福岡、昭53不５、昭54.9.7
命令書
申立人西ビルタクシー労働組合
被申立人西ビルタクシー株式会社
主文
１ 被申立人西ビルタクシー株式会社は、Ａ１に対する昭和53年２月６日付諭旨解雇処分を取り消し、原職に復帰させ、この間同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人西ビルタクシー株式会社は、申立人西ビルタクシー労働組合の組合員に対して、西ビルタクシー新労働組合の組合員と同様に助成金を支給して慰安旅行を実施しなければならない。
３ その余の申立ては、これを棄却する。
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人西ビルタクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和42年７月16日西ビルタクシー株式会社従業員により結成され、本件申立時の組合員数は35名で、すべてタクシー乗務員であり、上部団体として福岡地方ハイタク労働組合連合会（以下「ハイタク労連」という。）に加入していたが、本件申立後の昭和53年９月30日これを脱退した。なお、組合の執行委員長は、昭和54年９月17日付でＡ２からＡ３に交替した。なお、上記会社には申立人組合のほか、昭和52年２月24日結成された西ビルタクシー新労働組合（以下「新労」という。）があり、その組合員数は52名である。⑵被申立人西ビルタクシー株式会社（以下「会社」という。）は、一般乗用旅客運送を業とするもので、昭和32年に設立され、肩書地（編注、福岡市）に本社を置き、本件申立当時従業員数は111名である。
２ 組合分裂に至る経緯と労使関係
⑴昭和47年10月選出されたＡ３（以下「Ａ３」という。）を執行委員長とする組合は、昭和49年９月30日までの２年間、会社に対し①労働協約、ユ・シ協定の締結②賃金較差是正・臨時給の増額③食費の会社負担④浴場設置等を要求し、それらの実現をみた。又営業車両使用年数について、これを延長しようとする会社との間に、使用年数を２年間とする旨の確認書も交わす等の成果をあげた。
なお、この当時組合の執行委員会開催は、会社に対する使用許可願により必要に応じて会社事務所仮眠室や社宅の空室等を使用していた。また、従業員の慰安旅行は昭和49年度から従前のように共同負担ではなく、会社が全額その費用を負担して行われていた。⑵昭和49年10月１日、新執行委員長に選出されたＡ４（以下「Ａ４」という。）は昭和51年３月春闘の真最中、突然辞意を表明し、慰留につとめる組合員にもその理由を明らかにしなかった。Ａ４の委員長辞任により同年４月組合副委員長Ａ５（以下「Ａ５」という。）が執行委員長に、Ｃ１が書記長に、会計にＣ２がそれぞれ選出され、同年９月末日まで、組合業務を行うこととなった。
⑶同年６月７日、春闘妥結後の組合の説明会でＡ５委員長は元委員長のＡ３から現執行部が会社との間に交わしている「今後賃金改定があった場合、実質賃金を下まわらない程度で賃率の改正又は引下げを行う」旨の確認書について質問されたが、Ａ５は十分な答弁ができず、このため説明会は紛糾し、次回ハイタク労連役員の説明をまつとして会は流会となった。
⑷翌８日、Ａ５は執行委員会を開きＡ３派への対抗策を検討した。
その結果、翌９日にはＣ１書記長、Ｃ２会計が労働金庫福岡支店に赴き、Ａ３が委員長在任中の昭和49年２月25日、組合定期積立金を担保として同支店から105万円の融資を受けた事実の裏付調査をした。
⑸６月13日、組合の臨時大会が開かれ、ハイタク労連役員による春闘妥結の経過説明が行われたその直後、Ｃ１書記長はＡ３に委員長在任中、組合定期積立預金を担保として融資を受けた金を流用したのではないかと質問したが、明確な弁明もなされなかったため、その真偽を解明すべく、その場に残っていた組合員のうちから各班１名の委員による「労金問題特別小委員会」（以下「小委員会」という。）を設置することとなった。⑹６月18日、Ａ５委員長はそれまでの営業車両使用年数を２年とする協定を２年半に改めるとの会社の意向を組合員に諮ることなく受容れ、組合員にその事後承諾を求めた。このため、組合員の中に、執行部はあまりに会社に協調的であるとして不満をいだく者が次第にふえていった。
⑺一方、小委員会については、勤務時間中の会合を会社が黙認していたこともあり数回会合調査を行った。しかしＡ３の労金の融資金の件について当不当の結論は出されず、その処置については執行委員会の判断に委ねられることとなった。
Ａ５執行部は懲罰委員会を開催し、Ａ３処分の是非を組合員投票に付することを決定して、８月２日、３日の両日、それぞれ勤務日に当たる組合員の投票に付された。その結果処分の提案は否決された。
これに先立ち、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）は、Ａ３に対する組合の懲戒処分案が可決されることを企図して、小委員会員であり古参乗務員のＡ６を社長室に呼び、Ａ３処分に反対する組合員Ａ２、同Ａ７に対してＡ３処分の根まわしをするように依頼し、また社長自らＢ２総務部長（以下「Ｂ２部長」という。）、Ｂ３・Ｂ４両課長とともに、Ａ３処分を主張するＡ５委員長、Ｃ１書記長、Ａ８組合員らと処分反対派組合員Ａ９・同Ａ10等の話し合いに立会うこともあった。また、その後も、Ｂ２部長は前記Ａ９とＡ６に対して、Ａ３については厳しい処分を検討するようにとも発言した。⑻昭和51年10月22日、労使協議会が本社で開かれたが、席上Ａ５はＢ２部長、Ｂ３課長と翌々月の組合大会に先立って、委員長問題を話し合った。
同日夜、Ａ５は勤務の組合員40数名とともに、組合脱退届に署名し、同人がこれらを保管した。
⑼ 10月24日、組合定期大会が開かれ、Ａ３が委員長に選出された。Ａ３は委員長就任の条件として副委員長・書記長を自分の指名にしてほしいと希望したが、容れられなかったこと、及び前記脱退届が書かれたことを仄聞していたことから、委員長就任を拒否したため、執行部は前委員長Ａ５とＣ１・Ｃ２が代行することとなった。
この頃、社長は組合員Ａ６に、Ａ３を会社の系列会社トヨタカローラ博多に出向させたい、その場合Ａ３の収入減は社長のポケットマネーで支払う、そのうちにはＡ３もトヨタカローラ博多に腰を落着けて当社に復帰することは諦めるかも知れないという趣旨の発言をして、出向の話をＡ６からＡ３に説得するよう依頼した。
⑽昭和52年１月31日、Ａ５ら執行委員は40数名前後の組合員と連名の脱退届を対立派組合員Ａ２、同Ａ１に手渡した。
⑾同年２月11日、残留組合員は、臨時組合大会を開き、執行委員長にＡ２、副委員長にＡ11、書記長にＡ１を選出し、組合脱退者に復帰をもとめるという決議をも併せ行った。⑿２月24日、組合脱退者により「西ビルタクシー新労働組合」が結成され、執行委員長にＣ１、副委員長兼会計にＣ２、書記長にはＣ３が選出された。
３ 組合分裂前後の組合に対する会社の対応
⑴慰安旅行について
① 昭和52年２月20日、組合は慰安旅行その他諸問題についての労使協議会を同月25日に開催するように申入れたが、会社はこれを３月１日に延ばすように回答し、その間の２月24日営業会議を開いて、従来会社の助成金で行われていた社内慰安旅行について、昭和51年度の実施を下記のとおり変更することに決定した。
ア．会社主催で実施しない。
イ．旅行に参加する意思のある者の組織又は会で、その会が会社に代わり慰安旅行を主催する能力があると認められる場合、会社は旅行実施をその組織又は会に委ねる。ウ．その組織又は会は全従業員的要素を有し、旅行実施のみを目的とするもので窓口は統一する。
この後、会社は同日結成の新労に対して社内慰安旅行についての変更決定を示した。新労はこれに対し、労働組合としての立場からは社内慰安旅行にタッチしないが、別途旅行のための会の結成とその役員選出には協力する旨約した。
② 他方、組合の申入れによる労使協議会は昭和52年３月１に至って開催された。席上、組合は、従来どおり会社の費用による慰安旅行実施を求めたが、会社は経営の赤字を理由にして、これを拒否した。その席上、Ａ２委員長が「昨年（51年）秋、管理職が東南アジア旅行に行っている。赤字だと言うならば具体的数字を示されたい。」と求めても、会社からはなんら具体的理由は示されなかった。
③ 同年４月、新労は「西ビル旅行会」を発足させ、月１人当り500円の積立をすることとし、会社に結成を通知した。この後会社は同旅行会が先の営業会議の決定に適う組織と認めたうえで、同年５月頃にかけて、同旅行会には１人当り10,000円を補助し、旅行を数次に分けて行わせた。
④ ７月、組合員で古参の乗務員Ａ12は、社長から部屋に呼ばれ、社長と同席していた同人の就職時の紹介者Ｃ４から「ここに何年世話になっているか」、「社長は困ってらっしゃるじゃないか、どうにかせんか。」と言われた。その後Ａ12はＡ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16等の自宅を訪問し、「組合にまかせていては旅行に行けない、嘘と思うんだったら社長に会わせてやる。」と話し、16名の連署による旅行会加入の同意書を作り、会社に提出した。
７月31日Ａ12は、Ａ15・Ａ16の両名とともに組合を脱退していった。
⑤ ８月６日７日の両日、会社は５月１日組合脱退の４名と７月31日脱退のＡ12他２名計７名を熊本県下・黒川温泉に旅行させた。この旅行は、個人負担はなく、宴会の模様も芸者をいれて飲み放題、喰い放題のものであり、また、別に社長から金一封が出された。
なお、この旅行には組合切崩しの急先峰であった新労組合員Ｃ５が、４月から５月の旅行に参加していたにもかかわらず、再度参加していた事実も認められる。
⑥ その後、組合に対しては、社長が執行部以外から旅行委員を挙げてくるように言ったため、Ｃ６・Ｃ７・Ａ３を旅行委員として決め、８月31日同人らは社長を訪ねた。その際、社長は着席しようとするＡ３に対し「お前は旅行委員にふさわしくない。俺は君を好かん。」と言い、Ａ３を退室させ、残った２名に月500円の積立をするように指示したがこれを断わられると「来年は旅行させられん。」と発言した。このため、組合は社長の言動は組合の人事に介入するものであるとして、９月２日その抗議をかねて交渉を行う予定に決めていたが、その前日、社長を含めた会社側と執行部の協議により、旅行積立金制度を撤廃して、慰安旅行は会社主催で行う旨の合意をみるに至り、翌２日の旨の確認書が交わされた。これに基づき、会社は組合に対し昭和51年度分として10月までに組合員１人当り10,000円の旅行費を出し福岡県下・鐘崎に旅行させた。
⑦ 昭和53年２月19日、Ａ２委員長は自宅に西ビル旅行会長Ｃ８の訪問をうけ、同旅行会加入の勧誘を受けた。このため、翌20日、組合は会社に対し、２月25日慰安旅行その他諸問題について労使協議会を開催するよう申入れた。
また、この頃、会社が新人乗務員を組合員の勤務日にではなく、新労の勤務日に割り当て、旅行会に勧誘し、そのまま新人乗務員が新労に加入してゆくことから、組合も旅行会に対抗するため、急遽「親睦会」を結成し、会社に対して助成金の交付を要求したが、昭和52年２月24日決定した会社の基準に合致しないとして会社は組合の親睦会会員募集のポスターを会社掲示板に貼布することにも非協力な態度を示した。その後、西ビル旅行会は会社から１人当り12,000円の助成金を受けて、昭和52年度の旅行を昭和53年３月中に実施したが、親睦会には助成金の補助を拒否したため、以降申立人組合員は慰安旅行を実施することができず今日に及んでいる。
⑵保険料金等のチェック・オフについて
① 昭和51年12月27日社長とＡ５・Ｃ１・Ｃ２は次期委員長問題で話合ったが、この前後、組合の内紛を理由に、Ｃ２から会社にそれまで行っていた組合費、労金積立金、組合団体加入の傷害保険料金のチェック・オフの中止の申入れがなされたので会社は翌１月からこれを中止した。
② 組合は、Ａ２執行部発足後の３月１日、これらのチェック・オフを改めて申入れた。これに対しても会社は「チェック・オフを一度組合が断っておきながら再度その申入れをするのは身勝手である」、「チェック・オフは便宜供与のひとつであり、又面倒でもある。組合費については検討するがその他の控除はしない。」と発言した。
③ 会社は５月10日新労組合員の組合費１人当り1,500円のチェック・オフと組合費のみ１人当り1,500円のチェック・オフを再開した。
④ ６月４日、組合は臨時大会において、組合費１人当り1,500円に加えて、組合予備費のためとして労金積立金1,000円をも徴収する旨決議し、６月10日会社に組合費控除額変更の申入れを行なったが、Ｂ２部長は、労金積立金を組合費の名目でチェック・オフを求めるのは制度を悪用するものだとしてこれを拒絶した。
他方、会社は新労が５月に団体加入した傷害保険の料金を６月10日の給与支払日にチェック・オフを開始した事実が認められるが、このことについて会社は傷害保険料金の控除は非組合員の経理係が、個人的に新労組合員の分を控除していたものであるとして、８月にいたりこのことを知り中止させた。
⑤ 10月７日、組合は定期大会で組合費を１人当り2,500円、労金積立金500円と決定し、同月中旬、会社にそれらと併せて傷害保険料金のチェック・オフを申入れた。しかし、それに対しても会社は「チェック・オフ制度の悪用である。」として拒否し、チェック・オフは組合費の1,500円のみについて行うと回答した。
⑥ 昭和53年３月10日、会社は組合員の２月分給与から組合費の控除を１人当り2,500円（全額）に変更したが、労金積立金、傷害保険料金は控除されないままであった。⑶執行委員会開催のための会社の平尾社宅使用不許可について
昭和53年３月29日、組合は執行委員会開催のため、平尾社宅使用願を会社に出したが、同日、会社は前例がないとこれを許可しなかった。このため翌30日、組合は組合執行委員会開催のため平尾社宅を従来の慣行どおり使用させることの追加申立を行った。なお、執行委員会開催のための社宅使用については、かなりの頻度で行われているが、そのなかには平尾社宅も含まれており、それは会社に、予め使用許可願を提出しなされたものではなかった。
４ 会社の組合に対するその他の行為
⑴昭和52年８月初旬、組合は新労副委員長兼会計のＣ２が、組合の会計であった当時、組合費の使途に不明な点があったとして同人から事情を聴取した。
この件に関連して社長は、Ａ２委員長に対して「お前余計なことをするな、俺が許さん。」と発言した。
また、８月15日の労使協議会において、社長は、Ｃ２の組合費使途不明の件につき、組合書記長Ａ１に対し「Ｃ２はお前に引継いだと言っていた。よく調べないお前が悪い。」、「Ｃ２を信用している。」等の発言を行った。
なお、この協議会終了後社長はこの当時まで不信感を抱いてなかったＡ１書記長に対し「Ａ２がきついことを言う。お前、ひとつ何とかせんか。」と言い、同人から抗議される場面もあった。
さらに、Ａ１は、この頃Ｂ５課長から再三にわたり、「組合活動はほどほどにして仕事をした方が自分の将来のためになるのではないか。」と注意されたこともあった。⑵ 11月24日、福岡市内の福新楼でのハイタク労連役員をも含めた労使の忘年会の席上、社長はＡ１書記長を呼び「Ａ２がきつい、お前ひとつ何とかせんか。」と再度発言して、同人が「間違えないで頂きたい、私は書記長ですから、」と答えると、以後社長はＡ１と顔をあわせても口をきくことをせず、この頃から社長とＡ１の感情的対立が顕著となった。
⑶ 12月１日夜、Ａ２委員長は、Ｂ５課長から労働協約改訂申入書を渡された。その内容は、労働協約第93条（協約改訂及び自動更新）の規定に基づき、唯一交渉団体条項・ユニオンショップ条項などの改正を申入れたもので、新労が結成されたという新しい状況に対処するためのものであった。
⑷ 12月16日、労使協議会はハイタク労連役員も同席の上、開催された。その席上、社長は、慰安旅行について、「旅行会会員については、会社は旅行助成金を２箇月に１度積立ててやっている。今頃組合が旅行会を作ったり加入したりしても、今まで積立てた助成金は出さん。」と発言し、更に組合費2,500円、労金積立金、傷害保険料金のチェック・オフについての組合の強い申入れについては「考えておこう。」、「Ａ２（委員長）の言うことは何もきかんよ、独身寮の件で組合は言うことをきかんやったからせんとたい。」とも発言した。
⑸この12月中、会社は新労組合員には乗務員教育のための昼食会を開いた。この昼食会については、従来、組合員に対して行われたことがなかったものであり、組合は会社にその後乗務員教育のための昼食会開催の申入れを行ったが、会社は以後新労との昼食会を中止するとともに組合の申入れにも応じることはなかった。
５ Ａ１の解雇について
⑴乗客とのトラブル
① 昭和53年１月10日午後５時30分過ぎ、乗務中のＡ１は福岡市博多区蔵本町交叉点附近で女性客Ｃ９とＣ10を乗せた。実車後Ａ１は両名の指示により、５分40秒程走行して市内博多区上呉服町にいたったとき、Ｃ９はＡ１に「一寸待っとって、」と言って降車し、友人宅に貸金の督促に行ったが、不在であったためメモをして友人宅に投込みＡ１の車に戻った。この間約７分前後経過していた。この間、車中ではＡ１が「困るなあ、こんなに待たされては。」と言い、Ｃ10も「何処へ行ったんやろうかね。」と相槌を打つこともあった。
Ｃ９を乗せてＡ１は車を方向転換させ、同所から近い東公園に向った。
車中、Ａ１が、「こんなに待たされては困る。」と言ったところ、Ｃ10が「今一番忙しい時ですか。」と言い、Ｃ９も謝ったが、Ａ１が「あんた達も今頃が一番忙しかろうが。」と言うに及び、Ｃ９も「そいけごめんて言うたろうが、あんたも待っとる間は待ち時間も取りよるっちゃけよかろうもん。」と反駁する等してＡ１とＣ９で激しいやりとりが続いた。その後Ｃ９がＡ１の乗務員証のある前部座席を覗き込みメモしようとするに及んだので、益々立腹したＡ１は十日恵比須（地方祭）と退社時間で渋滞のはじまっていた蓮池町バス停附近にて車を停め、自分はＡ１であり、訴えるなら訴えてもよい、ここで降りてほしい旨、両乗客に告げた。Ｃ９は東公園まで行ってもらわなければ降りないとＡ１と言い争いを続けたが、「そげん言んしゃんな。」と言うＣ10に押出されるようにして同所で降りた。
なお、この時の料金440円についてはＣ10が支払った。
その直後、同じバス停附近にいた者が、Ａ１の車のナンバーと会社名をメモしてＣ９に示し、陸運局に通報するように勧めた。
Ｃ９は同日夕刻、会社に電話しＡ１によって降車を強要されたとしてその経過を説明した。
② 同日午後８時頃、Ａ１は会社に呼ばれ、Ｂ２部長・Ｂ４課長から事情を聴かれた。当初、Ｂ２部長等は「そんな客もいる、そんな客とはいくら喧嘩してもいい、口論してもよい。そんな客ならあんた達のような客が一番儲からん客ばいと言って降ろせばよかったったい。だけど陸運局あたりに持って行かれんようにすればよかった。」等と言い、以後数日はＡ１にこのような対応をしていた。
③ １月12日、乗客Ｃ９から電話を受けていた福岡陸運局では、「調査する」と同人に答え、福岡県陸運事務所に事案を連絡した。
陸運事務所は会社に対し翌13日、先のトラブルについて事情を聴取するのでＡ１の理由書を持参するよう求めた。
そこでＢ４課長はＡ１を呼び、陸運事務所に説明するため、トラブルの経過を書面に記載するよう指示し、同人は顚末書を提出した。
なお、この書面の末尾の部分に、Ａ１は「現在冷静になって考えてみますと私も言いすぎた事を認めますが、彼女も女性とは思えない程の言葉で私（タクシーの運転手）をヒボウしたので私もついカッとなってしまいました。」と記している。
１月13日、Ｂ２部長・Ｂ４課長は陸運事務所に行き、旅客係長にＡ１の顚末書を示し、状況説明等を行った。また、１月14日、Ｂ２部長は乗客Ｃ９が不在であったため、Ｃ10宅に行き、Ａ１とのトラブルの状況を聴き、料金440円を払い戻した。
④ １月18日、組合執行委員長Ａ２はＢ２部長・Ｂ４課長に呼ばれＡ１の行為は、労働協約第55条（懲戒解雇）の５号の（二）に規定する「正当な理由なくして客の乗車を拒絶したとき」に該当するが、Ａ１の反省の度合いを十分みて処分を検討するとして、組合としての意見を求められた。
Ａ２は同日の勤務終了後緊急執行委員会を開催した。
⑤ １月20日、Ｂ２部長はＡ１が反省しているかどうかを確かめるためＡ２・Ａ１を自室に呼んだが、Ａ１が「客に原因がある、あのとき途中で客を降ろしたことが乗車拒否になるなど知らなかった。」等と述べたので、Ｂ２部長は「言訳をせず乗車拒否をしたことを素直に認めて始末書を提出するように、」と促した。
Ａ２が「始末書を出せば事が済むのですか。」と質したところ、Ｂ２部長が「始末書位で済むと思うか、見せしめのためたい。」とまず始末書を提出するように言い続け、Ａ２が「それでは二重罰になるじゃないですか。」と反論する等激しいやりとりが行われた。なおこのとき会社は乗客の一人であったＣ10から聴取した状況等をＡ２等に説明することはなかった。
⑥ １月23日、会社は福岡陸運局長あてに社長及び運行管理者たるＢ２部長、Ｂ４・Ｂ３両課長連名で「乗務員については朝礼時は固より毎月一回の乗客サービスの研修会を開いているにもかかわらず、Ａ１が不祥事を起こし申訳ない、今後一層徹底した乗務員教育を行いたい、今回の件は寛大な処置を願おいする。」旨の始末書を提出した。
⑦ １月25日夕刻、Ｂ４課長はＡ２宅を訪れ、Ａ１のトラブルの件について就業規則第46条、労働協約第24条に基づき、１月30日までに組合の意見書を提出するように求めた通知書を手渡した。
⑧ １月26日昼頃、Ｂ２部長は前記通知書について説明し、Ａ１の行為は懲戒解雇相当であるから、同人に退職を勧めるように依頼したが、Ａ２はこれを断った。
同日夕刻、Ｂ２部長・Ｂ４課長はＡ１を呼び、同人の行為は乗車拒否に該当し、懲戒解雇処分を相当と考えるが将来の生活等を考えて、Ａ１が自発的に依願退職を申出ることにしてはどうかと切り出した。しかし、Ａ１はこれを拒否した。
⑵人事協議約款に基づく労使協議
① 会社は前記認定のとおり、昭和53年１月25日、従業員の表彰制裁に関する事項等について「会社は立案・実施に先立ち、予め組合に諮問しその意見を充分に参酌する。」との労働協約第24条の規定に基づき、組合に対してＡ１の処分に関する意見書の提出を求めたが、１月30日、組合はＡ１の懲戒処分については労働条件そのものにかかれることであるとして、同第20条「労働条件に関する事項等については、会社はその実施に先立ち予め、組合を協議する。」との規定によって労使協議会の協議に付するべきである旨の回答書を会社に提出した。
② １月31日、労使協議会が開催され、社長は「Ａ１の行為は悪いことであるにもかかわらず、始末書の提出もないということは本人に反省の色がないことだ。」と言い、組合は「Ａ１は真実反省しており、自ら出勤も見合わせるとまで言っている。」と述べ、意見が対立したが、結局会社は、Ｂ４課長がＡ１に会って反省の有無、真意を本人に直接確かめたいと提案し、組合もこれを承諾した。
なお、この日の協議会で、社長が退席した後、組合が乗車拒否等について乗務員教育をしてほしいと会社に希望したところ、Ｂ５課長が「乗車拒否といっても、俺達にも分らんとたい、乗車拒否もピンからキリまである。」と言い、組合が「それじゃ困る。」と言うと「じゃあ組合にきくがどこからどこまでが乗車拒否な。」と逆に質問するなどして乗車拒否の概念について労使でやりとりする一幕もあった。
③ 同日午後10時頃、Ｂ４課長はＡ１を同人宅近くの飲食店「青葉」に呼び出し、Ａ１と酒食をともにしながら雑談ののち、「どうも、こうも社長が言うことをきかんたい。矢張り、お前、自分の方から辞めてゆかんや。」と切出し、Ａ１に「組合や書記長でなかったらなあ、書記長を辞めればなんらかの方法があるかも知れんばってん」。等と言って、Ａ１から抗議された。
同夜は、同課長が「明日は公休にしておくから。」と同人を引きとめ、２月１日午前２時頃まで話し続け、その飲食費はＢ４課長が会社の費用で負担すると言って自ら支払った。
④ ２月２日午後６時頃、Ｂ４課長はＡ１を喫茶店に呼び出し、「１月31日夜の話を分ってくれたか。」と尋ね、Ａ１が「その件は組合を通していないではないか。」と答えたところ、同課長は「処分が決まるまでは出勤するな。」と言うに至った。
そのため、Ａ１は店内の電話でＡ２委員長を呼んだ。組合員数名とともに同喫茶店に急行したＡ２は、Ａ１処分に関する１月31日の労使協議会では、会社はＡ１の反省の色をみて後日継続して協議することになっているではないかと、同課長を問詰した。しかし同課長は「うん分っとる、分っとるばってん、社長命令だけん仕様ないたい。」と言い張り、話が長びいたため、長尾車庫に移って話し合いが続けられたが、同課長の態度は変らなかった。このため、17、８名の組合員は委員長の制止をきかず、直談判すると社長宅に向ったが、社長は不在であった。
⑤ 翌２月３日朝、出勤した組合員は会社に対しＡ１の件とＢ４課長の言動等について緊急労使協議会の開催の申入れを行ったが、Ｂ２部長は「そんな議題で労使協議会を開く必要はない。」とこれを拒否した。
⑶解雇通知と組合の対応
① ２月６日、会社はＡ１に対し、１月10日の同人の行為は就業規則第46条第５号（二）（正当理由なく客の乗車を拒絶した時は懲戒解雇に処する旨の規定）同第45条５号（外部から指弾を受ける行為をなし会社の信用を著しく失墜したときは諭旨解雇等とする旨の規定）に該当するので、同第37条（懲戒規定）同第38条（懲戒における情状等の考慮の規定）に基づき、同日（２月６日）付をもって諭旨解雇する旨の通告並びに退職金、解雇予告手当等を送付し、併せて３週間以内に社宅明渡しを求めると同時に、組合に対してもＡ１解雇の通知書を手交した。
② Ａ１から本件に関する相談を受けた全国自動車交通労働組合福岡地方連合会（以下「全自交福岡地連」という。）書記長Ｃ11は、２月13日福岡陸運局Ｃ12第二課長に電話し、同局が全自交福岡地連に昭和45年12月25日示した乗車拒否に関する見解について質し、「昼間、他に代替輸送機関があり客がそれを利用できる場合、10分前後も待ってくれと言われた場合には断ることも違法な乗車拒否には該らない。」等の陸運局見解に変更がないことを確認した。
③ ２月16日、Ｃ11は福岡県陸運事務所長等に面談したが、同所長らは、現在Ａ１の事案を調査中であること、Ａ１の顚末書のほか、会社からも始末書が提出されていること、前記乗車拒否についての局の見解に変りはなく、Ａ１の件を乗車拒否と断定したり、会社に対する行政処分をしなければならないとの考え方はもっておらず、運転手の人権も十分配慮して処置する考えであることを明らかにした。
なお、組合は、約半年後の11月９日、陸運事務所において、本件は同事務所から「社員教育の徹底」について会社に指導がなされたことにより、既に処理済みであることを確認している。
６ Ａ１及び他の従業員による本件外乗客とのトラブル等について
⑴昭和51年10月24日深夜、乗務中のＡ１と酪酊した乗客Ｃ14との間で、行先をめぐって口論となり、中途で料金470円を受取って降車させたため、同客から会社に苦情の電話がかけられた。
会社はその後、同客の妻に謝罪し、またＡ１が受取った料金にほぼ、相当する500円を同客に返戻した。
Ａ１には、この他、同年同月頃釣銭をめぐって客とのトラブル、52年２月頃には客を間違えて走行しようとしてのトラブルがあったが、Ａ１はこれらのトラブルに関して、後日会社から就業規則上の懲戒事由に該るとして責任を追及されることはなく、またボーナスの査定に影響することもなかった。
⑵昭和52年12月頃、新労組合員Ｃ５（３の⑴の⑤で認定）は乗務中飲酒したため、担当車を他社乗務員である友人に依頼して納車・納金させた。
同人は「……今、Ａ１書記長の問題が持ち上がっているので、いろいろ言われる前に辞める。」と称して昭和53年２月から出社していなかった。翌３月に入るとＣ５が再び出社しているので組合員のＡ17がＢ４課長に「辞めさせたのではなかったのか。」と尋ねると、同課長は「再入社した。」と答えた。
その後、組合は社会保険事務所において、台帳を閲覧し、Ｃ５の台帳が沫消された事実がないこと及び乗務員証にも「退社」・「再入社」の事実は記載されていないことを確認している。
⑶昭和53年９月18日午前９時過ぎ、病気欠勤中の組合員Ａ18が通院のため、市内須崎の路上で空車中の会社タクシーに乗車しようとしたが、同車の乗務員であった新労組合員Ｃ13は、客がＡ18であることを気付かないまま、その乗車を拒否した。
Ａ18は翌日このことを会社に抗議したが「本人に注意しておくから許してやってくれ。」と弁護したのみで、その後もこの件に関して会社は何らの措置もとらなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ａ１の解雇について
申立人は、Ａ１が乗客と口論し降車させたことを理由に、被申立人が同人に退職を慫慂し、これを拒否されると同人を解雇したことは、同人の組合活動を理由としてなしたものであると主張する。
一方、被申立人は、Ａ１の行為は乗車拒否に該当し、これを理由に同人を諭旨解雇処分にしたことは適法な懲戒権の行使であると主張する。
前記第１の５の⑴認定のＡ１の乗客に対する行為は、運送途中において乗客と口論となり、乗客を降車させるに至ったものであるが、運送の継続を拒絶しなければならない特段の事情も認められないので、本件Ａ１の行為は乗車拒否に該当し、同人の行為はタクシー乗務員として非難さるべき行為である。
しかしながら、①Ａ１と乗客との口論には多分に乗客の言動に誘発されたとみられる点が認められ、また、降車させた地点は、当時十日恵比須で交通が渋滞し、目的地までに、さほど遠くない地点であったこと、②乗車拒否を規定する道路運送法第15条及び自動車運輸事業規則第13条の運用に関する監督行政庁である福岡陸運局は、本件に関し乗客からの通報を受け、福岡県陸運事務所に指示して、乗客及び会社から事情を聴取した上、本件に関する措置としては会社に対し社員教育の徹底を指導したにとどまっていること、③会社における乗務員と乗客とのトラブル等の措置についてみるに、前記第１の６の⑵及び⑶にみられるごとく、就業規則等の適用は厳正なものでなかったと認められること、以上のことを併せ考えると本件Ａ１の行為に対して懲戒解雇に関する就業規則第46条第５号（二）をそのまま適用することは無理があるといわなければならない。
また、会社はＡ１の解雇理由として、前記同人の行為は、就業規則第45条第５号に該当するものとする。前記判断のごとくＡ１の乗客に対する態度には乗務員として非難されるべき点が認められるが、本件トラブルの情況及びこれに対する当該行政庁の措置を考えると、諭旨解雇であるとはいえ、同人が解雇によって受ける不利益を較量すれば、なお酷に過ぎるものと言わなければならない。なお、被申立人は、Ａ１の乗客とのトラブルの前歴は本件トラブルについてその情状を重からしめて当然であると主張するが、前記第１の６の⑴認定のＡ１の行為は、本件発生までに相当の時間的経過があり、しかも当時就業規則上の措置もとられていなかったことを考えると、これらを合せ本件処分事由と考えることは妥当ではない。
ところで、会社は前記第１の２の⑺、⑻及び同４の⑴認定のごとく、組合の人事等に深くかかわり、その運営に介入していたことが推認され、組合から多数の脱退者が出て、新労が結成されると、後記第２の２の判断のごとく会社は新労に比して組合に対しては好意的感情をもっていなかったことが認められるばかりでなく、前記第１の４の⑴及び⑵認定のごとく、会社は組合の書記長としてのＡ１の組合活動を嫌忌していたことが認められる。以上のことを総合して考えると、会社のＡ１に対する諭旨解雇処分は、同人の組合活動を嫌忌していた会社が、本件トラブルを契機として被申立人職場から同人を排除することを意図してなしたものと判断されるので、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 慰安旅行助成金の支給について
申立人は、会社が新労に対しては慰安旅行を行わせ、また助成金積立を行っていることなどは、組合間の差別取扱いであると主張する。
一方、被申立人は、従業員の旅行につき、会社が助成金を交付するのを従業員が当然の権利として請求しうるものではなく、また、組合が会社の助成金交付を認めないため、助成金不交付となったものであると主張する。
① 会社は、従来の社内慰安旅行を変更し、昭和52年２月24日前記第１の３の⑴の①認定の方針を決定した。その方針は、慰安旅行を会社主催で実施することをやめ、従業員組織で実施し、これに対し、会社は助成金を支給するというものであるが、かかる助成金の支給は会社の従業員に対する福利厚生であると考えられること。
② 会社における前記方針の決定は、新労結成の日と同日であり、しかも即日会社は新労に対し、この方針を示して協力を求めているのに対し、他方組合の慰安旅行実施に関する労使協議会の開催要求に対しては、これを延期するなど、会社の組合に対する態度は新労に対するそれと比して冷淡なものであったことが認められること。
③ 組合脱退者に対する慰安旅行の実施状況は、個人負担金がないばかりでなく、旅行の模様、参加者など前記会社の方針と比して、不自然に思われること。
以上のことを総合して考えると、昭和51年度の慰安旅行は、組合の要求により、結局、会社は、昭和52年10月までに、旅行積立金制度を撤廃して、会社主催で実施したが、この間、会社は慰安旅行の実施に当り従来の方法を変更して、新労に受入れ易い方針を決定し、その実施を通して新労の組合員を組合の組合員に比して有利に取扱うことにより、組合の弱体化を意図したものと判断される。
昭和51年度慰安旅行については、前記のごとく、結局組合の要求を入れて実施されたのであるが、昭和52年度の慰安旅行の実施についても、前記判断と同様の背景が認められ、すでに新労の組合員が加入する西ビル旅行会には会社の助成金が支給され、慰安旅行が実施されたにもかかわらず、組合の組合員に対しては会社方針に合わないものとして、助成金が支給されず、未だ慰安旅行が実施されていない。このことは、前記判断のごとく、組合に所属することを理由とする不利益取扱いであり、このことはひいては組合の弱体化を意図したものと判断されるので、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人は、それぞれの組合が各自会社と交渉し、異なる結果となっても不当労働行為に該当しないと主張するが、本件慰安旅行に対する会社の助成金支給は従業員の慰安旅行に会社が１人当り一定金額を支給することを内容とし、その実施方法はグループを編成して行うものであり、しかも、昭和51年度については組合の要求を入れて実施していることからしても、その実施について会社提案の方針に固執しなければならない合理的理由がないにもかかわらず、会社はその主張に固執し、組合とは妥結していないことを理由に組合の組合員にはその利益を享受させていないことは、組合と新労間の差別取扱いであると考えられる。
３ 保険料金等のチェック・オフについて
前記第１の３の⑵認定のとおり、会社においては、昭和51年12月27日組合から中止の申入れがあるまで、組合費、労金積立金及び組合団体加入の傷害保険料金のチェック・オフが行われていた。その後、組合の再開申入れに対し、会社は新労と同様組合費１人当り1,500円のみのチェック・オフを行った。組合は昭和52年10月７日の組合大会で、組合費１人当り2,500円とすることを決議し、会社にこの旨を申入れたが、会社は従来通り1,500円のチェック・オフを行い、翌年３月から2,500円のチェック・オフを行った。この間、組合は従来通り、労金積立金及び傷害保険料金のチェック・オフを会社に対し再三申入れたが、会社は事務の煩雑などを理由にこれを拒否していることが認められる。
申立人は従来通り労金積立金及び傷害保険料金を含むチェック・オフの再開を主張するが、組織的に動揺の時期とはいえ組合の申入れにより一旦中止され、その後再開に際して、組合と会社との間に組合費のみを控除することで合意されたものと認められる。このことが組合の意を満たさないものであるとしても、従前とは組織基盤を異にする実状のもとで、会社をして従前と同様に取扱うことを拘束せしめる理由に乏しく、また新労に対しては一時傷害保険料金を控除した事実があるが、これを除いては組合と同様の取扱いをしていることが認められるので、組合の要求が実現されないことをもって、組合の運営に対する介入とはいえない。
また、前記判断のとおり、再開にあたり組合費のチェック・オフについては労使合意したとみることができること及び組合費の決定は組合自治の領域に属することからすれば、組合が組合費を1,500円から2,500円に変更した後においては、会社はその申入れにより、当然2,500円を控除すべきところ、会社の判断により、従来通りの控除にとどめたことは、新労との関係を考慮したとしても、組合との信義則に反し、その運営に介入するものとして許されない。
しかしながら、現在、会社は組合費については組合の申入れ通りの金額を控除しており、また一部の控除を実施した期間もさほど長期間ではなかったことを考慮すると、これを救済の対象とする必要性はないと判断する。
４ 執行委員会開催のための会社の平尾社宅使用不許可について
昭和53年３月30日、組合が提出した平尾社宅使用許可願に対し、会社はこれを不許可にしたことについて、申立人はこのことは会社の組合に対する嫌悪によるものであると主張し、被申立人は不許可の理由として、平尾社宅については使用許可の前例がないこと、平尾社宅は営業所敷地内にある長尾社宅と異なり生活環境の場であること、場所提供はあくまで便宜供与で組合が当然に請求できるものではないことを主張する。
従来、組合は、執行委員会開催の場所として会社に対し使用許可願を提出して事務所仮眠室や長尾社宅の空室等を使用していたが、平尾社宅の空室については、組合は会社に対してこのような手続をとることなく使用し、会社もこのことを黙認していたと認められる。したがって、会社は平尾社宅については前例がないと主張するが形式的にはこのような手続がとられていないとしても、事実上使用を許していたと認められるので、この点についての被申立人の主張は首肯しがたい。しかしながら、前記判断のごとく組合は執行委員会の開催に当り、会社施設を使用許可願を提出し又は不提出のまま適宜使用していたことが認められ、会社が平尾社宅の使用を不許可にしたことにより、他に使用することができる会社施設がないわけではなく、しかもこれらの使用について会社が不許可にした事実も認められないこと、また、当時組合にとって平尾社宅の使用を必要不可欠とする特別の事情も認められないことを考えると、会社が組合の平尾社宅使用許可願を不許可にしたことをもって、組合の運営に介入したことにはならない。
以上の事実認定及び判断に基づき、本件救済としては主文をもって相当と思料し、その余の申立てはこれを棄却する。
なお、申立人の請求するＡ１の解雇に関する団体交渉の開催及びポスト・ノーティスについては、本件救済としては主文をもってその目的を達しうるものと考えられるのでこれを棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和54年９月７日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01223.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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