大阪、昭53不５、昭54.10.5
命令書
申立人総評全国一般大阪地連赤松紙工社労働組合
被申立人株式会社赤松紙工社
主文
１ 被申立人は、雇用及び企業運営に関する問題について、申立人と速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社が、企業閉鎖及び自己破産申立てをしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、陳謝します。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社赤松紙工社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪府八尾市）に本社と工場を、東京都及び福岡市に営業所を置き、従業員50数名をもって学習帳、ノートブック等の紙製品の製造、販売を営む会社であったが、昭和53年１月６日、大阪地方裁判所に自己破産の申立てをし、本件審問終結時、その審理中である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地連赤松紙工社労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、組合員数は本件審問終結時23名である。
２ 従来の労使関係
(1) 組合は、43年９月に本社（当時は、大阪市南区にあった）に勤務する従業員で結成されたが、組合結成後、これを嫌悪する会社は、職制を通じて従業員の組合への加入を妨害したり、あるいは組合活動を規制するなどした。
そこで、組合が会社を追及した結果、44年12月10日、会社と組合は、「今後、組合活動の制限、妨害、支配介入その他一切の不当労働行為を行った場合には、会社は、その行為をした本人を責任をもって処罰する」との覚書を交わした。
(2) 48年８月、本社が既に工場のあった肩書地（編注、同前）に移転したが、その後は、工場の従業員も組合に加入するようになった。
(3) 49年６月、会社は、事前協議制を定めた協約の変更につながる就業規則の改正案を組合に提示したが、組合がこれに強く反発したため、就業規則の改正は実現しなかった。また同年10月、会社は、従業員の賃金体系に資格給賃金を導入することを組合に提案したが、これについても組合が反対したので、撤回した。
(4) なお、会社は、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）をはじめとするＢ１一族の同族会社であり、事実上社長の個人会社であるが、国内一円及び海外市場にその製品を販売するなど、20年10月の創業以来「ベルノート」のブランドで内外の信用を得、48年にいわゆる石油ショックが起こるまでは、毎年業績の進展を見ていた。
３ 会社の経営悪化と組合に対する態度
(1) 52年３月、会社は、賃上げ交渉の席で組合に対して、①会社の経営が苦しくなってきたこと、②今後は会社の主たる原料の仕入先である申立外湊屋紙商事株式会社（以下「湊屋」という）の援助を受けてやっていきたいこと、③組合も賃上げを我慢してほしいこと、④湊屋の援助の見通しは、４月末までにはっきりすること等の問題を提起し、組合に協力を要請した。なお、会社は、前事業年度（50年10月１日から51年９月30日まで）の決算において、１億3,150万円の損出金を計上していた。
(2) 同年４月末、組合は、湊屋の支援の件について会社に問い合わせたところ、会社は、「湊屋は来月末には、はっきりすると言っているから、もうしばらく待ってほしい」と答えた。しかし、５月末に組合が問いただしても、会社は「６月末まで待ってほしい」と答えるのみで、湊屋の援助の内容、条件などについては明らかにしなかった。
そこで組合は、夏季一時金交渉の際に、「会社は現在の企業困難にどう対処するのか」と会社を追及したところ、会社は、６月27日、「１、会社は、株式会社赤松紙工社を守り、発展させるために全力をあげて努力する。２、万一企業の存続が困難となり、企業閉鎖、縮小、人員整理等の必要が生じた時には、会社は労使間の諸問題が解決するまでは、前記内容については一方的に行わない」ことを約束する旨の「通知書」を組合に差し出した。なお、この「通知書」に対しては、翌日、組合からこれを了解する旨の通知書が会社に差し出されており、当事者間ではこれが協定書の性格を有することが承認されていた。
(3) その後も湊屋の支援についての会社の明確な返事はなかったが、同年９月末になって、会社は、組合に対して、①湊屋は、ノート業界の繁忙期が10月から翌年４月までであるから、来年４月までの会社の実績をみて援助についての最終決定をすると言っている、②したがって、会社としては今年度は12億円の売上げを目標とするので、組合もその達成に協力してほしい、と申し入れた。
なお、会社は、同年９月30日決算期においても１億6,234万円の損失金を計上し（売上高は、10億1,276万円である）、繰越損出金は２億9,385万円となった。
(4) ところで、同年11月18日、取締役営業部長Ｂ２（以下「Ｂ２取締役」という）及び工務課長Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という）は、執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という）ほか２名の組合役員を呼び、組合の解散及び人員整理が湊屋の支援の条件であるとして、組合の協力を要請した。これに対してＡ１委員長らが、内容が重大であるから自分たちだけでは判断できない旨答えたので、翌19日、Ｂ２取締役及びＢ３課長は、組合の上部団体である総評全国一般労働組合大阪地方運合会（以下「地連」という）の常任委員Ａ２（以下「Ａ２常任」という）を含む前記組合役員に対して、再度湊屋の前記支援条件について話し、組合側の協力を要請した。これに対し組合側は、協力できない旨答えるとともに、「そんなことを考えるよりも、あなたたち幹部が中心になって会社の主体的体制を作り、営業の強化・拡大策を考えるべきだ」と主張した。
(5) 11月21日、Ｂ３課長は、Ａ１委員長に対して、「湊屋に組合の意向を伝えたところ、それなら湊屋としては今後の支援はできないと言っている。そうなれば、会社は11月末の支払手形の決済ができなくなって倒産する。何とか考えてくれないか」と話した。その後も、Ｂ２取締役及びＢ３課長からＡ１委員長に対して同様の働きかけがあった。なお、湊屋は、同月20日ごろから、会社に対する原紙の出荷を停止した。
(6) 11月25日及び28日、団体交渉が行われた。席上、組合が会社に対して、湊屋の支援の見通し、11月末の資金繰りの見込み等について問いただしたところ、社長は、「湊屋の件については、今詰めている。また、11月末の資金繰りは保障されている。会社は大丈夫だから組合は心配しなくてもよい」と答えた。
(7) 他方、11月４日から年末一時金の団体交渉が始まっていたが、社長をはじめとする会社側交渉メンバーは、前記Ｂ２取締役らの組合に対する働きかけについては一切言及しなかった。なお、年末一時金は、同月22日、２カ月プラス6,000円を分割支給することで合意をみた。
４ 組合側の仮差押までの経過
(1) 52年12月３日、Ｂ２取締役、Ｂ３課長及び経理部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）と、地連執行委員長Ａ３（以下「Ａ３委員長」という）及びＡ２常任とが大阪市内の喫茶店で話し合ったが、その際、Ｂ２取締役らは、湊屋の支援条件であるとして、①製造部門の一つであるけい引部門を廃止すること、②本社の事務及び営業関係で６名、工場で６名、東京及び福岡の営業所で３名、計15名を解雇すること、及び③それが済めば、製造部門を整理（廃止を含む）することを挙げ、「この条件が受け入れられなければ湊屋の支援を得ることはできず、12月10日の支払手形の決済が不能になって会社は倒産する」と述べて、Ａ３委員長らにその了承を求めた。これに対してＡ３委員長は、「これは結局、組合潰滅につながるものであり、上部団体として了解できる内容ではない」と述べた。なお、組合の構成員は、製造部門の従業員がその大部分を占めており、また、前記解雇予定者15名のうち、11名が組合員であった。
(2) 12月６日、組合は、Ｂ２取締役らの前記の話の真否を確認するとともに、会社のあり方について話し合うため、会社に団体交渉を求めた。団体交渉の席上、組合は、①会社の再建は、外部の応援を得るとしても、基本は会社の自力の体制で行っていくこと、②第三者が会社再建に加わる場合でも、従来からの労使間協定、慣行、労働条件を完全に保障することなどを記載した要求書（以下「12月６日付け要求書」という）を提出するとともに、「従業員を解雇するなどのやり方を改め、まじめに会社の再建を考えるべきだ」と主張した。これに対して社長は、「Ｂ２取締役らの話については、私は何も知らない。私を信頼してついてくれば、会社はやっていける」との旨答えた。
(3) 12月９日から11日まで、Ｂ２取締役は福岡営業所に主張し、その間、同営業所に勤務する女子従業員１名に解雇を申し渡すとともに、営業社員に対して同営業所の在庫商品を価格を少々下げてでも早く処分するよう指示した。また、東京営業所においても、同月10日ごろに、女子事務員１名が解雇を通告されたほか、11月末には営業社員１名が退職していた。なお、両営業所ともそれまで従業員は３～５名であった。
(4) 12月８日及び12日、前記６日の交渉に引け続いて団体交渉が行われた。組合は、「社長が、会社は赤松紙工社としてやっていけるというなら、万一、企業存続が困難になったときは、退職金を保障してくれるのか」と追及したところ、社長は、「従業員全員に一時に払える金はない」と答えた。
(5) 12月13日、社長のこのような発言に不安を感じた組合員27名は、大阪地方裁判所に対して、連名で、将来受けるべき退職金債権合計3,868万円を保全するため、会社財産の仮差押を申請し、同日同裁判所から交付を受けた会社の在庫商品（仮差押債権3,124万円に対するもの）及び土地・建物（仮差押債権744万円に対するもの）、の仮差押決定に基づき、同月16日、仮差押を執行した。この結果、原価で約２億2,000万円相当分あった在庫商品の90％以上が仮差押を受けた。なお、原料及び半製品は仮差押の対象とはならなかった。また、そのほか仮差押を受けなかった会社の商品としては、大阪ノート協業組合に製造を委託していたノート約27万冊（原価で1,500万円相当）あった。
５ 自己破産申立てに至る経過
(1) 52年12月16日、組合は、前記仮差押を行う一方、会社に対して団体交渉を申し入れ、会社もまた団体交渉を申し入れた結果、同日午後６時から団体交渉が行われた。会社側からはＢ２取締役、Ｂ３課長及びＢ４経理部長が出席した。席上、会社は、「湊屋と高原製本株式会社（以下「高原製本」という。なお、同社は湊屋の関連会社である）は、全面的な支援を約束してくれたし、組合の12月６日付け要求書の趣旨も基本的には了解してくれたので、組合は仮差押を解除してほしい。仮差押を解除してくれれば、会社はうまくやっていける」との旨主張した。これに対して組合は、「12月６日付け要求書の内容を保障することが湊屋、高原製本及び会社の３者の間で明確にされているのか。また、湊屋と高原製本の支援の具体的な内容はどうか」と会社にただした。しかし、会社は「明日までに湊屋及び高原製本の意向を確認する」と述べたので、翌日再度交渉することになった。
翌17日の交渉で会社は、「湊屋及び高原製本と会った結果、12月６日付け要求書の件については了解してくれた。また、今後の企業運営については、必要な資金や原紙は供給するし、現在までの湊屋からの借入金については来年４月まで支払いを延期すると言っている。その代わり来年４月には湊屋から人を入れ、その人が会社の代表者となる。15名の解雇とけい引部門の廃止については撤回するが、来年４月になれば湊屋から代表者がくるので、生産部門は整理される」と説明した。これに対して組合は、「それでは時期を遅らせただけで、Ｂ２取締役らが今まで組合に要求してきた内容と基本的には変わっていない。湊屋と高原製本が全面的な支援を約束しているというのであれば、会社が主体性を持ち、Ｂ２取締役ら３名が中心になって会社を運営していくべきだ」と主張した。なお、仮差押を受けてからの会社の営業活動は、後述する退職した非組合員による売掛金の回収を除き、ほぼ全面的に停止した。
(2) 同月20日午後５時ごろから、組合は、社長及び専務取締役Ｂ５（以下「専務」という）を交渉メンバーとする会社と団体交渉を行った。席上、社長らは「関係者とは話がついているから、仮差押を解除してほしい」と述べた。これに対して組合は、「商品の仮差押を解除してほしいというのであれば、商品の仮差押債権額3,100万円を供託するか、さもなければ仮差押をした商品をいったん組合に譲渡すべきである。そうしなければ、今までの会社の策動からみて組合員の不安は除去できない」と主張した。なお、組合は、仮差押をした商品の譲渡の場合について、「会社はその商品を売ってもよいが、売った分だけ生産して補充することが必要であり、もし売った分だけの量が補充できず、売った分と補充した量との間にアンバランスが続くようであれば、組合がその不足分についてそれに相当する金額を、回収した売上金の中から預かる」と説明した。これに対して会社は、「現在の会社の資金状況からみて3,100万円を供託することは困難であり、また年末が迫って新規に銀行融資を受けることもできない。商品譲渡についても、仮差押が在庫商品の最も多い時期にされたから、これからの繁忙期にこれを販売してゆけば、その補充量との間に必ず大きなアンバランスが生じる。その場合に回収した金を組合に保管されると、資金繰りに行き詰まり、不渡手形を出すことになる」と答えて組合の提案を拒否した。そして組合に対し、「4,000万円～5,000万円相当の商品を常に在庫として残しておくから、仮差押を解除してほしい」と要求したが、組合は、「定価で4,000万円分の商品を残してもらっても、実際に販売するとなれば幾らの金額にもならない」と述べてこれを拒否したので、結局交渉は物別れに終わった。
(3) 前記交渉に先立つ同月19日、営業社員を中心とする非組合員11名は、一身上の都合を理由に退職届を提出し、会社はこれを受理した。なお会社は、これらの退職者に将来は会社に復帰してほしい旨要請していた。
その後、上記非組合員11名が退職したことを知った組合は、その退職は会社の工作によるものであるとして社長を追及したところ、社長は、「営業社員は組合の仮差押によって販売活動ができなくなり、会社の先行きに不安を感じて退職届を出してきた。慰留したが退職の意思が固く、受理せざるを得なかった」と述べた。
ところで、退職した非組合員は、翌年１月初めごろまで、会社の指示により、会社近くの喫茶店を連絡場所にして売掛金の回収業務に従事していた。
(4) 12月22日、会社は、大阪ノート協業組合に保管させていたノート約27万冊を東大阪中央倉庫に移した。
また同日、会社は、弁護士に対して会社の自己破産申立てについての代理権限を付与する旨の委任状を交付した。
(5) 同月23日、この弁護士が組合に話合いを求めた結果、大阪弁護士会館において、会社側から同弁護士のほか社長及び専務が、組合側からはＡ１委員長、Ａ３委員長、Ａ２常任らが出席して話合いが行われた。しかし、会社は仮差押執行の解放を重ねて要請するのみであり、これに対して組合も同月20日の交渉において提示した条件を譲らず、結局話合いは進展しなかった。
(6) 翌24日、社長は、従業員を会社食堂に集め、「組合が仮差押を解除してくれれば、会社はやっていける」と述べて、仮差押執行の解放を訴えた。そこで、Ａ１委員長が社長に対して、「本当にやっていけるのか」と質問したところ、社長が「やっていける」と答えたのに対し、Ｂ２取締役は「やっていけると言うなら、もっと具体的な計画を示すべきだ。いい加減なことを言われては困る」と述べた。これを聞いた組合員が「幹部がばらばらなことを言ってどうするのか。我々は不安になるだけだ」などと言って社長を非難したため、社長は「言っても分かってくれないなら、もういい」と言って専務らと退出した。
(7) 同月26日、組合員36名は、大阪地方裁判所に52年年末一時金の未払分合計497万円及び将来債権としての解雇予告手当合計488万円を保全するため、会社財産の仮差押を申請し、同日同裁判所から交付を受けた仮差押決定に基づき、翌27日、会社の在庫商品を仮差押した。この結果、会社倉庫内の商品は全部組合によって仮差押されることとなった。
(8) 同月30日、会社は高知相互銀行大阪支店から2,500万円の手形貸付金の融資を受けた。また同月25日から53年２月末までの間にも、尼崎信用金庫ほか２金融機関から合計4,000万円の融資を受けた。
(9) 53年１月５日の初出勤日に、社長は、全従業員に対して、会社の休業と従業員の自宅待機を通告した。
(10) 翌６日、会社は、大阪地方裁判所に支払停止を理由として自己破産を申し立てた。
６ 破産申立て後の事情
(1) 前記自己破産申立てを知った組合は、会社が一方的にこのような態度に出たことに痛く憤慨し、直ちに会社に対して雇用や企業運営に関する団体交渉を申し入れた。しかし、社長及び専務は、会社に姿を見せないため、団体交渉は行われなかった。その後、53年５月16日にＡ３委員長及びＡ２常任と社長及び専務らとの間で一度話合いが行われ、更に同月18日に話し合う約束がなされていたが、社長は約束の場所に赴かなかった。それ以後はまったく団体交渉ないし話合いは行われていない。
(2) 破産申立て後同年１月末までの間に、更に非組合員11人～12人が退職した。そして、本件審問終結時、会社に残っているのは組合員だけである。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。すなわち、会社の行った企業閉鎖及び自己破産申立ては、湊屋及び高原製本と一体となって、組合を潰滅することを企図してなされたものである。自己破産の申立てをしなければならない経済的理由はまったく存在しないのであり、また労使間の諸問題が解決するまでは企業閉鎖などは一方的に行わないとする労使協定にも違反したものである。
また、会社は、雇用、企業運営等に関する団体交渉を拒否し、更に組合員には業務上の指示をまったく与えずに放置しながら、退職した非組合員を使って組合員の集金業務を代行させた。
このような会社の行為は、いずれも不当労働行為である、と主張する。
(2) これに対して会社は、次のとおり主張する。すなわち、一般的な経済不況とあいまって会社の業績が悪化の一途をたどっているところへ、組合側が退職金その他の労働債権を保全するために、会社の在庫商品及び不動産の仮差押をし、会社がその執行の解放を要請しても実現不可能な条件を提示して譲らなかったため、営業活動ができなくなり、一層資金繰りが苦しくなった。大口債権者に対して資金援助を要請するなど企業再建のため努力をしたがかなわず、遂に経済的な破たんをきたしたので、公正な全面的解決を図るために自己破産の申立てをしたものである。組合は、会社業務を正常に運営することを求めているが、現在会社は経済的に完全に破たんしているので、経済上及び法律上、不可能である。
会社は、過去に数回、組合と団体交渉を行ったが結局徒労に終わった。また会社は破産状態にあり、団体交渉をする能力を欠いているので、仮に団体交渉に応ぜよとの命令を発せられても、その実効性がない。会社は一時的に、退職した組合員を売掛金の回収業務に従事させたことがあるが、これは組合員も含めた従業員の賃金（53年１月分）や退職金の支払いに充てるためであり、非常事態におけるやむを得ない措置であった。以上のとおり、会社の行為は何ら不当労働行為には該当しない、と主張する。
よって、以下判断する。
２ 企業閉鎖及び自己破産申立てについて
(1) 前記認定によれば、組合側が52年12月16日及び27日の２回にわたり、組合員の労働債権を保全するため会社の在庫商品の全部について仮差押を執行したこと、この16日の仮差押について組合は会社に対し、その執行解放のための条件として3,100万円の供託等を提案し、これに対して会社は、供託については会社の資金状況、新規融資の困難性などを理由にその提案を拒否したことが認められる。
(2) そこで、3,100万円の供託が当時会社において可能であったかどうかについて検討する。社長は、本件審問で、①供託をすれば、年末の１億円以上に上る支払手形の決済や銀行借入金の返済ができなくなる、②供託の資金をねん出しようとしても、商品の販売による以外には、年末を控えて新規融資を受けることも困難であった、③銀行預金はあったが、支払手形の決済等に必要であったし、また借入金や受取手形の割引債務の担保に入っていたので動かせなかったと陳述している。しかしながら、①会社は、その社歴も古く、創業以来業績は順調に伸び、国内一円及び海外市場にまでその販路を広め、取扱商品に付している「ベルノート」のブランドとともに内外の信用を得ている会社であること、②51年と52年は、いわゆる石油ショック後の原紙の高騰のため、会社は欠損を余儀なくされ、その後の経営も苦しいものであった。しかし、これは会社だけのことではなく、ノート業界一般の動向であって、それにもかかわらず会社は当時年間約10億円の売上げを計上していたこと、③会社は、52年12月25日から翌53年２月末ごろまでの間に、高知相互銀行大阪支店ほか３金融機関から合計6,500万円の融資を受けていること、などの事情からみて、当時会社が3,100万円の供託資金を調達することができず、またこの金員を供託することによって資金繰りに破たんを招くほど会社の経営が行き詰まっていたとは考えられない。
(3) ところで前記認定によれば、①会社は組合が結成された当初から組合を嫌悪し、また48年に本社が肩書地に移転した後は組合に就業規則の改正を提案するなどしたため、労使関係は円滑を欠いていたこと、②52年11月、湊屋の経営援助を望んでいた会社は、組合に対して、湊屋から支援を受けるための条件として（ただし、その条件が真実湊屋から出されたものであるかどうかは明らかでない）、組合の解散及び人員整理についての協力を求めたが、組合に拒否され、湊屋から援助を受けることができなくなったのみならず、同月20日ごろからは湊屋から原紙の出荷も止められたこと、③52年６月27日労使間に「企業閉鎖、縮小、人員整理等については、会社は一方的にこれを行わない」旨の話合いが成立していたにもかかわらず、会社は、組合と話し合うことなく、同年12月上旬ごろ福岡営業所及び東京営業所において、女子従業員を解雇し、また在庫商品の早期処分を指示するなど企業縮小ないしは閉鎖のための行動をとっていること、④52年12月16日に組合側によって会社の在庫商品の９割以上を仮差押された後は、事実上休業し、専ら組合に対して仮差押執行の解放を求めるのみで、その執行解放について積極的に何らの努力もしていないこと、⑤52年12月19日非組合員11名が退職したが、これらの者に対して将来会社に復帰してもらいたい旨要請していたこと、⑥53年１月５日、全従業員に対して会社の休業を申し渡し、翌６日、弁護士を代理人として大阪地方裁判所に自己破産の申立てを行ったが、同弁護士にその事件を委任したのは52年12月22日であること、が明らかであり、これらの事実を併せ考えると、会社が企業を閉鎖し、自己破産を申し立てた真意は、組合の存在を快く思っていなかった会社が、組合側によって会社の在庫商品のほとんど全部を仮差押されたことから、いよいよ組合を嫌悪し、その結果企業を存続させる意欲を失い、むしろ企業を閉鎖し、自己破産を申し立てることによって煩わしい労使関係を一挙に解消したいというにあったと認められる。
このような会社の行為は、組合の潰滅を企図したものと判断せざるを得ず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
なお、組合は、「企業閉鎖及び組合員の排除計画を撤回し、会社業務を正常に運営する（新会社に組合員を引き継ぐことを含む）」ことをも求めている。しかし、企業閉鎖が不当労働行為意思から出たにしても、現在会社は破産申立て中であること及び破産申立て後は、企業の再開ないし新会社の設立が企図されているとの疎明がないことからみて、現行法制度上かかる命令を発することはできず、上記申立ては棄却せざるを得ない。
３ 団体交渉について
前記認定のとおり、会社は、破産申立て後は、組合の要求する雇用や企業運営に関する団体交渉を行っていない。53年５月16日に上部団体の役員と一度話合いをしたが、その後の交渉継続を拒否している。
会社は、自己破産申立て中であっても、未だ破産宣告がなされていない段階においては、上記事項について組合から団体交渉の申入れがあった場合に団体交渉に応じる義務があることは言うまでもないことである。この点につき会社は、既に破産状態にあり、経済的にも人的にも自ら正常に意思決定をし、問題を解決する能力を欠いていると主張する。確かに、会社は現在、人的には組合員のほかは事実上社長一人であり、またその財務内容も破産申立て時より一層悪化していることは明らかであるが、会社は社長をはじめとするＢ１一族の同族会社であり、事実上社長の個人会社であったことをも考えると、破産宣告が未だなされていない現在、会社が正常に意思決定をしたり、問題を解決する能力を欠いていると断定することはできない。
よって、会社が本件団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
４ 退職した非組合員による集金業務について
前記認定のとおり、52年12月19日、営業社員を中心とする非組合員11名が退職したが、退職後、翌年１月初めごろまで、会社の指示により売掛金の回収業務に従事した。この点に関して組合は、組合員には業務上の指示をまったく与えないでおきながら、このようなことをするのは、組合員の排除であり、不利益取扱いである旨主張する。しかしながら、①当時組合と会社は鋭い対立関係にあったこと、②組合が仮差押をした同月16日以降は、正常な営業活動が停止していたこと、③この集金による金で、現実に組合員にも53年１月分の賃金が支払われたと考えられること、④一時的な措置であったことなどを考えると、組合員を排除する不利益取扱いであるとまで言うことはできない。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和54年10月５日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01231.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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