千葉、昭53不５、昭54.9.10
命令書
申立人総評全国一般労働組合千葉地方本部
被申立人東葛清掃株式会社
主文
１ 被申立人は、申立外総評全国一般労働組合千葉地方本部東葛清掃分会の役員を非難して組合自治に干渉したり、同分会員に対しその組合活動を牽制したり、同分会からの脱退工作をして申立人ないし同分会の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、下記文言を縦1.5メートル横１メートルの白い木板に鮮明に墨書して、被申立人会社事務所入口付近の従業員の見易い場所に見易い高さを保ち、本命令交付後３日以内に向う10日間にわたって毀損することなく掲示しなければならない。
記
誓約書
総評全国一般労働組合千葉地方本部
執行委員長Ａ１殿
総評全国一般労働組合千葉地方本部東葛清掃分会
分会長Ａ２殿
東葛清掃株式会社
代表取締役Ｂ１
当会社は、
１ 従業員に第二組合を結成させたこと及び同組合員により貴組合員に対し貴組合及び分会からの脱退を工作したこと。
２ Ｂ１社長が貴組合員に対し、貴分会の役員を非難し貴組合及び分会の自治に干渉したこと。
３ Ｂ１社長が貴組合員に対しその組合活動を牽制する発言をしたこと及び貴組合員に対し貴分会を非難して貴組合及び分会を脱退するように慫慂したこと。
４ Ｂ１社長が第三者の立場を利用して貴組合員に対し、その組合活動を阻止しようとしたこと及び貴組合及び分会からの脱退を工作したこと。
５ Ｂ２課長が貴組合員に対し、貴組合及び分会から脱退を慫慂したり脱退させたこと。が労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると千葉県地方労働委員会において認定されました。当会社は、今後このような不当労働行為を行わないことを貴組合及び分会に対し約束します。
昭和54年月日
（注年月日は文書を掲示した日を記載すること）
３ 被申立人は、昭和53年度年末一時金の不足額として、申立外総評全国一般労働組合千葉地方本部東葛清掃分会員Ａ３、同Ａ４に対し、各金6,000円を、同Ａ５、同Ａ２に対し、各金4,000円を支払わなければならない。
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申被立人東葛清掃株式会社（以下、会社という。）は、塵芥収集運搬等を目的として昭和43年９月設立され、肩書地（編注、千葉県松戸市）に事務所を置き、昭和45年10月以来松戸市からの委託に係る同市内の塵芥類の収集運搬業務等を行っている会社であって従業員数は約30名である。
会社には取締役が７名いるが、うちＢ１（代表取締役、以下、Ｂ１社長という。）、Ｂ２（常勤の取締役兼課長として人事一般を担当、以下、Ｂ２課長という。）の他３名が常勤である。
また、会社の職制は課長（２名）、係長（２名）及び主任（２名）となっており、庶務担当係長の職にはＢ３（以下、Ｂ３係長という。）が、資材担当係長の職にはＢ４（以下、Ｂ４係長という。）が着いている。
(2) 申立人総評全国一般労働組合千葉地方本部（以下、申立人組合という。）は、昭和35年10月千葉県下の中小企業に働く労働者の個人加入により結成された単一組織の合同労働組合であって、肩書地（編注、千葉県船橋市）に事務所を置く外、管内の地域及び職場に支部または分会を設け、組合員数は本件申立時約4,000名である。
申立外総評全国一般労働組合千葉地方本部東葛清掃分会（以下、分会という。）は、昭和53年６月会社に働く従業員が申立人組合に個人加入して結成した下部組織であって、組合員数は、結成当初は18名であったが結審時には13名に減少している。
２ 分会結成の経過と結成直後の労使関係
(1) 会社は、昭和53年６月13日経営合理化策として「運転免許を持ちながらそれを生かしていない者」との条件を示し、希望退職者３名を募集した。当時、この条件に該当する者はＡ４（父）、Ａ５（子）及びＡ２の３名だけであったが、同人等はこれに応募しなかった。そこで会社は更に、「手に職を持った者又は若くてすぐ転職のできる者」との選考基準を設け、これに該当するとしてＡ４（電気工事免許所持者）及びＡ５（年齢20歳運転免許所持者）の両名の辞職勧告を行うこととし、両名と親しかったＢ３係長が「私の方から話してみましょう」とＢ１社長に進言し、Ｂ１社長に代って同月16日退職条件を示して両名に辞職を勧告し、勧告に従わない場合は解雇する旨申し渡した。翌17日、両名は勧告に従い退職した。そして、この両名の退職に不当を感じ従業員７名が同日夜Ａ４親子の家に集まり、申立人組合のＡ６書記長ら執行委員立会いのもとに申立人組合に個人加入して分会を結成した。そして分会長Ａ２（以下Ａ２分会長またはＡ２という。）、副分会長Ａ７、同Ａ８、書記長Ａ９の役員が選出された。Ａ４両名は執行委員に選出された。
(2) ６月19日朝、申立人組合のＡ１委員長等と分会長等分会３役はＢ１社長に面会して、分会結成と分会役員を通告するとともに、①Ａ４両名の解雇即時撤回、②一律10,000円の賃上げ（５月分から）、③夏期一時金1.5カ月分の３項目を要求そして、労使はその場の団体交渉で差当り①については、団体交渉継続中は従来どおり就労させることを合意するとともに、22日に次回団体交渉を約束した。なお、Ｂ１社長は10数年前東京都清掃局に５年間在勤中に東京都清掃労働組合竹の塚事務所の書記長をしたことがあった。
(3) ６月19日、申立人組合は、市川労政事務所を経由して当地方労働委員会に対し、上記要求事項を目的として、６月30日午前零時以降会社の職場において争議行為を行う旨の予告をなし、当地方労働委員会は翌20日会社にその旨を電話で通知した。
(4) ６月20日、会社は、女子従業員中分会員２名を就労させなかった。
(5) ６月22日、当日に予定された団体交渉に、Ｂ１社長は他の会議に出かけたとして欠席し、Ｂ２課長等が出席して、上記要求事項中①及び②（但し、一律8,000円、５月分から）を認め、③は拒否すると回答した。Ａ１委員長は、Ｂ１社長を出先の電話口に呼び出させて、今日の欠席について抗議するとともに、次回団体交渉への出席を確約させ、その期日を27日にすることに合意した。そして同日、申立人組合は次の事前協議制の確立を含む協定締結の申入れをした。
事前協議制の確立
会社は従業員たる組合員の解雇、配置替え、賃金、労働時間、休日休暇、賞罰などの労働条件の変更あるいは会社経営方針又は会社組織の変更について事前に組合と協議することを認める。
この場合、会社は変更予定期日の遅くとも５日前に変更内容を文書（メモでも可）で通告する。
この５日間に組合側から協議の申入れがあったときは必ず協議に応じるものとし、いずれか一方が協議の打切りを文書で提出するまで会社は一方的な実施はしない。労使双方の窓口は当面、社長と分会長とする。
(6) ６月27日午後３時からの団体交渉において、労使は前記事前協議事項を含む協定を締結調印したが、賃上げ及び夏期一時金は会社が前回の回答を譲らず、午後６時一且休憩に入った。この休憩中Ａ１委員長は後記（３、(2)、(3)）の事実の知らせを受けたので、午後６時30分交渉再開後、Ｂ１社長に対し、これは社長が命令したに違いないと抗議したところ、Ｂ１社長が事実を否認したため、即刻やめさせるよう後記覚書に署名を求めたところこれに応じた。しかし、賃上げ、夏期一時金は妥結に至らなかった。
覚書
昨夜、Ｂ３係長、Ｂ５資源センター主任外２名の非組合員が数軒の組合員宅を訪れ、第二組合を結成したから第一組合を脱退して第二組合へ加入してくれと脱退勧誘に歩いたとの事情を本日の団交の午後６時から６時半の休憩後に組合代表から聴取した。この事情は社長として可及的速やかに本人から直接事実を確かめるが、もし本当であれば社内の対立感情を極度にあおるものであって絶対に許されない行為と考えただちに社長として責任をもって止めさせる旨ここに言明するものである。
昭和53年６月27日Ｂ１
(7) 翌28日、申立人組合は当地方労働委員会に対し賃上げ、夏期一時金のあっせん申請をしたが、会社は結局これを拒否した。
(8) ６月30日朝、当日は午前零時から分会の争議行為が解禁になった初日に当っていた。会社は、ゼンセン同盟員10数名の応援のもとに、後記の経緯で結成された第二組合の事務所開きを行わせ、事務所に看板を掲げさせて申立人組合の争議に対する準備を整えた。そして、第二組合員等はゼンセン同盟員が見守る中を、次々に車で職場に出かけた。なお、ゼンセン同盟員は翌７月１日朝も約10名が会社に来て、その内数名は終日待機した。
(9) その頃、会社は、賃上げにつき、後記第二組合との間で、前記回答額8,000円（５月分から）をもって妥結したとして実施した。
(10) ７月初め、会社はゼンセン同盟ＯＢ会会長Ｂ６を労務コンサルタントとして迎えた。
３ ゼンセン同盟全東葛清掃労働組合の結成等について
(1) ６月24日頃、会社内に、Ｂ３係長等を含む従業員はゼンセン同盟を上部団体とせるゼンセン同盟全東葛労働組合（以下、第二組合という。）を結成し、委員長にＢ４係長、副委員長にＢ７、書記長にＢ３係長が選出された。
(2) ６月26日午後５時過ぎ頃、前記３名と第二組合員Ｂ５（資源ごみ主任でＢ１社長の娘婿）は、分会員Ａ10（以下、Ａ10という。）の家に行き「全国一般の方を抜けてうちの方へ入らないか、入った方が有利だ」、「入ってくれればなおいいけれども抜けて中立でいたって構わない」、「全国一般は共産党だ」と言った。
(3) 同日午後９時20分頃、前記４名は分会員Ａ３（以下、Ａ３という。）の家に行き「組合を脱退して中立でもいいから協力してくれ、全国一般は共産系だから」と言った。
４ 分会員Ａ７（以下、Ａ７という。）、Ａ10、分会員Ａ11（以下、Ａ11という。）、同Ａ12（以下、Ａ12という。）に対するＢ１社長の発言について
(1) 昭和53年６月20日以降25日頃までの間、Ａ７、Ａ10、Ａ11が朝出勤して、それぞれ別々に会社の事務所に車の鍵を受け取りに行くと、Ｂ１社長は事務所入口のカウンターのところで同人等に対し会社に対する不満、要望や分会が結成されたいきさつ等について問いかけるとともに、「古い連中は何をやっているのだ」、「なぜ、君たち古い者はリーダーシップをとらないのだ」と言った。当時の勤続年数は、Ａ７が５年余、Ａ10が５年、Ａ11が４年で古い者であり、Ａ２分会長が１年３月、Ａ８副分会長が２年余、Ａ９書記長が１年３月であった。
(2) ６月26日朝、Ａ12が出勤し、会社の事務所に車の鍵を取りに行くとＢ１社長は同人に対し「余り突飛な行動をしないように、慎重な行動をとるように」と言った。また、同日の午後３時頃、Ａ12がＢ２課長に会社の事務所に呼ばれ、同年９月に予定されていた親和会の旅行中止のことで話し合っていた際、隣席にいたＢ１社長は、Ａ12に対し「この組合は、組合員は誰々で、誰が先立ってやっているんだ」、「この組合は共産党だ、うちの会社は保守系だからうまくいくはずがないんだ、Ａ12君もよく考えてもわかるだろう」と言った。また、同席していたＢ３係長は、Ａ12に対し「脱退したらどうか」と言った。
５ Ａ10に対するＢ２課長の言動について
昭和53年７月初め頃、Ｂ２課長は、Ａ10の家に行き、同人と申立人組合のこと、ストライキのことについて話をしたが、その際、同人に対し「もうそろそろどうだい」と言った。Ａ10はこれを分会を脱退したらどうかという意味に受けとった。また、７月13日夜Ｂ２課長はＡ10がマージャンをしているところに電話をし、「弟が14日脱退するから一緒にどうか」と言った。
６ 分会員Ａ13（以下、Ａ13という。）について
７月５日、Ａ13は流山市市会議員のＣ１（以下、市議Ｃ１という。）から電話を受け「全国一般は共産党の組合だからあんな組合脱退しろ」と言われた。その翌６日朝６時半頃Ｂ１社長はＡ13と一緒に仕事をしていたＡ10に対し電話をし、「Ａ13が組合を脱退するようになったからいままでどおりいじめないように仕事をうまくやってくれ」と言った。市議Ｃ１は、Ａ13の夫が会社で労災事故に遭い会社から補償を受けるについて会社と折衝して解決に尽力した人物である。
７ Ａ12に対するＣ２（以下、Ｃ２という。）の電話について
７月６日朝、Ａ12は出勤の間際に妻の義兄でＡ12が入社の時面接に立会った会社の出資者であるＣ２から電話を受け「余り組合のことで先走るな、強制解雇もありうるからくれぐれも注意せよ」、「社長によろしく伝えてくれ」と言われた。Ａ12は出勤してからＢ１社長に「Ｃ２さんから今日電話がかかってきて、社長によろしくと言っていました」と伝えると、Ｂ１社長は「ああ、そうですかよろしく頼む」と言った。さらに、同月11日朝、Ａ12は出勤の間際にＣ２から再度電話を受け「今日から会社に来なくともいい、給料はちゃんと支払うから心配するな」と言われた。憤慨したＡ12は会社に行きＢ１社長に対し、「何んで社長そんなことをするんだ、親戚の者まで頼んでそんなことをしなくたっていいじゃないですか」と抗議すると、Ｂ１社長は「Ａ12君がいつまでも中立の立場でいてくれるならばそれでもいいんだが、もしストライキに巻き込まれると困る」と言った。また、同日午後３時頃、Ａ12が会社に帰るとＢ１社長は事務所で待ち構えていたような格好でＡ12に対し「この組合が赤じゃなけりゃボーナスは出してもいいんだけれどもね」と言った。
８ 分会員Ａ14（以下、Ａ14という。）に対するＢ２課長等の言動について７月上旬頃、Ｂ２課長はＡ14と自宅で一緒に食事をした際、分会のことについて「自分は取締役であって会社の方針に従っていかなければならないがＡ14は大人だから自分で判断してやれ」と言った。Ａ14は分会結成当初から、「俺は兄貴とは考えが違う」として分会に加入していたが同月15日分会を脱退した。そして同月17日、Ｂ１社長は配車係のＢ４係長からＡ14が分会を脱退したとの報告を受けて、同係長と協議の上、「分会脱退者と分会員との組合せは好ましくない」として、内部調整の名目で、Ａ２が昭和53年４月以来助手をしていた燃えないごみ運搬車の運転手から、第二組合員運転の大口ごみ収集車の運転手に配置替えした。
９ 分会員Ａ15（以下、Ａ15という。）について
７月14日Ｂ２課長、Ｂ３係長及びＢ４係長の３名は入院中のＡ15を病院に訪問して、同人に対し「考えてくれ」と言った。更に、翌15日午前中Ｂ１社長はＢ２課長、Ｂ３係長の両名に見舞品を持たせて病院に行かせＡ15に対し、「入院しているときに全国一般に入っていると会社では面倒見られない。だから入院している間だけでも脱退しろ」と迫らせ、用意して行った分会脱退届用紙に署名させた。Ｂ３係長は同日この脱退届書をＡ２分会長に提出した。Ａ２分会長は同日病院にＡ15を訪問し、「会社が入院中の社員の面倒を見るのは当然だから」と説得して脱退を思いとどまらせた。しかし、Ａ15は12月頃分会を脱退した。そして、Ｂ１社長は、配車係のＢ４係長からその旨の報告を受けて、同係長と協議して内部調整の命目で、Ａ15を分会員運転の車両の助手からＢ４係長の運転する燃えないごみ収集車の助手に配置替えした。
10 本件申立前後の状況について
(1) ８月上旬頃、Ｂ１社長は分会事務所付近でＡ７、Ａ10の両名に対し、「Ｂ４さんとＢ３さんが車から降りるから同盟の方に来るか、中立の立場で運転手をしてくれないか」、「ごはんでも食べながら３人で話をしようか」と誘った。そして、同日午後６時前頃Ｂ２課長はＡ10を家に迎えに行き、同人の「Ａ７さんは」との問いに対し、「Ａ７さんはＢ３君が迎えに行っているから」と言った。Ａ７は、昭和53年９月27日分会を脱退した。
(2) 昭和53年11月１日の配車替えについて
会社は昭和53年３月31日までは松戸市から受託の塵芥収集運搬業務を車13台を使用して行っていたが４月１日からは同業務に係る使用車台数を９台に減車されたため、従業員に余剰を生じた。その結果、会社は余剰人員対策として、残土運搬及び大口ごみ収集業務を開拓した。
会社においては、松戸市からの受託業務はいわば花形業務と考えられており、残土運搬、大口ごみ収集業務は裏の業務と考えられている。なお、会社は、前記業務の他に松戸市からの受託業務として松戸駅周辺の清掃業務も行っている。
分会は花形業務を担当してきた従業員によって結成され、その後も花形業務の大半は分会員が担当してきたが、第二組合は組合員数が分会より多くなったので公平を期すためとして、花形業務の半分を担当させるようＢ１社長に要求した。10月31日現在の両組合の担当業務及び組合員数は次のとおりであった。
Ｂ１社長は、第２組合の要求どおり組合員数からすると現在の業務分担は不公平であるとして、分会にも裏の業務を担当させることとし、10月25日Ｂ１社長は分会長及び副分会長を呼び配車替えを11月１日から行う旨口頭で分会に申し入れ、さらに、10月27日会社は、松戸市から委託を受けている清掃委託業務を従業員の公正を期するため第二組合員に従事させるとしてその従事させる車を特定した10月26日付け文書で清掃委託業務等の配車替えを実施すると通告した。これに対し、分会はこの問題に関し11月２日に団体交渉を行うよう会社に申し入れると、会社は、10月28日にこの問題に関し事前協議を求める同月25日付け文書を分会に提出した。ところが、会社は10月31日になると11月１日から配車替えを実施するとして車を特定しその運転手及び助手を指定する業務命令を発し同日から実施した。その結果、分会及び第二組合の業務分担は次のとおりになった。
11 昭和53年度年末一時金（以下、一時金という。）の支給について
(1) 会社には就業規則によって、賃金体系が定められているが、昭和49年５月４日Ｂ１社長と全従業員が昭和49年度の賃金について協議した結果、今後は就業規則に定める賃金の支給方法によらないで毎月の給料の中にその年のボーナス分を含めて支給するということで合意し、運転手は手取額で140,000円、助手は手取額で110,000円を毎月受取るということになった。以後、毎年この額を基準にベースアップが行われてきている。昭和53年暮、分会及び第二組合は、会社に対して、職種によって区分しない一律の一時金要求を行った。この要求に対し、会社は一時金のプラスアルファーとして12月19日分会に対し次のとおりの支給基準を回答し、次いで23日Ａ４（以下、Ａ４という。）及びＡ３に対してはそれぞれ24,000円、Ａ５（以下、Ａ５という。）及びＡ２に対してはそれぞれ16,000円を支給した。
分会はこれに対し上記４名は運転手としての支給額を支給されるべきだと抗議したが、会社は上記４名は現実に運転業務に従事せず助手をしているので助手として取扱ったと回答した。運転免許所持者でしかも助手としての一時金のプラスアルファーの支給を受けた者は上記４名だけである。
(2) Ａ４は会社に運転手として採用され、昭和53年３月31日まで運転業務を担当してきたが同年４月１日余剰運転手として助手に配置替された。同人は分会結成以来執行委員である。
Ａ５は会社に助手として採用されたが、その後会社の費用で運転免許を取得し、昭和52年12月頃から昭和53年３月31日まで運転業務を担当してきた。同年４月１日余剰運転手として助手に配置替えされた。同人は分会結成以来の執行委員である。
Ａ２は昭和52年２月21日に会社に運転手として採用され、昭和53年３月31日まで運転業務を担当してきたが同年４月１日余剰運転手として助手に配置替えされた。同人は前記の如く分会結成以来分会長である。
Ａ３は昭和49年10月２日に会社に運転手として採用され、昭和53年10月31日まで運転業務を担当してきたが同年11月１日残土運搬車の助手に配置替えされた。同人は分会結成直後分会に加入し、引続き分会員である。
(3) 会社は、前記４名が助手の業務を担当することになった後も、引続き運転手としての給料（運転手当を含む。）を支給してきている。残土運搬車は途中から、Ａ15に代ってＡ４が助手になったが、会社は、同車の運転手Ａ９が休暇をとると、残土運搬業務は休みとし、助手のＡ３、Ａ４の両名には同車の運転をさせず他の業務を行わせ、助手の両名または１名が休暇をとった場合は、他の従業員を乗せて残土運搬の業務を行っている。Ａ３は、昭和53年11月半ば頃会社に「どうして運転させてくれないのだ」と言って行くと、会社は「もと有価物の片付けをしたことがあるので、車の出ないときには会社に残って会社の中をきれいにするのはＡ３さんでなければできないことだからＡ３さんを助手にした」と答えた。会社は12月21日にＣ３を運転手として採用し、同日から２トン車の運転を担当させたが当時運転手は余っていた。会社と申立人組合とは同月24日の団体交渉の席上同組合から「そんなに運転手を入れるのだったら現在免許を持って助手をやっている者がいるのだからそれを使えばいいではないか」と抗議されると、Ｂ１社長は「別組合員を一緒に乗せたのではまずいから、また、あの連中にはちょっと運転に問題があるから運転させられない」と答えた。
12 就業規則の改訂について
会社は、申立人組合からの「給料その他手当の明文化」要求に基づき昭和54年１月１日から実施する予定で愛車手当・無事故手当等の新設を含む新就業規則を作成し、所定の手続きを経て昭和53年暮に労働基準監督署に届け出たが同署から再度検討するよう求められ、戻された。その結果、同就業規則は本件結審時においても実施されていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 第二組合の結成について
申立人の主張
昭和53年６月17日結成された分会は同月19日これを公然化したが、被申立人はその直後非組合員をして第二組合を結成させ、分会に対抗させることによって分会を牽制し、分会員の正当なる組合活動を阻止しようとしている。
被申立人の主張
申立人の主張どおり分会が結成され公然化されたことは認めるがその余は否認する。判断
会社は、その経営合理化策として昭和53年６月13日希望退職者３名を募集し、最終的にＡ４及びＡ５の両名を同月17日に退職させたこと及び両名の退職を不当と感じた会社の従業員が同月17日に分会を結成し、同月19日に公然化し（第１、２、(1)、(2)）、申立人組合は分会公然化時にＡ４両名の解雇撤回問題外２項目にわたる要求書を会社に提出し、両名についてはこの問題に関する団体交渉継続中は就労させることをＢ１社長に受け入れさせ、同月22日の団体交渉で両名の復職を認めさせた（第１、２、(2)、(5)）。また、同月20日に分会員女子２名に対し仕事を与えなかった（第１、２、(4)）。更に同月22日の団体交渉にＢ１社長が欠席した（第１、２、(5)）。
以上を前提にすると、次の推理が成り立つ。
(1) Ｂ１社長は東京都清掃局に在勤中に労働組合の書記長をしたこと（第１、２、(2)）から総評全国一般労働組合に関する考え方を一応持ち合せていたと推定できること。即ち、
(2) この総評全国一般労働組合の下部組織である申立人組合からＡ４親子の解雇撤回要求をつきつけられてそれに屈した結果、Ａ４親子を解雇し（第１、２、(1)）予定した合理化の対象である運転免許所持者３名のうち２名について漸く目的を達したと思った矢先、合理化が振出しに戻ったこと。
(3) 合理化の対象の一人であるＡ２が分会の分会長に納まっていること（第１、２、(1)）。
(4) 合理化対策の今後は、このまま申立人組合に屈服して泣寝入りとするか、それとも申立人組合に対抗して分会を牽制する対応策のもとで推進するかの選択をする必要を生じたと推定できること。
(5) 分会を牽制するためには、差当り対抗勢力を結集する必要があり、そのためには取締役を除く会社のスタッフであるＢ３係長、Ｂ４係長（第１、１、(1)）及びＢ５主任の３名が主宰する勢力が適当であるとＢ１社長が考えたであろうことは一応推定できること。
(6) 後記（２以下）の判断のとおり、この３名のスタッフは第二組合結成直後から分会員の脱退勧奨を行い、Ｂ１社長の期待に沿う活動をなし、その効果は歴然として顕われ始めていること。
(7) Ｂ１社長は、分会のストライキを含む争議行為が６月30日午前零時から解禁されることを熟知しており（第１、２、(3)）、対抗勢力の結集は急を要するとしてその実現についてゼンセン同盟ＯＢ会会長Ｂ６に相談したであろうことは一応推定できること（第１、２、(10)参照）。
(8) 第二組合の結成は、会社がＡ４親子の解雇撤回を余儀なくされた６月22日の直後である24日頃であり（第１、３）、かつ、分会のストライキが解禁される初日である６月30日の朝までには、ストライキに対する防禦体制を敷くについて十分のゆとりある時期であること（第１、２、(3)）。
(9) 結果的にみて、６月30日朝にはゼンセン同盟員10数名の応援者が来て（第１、２、(8)）、分会のストライキは不発に終り、Ｂ１社長の上記分会牽制策は一応成功したとみられること。また、今後の対策についてもＢ６を労務コンサルタントとして迎えて万全を期していること（第１、２、(10)）。
以上を総合すれば、第二組合の結成は、Ｂ１社長が総評全国一般労働組合傘下である申立人組合及び分会を嫌悪してその牽制策としてＢ３係長、Ｂ４係長、Ｂ５主任をしてこれを行わせたと見るのが相当であり、会社の行為は申立人組合及び分会に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
被申立人は、Ｂ１社長が署名した覚書については、会社は第二組合から抗議を受けたとしてその抗議書を疎明として提出し、Ｂ１社長もこれに沿う供述をしているが、これらはいずれも後記２で判断するとおり申立人の主張を否認するための手段として特に用意されたものとみるのが相当であるから、これらの資料をもってしても上記判断を覆すことはできない。
２ 第二組合員の言動について
申立人の主張
会社は第二組合員をして分会員に分会の脱退と第二組合への加入を勧奨させて分会の切崩しを図っているが、このことは、申立人及び分会に対する支配介入である。被申立人の主張
被申立人はこれを否認する。
判断
(1) 第二組合員Ｂ３係長、同Ｂ４係長、同Ｂ５主任、同Ｂ７の４名は、昭和53年６月26日の午後５時過ぎから同９時20分頃にかけてＡ10及びＡ３の家に行き、Ａ10に対しては「全国一般の方を抜けてうちの方へ入ってくれないか。入った方が有利だ」、「入ってくれればなおいいけれども抜けて中立でいたっても構わない」、「全国一般は共産党だ」と言ったり、Ａ３に対しては「組合を脱退して中立でもいいから協力してくれ、全国一般は共産系だから」と両名に対し分会を脱退するよう慫慂した（第１、３、(2)、(3)）。
(2) 第二組合の上記４名のＡ10、Ａ３に対する発言中、分会を脱退させ第二組合に加入を勧めるばかりでなく、「入った方が有利だ」と言ったり、「脱退して中立でもいいから協力してくれ」との部分は、第二組合員の組合活動としての脱退工作としては極めて不自然な発言であること。
(3) Ｂ３係長は、同日の午後３時頃にはＢ１社長と一緒にＡ12に対して分会脱退を慫慂する発言をしており、Ｂ１社長の分会員に対する発言と第二組合員による上記Ａ10に対する発言及びＡ３に対する発言とは時間的に極めて近接していること。
(4) 上記１で判断したように第二組合は会社が結成させていること。
(5) 上記(1)乃至(4)を総合すれば、Ａ10、Ａ３に対するＢ３係長等４名の発言は会社の意を体して行ったものと推定されること。
(6) Ｂ１社長は６月27日の申立人組合との団体交渉の席で覚書に署名しているが、同覚書の内容はいわば第二組合の組合活動を社長の責任においてやめさせるとするものであること。
(7) Ｂ１社長は、10数年前東京都清掃労働組合竹の塚事務所の書記長を経験した人物であり、一般人以上に同覚書の持つ意味を理解できる立場にあったこと。
(8) 右立場において覚書に署名したことは、中に記載された事実には社長自身も関係しており、その気になればＢ３係長等の行動も一時差控えさせる自信を有していたと推定できること。
(9) Ｂ１社長は、Ａ１委員長の抗議に対し事実を否認した手前、否認の態度とは矛盾しない文言の覚書に対する署名を拒否することは却ってＡ１委員長の疑を強める結果となることを恐れて署名したものと推定されること。
(10) のみならず、Ｂ１社長が覚書の趣旨に沿って同月28日に事実確認を行った際にＢ３係長及びＢ５主任から抗議を受け、更にＢ１社長が同日の夕方第二組合の上部団体のＣ４から抗議を受けたとするＢ１社長の証言並びにこの供述と同趣旨の乙第４号証（抗議書）は、上記を総合すれば申立人の主張を否認するための手段として特に用意されたものとみるのが相当であって、にわかに措信しがたいこと。
以上を総合すると、第二組合員Ｂ３等４名の言動は、被申立人の意を受けて行った分会からの脱退勧奨であり、申立人組合及び分会に対する支配介入であって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ７、Ａ10、Ａ11、Ａ12に対するＢ１社長の発言について
申立人の主張
Ｂ１社長は、昭和53年６月20日から同月26日までの間連日のように会社事務室において、Ａ３、Ａ７、Ａ10、Ａ11、Ａ12等勤続年数３年を超える分会員に対し個別的に「勤続の浅い連中にかきまわされるな」と言い、分会役員を非難して分会からの脱退を強要し続けた。
被申立人の主張
Ｂ１社長がＡ７、Ａ10、Ａ11、Ａ12が朝出社し会社事務室に車の鍵を受け取りに来た際、個別的に各１～２分間程極く簡単に話をしたことはあるが、これは組合結成の動機の中に同社長の経営方法等に対する不満が含まれているか否かを聞き、それにより反省すべき点は反省し、今後の経営の参考にしようとして話しかけたにすぎず、分会役員を非難したり、また分会の脱退を強要し続ける等の事実は全く存在しない。
判断
昭和53年６月20日以降、25日頃までの間、Ｂ１社長がＡ７、Ａ10、Ａ11に対し、同人等が朝会社に出勤し事務所に車の鍵を取りに行くと、事務所のカウンターのところで個別に会社に対する不満、要望や分会が結成されたいきさつについて問いかけるとともに、「古い連中は何をやっているのだ」、「なぜ君たち古い者はリーダーシップをとらないのだ」と言ったこと及び、当時分会３役の勤続年数はＡ２が１年３月、Ａ８が２年２月、Ａ９が１年３月であった。
本来、労働者が団結し、労働組合を結成することは全く労働者の自由であり、その役員を選出することは組合員の自治に属するものであり、第三者の干渉を許すべき性質のものではない。Ｂ１社長は前記発言によって、分会の先頭に立っているＡ２等勤続年数の短い分会３役を非難し、勤続年数の長いＡ７等が彼等によって動かされていることを認識させることにより、Ａ７等の動揺を誘い分会を混乱させるとともに、Ａ７等にリーダーシップをとるように慫慂することによって組合自治を妨害し分会を弱体化させようとする意図に出たものであることは明らかで、分会に対する支配介入であり、これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ Ａ12に対するＢ１社長の発言について
申立人の主張
Ｂ１社長は、昭和53年６月26日午後３時頃Ａ12を事務所に呼び出し、「今度の組合さわぎで先に立ったのは誰か」、「この組合は共産党系だ。うちは保守系だからうまくいくはずがない」、「この組合は会社をつぶす気だからよく考えてくれ」と申立人組合を非難して組合からの脱退を迫った。
被申立人の主張
Ｂ１社長が６月末頃朝出社してきたＡ12と話をし、その際、話のついでに同人に対し極く一般的な話をして紹介者もいることだし慎重な行動をとるようにという趣旨を話したにすぎない。
判断
同月26日朝、Ａ12はＢ１社長から、「余り突飛な行動をしないように慎重な行動をとるように」と言われ、更に同日の午後３時頃同人はＢ２課長に事務所に呼ばれて、９月に予定していた親和会の旅行中止の件で話し合いをした際、Ｂ１社長から、「この組合は共産党だからうちの会社は保守系だからうまくいくはずがないんだ。Ａ12君もよく考えてもわかるだろう」と言われた（第１、４、(2)）。
まず、Ｂ１社長がＡ12に対し、「余り突飛な行動をしないように慎重な行動をとるように」と言ったことについては、同発言に該当するようなＡ12の行動について疎明はない。ところが、申立人組合から昭和53年６月19日に会社に３項目の要求書が提出されており（第１、２、(2)）、同問題が解決されなかった場合には、分会はストライキに入るかもしれないことはＢ１社長は熟知していた（第１、２、(3)）。このことから、同社長がこの発言によってＡ12を牽制し、ストライキが行われた場合にも参加しないように慫慂したとみるのが合理的である。
次に、Ｂ１社長の26日午後３時頃の発言については、分会を非難してＡ12に分会を脱退するように慫慂したものであることは明らかである。
以上のＢ１社長の言動は、分会の弱体化を意図して行った分会に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ Ａ13について
申立人の主張
Ｂ１社長は、市議Ｃ１を介してＡ13に組合を脱退するようにすすめた。Ａ13は昭和53年７月５日市議Ｃ１から「松戸市の市会議員のＣ５から連絡があって組合結成を知ったが、全国一般は共産党系で会社をつぶす組合だからやめた方がよい」との電話を受けた。一方Ａ13と同じ車に乗って仕事をしていたＡ10はその翌６日の朝Ｂ１社長から「Ａ13が組合をやめてもいままでどおり普通に仕事をして、いじめるようなことはしないでくれよ」と言われた。市議Ｃ１の電話内容とその翌朝のＢ１社長の言葉からすれば、Ｂ１社長が市議Ｃ１に働きかけてＡ13の組合脱退を企てたことは明らかである。この市議Ｃ１は過去にＡ13の窮状を救ってくれたことがあり、いわば、Ａ13の恩人というべき人物であった。
被申立人の主張
市議Ｃ１が過去にＡ13の窮状を救ったことがあり、Ａ13の恩人というべき人物であったことは認めるが、Ｂ１社長がＡ13の脱退工作をした事実は全くない。
判断
Ａ13が、昭和53年７月５日会社とは関係のない市議Ｃ１から「全国一般は共産党の組合だからあんな組合脱退しろ」と電話を受けたこと、翌６日朝６時半頃、Ａ13と一緒に仕事をしていたＡ10がＢ１社長からＡ13が「組合を脱退するようになったからいままでどおりいじめないように仕事をうまくやってくれ」と電話を受けたこと、市議Ｃ１は過去にＡ13の窮状を救った人物であったこと（第１、６）。
以上を考慮すると、Ｂ１社長と市議Ｃ１は何らかの方法で意を通じていたと推認せざるを得ず、結局、Ｂ１社長が過去にＡ13の窮状を救ったことのある市議Ｃ１の立場ないし影響力を利用しつつＡ13に分会からの脱退を慫慂したとみるのが相当であり、分会の弱体化を図ることを目的とした分会に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
６ Ａ12に対するＣ２からの電話について
申立人の主張
Ｂ１社長は、Ａ12に対し、同人の親戚であるＣ２を介して分会からの脱退を迫った。Ａ12は、昭和53年７月６日朝、Ｃ２から「社長から聞いたが、とにかく先走ることのないようにくれぐれも注意せよ、さもないと強制解雇する、と言っている」との電話を受けた。更に、同月11日朝再度Ｃ２から「今日から会社に出勤しなくともよい。給料はちゃんと払うから心配するなと、社長から連絡があった」との電話を受けた。腹を立てたＡ12は出勤後直ちにＢ１社長に対し「何で親戚の者まで使って首を切るなどと脅すようなことをするんだ」と詰問した。これに対しＢ１社長は、「Ａ12君がいつまでも中立の立場でいてくれるんなら問題はないんだが」と答えた。
被申立人の主張
申立人の主張は全部否認する。
判断
昭和53年７月６日朝、Ａ12はＣ２から「余り組合のことで先走るな、強制解雇もありうるからくれぐれも注意せよ」と電話を受けたこと、その後、同人がＢ１社長にＣ２から電話があって「よろしくとＣ２さんが言っていた」と伝えると「ああそうですか、よろしく頼む」と言い、同月11日再びＣ２から「今日から会社に来なくてもいい、給料はちゃんと支払うから心配するな」とＡ12が電話を受けて、その後会社でＢ１社長に抗議すると、同社長は「Ａ12君がいつまでも中立の立場でいてくれるならばそれでもいいんだが、もしストライキに巻き込まれると困る」と言い、更に同日午後３時頃Ｂ１社長はＡ12に対し「この組合が赤じゃなけりゃボーナスは出してもいいんだけれどもね」と言った（第１、７）。
Ｂ１社長の「ボーナス……」発言にみられるように当時はまだ夏期一時金問題が解決されていなかったと推定され（第１、２、(2)）、依然として分会がストライキに入る可能性があったと認められる。このような情況の下で行われた上記認定のとおりのＣ２のＡ12に対する二度にわたる電話及びＢ１社長の発言の持つ意味を考えると結局、Ｂ１社長はＣ２を通じてＡ12がストライキに参加することを阻止しようとしたものであることは明白であり、分会の団結を妨害する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
７ Ａ14について
申立人の主張
Ｂ１社長は、昭和53年７月15日、Ｂ２課長をして同人の弟であるＡ14を分会から脱退させた。Ａ14は「俺は兄とは違うんだ」と組合活動への意欲を見せていたが、兄のＢ２課長からの直接の説得を受け分会を脱退した。
被申立人の主張
申立人の主張を否認する。
判断
Ａ14はＢ２課長の弟であり、分会結成と同時に「俺は兄貴とは考えが違う」として分会に加入したこと、昭和53年７月頃Ａ14は兄のＢ２課長から同人の家で食事をした際、「自分は取締役であって会社の方針に従っていかなければならないがＡ14は大人であるから自分で判断してやれ」と言われたこと及び同月15日Ａ14が分会を脱退したこと（第１、８）、Ｂ２課長はＡ14の兄であるとともに会社の役員である。Ｂ２課長が弟のＡ14に対して行った上記認定に係る発言をどのような情況下で行ったかについては疎明はない。しかし、時期としては上記４で判断したＢ１社長のＡ12に対する工作が行われた時期と同じ頃であることは推認できる。Ｂ２課長は、弟のＡ14が分会員であり、分会がストライキに入ったら当然弟のＡ14も参加するであろうと考え、自分の会社における立場からして会社の利益と相反する立場にいる弟の存在は軽視できなかったであろうことは容易に推認できる。そこで、Ｂ２課長は上記認定したとおりの発言を行い、肉親の情を利用しつつ、暗にＡ14の分会脱退を慫慂し、分会を脱退させたと考えるのが相当である。Ｂ２課長は第１、５において認定したとおりＡ10に対し弟の分会脱退をほのめかして分会脱退を慫慂しているが、このことからみてもＢ２課長の弟に対する分会脱退工作は、会社の分会弱体化工作の一環として行われたとみるのが相当であり、会社の分会に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
８ Ａ15について
申立人の主張
Ｂ１社長は、昭和53年７月15日午後３時半頃、Ｂ２課長及びＢ３係長を入院先のＡ15の病院に訪ねさせて「組合に入っていると保険手続きだとかＡ15君の面倒を会社はみられなくなる。退院してからまた組合に入ってもいいんだから、この紙に署名捺印してくれ」と脱退を迫らせて２枚の分会脱退届用紙に署名捺印させた。上記脱退届はＢ３係長からＡ２分会長に届けられたが、しかし、Ａ15と分会との話し合いの上で撤回された。被申立人の主張
Ｂ２課長及びＢ３係長にＡ15を見舞に行かせたことは認めるが、その余は否認する。判断
７月14日、Ｂ２課長、Ｂ３係長及びＢ４係長の３名がＡ15の入院先に行き「考えてくれ」と言い、更に翌日午前中、Ｂ１社長がＢ２課長及びＢ３係長の両名に見舞品を持たせて病院に行かせＡ15に対し「入院しているときに全国一般に入っていると会社は面倒見られない。だから入院している間だけでも脱退しろ」と迫らせ、分会脱退届用紙に署名させ、Ｂ３係長は同日この脱退届書をＡ２分会長に提出した。もっとも、Ａ15はＡ２分会長の「会社が入院中の社員の面倒を見るのは当然だから」との説得により一旦は脱退を思いとどまったが、その後12月頃結局分会を脱退した（第１、９）。
以上の事実を総合すれば、Ｂ１社長及び取締役で人事一般を担当しているＢ２課長の言動は申立人組合及び分会の弱体化をねらった支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
９ 昭和53年度年末一時金の支給について
申立人の主張
会社は、昭和53年12月19日に昭和53年度年末一時金として、Ａ３（勤続年数３年以上５年未満）、Ａ４（勤続年数３年以上５年未満）にそれぞれ金24,000円を、Ａ５（勤続年数１年以上３年未満）、Ａ２（勤続年数１年以上３年未満）にそれぞれ金16,000円を支給した。会社の説明によれば、この支給額はいずれも上記４名が運転免許所持者であるが、現在運転業務に従事せず助手としての業務に従事していることによるものであって、本来の助手の支給額と同一である。上記４名中Ａ５を除く３名はいずれも運転手として採用され、Ａ４、Ａ２の両名は昭和53年３月31日まで、Ａ３は同年10月31日まで、それぞれ運転業務に従事してきたものであり、Ａ５は、将来会社の責任において運転免許を取得する機会を与えるとして助手として採用され、その後昭和53年３月31日まで運転業務に従事してきたものである。Ａ４、Ａ５及びＡ２が同年４月１日から、Ａ３が同年11月１日から運転業務に従事せずに助手の業務に従事しているのは専ら会社の業務の都合によるものであって、上記４名は助手の業務に従事後も採用運転手として従前どおりの給料を支給されてきたものである。会社が昭和53年度年末一時金の支給基準として示した額によれば、Ａ３、Ａ４両名は運転手として各金30,000円、Ａ５、Ａ２両名は各20,000円支給されるべきである。従って、Ａ３、Ａ４は各6,000円、Ａ５、Ａ２は各4,000円をそれぞれ他の運転手より少額に支給されたことになる。この差額による不利益は会社が上記４名が申立人組合の組合員であることを嫌悪したことによる差別である。
被申立人の主張
上記４名に対する助手としての支給額は運転免許を所持するか否かに関係なく現実に助手の業務に従事する者に支給する額として決定し、その決定どおり支給したものであり、上記４名が分会員であることとは無関係である。
判断
(1) Ａ４は会社に運転手として採用され、昭和53年３月31日まで運転手をしていた、Ａ５は会社に助手として採用されたが、その後会社の費用により運転免許を取得し、昭和52年12月頃から昭和53年３月31日まで運転手をしてきた、Ａ２は昭和52年２月21日会社に運転手として採用され、昭和53年３月31日まで運転手をしてきた、上記３名は松戸市からの会社に対する塵芥収集運搬委託業務に係る指定車輛台数の減に伴って同年４月１日から助手に配置替えされた（第１、11、(2)）、及び(2)Ａ３は昭和49年10月２日会社に運転手として採用され、昭和53年10月31日まで運転手をしてきた、同人は同年11月１日から分会員が担当することになった残土運搬車の助手に配置替えされた（第１、11、(2)）、(3)会社には就業規則によって賃金体系が定められているが昭和49年５月以降同体系によらないで、ボーナス込みの給料が運転手、助手ごとに支給されてきている（第１、11、(1)）、(4)上記４名は助手の業務を担当することになった後も引き続き運転手としての給料（運転手当を含む。）を支給されてきている（第１、11、(3)）、(5)会社は、申立人組合及び第二組合の一時金要求に対し、12月19日に分会に対し一時金のプラスアルファーとして次の支給基準を回答し、（第１、11、(1)）、(6)Ａ４が残土運搬車の助手になった後運転手が休暇をとった場合、残土運搬業務は休業させてＡ４及びＡ３には同車の運転をさせなかった（第１、11、(3)）、(7)会社は上記４名の運転免許所持者がいるにもかかわらず、12月21日Ｃ３を新たに運転手として採用し、これに運転をさせており（第１、11、(3)）、(8)Ａ２は分会結成以来分会長であり、Ａ４及びＡ５は分会結成以来執行委員であり、Ａ３は分会結成以来の分会員であり（第１、11、(2)）、(9)運転免許所持者でしかも助手をし、助手としての一時金のプラスアルファーの支給を受けたのは上記４名の分会員だけであり（第１、11、(1)）、(10)会社は分会員が脱退すると脱退した分会員を申立人組合員と同乗させることは好ましくないとして、内部調整の口実の下に第二組合員と同乗させ（第１、８、９）、また、11月１日には事前協議制を軽視して配車替えを実施し（第１、10、(2)）、(11)分会は、結成以来会社に対し、Ａ４親子の解雇撤回を含む３項目の要求をし、両名の解雇を撤回させ（第１、２、(5)）、これと同時に争議予告をなし（第１、２、(3)）、また、会社は、分会に対抗して第二組合を結成させ、第二組合員をして分会員に対し脱退工作を行わせ（第１、３）、本件申立後も分会員に対する脱退工作を続け（第１、10、(1)）、更に、上記判断のとおり支配介入をしている（第２、１乃至８）。
以上を総合すると、結局、会社は一時金のプラスアルファー支給において総評全国一般労働組合傘下である申立人組合及びその組合員である上記４名を嫌悪して不利益に取り扱ったものであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
10 今後の一時金支給について
申立人は、上記４名に対する今後の一時金支給についても差別の禁止を求めているが、既に前叙のとおり昭和53年度年末一時金の支給は従来の月々の給料に含まれているボーナスのアルファーとして臨時に被申立人が支給したものに外ならず、今後の一時金のプラスアルファーの支給は将来の労使交渉事項であるので、判断の対象とすることは適当でないと思料する。
11 就業規則の改訂について
申立人の主張
会社は、昭和53年12月27日付けで新たな就業規則を作成した。ところで、この就業規則第33条によれば、運転手及び助手に対する各種手当の支給基準は次表のとおりである。すなわち、被申立人は運転免許を所持しているか否かを問わず、現実の担当業務が助手であるか運転手であるかによって、各種手当の支給額に差を設けることを明らかにしたが、この支給基準の変更により不利益処遇を受けることになるのはＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ２の４名だけであり、これは分会員４名に対する４名が分会員であることを理由とする不利益処遇であることは明白である。
被申立人の主張
申立人が主張の就業規則を作成したことは認めるがその余は否認する。
判断
会社は、昭和53年暮に所定の手続きを経て就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出たが、同署から再度検討するよう求められて戻され、同就業規則は本件結審時においても実施されていないこと（第１、12）からすれば申立人が主張するＡ３、Ａ４、Ａ５、Ａ２の４名は同就業規則に基づき現実に不利益取扱いを受けたことがないことは明白である。したがって、当該問題の解決は将来、労使の団体交渉によって決定せらるべき事項であり、当委員会が判断すべきことではない。
12 その他
申立人は救済方法の一部として誓約書の手交を求めているが主文をもって足りると思料する。
よって、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和54年９月10日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01224.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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