東京、昭53不21、昭54.9.18
命令書
申立人全日本商業労働組合東京都支部
申立人Ｘ
被申立人株式会社日本メール・オーダー
主文
１ 被申立人株式会社日本メール・オーダーは、申立人Ｘに対する昭和53年２月７日付所沢倉庫への配置転換命令を取消し、同人を本社出版部の原職へ復帰させなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領後１週間以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書して、本社玄関の従業員の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全日本商業労働組合東京都支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社日本メール・オーダー
代表取締役Ｂ１
当社が行った貴分会員Ｘ氏に対する昭和53年２月７日付所沢倉庫への配置転換は、同氏に対する不利益取扱いであり、貴組合に対する支配介入であるとして東京都地方労働委員会において不当労働行為と認定れさました。今後は、このようなことのないよう留意いたします。（注、年、月、日は文書を掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社日本メール・オーダー（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都品川区）に本社を置き、レコード、運動用具、レジャー用品等の委託製造・販売および輸出入業務、図書の出版・販売を主として営む会社で、従業員数は約140名である。
(2) 申立人全日本商業労働組合東京都支部（以下「組合」という。）は、商業およびこれに関連する仕事にたずさわる労働者が組織する全日本商業労働組合の東京都における下部組織で、組合員数は約240名である。そして、会社の従業員でこの組合に加入しているものは、日本メール・オーダー分会（以下「分会」という。）を結成しており、その分会員数は現在７名である。
(3) 申立人Ｘは、昭和41年12月20日に入社し、52年10月17日以来本社出版部に勤務していたが、53年２月９日から、後記のとおり所沢倉庫に配置転換された。同人は、44年から分会執行委員として積極的に活動しており、本件配転当時は副分会長代行であった。
(4) なお、会社の従業員は上記分会のほか、日本メール・オーダー労働組合（以下「ＪＭＯ労組」という。）を組織しており、その組合員数は約100名である。
２ 本件配置転換までの労使関係
昭和44年５月、分会は約100名の加入をえて、公然と活動するようになった。その２か月後、課長や課長代理などを含む従業員はＪＭＯ労組を結成したが、以来、分会員は次第に減少した。47年頃、(1)管理職らが、従業員の分会への加入を妨害したり、分会からの脱退を勧奨したこと、(2)会社が分会員を出勤停止処分したこと、(3)会社が47年末一時金に関連し、分会員はこれを支給しなかったり、過剰なロックアウトを行ったりしたこと、(4)分会員Ｘ、同Ａ２を管理部のダイレクトメール封入機係から大崎倉庫に配置転換したこと、以上はいずれも当委員会において不当労働行為と認定されている（都労委昭和48年不第３号事件―昭和48年５月８日決定および同昭和47年不第124号・48年不第97号併合事件―昭和53年３月28日決定）。
なお、申立人らは上記(4)の事件が係属中であった52年10月17日、Ｘが品川倉庫（大崎倉庫が移転）から本社出版部（本社隣のビル）へ再び配置転換されたため、Ｘの配置転換前の原職復帰を求める部分を撤回したので、当委員会は、命令の理由において、Ａ２、Ｘ両名の配置転換自体は、「分会の中心的な活動家を他の従業員から隔離し、分会活動の弱まることを期待したもの」との判断を示したが、主文においてはこれを命じなかった。
３ 申立人Ｘにかかる本件配置転換
(1) 前記のように、Ｘは昭和52年10月17日、本社出版部に配置転換されたのであるが、それは出版部が非常に忙しく、運転手を必要としていたためであり、以来、同人は出版部において車を運転して書籍取次店への納品や集金あるいは出版部倉庫の出入庫管理などに従事していた。
(2) そして、Ｘは本社出版部へ移ってからは、昼休みにビラを配布したり、分会員拡大のため非組合員やＪＭＯ労組員との接触を深めるなど積極的に組合活動を行っていた。
(3) 会社は、埼玉県所沢市に倉庫を借り、会社出版物の「アルファ」などの週刊分冊誌を保管したいた。この所沢倉庫には51年春から管理部所属のＣ１が勤務し、主に週刊分冊誌の針抜き（合本にするために不用のとじ針を抜く作業）の仕事に従事していてが、52年12月に退職した。なお、この倉庫は、Ｃ１が勤務する以前は会社の従業員は勤務しておらず、会社は持主の倉庫会社に常駐管理者の派遣を依頼し、倉庫の管理業務を行わせており、現在も常駐している。
(4) Ｃ１の退職に伴う所沢倉庫の欠員補充について、会社はＣ１が所属していた管理部から後任者を出さず、同倉庫の所管を出版部と定めたうえ、出版部から補充人員を出すよう命じた。
(5) 53年１月26日、Ｂ２出版部次長、Ｂ３課長らは、Ｘを呼び、２月から所沢倉庫で勤務するよう指示し、そこでの仕事は週刊分冊誌の針抜きと倉庫管理である旨を告げた。Ｘは突然のことであり、なぜ自分が行かなくてはならないかと質したところ、Ｂ２次長らは、すでに決定していることおよびＸが最適任者である旨を述べた。これに対し、Ｘは、品川区の自宅から所沢倉庫へは通勤に２時間以上を要し、妻も勤めているため従来自分が行っていた長女の保育園への送り迎え（月に７～８回）ができなくなること、および組合として打撃をうけることなどを述べて、配置転換をとりやめるよう強く求めた。翌27日、ＸはＢ３課長に対し、再び同様の申し入れを行った。
(6) 同月30日、分会は会社に対し、Ｘの所沢倉庫への配置転換は不当であり、この件について直ちに団体交渉に応ずるよう文書で申し入れた。
同日、Ｂ２次長およびＢ３課長はＸを呼び、Ｘが長女を保育園へ送る場合は所沢倉庫へ午前10時に出勤すればよいこと、また、迎えにいく場合は、所沢倉庫を午後１時に退出し、本社出版部で退社時間まで勤務すればよいことを説明し、これだけ譲歩するのだから所沢倉庫へ行ってほしいといった。しかし、Ｘは分会から会社に対し団体交渉を申し入れてあり、団体交渉の場で話し合いたいとして応じなかった。
(7) ２月１日午後６時からＸの配置転換に関して団体交渉が行われた。その席上、会社は、Ｘの配置転換の理由について、①所沢倉庫に勤務していたＣ１が退職したため、その補充が必要であるが、会社の売り上げが下がっている状態で新規採用は困難であること、②補充の人員は同倉庫の所管である出版部からださなければならないこと、③Ｘは倉庫業務の経験者であり、出版部の他の従業員はそれぞれにはずせない担当業務をもっていること、④Ｘの家庭の事情については出勤時間を配慮したこと、などを説明した。これに対し組合は、①現在、解雇されて争っているもの１名、休職中のもの３名を除き、現実に出勤している分会員はわずか３名で、そのうち１名は品川倉庫勤務であり、このうえＸが所沢へ行けば、他の従業員と隔離され、また、組合の機能も果せなくなること、②Ａ２、Ｘ両名の大崎倉庫への配置転換に関して申立てている事件の命令が出ようとしているときに、再び配置転換を行おうとしているのは許せないこと、③所沢倉庫の針抜き作業は単純なものであり、経験者でなくとも新規採用の社員で補充すれば足りること、④前記のようなＸの家庭の事情があること、などを主張し、Ｘの配置転換をとりやめるよう求めた。結局、この日の団体交渉はこれらのやりとりに終始した。
(8) 同月３日、Ａ３分会長はＢ４総務課長に対し、次回の団体交渉を申し入れたが、Ｂ４課長は配置転換はとりやめず、また団体交渉は行わない旨を述べて拒否した。
そこで、分会は同月６日、再度団体交渉を文書で申し入れた。これに対し、会社は同日、「既に２月１日の団交において貴組合の疑義に対し具体的且つ詳細に亘って説明し、回答致しているので申し入れの要望には応じられない」との回答書をもってこれを拒否した。
(9) 翌７日、分会は三度団体交渉を文書で申し入れたが、会社は回答を変更する考えは全くない旨文書で回答した。
さらに、Ｘに対し、同日付のＢ２出版部次長名による「昭和53年２月９日より新勤務場所である所沢倉庫で出版部業務に従事され度し。尚、通告に従わない場合は就業規則第35条（懲戒処分）が適用される」との通告書を交付した。これに対し、分会は翌８日、会社に対し、「この配置転換はとうてい承服できないものであり、第三者機関に訴えることを含めあくまで闘う。しかし、Ｘが配転先である所沢倉庫での就労を拒否した場合には解雇その他の懲戒処分が予想されるため、やむなく２月９日から所沢倉庫で就労するものである」旨文書で通告した。
(10) その結果、同月９日、Ｘは所沢倉庫に勤務したが、会社が主なる仕事であるといっていた週刊分冊誌の針抜きの作業は約１か月間も仕事がなかった。しかも、同人はこの間、倉庫を早退し、本社出版部で仕事の指示を受ける程度で、同倉庫のもうひとつの仕事である倉庫管理の説明を受けたのは、３月23日になってからのことであった。
(11) Ｘがいなくなった出版部では、定期的に総務部から派遣された運転手が、従前Ｘが行っていた運転業務を行った。
(12) 会社は、Ｘの配置転換に関する団体交渉では、売り上げの下降を理由にして新規採用はできないといっていたにもかかわらず、その後会社に特段の事情の変更もないのに、55年３月、少くとも男子事務職員２名をあらたに採用した。
(13) 54年３月、分会長のＡ３は企画課に勤務していたが、会社が品川倉庫へ応援に行くよう命じたため、以後、品川倉庫に勤務するようになり、結局、本社には分会員は１名もいない状態となった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
本件配置転換は、従前から分会やＸの組合活動を嫌っていた会社が、所沢倉庫勤務の従業員が退職したことを奇貨として、Ｘに対して行った不利益取扱いであり、かつ分会の活動家を他の従業員から隔離することによって分会の弱体化を企図した支配介入である。
(2) 被申立人の主張
① Ｘに対し所沢倉庫配属を命じたのは、ア．同倉庫の勤務者が退職したため、その補充をしなければならず、また、業務上、同倉庫は常駐者が必要で欠員のままにしておけないこと、イ．その補充は人員が余っており、同倉庫を所管したいる出版部から行うべきであること、ウ．出版部ではＸが最適任者であること、の諸点から行ったもので十分合理的理由がある。
② Ｘの家庭生活上の支障は、特例的措置を講じたことにより解消している。
③ Ｘの配属については、組合も合意したものである。
よって、なんら不当労働行為とされるいわれはない。
２ 当委員会の判断
(1) 会社は、本件配置転換は、組合の合意のもとに行ったものであると主張する。しかし、配置転換に至る経過は前段認定のとおりであり（第１、３、(7)、(8)、(9)）、組合は、配置転換を承諾したわけではなく、懲戒処分が予想されるため、やむなく就労する旨の通告をしたもので、Ｘも異議をとどめたうえで、所沢倉庫に就労したものである。よって、この点の会社の主張は理由がない。
会社主張のように、所沢倉庫の欠員補充に常駐者を必要とするとしても、前段認定のとおり、①Ｘは出版部では現に運転業務に従事しており（第１、３、(1)）、Ｘが出たあとは、総務部から運転手が派遣されていること（第１、３、(11)）、②本来、所沢倉庫が出版部の所管と定まっていたわけではないのに、これを変更したこと（第１、３、(4)）、③同倉庫における主なる仕事である針抜き作業は単純作業であり、とくに経験者である必要はなく、新入社員でも業務を行うことができること、④欠員補充は新規採用で行うべきであるとの組合要求に対し、売り上げ下降を理由にこれを拒否しながら、直後に事務職とはいえ、新規採用を行っていること（第１、３、(12)）、⑤Ｘが所沢倉庫に就労してから針抜き作業は１か月もなく、同倉庫のもうひとつの仕事である倉庫管理について会社の説明も遅れたこと（第１、３、(10)）、以上の諸点から考えると、所沢倉庫の欠員を出版部の人員で補充しなければならないことおよびＸが最適任者とされることについてはいずれも根拠がきわめて乏しい。
また、会社は、勤務上の特例措置を講じたことにより、Ｘの家庭生活上の支障が解消されたと主張するが、このような措置を講じてまでＸを後任者に定めなければならない理由はない。
(3) さらに、会社が、Ｘの大崎倉庫（品川倉庫）への不当配転事件についての労働委員会の命令が出される直前にＸを本社出版部へ配置転換し、その後わずか３か月余しかたたない時期に、緊急性がないにもかかわらず、組合と十分に団体交渉をつくすことなく、従わなければ懲戒処分を行うとの通告書を出してまで再び遠距離の倉庫に配置転換を行ったのは、その全体の経過がいかにも不自然であり、無理に事を運んだとの感を免れない。
(4) そして、前記Ａ２、Ｘ両名の配置転換についたは、当委員会は不当労働行為であると認めたのであるが（第１、２）、本件配置転換も、Ｘが出版部に移って以来、分会員拡大のため非組合員やＪＭＯ労組員との接触を深めるなど積極的に活動をしていたところから、会社は再び他の従業員と隔離をはかり、分会の弱体化を企図したものといわざるをえない。このことは、その後、54年３月、会社が、本社におけるただ１名の分会員であった分会長Ａ３をも倉庫勤務につかせていることを考え合わせると一層明らかである。
(5) 以上を総合してみると、会社がＸを所沢倉庫に配置転換したことは、同人が申立人組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、かつ組合の弱体化を企図した支配介入である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が行った分会員Ｘに対する配置転換は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。よって、同法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年９月18日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01226.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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