40,000 0Ａ23 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ２ 10,000 10,000 5,000 5,000 30,000 －40,000 0Ａ４ 10,000 10,000 5,000 5,000 30,000 －40,000 0Ａ６ 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ８ 10,000 10,000 5,000 5,000 30,000 －40,000 0Ａ10 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0Ａ12 10,000 5,000 10,000 10,000 35,000 －40,000 0Ａ14 10,000 5,000 10,000 10,000 35,000 －40,000 0Ａ16 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ18 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ20 10,000 10,000 10,000 5,000 35,000 －40,000 0Ａ22 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000 －40,000 0
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人は、会社が昭和53年年末一時金の支給に際し、第二次査定として申立組合員の考課査定分を零としてこれを支給した行為は、申立組合員に対する不利益取扱として労働組合法第７条第１号の不当労働行為であると主張する。
これに対し、被申立人は、同年年末一時金の支給に際し考課査定分を零としたのは、申立組合員らが、同年８月から11月にかけて毎週水曜日に、休憩時間を定めた協定に反する違法な組合集会に参加したこと及び就業時間中に腕章着用闘争を行ったことに対する処分を、その理由とするものであって、同査定は正当事由に基づくものであり、なんら不当労働行為に該当するものではないとし、以下の点を主張する。
① 本件違法集会は、参加者が会社の業務命令に違反して職場規律を乱したばかりでなく、顧客の需要に応ずる配車を不可能にしたことによって、この集会毎に平均２万円の損害を与えたものであり、これは会社にとって到底黙視することのできない不法行為であること
② 腕章着用は、乗客の或る者に不快感を与えると同時に、得意先からこれを着用する運転手の配車拒絶を受けて会社に損害を与え、併せて就業時間中に組合活動を行うことにより職務専念義務に違反したものであること
③ 会社においては、過去に査定期間中業務命令違反のかどで始末書をとられた者は、一時金から一律５万円を差引かれる慣行があったが、前記の違法組合集会及び腕章着用は、この始末書提出事由を上回る悪質な行為であるため、一律４万円のカットに及んだものであること
さらに被申立人は、以上に併せて、会社は、違法組合集会に出席した者のうち、その後組合から従組に移った２名についても考課査定を零とし、また、余剰金額の再配分に際しても、この２名を除いた従組の組合員、つまり違法集会に参加しなかった従業員に対し、勤務成績に応じて再配分を行ったのであり、いずれの組合に所属するかによる差別を全くしておらず、これは被申立人に不当労働行為意思のなかったことを示すものであると主張する。
そこで、以下これらの点について判断する。
２ 第二次査定において組合集会参加を減額事由とした点について
⑴元来会社が査定に際し、申立組合員らの集会参加を業務命令違反の行為として取上げ問題とすることができたとすれば、それは組合集会への参加そのものではなく、参加したことにより個々の申立組合員につき、会社と組合との間の時差による休憩を定めた協定に対する違反が生じたか否かの点でなければならなかった筈である。
しかるに、会社は当時、零査定を受けた申立組合員個々人につき、本来とるべき休憩時間に反して休憩を取ったとの具体的事実及びこれらの申立組合員がいわゆる違法組合集会に参加したとの具体的事実を、正確には把握していなかったものと推認されることは、すでに認定したとおりである。
してみれば、これらの具体的事実を正確に把握しないままに、受給資格者たる申立組合員全員に対し、一律に零査定を行った会社の行為は、査定の実施手続のうえでまず不当というべきである。
⑵さらに、飜って、時差休憩の協定自体すら、当時、会社においてはこれを知る従業員は少なく、したがって同協定は厳格には遵守されていなかったものとみて差支えなく、会社のこれに対する対応も、従業員の自主性に任せていたとみうるものであったし、本件組合集会に対しても実施後暫らくの期間はいわば黙認の状態で推移したものであって、同協定の遵守を求める組合あて文書はようやく昭和53年年末一時金協定締結の直前である同年11月19日になって初めて出されたに過ぎない。
このような事情を前提とすれば、申立組合員らの休憩時間を利用した組合集会への参加が、被申立人の主張するように業務命令に違反して職場規律を乱したものと速断できないことは明らかである。
してみれば、これを理由にする会社の減額査定は、前提を欠き不当なものといわざるを得ない。
⑶以上述べた如く、組合集会への参加者の実態も必ずしも明らかでなく、また集会参加の違法性そのものも極めて疑問であるうえ、減額事由の内容が事前に組合に明らかにされることのないまま、全員一律に減額査定を行ったことは甚だ問題であって、このような会社のいわゆる第二次査定は、査定基準を明確にしたうえで各人能力と成績に応じて個別具体的に評価がなされるべき考課査定の性格にも反し、到底合理性を有するものとはみられず、被申立人の主張するような正当事由に基づく査定というには程遠いものといわざるを得ない。
従来、始末書の提出に伴い５万円を減額するという一種の制裁措置がとられていたことがあり、組合結成後この措置を廃止する明確な合意が会社と組合との間になされたわけではなかったが、組合としては、この措置が昭和53年夏の一時金の支給時において廃止されたとの認識にたっても無理からぬ事情にあったといえるし、本件年末一時金協定締結の際においても、被申立人の主張する「組合集会及び腕章着用が減額事由に相当する」旨が組合に知らされなかったような点を考えれば、会社の行為は、組合活動に関連した減額事由を一方的に定めてなされたいわば不意打ちともいうべきものであって、極めて不公正と評さざるを得ない。
⑷さらに、いわゆる第二次査定によって生じた余剰原資が、組合の集会に当時参加したとされる２名を除く従組の組合員全員に再配分されているが、その実態は別表３に示すとおり、まことに恣意的としか評しようのないものであって、到底被申立人の主張する如く成績に応じて再配分したものとは認められない。このことも、本件第二次査定が合理性を欠くことを示す証左にほかならない。
３ 腕章着用を理由とする減額査定について
⑴すでに認定したように、
ア 本件第二次査定に際して、会社が腕章着用及びその実態についての事実関係を明らかにしないままで、当時の受給資格者たる申立組合員全員につき支給額を一律に零としたとみられること
イ 査定実施基準として、第一次査定項目の中にすでに「服装」の項目が設けられていたことを考えると、第二次査定において、腕章着用をあえて評価対象とする実質的必要性があったかどうか疑わしいこと
ウ 本件年末一時金協定締結以前はもとより締結の際にも、腕章着用が減額事由となりうべきことは、会社から組合側に知らされたことはなく、一時金の支給があった翌日、Ａ７書記長が、支給額が予想に反して低額に過ぎる点の説明を会社に求めた際、会社側の説明として組合集会の件については指摘があったにもかかわらず、この腕章着用の件については話が出ていないこと
エ さらに、組合結成以来、会社による組合敵視の言動が繰返されていること以上の事実が認められる。
⑵これらの事実からすれば、本件第二次査定において、被申立人の主張するように、会社が申立組合員ら各自につき、腕章着用によるいわゆる職務専念義務違反の具体的事実の有無及び程度を真剣に検討、評価したうえで、これをも同査定における減額事由としたものとは認め難く、むしろ、組合及びその組合活動それ自体を嫌悪し、腕章着用に藉口して申立組合員らに対して不利益を課したものと判断せざるを得ない。
４ 組合集会への参加を減額事由とする本件第二次査定が合理性をもち得ないこと及び腕章着用がもう一つの減額事由だとする被申立人の主張が失当であることは、以上に述べたとおりであるが、
⑴他方、従組においても、就業時間中に同様に集会を開いている事実があったにもかかわらず、これに基づく減額については、第二次査定において何ら会社の考慮するところとはならなかったばかりか、かえって前述の如く再配分加給が行われている。しかし、すでに判断したように、従組側の上記集会当時並行して行われていた組合の集会については、いわば黙示の許可があったものとみるのが相当であるとともに、超過時間については賃金カットを受けるなど基本的事情は両組合を通じて変りがなかったものである。
被申立人は、組合の集会により営業上の損害を蒙ったとの事実、ただし、その一部が従組の組合員の稼働によってカバーされたとの事実及びそれ故にこれらの者に再配分を行ったとの事実を主張するが、その立証資料によっては、これら主張の事実を認めるに十分でなく、主張のような損害が発生したものとは断じ難い。仮りに、組合集会当日の水揚げ額に若干の減少が生じたとしても、もともと集会が利用客の減少する商店街の定休日を選んで行われた事情もあるので、それと組合の集会との因果関係は不明というほかない。
そうだとすれば、従組に対する上記の再配分の合理的根拠を見出すことは困難である。⑵また、組合結成後における会社の組合敵視の言動、従組結成前後の事情、あるいは会社の管理職やＢ７社長の親戚縁者の従組への加入の事実、さらに本件第二次査定における減額事由が、組合活動に関連するものであること等の事実は、すでに認定したとおりである。
以上の事情を総合すれば、本件第二次査定は、単に合理性を欠くにとどまらず、全自交傘下の組合が結成されて以来、終始一貫してこれを嫌悪し敵視してきた会社が、組合に不利益を課さんとしてなしたものというべきである。
なお、前記Ｃ３及びＣ４の両名も零査定を受け、かつ再配分の対象から除外された点については、この事実のみを切離して観れば、従組を積極的に有利に扱おうとはしなかったとの一つの抗弁には、あるいはなり得ても、以上に述べた諸事実を前提にするかぎり、被申立人の主張する如く不当労働行為意思を阻却する事由とはなり得ない。むしろ、それは、組合活動を嫌悪する会社の態度の一貫性を示すものとさえいえるのである。
以上のとおり被申立人の前記主張はいずれも理由がない。
５ 結論
以上のとおりであるから、会社が昭和53年年末一時金の支給において、申立組合員に対して考課分を零とした行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、申立人は、一律４万円の支払いを求めているが、本件第二次査定による減額は、第一次査定の額が４万円に満たない者については、これを限度とするものであり、かつ本件においては第一次査定そのものは争いの対象となっていないのであるから、主文の内容の救済を命ずれば足りるものである。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和54年９月３日
静岡県地方労働委員会
会長戸塚敬造
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01220.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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