大阪、昭54不11、昭54.10.5
命令書
申立人総評全国一般労組大阪地連全自動車教習所労働組合
被申立人株式会社松筒自動車学校
主文
１．被申立人は、申立人から申入れのあった下記事項に関して、申立人と団体交渉をしなければならない。
記
(1) 昭和53年10月12日付け要求書記載事項
(2) 同年11月10日付け要求書記載事項（ただし、年末一時金についての要求は除く）２．申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１．認定した事実
１．当事者等
(1) 被申立人株式会社松筒自動車学校（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）において自動車運転免許証取得のための技能指導等を業としている会社であり、従業員は、本件審問終結時約56名である。
(2) 申立人総評全国一般労組大阪地連全自動車教習所労働組合（以下「Ａ１派組合」という）は、Ａ１（以下「Ａ１」という）を執行委員長とし、自動車教習所関係の労働者約120名で組織する合同労組であり、会社内には、本件審問終結時従業員14名で組織する松筒分会（以下「Ａ１派分会」という）がある。
なお、会社には、上記分会のほかにＣ１（以下「Ｃ１」という）を執行委員長とする総評全国一般労組大阪地連全自動車教習所労働組合（以下「Ｃ１派組合」という）の松筒分会（以下「Ｃ１派分会」という）があり、名称上はＡ１派組合・分会とＣ１派組合・分会との間に区別がつかない。Ｃ１派組合の組合員は約250名で、分会員は、本件審問終結時30名である。
２．Ａ１派分会結成までの労使関係
(1) 会社には、昭和38年11月ごろ、初めて企業内組合である松筒自動車学校職員労働組合が結成された。同組合は、39年、全日本労働総同盟大阪一般産業労働組合に加盟した。
(2) 40年７月ごろ、会社には、上記同盟傘下の組合とは別に、総評全国一般労組大阪地連全自動車教習所労働組合（以下「旧組合」という）の松筒分会（以下「旧分会」という）が結成された。
なお、会社は、両組合が併存している間、両組合と団体交渉を行っていた。
(3) 43年10月ごろ、同盟傘下の組合が解散し、会社従業員で組織する組合は旧分会のみとなった。以後、会社は旧分会と交渉し、妥結した事項は非組合員にも組合員と同様に適用している。その後、47年10月ごろ、旧分会からＡ２（以下「Ａ２」という）ほか10名が脱退した。
(4) 51年４月27日、会社は、旧組合との間で、「①会社は、全自教労組（注旧組合）以外の団体（労働組合の機能を有するもの）を作り、また作らせ、加盟させたりしない。万一これに反する行為があった場合は、その者を解雇する。②会社は、将来にわたって、不当労働行為及びそれに類する行為は行わない。万一違反を行う者があった場合は厳重な処分をする。③会社における労働条件の決定は、全自教労組とのみ行い、その合意事項は全従業員に適用する」との項目を主たる内容とする協定を締結した。
なお、当時の旧組合の執行委員長はＡ１であった。
(5) 52年３月以降、会社は、旧組合の分会が存在した株式会社津守自動車教習所、株式会社阪急自動車教習所、株式会社東大阪自動車教習所及び株式会社藤井寺自動車教習所と共同で、旧組合と団体交渉をするようになった。
(6) 52年５月ごろ、総評全国一般労組大阪地連で分裂が起こり、Ａ１を執行委員長とするＡ１派組合ができた。
なお、旧分会の構成員は全員Ｃ１派組合に所属した。
(7) 52年７月１日、会社及び前記４自動車教習所とＣ１派組合との間で、「①総評全国一般労組大阪地連全自動車教習所労働組合とは、委員長Ｃ１を代表とする組合であり、それ以外のものは同組合として取扱わない。②従って、同組合名を使用した他の組合との文書交換及び賃金・労働条件の変更などに関する取り決めは、一切行わない」との確認書を交わした。
３．Ａ１派組合の団体交渉の申入れと会社の態度等
(1) 53年10月12日、さきに旧分会を脱退したＡ２ほか10名を含む14名の会社従業員は、Ａ１派組合に加入し、Ａ１派分会を組織した。そして同日、Ａ１派組合は分会員名簿をそえたＡ１派分会の結成通告書並びに「①労働者の賃金、労働条件、身分の変更等労働者にとって重要な問題については、労使が事前に協議し、合意の上で実施すること、②分会事務所及び必要な備品を貸与すること」を議題とする団体交渉の要求書を会社の労務担当であるＢ１総務部長（以下「Ｂ１部長」という）に手交した。
代表取締役Ｂ２（現Ｂ２姓、以下「校長」という）は、会社を休んでいた同月14日、当時の専務取締役Ｂ３（現代表取締役、以下「社長」という）を通じて上記通告書及び要求書を受け取り、一読したが、娘の産後の世話に忙殺されてる折でありもあり、かつまた、執行委員長、分会長が異なるだけでＣ１派組合と全く同一名称の組合名であることに疑義をもち、同月16日、Ｂ１部長を通じ、「即答しかねる。27～８日には出社できると思うので、返事は、それまで待って欲しい」との旨、回答した。
(2) 53年10月23日、校長は、出社し、Ｃ１派組合との間で以前より継続交渉中の「身障者教習について、現行１時限、空き時間を作ることの適否について」等の議題について、団体交渉を行った。
これに対してＡ１派組合は、同日及び11月４日、Ｂ１部長に早急に団体交渉を行うよう抗議した。
(3) 53年11月９日、校長は家族が入院したため、出社していなかったが、会社は、Ｃ１派組合と団体交渉を行った。この団体交渉の席上、Ｂ１部長は、Ｃ１派組合から、Ａ１派組合の文書を受け取ったのは、52年７月１日付けの前記確認に反するのではないかと抗議を受けた。
(4) 53年11月11日、Ａ１派組合は、Ｂ１部長に対して、同月10日付けの団体交渉申入書並びに「①年末一時金として（基準内賃金＋家族手当）×3.5ケ月＋一律５万円を支給すること、②洗車機を設置すること、③コンピューター等の機械化導入合理化は、事前に労使協議合意の上で行うこと」との要求書を手交した。
同日、会社は、校長出席の上でＣ１派組合と団体交渉を行った。
(5) 53年11月13日、Ｂ１部長は、Ａ１派組合のＡ２分会長を呼んで、「いままでの申入書、通告書等は、一切返す。貴組合との団体交渉は拒否する。理由については、16日の１時から２時にかけて全職員を対象に研修会を行い、その場で校長が説明するので、その説明を聞いて、判断してほしい」と述べ、それまで、Ａ１派組合が会社に渡した文書をすべてＡ２分会長に返した。
(6) 53年11月14日、会社とＣ１派組合は、下記事項を主な内容とする協定を締結した。「①会社の基本態度として、ア、会社は、52年７月１日組合と会社らによる統一交渉において締結した確認書を再度確認する。イ、従って、会社は将来とも賃金・労働条件、その変更などに関する一切の取り決めは、組合を唯一の交渉団体として協議し、会社と組合の合意事項は、組合員以外の従業員にも適用することは従来通りである。
②前述の基本態度を貫ぬき、その履行のための処置として、本年10月12日以降の会社の対処は、52年７月１日付確認書に違反し、会社の基本態度に反していたことを認める。」
(7) 53年11月16日、会社は、全従業員に上記会社の基本態度を表明する予定であったが、校長が看病疲れからかぜを引き全く声の出ない状態になったので、全従業員に対する態度表明を中止し、翌17日、前記協定書を指導員室内に張り出すと同時に協力要請の告示を同所に掲示した。
(8) 53年年末一時金について、会社ほか前記４自動車教習所とＣ１派組合との統一交渉で、一人平均495,000円で妥結し、会社は、Ａ１派組合員に対してもＣ１派組合員と同じ日に同じ率で支給した。なお、会社はこの件についてＡ１派分会員から異議の申出を受けていない。
(9) 54年２月１月、Ａ１派組合は、団体交渉の申入書、同月15日、団体交渉開催の通告書を社長に手交したが、数時間後に社長からＡ１派分会に戻された。
(10) 会社の前記態度は、本件審問終結時に至るまで変っていない。
第２ 判断
１．当事者の主張要旨
(1) Ａ１派組合は、会社が労働組合としての独自性、自主性を有するＡ１派組合の存在を否認し、団体交渉に応じないのは明らかに不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、①執行委員長、分会長が異なるだけで、全く同一名称の労働組合と、個々別々に団体交渉をする必要がない。②会社は、Ｃ１派組合との間で、唯一交渉団体約款を締結しており、会社内で、従前から現在に至るまで支配的な地位を占める同組合に、唯一交渉団体の資格において、協約の独占的な機能を確保させても、団結権・団体交渉権の保障の建前を制約するものではなく、むしろこのような形で、同組合の独占力の強化を認めることは、会社における統一的、画一的な労働条件の基準の設定という労働協約の本来的な目的を有効に生かすゆえんであると主張する。
２．不当労働行為の成否について
(1) まず会社は、全く同一名称の労働組合と、個々別々の団体交渉をする必要がないと主張する。
確かに、いままで交渉を続けてきた組合（Ｃ１派組合、同分会）と全く同一名称の別組合から団体交渉を求められて、会社が当惑するのは無理からぬ点がある。
特に会社は、かって総評系、同盟系の二組合が会社内に併存していたときは、双方と平等に団体交渉をしていたことを挙げ、名称が同一であることを団体交渉に応じられない理由として強調している。総評の名を冠する全く同一名称の別個の二組合が存在する事情について、当委員会は十分な情報を持ち合わせていない。
しかしながら、本件についていえば、名称の如何を問わず、現実に会社従業員14名を組合員とするＡ１派分会が存在していて、組合活動をしていることは否定できないのであるから、会社はＡ１派組合との団体交渉を拒むことはできない。
(2) 次に会社は、会社内において従前から現在に至るまで支配的な地位を占めるＣ１派組合と唯一交渉団体約款を締結しており、他の労働組合とは団体交渉ができないと主張する。
なるほど、会社は、旧組合との間に51年４月に唯一交渉団体約款を結んでいること、その締結当時にはＡ１が旧組合の執行委員長であったこと、そのＡ１を執行委員長とする労働組合が唯一交渉団体約款を事実上死文化させるよう要求してきたこと、更に、Ａ１派分会員14名のうち11名は、その当時、旧分会を既に脱退していて非組合員であったこと、その間、これら非組合員は、旧分会と会社との妥結事項を適用されることに異議を唱えていないことなどの事情からみて、Ａ１派組合からの団体交渉申入れを会社が唐突のことと受け取り、にわかに対応できなかったことをもって、会社を非難することは酷であり、むしろ、会社をとまどわせたことの原因は、より多くＡ１派組合側にあるといわねばならない。
しかしながら、使用者は、その従業員が複数の労働組合を結成している場合、その一つの労働組合と唯一交渉団体約款を結んでいても、これを理由に他の労働組合との団体交渉を拒むことは、その団体交渉権を否定することに帰着し、許されないものというべきである。したがって、会社の態度には無理からぬ点があるといえるにしても、会社の上記主張は採用できない。
(3) 以上のとおり、Ａ１派組合からの団体交渉の申入れについて、会社がこれを拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３．その他
Ａ１派組合は陳謝文の掲示をも求めるが、本件の場合、このような救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年10月５日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01233.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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