命令書
申立人総評全国金属労働組合日産金属支部
被申立人日産金属工業株式会社
被申立人日産金属工業株式会社
主文
1. 被申立人日産金属株式会社(大阪市所在、以下「大阪日産金属」という)は、別記組合員ら(ただし、X1 を除く)に対して、下記の措置を含め、昭和52 年12月26 日付け解雇がなされなかったものとして取り扱わなければならない。記
(1) X2、X3、X4 及びX5 については、昭和52 年7 月分以降、X6 については、同年10 月分以降、X7 については、同年11 月分以降の各賃金相当額及びこれに年率5 分を乗じた額を支払うこと。
(2) 昭和52 年夏季一時金相当額として、各自の賃金1 ヵ月分プラス一律10 万円及び昭和52 年12 月3 日を始期としてこれに年率5 分を乗じた額を支払うこと。
2. 被申立人大阪日産金属は、X1 に対して、昭和52 年10 月分以降の賃金相当額及びこれに年率5 分を乗じた額を支払わなければならない。
3. 被申立人日産金属工業株式会社(滋賀県甲賀郡所在)は、別記組合員らに対して、大阪日産金属が上記1 の(1)、(2)及び2 に基づき、これら組合員に支払うべき賃金等相当額のうち、昭和53 年3 月までの分(ただし、これに年率5 分を乗じた額を含む)を大阪日産金属と共同して支払わなければならない。
4. 被申立人らは、X7 に対しも共同して次の措置を取らなければならない。
(1) 昭和51 年11 月2 日締結の協定に基づく労働災害一時金として金350 万円及び昭和52 年12 月26 日を始期としてこれに年率5 分を乗じた額を支払うこと。
(2) 昭和52 年9 月分及び10 月分の休業補償給付の法定外補償金及びこれに年率5 分を乗じた額を支払うこと。
5. 被申立人らは、事業を再開した場合には、その名称の如何を問わず、別記組合員らを、解散前の原職又は原職相当職に速やかに復帰させなければならない。6. 被申立人らは、下記の文書を申立人に対して速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人ら代表者名
昭和52 年12 月20 日、大阪市所在の日産金属工業株式会社を解散し、同月26日付けで貴組合員らを解雇したことは、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であることを認め、陳謝します。
7. 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人大阪市大正区千島所在の日産金属工業株式会社(以下「大阪日産金属」という)及び同滋賀県甲賀郡石部町大字石部所在の日産金属工業株式会社(以下「滋賀日産金属」という)は、共に申立外ダイキン工業株式会社(以下「ダイキン」という)の下請として、産業・家庭用空調機部品のプレス加工等を営んでいたが、大阪日産金属は昭和52 年12 月20 日、滋賀日産金属は53 年3 月25日、それぞれ解散し、共に現在清算中の会社である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合日産金属支部(以下「支部」という)は、大阪日産金属に勤務していた従業員で組織する労働組合であり、その組合員は、本件審問終結時別記の7 名である。
2. 会社の変遷について
大阪日産金属及び滋賀日産金属は、もともと一つの会社(以下「旧日産金属」という)であった。
旧日産金属は、昭和31 年4 月、大阪市大正区泉尾松之町に設立され、39 年2月にはダイキンの指定外注工場となったが、41 年6 月、事業の拡張に伴い本社及び工場(以下「大阪工場」という)を大阪市大正区千島1 丁目3 番6 号(現在の大阪日産金属所在地)に移転した。その後旧日産金属は、45 年12 月、滋賀県甲賀郡石部町大宇石部 (現在の滋賀日産金属所在地)に滋賀工場を新設したが、その後、旧日産金属は後期のとおり、二つの法人に分離されることになり、50 年7 月1日、旧日産金属の本杜を滋賀工場内に移転したうえ(これが現在の滋賀日産金属である)、同年8 月1 日、旧日産金属大阪工場を分離して、そこに新しく大阪日産金属を設立した。
3. 大阪日産金属、滋賀日産金属及旧日産金属の役員等について
(1) 大阪日産金属の役員は、下表のとおりである。
役職氏名 Y1 との続柄
代表取締役 Y1 本人
取締役 Y2 父
〃 Y3 妻の父
監査役 Y4 ―
(2) 大阪日産金属の株主は、下表のとおりである。
氏名株式数 Y1 との続柄
Y1 430 株本人
Y5 900 株長兄
Y2 3,300 株父
Z1 600 株母
Z2 360 株次兄
Y6 300 株―
Y3 50 株妻の父
Z3 60 株妹
(3) 滋賀日産金属の役員は、下表のとおりである。
役職氏名 Y1 との続柄
代表取締役 Y5 長兄
取締役 Y2 父
〃 Y1 本人
〃 Y6 ―
監査役 Y4 ―
(4) 旧日産金属の株主は、下表のとおりである。
氏名株式数 Y1 との続柄
Y2 6,000 株父
Y5 1,000 株長兄
Z1 1,000 株母
Y1 500 株本人
Z2 500 株次兄
Z4 500 株―
Z5 500 株―
4. 支部及び別組合の結成について
(1) 47 年10 月11 日、旧日産金属大阪工場の従業員X2(以下「X2」という)及びX3(以下「X3」という)は、総評全国金属労働組合(以下「全金」という)に加入し、支部を組織した。
同日、全金大阪地方本部(以下「地本」という)は、旧日産金属あてにX2 らの全金加入を通知するとともに、労働条件に関する要求書を提出した。
(2) その後ダイキンの従業員で組織する労働組合(全金同盟傘下)の組合長ら組合員7、8 名が旧日産金属滋賀工場へ行き、従業員に働きかけたことなどがあって、
47 年10 月中ごろ、同工場の全従業員(約25 名)によって全金同盟日産金属労働組合(以下「同盟組合」という)が結成された。
(3) 同盟組合が結成された後、旧日産金属では、取締役兼大阪工場長Y7 が、同盟組合の組合長X8 とともに、大阪工場の従業員に対して「支部に入るのであれば、同盟組合に入った方がよい。これに入っておかないと一時金や賃上げのとき皆と同じようにしてもらえない」との旨言って、同盟組合への加入を勧誘した。その結果、大阪工場ではX2、X3 を除く他の従業員は全員そのころ、同盟組合に加入した。
5. 旧日産金属の大阪工場閉鎖提案とその後の経緯等について
(1) 48 年1 月15 日昼ごろ、旧日産金属代表取締役Y5(以下「Y5」という)及び専務取締役Y1(Y5 の弟、以下「Y1」という)は、大阪工場の全従業員を集めて、「大阪工場を閉鎖する。従業員は滋賀工場へ移ってほしい」との旨提案した。
しかし、Y5 らは、閉鎖しなければならない理由を明確に告げなかったため、X2 及びX3 は、旧日産金属の真意は組合つぶしにあると判断してこれに反対したが、大阪工場の他の従業員は、次々に滋賀工場へ転勤し、又は退職していった。このため、同年2 月中ごろには、旧日産金属大阪工場の一般従業員はX2、X3 の二人だけとなった。このような事情から、大阪工場は同月6 日以来操業停止状態が続いた。
なお、退職した者の中にX9 某がいるが、同人は、2 月3 日ごろ、Y1 から「おばはん(X2)ら二人を辞めさせるために工場をいったん閉めるから、1 か月ぐらい下請の「不二金属」という企業で働いてくれ。おばはんらが辞めたら再開するから、また戻ってきてくれ」との旨告げられ、その結果2 月中ごろ退職した。
(2) 閉鎖問題に関して支部と旧日産金属は、48 年1 月23 日以降2 月22 日まで5回の団体交渉を行ったが、2 月22 日の団体交渉で旧日産金属は、大阪工場閉鎖の理由として、①大阪工場の現在の設備ではJIS 規格の製品が作れないこと、②近隣から公害の問題で苦情が出ていることなどを挙げた。これに対して支部は、作業員を補充し、生産管理体制を確立すれば、受注を消化できるとし、また、公害による苦情も出ていないことを挙げて大阪工場の閉鎖に反対した。
(3) 2 月24 日、支部は旧日産金属に対して、①工場閉鎖を撤回し、作業を継続すること。②作業員を補充し、生産管理体制を確立すること、③大阪工場継続を前提として団体交渉を進めることを要求した。
(4) 2 月27 日、支部と旧日産金属間で団体交渉が行われた。
この団体交渉の結果、旧日産金属は大阪工場の操業再開を約束し、同日、Y1名で「①大阪工場は再開する、②完全操業に至るまで組合員は従来どおり出勤するものとする、③再開に当たっては従来の労働条件を維持する、④今後、支部と合意に達するまで絶対一方的措置はとらない」との旨の確認書を支部に差し出した。
(5) しかし、旧日産金属は、その後、上記確認に基づく大阪工場の操業再開に向けての努力をしなかっただけでなく、当初の方針どおり大阪工場を閉鎖しようと図り、4 月18 日、当委員会に大阪工場閉鎖に伴う条件についてあっせん申請を行った。しかし、支部は、上記確認に基づき、旧日産金属は大阪工場を再開すべきであり、組合員の退職を前提とするようなあっせんには応じられないとして、同月25 日あっせんに応じることを拒否した。
(6) この後も大阪工場は閉鎖状態が続いたが、7 月4 日に至って、支部と旧日産金属との間に次のような内容の協定が締結された。
「①会社は、今次争議の原因となった工場閉鎖の方針が誤っていたことを反省する。
② 工場閉鎖等、労働条件に重大な影響を及ぼす事項の実施、今後の企業計画、工場運営については、会社は支部と十分協議し、その同意を得る。
③ 稼動開始日は7 月9 日とし、同月中旬本格的作業再開を目指し、人員は、閉鎖前の10 名を11 月をめどに確保し、更に拡大発展の方向を目指す。
④ 作業内容は、閉鎖前と同じもの(主としてダイキンの作業)を行うものとし、作業内容の変更は支部の意見を十分尊重して行う。」
そして、7 月9 日、旧日産金属は操業を再開した。
(7) 8 月初めごろ、支部は旧日産金属に対して、上記協定に基づいてプレス作業の経験のある男子従業員の補充を申し入れたが、旧日産金属はこれを受け入れず、同月27 日、プレス作業の経験のない女子従業員3 名を雇い入れたに過ぎなかった。
(8) 7 月11 日から10 月13 日まで、旧日産金属は、総務主任Y8(以下「Y8 主任」という)に指示して組合員らの行動を監視させ、その記録をつけさせた。この事実を知った支部は、11 月初め、Y8 主任を責めるとともにY5 にも抗議したところ、同人らはいずれもその非を認めて、支部に謝罪した。
6. 会社の分離について
(1) 50 年5 月末ごろ、Y5 から支部に対して、「重要な話があるから団体交渉を開きたい」との申入れがあり、6 月3 日に行われた団体交渉で会社側は、「旧日産金属本社を滋賀工場の方に移転し、大阪工場を別法人として運営する形で旧日産金属の法人分離を行いたい」との旨提案した。
支部側は、「大阪工場の仕事を干し上げるつもりではないか」として、その提案を拒否したが、その後も引き続き団体交渉を重ねた結果、同月28 日の団体交渉で会社側が「法人分離しても(両社の)実体は一つである。対支部の責任においても一体である。ダイキンも、分離後も大阪の面倒をみると約束してくれた」と説明したため、支部は法人分離を了承した。
このとき、旧日産金属と支部及び地本との間で協定(以下「6.28 協定」という)が締結されたが、その内容はおおむね次のとおりである。
「①大阪日産金属、滋賀日産金属は、法人分離後もその責任において一体であることを確認する。
② 滋賀日産金属は、大阪日産金属の今後の発展に向けて全面的に援助する。当面の運転資金についても、必要に応じて援助し、また、担保の提供を行
う。
③ 旧日産金属と支部の間の既存の協定については継続し、あらゆる労働条件は分離後も従来どおりとすることを確認する。
④ 今後、企業計画、労働条件の変更を行うときは、会社は事前に支部と協議し、同意を得て行う。」
(2) こうして、前記のように、50 年7 月1 日、旧日産金属本社は、滋賀工場内に移転して、Y5 はそのまま代表取締役としてとどまった。また、8 月1 日、旧日産金属の従前の所在地に新たに大阪日産金属が設立され、旧日産金属の大阪工場及び同工場内の設備一切は大阪日産金属に引き継がれ、組合員らも、大阪日産金属の従業員としてそのまま大阪日産金属にとどまることとなった。なお、大阪日産金属の代表取締役には、Y1 が就任した。
(3) 同年12 月10 日、支部及び地本は、改めて滋賀日産金属及び大阪日産金属との間で、前記6・28 協定と同内容の協定を締結した。
(4) 法人分離後の大阪日産金属の仕事は、滋賀日産金属がダイキンから受注した仕事を改めて大阪日産金属へ回すという形で行われ、製品製作上の詳細についてのダイキンからの指示も直接大阪日産金属になされることなく、すべて滋賀日産金属を通じて行われた。なお、Y1 は2、3 日に1 度、それも30 分ぐらい出社するのみであった。
7. 大阪日産金属の解散と組合員の解雇等について
(1) 52 年に入って、大阪日産金属の経営状態は悪化し、組合員らの賃金も遅配が続いた。
(2) 同年5 月13 日、Y5 は大阪日産金属に来て、大阪日産金属の閉鎖を従業員に提案した。
この後、支部は、Y5 に対して閉鎖をめぐって団体交渉を開くよう求めたが、Y5 は、病気等を理由に出席しなかったため、団体交渉は行われなかった。
5 月30 日、支部とY1 の間で、閉鎖をめぐって団体交渉が行われたが、Y1 は「もうだめだ」などと述べるだけで、大阪日産金属の閉鎖ないし再建に関し、何ら具体的な発言をしなかった。
(3) その後、大阪日産金属は、同社が振り出した金額120 万円の約束手形が不渡りとなったことを理由に、同年6 月1 日、事実上その営業を停止した。
(4) 不渡り発生以降も組合員らの賃金は遅配が続き、結局、別記組合員中、X2、X3、X4 及びX5 については、52 年7 月分以降の、X1(以下「X1」という)及びX6については、同年10 月分以降の、また、X7(以下「X7」という)については、同年11 月分以降の各賃金が未払いとなった。
なお、X1 と大阪日産金属との関係については、①52 年7 月18 日ごろから、X1 が大阪日産金属において、プレス関係等の仕事に従事していたこと、②同年
7 月23 日付けで、市岡社会保険事務所が大阪日産金属を事業所とする健康保険被保険者証をX1 に交付したこと、並びに、③X1 が同年7 月分～9 月分賃金を大阪日産金属から受領したことが認められる。
(5) 10 月27 日、支部とY1 は、賃金遅配等の件について団体交渉を行った。席上Y1 が、「大阪日産金属は、私の一存ではどうしようもないところにきている」旨述べたので、支部は、「実権を握っているY5 に来てもらって話し合おう」との旨申し入れ、Y1 は、「11 月の3 日又は4 日のうち、Y5 の都合のよいいずれかの日にY5 に出席してもらう。確定的な期日は、明日返事する」旨述べた。しかし、この日以降、Y1 は行方が分からず、上記話し合いは実現しなかった。このため、支部は、11 月17 日付けで、Y5 に対して同月21 日に団体交渉を開くよう文書で申し入れたが、Y5 は、大阪日産金属の経営状況が悪化しているので、この状態で団体交渉を行っても合意に達することは困難であるから、しばらく猶予してもらいたい旨返答した。
これに対して、支部は再度、Y5 に対して団体交渉を開くよう求めたが。Y5は何ら返答せず、結局、団体交渉は行われなかった。
(6) 12 月20 日、大阪日産金属は、株主総会において解散を決議し、同月26 日、X1 を除く組合員6 名に対して同日付けの解雇通知を郵送した。それには、「①これ以上企業継続の見込みが立たないため、会社解散の手続をとり、全員解雇のやむなきに至ったので解雇を通知する。②未払賃金、退職金、解雇予告手当を12 月30 日に支払うので清算事務所へ来られたい」との旨記載されていた。これに対して支部は、同月29 日付けでY1 あてに、「貴殿は、計画的に不渡りを発生させ、組合員に不安を与えようとしたことを始め、長期にわたる賃金遅配、夏季一時金未払いの状態を意図的につくり出し、更に11 月から擬装解散の目的をもって企業運営を一方的に放棄し、Y8 主任共々逃亡した」、「解雇は6・
28 協定を一方的にじゅうりんする不当かつ不法な行為である。解雇を即刻撤回せよ」などと記載した抗議文を送付する一方、同日、Y5 に対しても同趣旨の抗議文を送付した。
(7) 53 年1 月11 日、大阪日産金属は、前記6 名の、52 年12 月分までの未払賃金、解雇予告手当相当額及び退職金相当額並びにX7 の労働災害による法定外休業補償金の未払金(後述)を大阪法務局に供託し、この旨前記6 名に通知した。なお、この賃金は、滋賀日産金属が滋賀銀行から融資を受けてきょ出したものである。
これに対して支部は、同月19 日付け書面で、Y5 に対して、この通知は「貴殿とY1 との擬装解散、不当解雇を隠ぺいしようとするものである。一連の組合潰滅を企図しての不当労働行為について謝罪し、解散、解雇を撤回して直ちに大阪日産金属を再開せよ」との旨申し入れた。
なお、上記各組合員は、本件審問終始時に至っても供託された各金員を受け取っていない。
8. 52 年夏季一時金について
52 年7 月ごろ、支部と大阪日産金属は、同年夏季一時金について組合員一人あたり賃金1か月分(平均13万円強)プラスー律10万円の金額で合意した。しかし、大阪日産金属が、上記金額を支払わなかったため、52 年12 月3 日、支部はその支払いを滋賀日産金属に対して要求した。
この間、滋賀日産金属は、格別問題のない経営状態で推移し、52 年夏季一時金として平均約20 数万円をその従業員に支払った。
なお、上記夏季一時金は、組合員に対しては本件審問終結時に至っても支払われていない。
9. X7 の労働災害について
(1) 51 年12 月10 日、X7 は、プレス機械を操作中、機械の故障によって右手の親指以外の指全部を切断するなどの災害を被った。
この災害について、X7 は、障害等級第6 級の労働災害との認定を受け、52年11 月10 日まで休業した。
(2) ところで、本件労使間には、労働災害に関して次のような協定が存在する。すなわち、①旧日産金属・支部間に、労働災害による休業補償に関して、法定外補償を行う旨の協定(48 年10 月11 日締結)並びに、②大阪日産金属・支部間に労働災害の等級別に一時金(X7 の場合、350 万円)を支給する旨の協定(51年11 月2 日締結)が存在する。
しかし、52 年12 月26 日、大阪日産金属は、X7 に対して、上記一時金の支払義務の存在を前提に、しばらく一時金の支払いを猶予してほしい旨通知し、その後、本件審問終結時に至っても、上記一時金を支払っていない。
また、上記法定外休業補償金のうち、52 年9 月分及び10 月分が未払いとなっていたが、前述のとおり、53 年1 月11 日、大阪日産金属は、これを供託した。
10. その他
53 年3 月15 日、滋賀日産金属は、同盟組合と交渉し、経営不振等を理由にその従業員全員を解雇することで合意に達し、従業員は、そのころ、全員退職した。
第2 判断
1. 滋賀日産金属の当事者適格について
滋賀日産金属と大阪日産金属との関係についてみると、前記認定により、次の事実を認めることができる。すなわち、
① 滋賀日産金属は、元来旧日産金属の一工場であったところ、旧日産金属の本社を同工場内に移転するとともに、旧日産金属の従前の本社所在地に大阪日産金属が設立されたこと
② 旧日産金属と支部との間で、「大阪日産金属、滋賀日産金属は、法人分離後も実体は一つである。対支部の責任においても一体である」ことを前提に、法人分離がなされたこと
③ 滋賀日産金属及び大阪日産金属は、共にダイキンの下請として、産業・家庭用空調機部品のプレス加工等を営んでおり、また、大阪日産金属の仕事は、滋賀日産金属がダイキンから受注した仕事を改めて大阪日産金属へ回すという形で行われ、ダイキンからの指示も滋賀日産金属を通じて行われていたこと
④ 滋賀日産金属及び大阪日産金属の役員は、Y1 一族でほぼ占められており、かつ、Y1、Y2 が共通の取締役で、監査役も共通であること
⑤ 滋賀日産金属は、法律上、旧日産金属と同一企業体であり、したがってその株主も旧日産金属当時と変更はないものと推認でき、これによると滋賀日産金属と大阪日産金属の株主はそのほとんどが共通であること
これらの事実から滋賀日産金属と大阪日産金属は、法形式上は別個の法人ではあるが、業務内容、出資者、役員及び取引先を共通にし、かつ、大阪日産金属独自の経営活動がみられない事情が認められるから、滋賀日産金属と大阪日産金属は、実質上同一の企業であるとみるのが相当である。
したがって、滋賀日産金属は、本件申立てについて当事者適格を有するものと認められる。
2. 大阪日産金属の解散及び組合員らの解雇について
(1) 当事者の主張要旨
ア 支部は、大阪日産金属の解散及び組合員らの解雇は、被申立人らが組合壊滅を企図して行った不当労働行為であると主張する。
イ これに対して被申立人らは、大阪日産金属の解散は、赤字の累積による極度の営業不振の結果、万策尽きて行ったものであって、組合壊滅を目的としたものではないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
前記認定によれば、
① 支部は、47 年10 月11 日結成されたが、旧日産金属は、支部の結成当初から、その存在を嫌悪していたこと
② 48 年1 月15 日、旧日産金属は、従業員に対して、大阪工場の閉鎖を提案するとともに、そのころ、事実上操業を停止したが、これは、組合員を企業より排除する意図でなされたものと考えられること
③ 同年2 月27 日、旧日産金属は支部に対して操業の再開を確約しながら、再開について積極的に努力をしたとの事実は何ら認められないこと
④ いわゆる法人分離後の大阪日産金属の経営は、全面的に滋賀日産金属に依存し、事実上、滋賀日産金属の一工場部門として存在していたに過ぎないこと
⑤ 52 年6 月1 日、大阪日産金属振出しの金額120 万円の約束手形が不渡りとなったことを理由に、大阪日産金属は、その営業を停止したが、当時、滋賀日産金属の経営が順調であったことからみて、上記手形の不渡りを回避することが不可能であったとは到底考えられないこと
⑥ 大阪日産金属は、その後、支部との間で何らの話合いも行わず、同年12 月
26 日、突然、X1 を除く組合員6 名に対して一方的に解雇通知を郵送したことが明らかであり、これらの諸事情を総合すると、大阪日産金属を解散し組合員らを解雇したこれら一連の行為は、支部の壊滅を企図してなされたものと判断せざるを得ず、結局、大阪日産金属のこれらの行為は、労働組合法第7 条第1号及び第3 号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
なお、X1 について、被申立人らは、「X1 と大阪日産金属との間には、雇用関係はない」旨主張している。
大阪日産金属が、同人に対して、解雇通知を行っていないことは当事者間に争いがないが、前記認定7 の(4)後段の事実からみると、同人が52 年7 月に大阪日産金属に採用されていたことは明らかであって、被申立人らの上記主張は事実に反する。
したがって、大阪日産金属が同人に対する解雇通知を出していないのは、単なる手続上のミスに過ぎないものと考えられる。
結局、X1 については、解雇の事実は存在しないが、解雇された他の組合員らと同様に取り扱われていることからして、大阪日産金属の前記行為は、同人に対する関係においても他の組合員らと同様の不当労働行為といわざるを得ない。3. 未払賃金について
別記組合員中、X2、X3、X4 及びX5 については、52 年7 月分以降、X1 及びX6については、同年10 月分以降、並びにX7 については、同年11 月分以降の賃金が支払われていないことは、前記認定のとおりである。
これについて、被申立人らは、52 年12 月分までのX1 を除く各組合員の賃金を供託したのであるから、不当労働行為ではないと主張する。
しかしながら、①前記認定のとおり大阪日産金属が供託したのは、未払賃金のほか、解雇予告手当及び退職金を含むこと、かつ、②本件労使関係の推移からみて、被申立人らは未払賃金等の供託により雇用関係の清算を図る意図に出たものと推認できることからみて、仮に組合員らが解雇に異議をとどめて供託金を受領したり、未払賃金のみを受領したりする行為に出たとしても、被申立人らがこれを容認したとは到底考えられない。
したがって、上記のような意図に出た未払賃金の供託に対して、組合員らがそれを受領しなかったのは当然のことといわざるを得ず、これに関する被申立人らの主張は失当である。
ひるがえって、賃金遅配の理由についてみると、既に判断した被申立人らの一連の不当労働行為にかんがみ、組合員らの動揺を誘い、ひいては支部の壊滅を企図したものと考えざるを得ず、被申立人らのこの措置は、労働組合法第7 条第1号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
4. 52 年夏季一時金等について
被申立人らは、52 年夏季一時金については、妥結していないから支払義務はなく、不払いを理由とする不当労働行為は成立しないと主張する。
しかしながら、前記認定8 のとおり上記一時金について労使間で金額において合意していることは明らかであり、かつ、一体の企業とみられる滋賀日産金属が同社従業員に対してほぼ同額の一時金を既に支払っているのであるから、その間特段の事情もみられない本件の場合妥結していないことを理由とする不払いは、結局のところ、支部を嫌悪してとられた措置と考えざるを得ず、労働組合法第7条第1 号に該当する不当労働行為である。
なお、上記一時金の支払時期については疎明がないが、①その性格並びに、②前記認定のとおり、52 年12 月3 日、支部が大阪日産金属の支払義務を前提に滋賀日産金属に対してその支払いを要求していることからみて、遅くとも同年12月3 日には支払時期が到来したとみるのが相当であり、主文1 の(2)のとおり命令する。
ただし、X1 に関しては、同人の採用時期が52 年7 月ごろであるところ、同人が同年夏季一時金の支給対象となっていたと認めるに足る疎明はないから、同人の52 年夏季一時金に関する支部の請求は、棄却せざるを得ない。
なお、支部は、その後の一時金の支払いをも請求するが、これについては労使間の合意がなされたとの疎明がないから、棄却せざるを得ない。
5. X7 の労働災害による一時金及び休業補償給付の法定外補償について
(1) X7 の労働災害一時金について、被申立人らは、この問題は大阪日産金属が清算手続の過程で誠意をもって解決すべきことで、不当労働行為とは無関係であると主張する。
しかし、本件労働災害一時金は、大阪日産金属と支部組合員であるX7 との間の雇用関係に伴って生じたものであるから、本件不当労働行為の成否を判断するに当って、この問題を除外する理由はない。
しかして、本件労働災害一時金が52 年12 月26 日以後も支払われていないのは、既に判断した被申立人らの支部に対する一連の不当労働行為にかんがみ、X7 が組合員であるがためであると考えざるを得ず、被申立人らのこの態度は、労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為である。
(2) X7 の52 年9 月分及び10 月分の労働災害による休業補償給付の法定外補償金について、被申立人らは、既に供託したのだから、不当労働行為ではないと主張する。
しかし上記補償金は、未払賃金等と一括して供託されているのであるから、未払賃金について判断したと同様の理由で上記補償金の不払いも労働組合法第
7 条第1 号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
6. 滋賀日産金属の責任について
(1) 滋賀日産金属と大阪日産金属との間には、前記判断1 のとおり、実質上、両社が同一の企業とみるべき関係が存する。
したがって、大阪日産金属のなした不当労働行為について滋賀日産金属もその責任を負わねばならない。
しかしながら、滋賀日産金属は、53 年3 月25 日解散し、かつ、その従業員は全員退職している。
しかして、滋賀日産金属の解散については、それが不当労働行為に当たると認めるに足る疎明はない。したがって、滋賀日産金属の賃金等の支払いに関する責任も、53 年3 月25 日までに限ると考えざるを得ず、主文3 のとおり命令する。
7. 企業再開の申立てについて
支部は、大阪日産金属の解散は擬装であり、申立外有限会社瀬戸内興業(以下「瀬戸内興業」という)によってその事業が引き継がれているとして、大阪日産金属の再開及び組合員らの原職又は原職相当職への復帰をも求める。
瀬戸内興業が、51 年9 月ごろ、Y8 主任を取締役として設立されたこと、その本店所在地がY1 の自宅と同一場所であること、瀬戸内興業は大阪日産金属と類似した内容の仕事をしていること、並びに被申立人らの解散後も瀬戸内興業が存続していることなどの事実は認められるが、これらのことから直ちに、瀬戸内興業が大阪日産金属の後継会社であると断定することは困難であり、その他大阪日産金属の解散が擬装であると認めるに足る疎明はない。
したがって、結局のところ、被申立人らが、今後事業の再開をもくろんでいるとする疎明はないことに帰し、この点に関する支部の請求は棄却せざるを得ず、主文5 のとおり命令する。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
昭和54 年10 月5 日
大阪府地方労働委員
会長川合五郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01230.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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