大阪、昭54不12、昭54.9.12
命令書
申立人全自交ニコニコタクシー労働組合
被申立人ニコニコタクシー株式会社
主文
被申立人は、昭和53年11月10日以降昭和54年４月12日までの間に申立人から申入れのあった下記事項について、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
記
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の免許取消処分に伴う身分保障
(2) 昭和54年１月22日から同月28日までの休業中の賃金保障
(3) 賃金改定問題
(4) 退職金協定
(5) 共済金の使途の明確化
(6) 組合事務所の設置
(7) 夜勤修理工の待機及び管理者の宿直
(8) 洗車用具の購入、娯楽室の設置及び仮眠室の整備
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人ニコニコタクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を置くタクシー会社で、その従業員数は、本件審問終結時約95名である。
(2) 申立人全自交ニコニコタクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約35名である。
なお、組合は当初ニコニコタクシー労働組合と称していたが、本件申立て後の昭和54年４月27日、大阪市浪速区大国町所在の全国自動車交通労働組合大阪地方連合会に加盟し、上記のとおり名称を変更した。
２ 組合結成に至る経過
会社には、昭和51年８月から昭和52年２月ごろまで労働組合が存在していたが、その後消滅し、昭和53年11月９日、大阪陸運局において会社に対する道路運送法第24条違反（区域外運送）等第17項目の違反を理由とする一般乗用旅客自動車運送事業（以下単に「運送事業」という）の停止・免許の取消しの公示がなされたのを契機に、同月10日新たに組合が結成された。
３ 運送事業免許取消し公示後の経過
(1) 前記のとおり、53年11月９日、大阪陸運局において会社に対する運送事業の停止・免許の取消しの公示がなされたが、この公示事案に関して利害関係人は、道路運送施行規則第63条の３の規定により公示の日から10日以内に大阪陸運局に対して聴聞申請書を提出することができることになっているため、会社は直ちにその準備を行い、同月18日その申請をした。
(2) 12月12日、大阪陸運局において前記申請に係る聴聞が行われた。
(3) 昭和54年１月19日、大阪陸運局は、会社に対して運送事業の免許取消しを通知したため、会社は同月22日から営業ができなくなった。
(4) そのため、会社は、同日大阪地方裁判所に対して、前記免許取消処分の執行停止を申し立てた。
(5) 同月24日、会社は、三津屋会館に従業員約40名を集め、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）出席のもとに会社の今後の方針や休業中の従業員の生活保障について説明会を開催した。
その席で会社は、休業中の賃金については60％保障する旨説明した。
(6) これに先立ち組合は、前記説明会は、事前に組合や全従業員に知らされたものではなく、一部の従業員だけを集めて行われようとしており、また、元営業部長で既に会社を退職したはずのＢ２が出席するというのは納得できないとして執行委員は出席せず、また特に組合員に対しても出席を呼びかけなかった。
(7) １月26日、大阪地方裁判所は、前記(4)の会社の申立てに対し、執行停止の決定をしたため、会社は、同月29日から営業を再開した。
なお、会社は、同月22日、大阪地方裁判所に対して前記行政処分の取消しを求める訴えを提起しており、現在、同地方裁判所に係属中である。
(8) ２月28日、会社は、２月分の賃金支給の際に、１月22日から同月28日までの休業中の賃金については、２月20日までの残乗務である10乗務（１乗務は正午から翌朝11時までの拘束23時間で、その内16時間が実働時間となっている）満勤者に対してのみ、10乗務水揚高の割増しの形で支給した。
組合は、会社のこの措置に対しては、休業前の賃金支払実績によらず、業務再開後の賃金、労働実績により支給しているとして反対し、団体交渉を要求している。
４ 会社の労働条件等
(1) 賃金及び退職金
ア 会社の乗務員の基本給は20,800円で、同業他社のそれが、おおむね110,000円程度であるのに比べて極端に低く、逆に歩合給の割合が高かった。
組合は、このことは必然的に乗務員を、休憩時間や仮眠時間を少なくして交通関連法規を無視する長時間労働に追い込むものであるとして会社に対し賃金体系の改訂を要求していた。
なお、この点に関しては、後述のとおり後日労使間で賃金協定が締結され改善が図られた。
イ 従業員の退職金については明らかにされておらず、その規定の存否についても従業員は承知していない。
(2) 福利厚生
ア 会社は、共済金として従業員から毎月一人当たり500円を徴収しているが、その使途については組合員は全く知らず、会社から決算の報告もなされていなかったため、組合は、会社に対し、それらの点を明確にするよう要求していた。
イ 会社には乗務員のための仮眠室は設けられていたが、長期間にわたりふとんの入替えや消毒がなされず、またふとんにシートも掛けられていなかったためにほこりをかぶっており、更に冬期は暖房もなかったため仮眠室の利用者は極めて少なかった。このため、組合は、会社に対してその改善を要求していた。もっとも、会社は、本件申立て後ふとんの入替えや掃除を行い、仮眠室を改善した。
ウ 会社には娯楽室は設置されておらず、休憩室にも机、ソファー、ロッカーが置かれているのみで従業員の福利厚生のための設備、備品は設けられていない。
(3) その他
ア 組合は、専用の事務所を有していないため休憩室を組合事務所代りに使用することを会社に申し入れていたが、会社はこれを公式に認めていないため、組合は、会社の承諾がないままこれを使用している。
イ 会社の自動車修理工の勤務時間は午前８時30分から午後５時30分までであるため、修理工の退社後、事故その他で車両の修理を必要とする場合は、当直者が修理工に電話連絡することになっている。
このため、組合は、会社に対し不測の事態に備えて、夜勤修理工の待機や管理者の宿直体制を実施すべきことを要求している。
ウ 会社には、洗車機は設置されているものの、各車両毎に洗車用具が用意されていないため、乗務員が各自それを調達している。
５ 団体交渉の経緯
(1) 組合の会社に対する団体交渉の申入れとその開催状況は、次表のとおりである。
(2) 組合の上記(1)の団体交渉の申入れに対して、昭和53年11月13日の最初の団体交渉には、会社側は、社長のほかＢ３営業部長（以下「Ｂ３部長」という）、Ｂ４渉外課長（以下「Ｂ４課長」という）らが出席したが、社長は「陸運局の処分が決まってから話し合おう」と述べただけで退席したため、話合いは行われなかった。
(3) それ以後、社長は組合との団体交渉には出席せず、昭和53年度冬期一時金をめぐって開催された12月９日、同月16日、同月20日、及び同月23日の団体交渉には、いずれもＢ３部長のほかＢ４課長らが出席したが、同部長らは、会社側の方針を説明するのみで、「こんなことは自分らで決められない」との旨述べて話合いは進展しなかった。
しかし、結局昭和53年度冬期一時金については、労使の合意に達しないまま、同月26日に会社の方針どおりに支給された。
(4) その後、組合は上記(1)のとおり会社に対して従業員の身分保障の問題等について再三団体交渉を申し入れたが、会社が応じなかったため、54年２月27日、組合は当委員会に対して、団体交渉の促進についてあっせん申請を行った。
当委員会のあっせん員は、３月24日に労使双方から事情聴取を行った結果、調整困難とみてこのあっせんを打ち切った。
(5) ３月９日の組合の団体交渉申入れに対して、会社は、同月16日に開催したい旨回答し、組合は開催時間を同日午後１時と了解していたが、会社は、同日午前10時に約束していたと主張したため、この日の団体交渉も行われなかった。
(6) ３月29日の組合の団体交渉申入れに対して、会社は、４月５日に開催したい旨回答し、組合もこれを了承していたところ、当日朝、従業員の一人が交通事故で重傷を負ったため、この日の団体交渉は取り止めとなった。
(7) その後、三六協定及び賃金改定問題に関しては、４月16日以降６月15日までの間に９回の団体交渉が行われ、三六協定については４月23日、賃金改定については６月15日に労使双方が合意に達した。
そして、賃金改定については、同日付けで賃金協定を締結したものの、同協定の解釈をめぐって、労使双方に意見の一致をみていない。
また、組合が53年11月10日以降54年４月12日まで会社に対して申入れをしてきた団体交渉事項のうち、①従業員の身分保障、②会社の休業期間中の賃金保障、③退職金協定、④共済金の使途の明確化、⑤組合事務所の設置、⑥夜勤修理工の待機及び管理者の宿直、⑦洗車用具の購入、⑧娯楽室の設置及び仮眠室の整備についても、現在に至るまで団体交渉は行われず、あるいは団体交渉の議題に上ってもその内容について十分な議論はなされていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社は組合の団体交渉の申し入れに対して、責任者から具体的にその日時には応じられない旨の説明を行わず、また、会社側からそれに代る日時を指定せず、単に組合の申入れを聞きおくという極端な組合無視の態度であって、正当な理由なく団体交渉を拒否するものである、と主張する。
(2) これに対して、会社は、次のとおり主張する。
① すなわち、組合の団体交渉の申入れは、申入れの即日、または翌日ないしは翌々日に団体交渉をせよというものであって、急にこれを求められても応じられるものではなく、しかも、組合から指定された日の団体交渉に応じなかったのも、それぞれ次のような理由があった。
ア 11月15日の団体交渉は、議題に関して当時のＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という）に事前説明をしたところ同委員長はこれを了承したので、団体交渉の必要がなくなったものである。
イ 11月29日の団体交渉は、Ａ１委員長に日程の変更を希望したところ、それが了承されて、申入れが撤回されたものである。
ウ １月20日の団体交渉は、陸運局より免許取消処分を受けたので、行政処分の執行停止申立て及び行政処分取消しの訴提起の準備に追われ、時間的余裕がなかった。
エ １月25日の団体交渉は、上記執行停止申立ての件で社長が裁判官に面接するため、開ける状態ではなかった。
オ １月31日の団体交渉は、Ａ１委員長に対して会社は営業再開の業務に追われているから即日の団体交渉は不可能である旨回答したところ同委員長はこれを了承したものである。
カ ２月14日の団体交渉は、場所を確保する必要があることなどから即日ないし翌日の団体交渉は難しいとして、組合に対し、団体交渉の前に事務折衝することを申し入れたが、組合の回答がなかった。
キ ３月１日の団体交渉は、組合があっせん申請した事件について、社長が大阪府地方労働委員会で事情聴取を受けたため、開催できなかったものである。
ク ３月19日の団体交渉は、組合側の都合で開催できなかったものである。
② また、組合が団体交渉を求めている事項は、次のとおり、いずれも解決済みの問題か、論議すべき時期にない問題である。
ア 運送事業の免許取消処分に伴う身分保障の問題は、当該処分について現在、大阪地方裁判所で係争中であるから、本案の審理の結果を待つべきで、今直ちに論議すべき問題でない。
イ 会社の休業中の賃金保障については、全額支給済みの問題である。
ウ 賃金改定問題も、６月15日に賃金協定を締結したことにより解決済みである。
エ 退職金協定については、現在会社は互助会の規定を設けて、それに基づく退職金を支給している。
オ 共済金は、主として乗務員の勤務中の事故の補償に当てている。
カ 仮眠室は整備済みである。
キ 洗車のための設備や事故等の場合に備えての連絡体制には万全を期している。
ク 組合事務所については、会社の建物の広さ、使用状況等からみて、設置を認める余裕はなく、むしろ、福利厚生面の充実が先決である。
以上のとおり会社が団体交渉に応じないことには正当な理由がある。
よって、以下判断する。
２ 団体交渉の開催指定日について
(1) 組合は、確かに会社が主張するように申入れの即日、または翌日ないし翌々日に団体交渉の開催を求めている場合が多いことは前記認定のとおりである。
ところで、組合の団体交渉の申入れに対して、会社が申入れの日に応じられない場合には、会社は、それに代る日を提示すべきである。
しかしながら、前及認定のとおり、組合の団体交渉の申入れに対して、会社が開催日の変更を申入れ、それを組合が了解していたのに当時の事情で開催できなかったと認められるのは、３月９日及び３月29日の団体交渉の申入れのみで、その他の団体交渉の申し入れについては、会社の主張を認めるに足る疎明がない。
(2) のみならず、組合が、団体交渉の申入れに際し、開催日について組合の指定した日に固執していたとの事実も認められないから、会社の上記主張は失当であり、採用できない。
３ 団体交渉事項について
(1) 一般に団体交渉において、使用者は正当な理由がない限り労働者側の要求事項について、誠意をもって交渉を行うべき義務を負うものと解される。
そこで、本件の場合、組合が団体交渉を求めている事項については、会社が主張するように団体交渉を行う必要のない、又は時期的に適当でない事項なのかどうかが問題となるので、この点について検討する。
ア 運送事業の免許取消処分に伴う身分保障について
運送事業の免許取消処分は、会社の従業員の身分にかかわる問題であるから、組合員ないし組合にとって重大な問題であることは論をまたない。
したがって、会社は、組合に対して当該処分に伴う従業員の身分問題については誠意をもって、処分の経過、処分確定後の会社の対応策等について説明すべきである。ところが、前記認定のとおり会社は一部の従業員を集めて、会社の今後の方針や休業中の従業員の生活保障について説明会を開催しながら、他方組合や他の従業員に対しては、上記説明会の通知をなさず、上記処分に伴う身分保障についても、当該処分について大阪地方裁判所で係争中であることをもって団体交渉を拒否しており、これは、正当な理由を欠くと言わなければならない。
イ 会社の休業中の賃金保障について
この点について会社は、全額支給済みであると主張するが、組合は、その支給方法は納得できないとして反対し、団体交渉を要求していることは前記認定のとおりであって、これを拒否するにつれて、正当な理由があるとは認められない。
ウ 賃金改定問題について
前記認定のとおり賃金協定が締結された事実は認められるが同協定の解釈をめぐって労使間に対立がある以上、会社は、引き続き団体交渉を行うべきである。
エ 退職金協定について
会社は互助会の規定に基づき退職金は支給されていると主張するが、前記認定のとおり、従業員は、その規定の存否すら承知しておらず、又その規定の存在及びその内容についても疎明がない。
オ 共済金の使途の明確化について
共済金の使途についても、従業員は全く知らず、これに関する決算の報告もなされていないことは、前記認定のとおりである。
カ 組合事務所の設置について
組合事務所の設置の問題は、専ら労使間の話合いに委ねられるべきものであるが、福利厚生面の充実が先決であるという理由だけで、この点についての団体交渉を拒否する会社の態度には妥当性を認め難い。
キ 夜勤修理工の待機及び管理者の宿直について
会社は、事故等に備えて万全の体制をとっていると主張するが、それを認めるに足る疎明はない。
ク 洗車用具の購入について
この点についても、会社において十分な措置がとられていないことは前記認定のとおりである。
ケ 娯楽室の設置及び仮眠室の整備について
会社の娯楽室及び休憩室は、前記認定のとおり整備されていない。
また、仮眠室については、一応の改善が認められるが、十分な改善が図られたと認めるに足る疎明はないから、この点についても会社は団体交渉に応じるべきである。
(2) 要するに、組合が要求している団体交渉事項についても、会社の主張は失当であり、採用できない。
４ 結論
以上要するに、組合の団体交渉の申入れに対して、単に時間的余裕がなかったとか、申入れ事項が一方的に解決済みであるとか、あるいは団体交渉を行うのに適当な時期でないとして、それを拒否する会社の態度は、なんら正当な理由なく団体交渉を拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年９月12日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01225.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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