福岡、昭52不40、昭54.10.8
命令書
申立人全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合
被申立人有限会社幸袋タクシー
主文
１．被申立人は、昭和52年12月７日付Ａ１、同月８日付Ａ２、同じくＡ３及び同じくＡ４に対する解雇予告を取り消し、原職に復帰させ、この間、同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２．被申立人は、Ａ５、Ａ６及びＡ７の乗務の申出を拒否してはならない。
また、被申立人は、Ａ５については昭和53年３月10日以降、Ａ６については同年４月17日以降及びＡ７については同年６月27日以降、それぞれ乗務させるまでの間の賃金相当額を支払わなければならない。
３．被申立人は、申立人組合員に対し、無線装置の取り外し及び配車の差別取扱いをしてはならない。
４．被申立人は、申立人の団体交渉申入れに対し、誠意をもって、これに応じなければならない。
５．被申立人は、従業員の雇用に際し、労働組合加入及び組合活動の禁止を誓約させることにより、組合の運営に支配介入してはならない。
６．被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記の文書を縦２メートル、横1.5メートルの白紙に明瞭に墨書して、本社の従業員の見やすいところに10日間掲示しなければならない。記
下記の行為について福岡県地方労働委員会により、不当労働行為と判断されましたので、その是正措置を講じるとともに、今後このような行為をいたしません。
① 昭和52年12月７日付Ａ１、同月８日付Ａ２、同じくＡ３及び同じくＡ４に対して、それぞれ解雇予告を通知したこと。
② Ａ５、Ａ６及びＡ７に対して、それぞれ乗務を拒否したこと。
③ 全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合幸袋タクシー支部組合員に対して、無線装置の取り外し及び配車の差別取扱いをしたこと。
④ 全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合と誠意をもって団体交渉をしなかったこと。
⑤ 従業員の雇用に際し、労働組合加入及び組合活動の禁止を誓約させたこと。昭和年月日
全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合
執行委員長Ａ８殿
全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合幸袋タクシー支部
支部長Ａ７殿
有限会社幸袋タクシー
代表取締役Ｂ１
７．被申立人は、本命令の履行状況を、速やかに、当委員会に報告しなければならない。８．申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１．当事者等
(1) 申立人全自交福岡地方連合会直鞍地区タクシー労働組合（以下「組合」という）は、直方市、鞍手郡及びその周辺部のタクシー事業に従事する乗務員によって構成された労働組合で６支部１分会からなり、申立時における組合員数は186名で、上部団体として全国自動車交通労働組合福岡地方連合会（以下「全自交」という）に加盟している。なお、本件申立てにかかる幸袋タクシー支部は昭和52年10月29日、有限会社幸袋タクシーに勤務する乗務員によって結成され、本件申立て当時の支部組合員は14名である。
(2) 申立人組合員Ａ２は昭和53年12月30日、事故により死亡したため、昭和54年３月30日、同人の相続人であるＣ１より申立てを承継する旨の申出がなされている。
(3) 被申立人有限会社幸袋タクシー（以下「会社」という）は、肩書地（編注、福岡県飯塚市）に本社及び営業所を、また飯塚市庄野に庄野営業所を置き、資本金500万円、車両台数16台、従業員約30名をもってタクシー業を営む会社である。
なお、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）は本社営業所のとなりに志岐自動車整備工場（以下「整備工場」という）を経営し、会社の車の修理、点検等はすべてその整備工場で行われている。
２．組合結成から全自交加入前後の事情
(1) 会社の乗務員Ａ７ら19名は㋑夏の賞与が低かったこと、㋺Ａ５、Ａ６ら４名の乗務員が解雇されるとの噂がひろがったこと、㋩車の老朽度に対する苦情が乗客からしばしばあり、そのことに対して乗務員間の不備が高まったこと等のことから、これらの解決をはかるため、昭和52年９月中旬、幸袋タクシー労働組合（以下「幸袋労組」という）を結成し、同盟交通労連福岡ハイヤータクシー労働組合連合会（以下「同盟ハイタク労連」という）に加盟した。
(2) 幸袋労組が結成されて後、同盟ハイタク労連のＣ２会長及びＣ３書記長らは、組合結成通知書及び組合員名簿を提出すると同時に、電話あるいは会社に直接赴く等して、会社に団体交渉（以下「団交」という）の開催を申し入れたが、会社からは何らの回答もなかった。
また、幸袋労組のＡ７委員及びＡ９書記長らも数回にわたり団交の開催に応じるよう会社に申し入れたが、これに対しても会社から回答はなかった。
(3) 10月23日、幸袋労組は団交申入れに対する前記会社の態度を不満とし、これに対する抗議行動を起し、その一環として無線配車指示を拒否することを決議し、同月25日、無線配車指示拒否闘争の開始を会社に通告した。
(4) この無線配車指示拒否闘争の通告がなされる10日位前から、会社の無線呼出しに対して、組合員の担当車が応答しないことや組合員が乗務中に無線機を私用に使う等のことがあり、10月24日、会社は「組合を作ったからといってどうして無線をとらないのか。」、「無線応答しない運転手の車は無線機をはずす。」「無線機は組合運動のための無線機ではない。」、「組合を作ったからといって組合の三羽烏がえらくなったと思ったら大間違いだ。」等と書いた紙を事務所の出入口の窓ガラスや壁に掲示した。
(5) 組合による無線配車指示拒否闘争の通告がなされた翌26日、会社は組合員に配車する車７台の無線装置を取りはずすとともに、組合員に配車する車は赤印のついたキーに、非組合員に配車する車は黒印のついたキーにそれぞれ区別し、組合員の配車車両は老朽車が割り当てられた。その割り合いは、非組合員配車車両９台のうち、優れているもの８台、良１台であり、組合員配車車両７台のうち良４台、普通２台、不明１台という配分になっており、組合員Ａ10はこの措置により、従来新車を配車されていたが、老朽な車を配車されるようになった。
(6) この無線配車指示拒否闘争の通告の前後から、社長やＢ２常務（以下「常務」という）による「組合員が事故を起こしたって、会社は知らん。」、「組合をやめないか。」、「組合員の車が故障しても修理はせん。」等の組合員に対する発言が続発し、また、前記第１の２の(5)で認定したごとく、組合員の車には無線による配車がなされないこと、老朽車両のため故障が多く月に４～５回、多い時には10回も修理せねばならないような場合もあること、さらには、その修理時間が長時間に及ぶこと等の事情により、組合員は運賃収入が減少するようになった。
(7) 10月29日、幸袋労組は㋑無線配車指示拒否闘争突入後も依然として団交は開催されないこと、㋺前記第１の２の(6)で認定した社長らの発言、運賃収入の減少等のことから、組合員間において同盟ハイタク労連の闘争指導に対する不満が高まり、同労連からの脱退を決議し、幸袋労組を解散すると同時に、全自交の申立人組合に加盟し、幸袋タクシー支部を結成した。この間、幸袋労組結成当時19名であった組合員は、退職や組合脱退等により、支部結成時において15名に減少した。
３．会社における乗務員の雇用、勤務形態等について
(1) 乗務員の雇用について
会社では毎月１～２名、多い時には５～６名の退職者があり、また、疾病等による欠勤者がいることから、本社営業所前に運転手募集の看板を常時掲示し、併せて職業安定所に求人申込みを行って、運転手の募集、確保に努めていた。入社希望者がある場合には、通常、社長又は常務が面接を行い、その採否を決定していたが、乗務員は採用にあたっては、かんたんに勤務時間や３箇月間は臨時で運収の35パーセントが賃金であること等の労働条件について説明されるだけで、就業規則の提示や労働契約の締結はなされず、また、実際の乗務も会社に空車がある場合は、面接のあったその日又は翌日ぐらいから乗務するように指示され、空車がない場合はスペア勤務を指示されていた。
(2) スペア勤務制度について
会社におけるスペア勤務制度は、乗務員が空車（乗務員の欠勤又は退職等によるもの。）が生ずるまで会社又は自宅で待機している勤務形態で、その待機期間中の賃金は支給されない。このスペア勤務者には雇用形態により２種類があり、一つは正式に雇用されたが満車のためスペア勤務している者、一つは臨時的に空車がある場合にだけ乗務する者であり、本件が問題となった当時には、通常はパンク修理等会社の雑用をしているＣ４やアルバイト学生であるＣ５らがいた。このようにスペア勤務制度は、毎日、全営業車を稼動させるためにとり入れられている制度であり、このため会社においては、常時数人のスペア勤務者を確保しておくことが必要とされていた。
(3) 乗務員の勤務形態、配車について
会社における乗務員の勤務形態は２日乗務して１日休みとなる３人２車制であり、満勤の場合は月に20日勤務し、１～２回当直をするもので、賃金は運賃収入により増減する歩合給制であり、乗務員に対する配車は固定した担当車制度がないため、常務が毎日配車係に指示してその配車を行っている。
このように、その日その日の配車が常務の専権事項であるため、乗務員が社長ら会社職制と口論等をすると、翌日から何の説明もなく配車がなされず、乗務拒否された乗務員はその後４～５日間は出勤しても配車がなく、理由の説明もないため、やむなく退職するような事例がしばしばみられた。
(4) 従業員の組合加入等の禁止について
組合が結成された後の昭和52年11月頃から、会社は新たに雇入れたＣ６、Ｃ７らの採用に際して、組合活動はしない、組合に加入しない旨の誓約をさせた。このため、組合員が新たに雇用された乗務員に組合加入を勧誘してもその加入を断られた。
(5) 社会保険の加入等について
乗務員の社会保険の加入は雇用されて後、かなりの期間、長い場合には７箇月間もその手続がなされず、その保険料納入基準となる乗務員の月額報酬標準額は15～17万円であっても、その報告は７～８万円でなされ、また、保険料の支払いも乗務員が病気入院した場合は、本来会社で負担すべき使用者負担金を疾病者が支払わされることがあった。４．全自交加入後における団交等について
(1) 昭和52年10月30日、組合は組合幸袋タクシー支部の結成通知及び組合員に対する誹謗、いやがらせ行為の中止、無線配車指示拒否闘争の撤回通知とそれに伴う正常な無線配車等の７項目にわたる団交申入れを行った。11月９日、組合は第１回団交申入れに対する会社からの回答がないため、再度、団交申入れ及び後述するＡ２ら４名に対する乗務拒否についての回答要求を行った。同月11日、常務はＡ９支部書記長に対し、「全自交のＡ11書記次長が団交に出席しない条件でならば団交に応じてもよい。」旨の申出を行い、組合は検討の結果、この条件付団交の開催に応ずる旨の回答を行ったが、その後会社からは何の連絡もなかった。
また、組合の無線配車指示拒否闘争の撤回通知が行われた後も、組合員の配車車両の無線機は取りはずされたままで、この措置は昭和53年４月、組合員が全員乗務しなくなるまで続いた。
(2) この間、11月７日に福岡陸運事務所において、全自交のＡ11書記次長、組合のＡ12書記長ら組合員10数名と常務が偶然に出会い、その場で「何故、団交を開催しないのか。」、「忙しいから後にしてほしい、会社に帰ってから話す。」等のやりとりの後、もみあい状態となり、常務の車のアンテナが折れるというトラブルがあった。
(3) 組合は団交の開催に会社が応じないことから、11月７日に福岡陸運事務所とまた、11月８日には飯塚労働基準監督署と話合いをもち、会社に対する㋑車両整備、仕業点検の実施、㋺休憩所、仮眠室の設置、㋩社会保険関係の適正化についての行政指導、監督の強化を要請した。この結果、陸運事務所等から会社に対して仕業点検の実施、老朽車両の代替等についての改善の行政指導等がなされた。これらの指導に基づき、会社は乗務員に対し整備不良車には乗務しないように注意を促すとともに、11月26日から従来、仕業点検簿により行っていた仕業点検を社長、常務らの会社職制が添乗して行う方法に改め、この実施のため勤務時間を非組合員は従来どおり８時から23時まで、組合員は８時40分から23時40分までに変更した。これらの変更が実施されるに際し、社長はＡ７支部長あるいはＡ９支部書記長らに対し「役所へなんぼ何か言っても俺はこたえん。なれてる。」とか「貴様は車の悪いことを何故陸運局に言うか。」等の趣旨の発言を行った。また、この仕業点検において、組合員の車両が修理を必要とする場合、その修理が長時間にわたることがしばしば起ったことから、組合員間においては少々の不良箇所は添乗員に報告しないでそのまま乗務することが行われていた。
(4) 11月22日、組合は当委員会に㋑団交開催、㋺後述するＡ２、Ａ４、Ａ３及びＡ13（同人は12月８日付で自己都合により退職）の乗務拒否の撤回、㋩無線機の取付回復の３項目についてあっせん申請を行ったが、12月８日の第１回あっせんにおいて、会社は暴力をふるうような組合員の出席する団交には応じられないこと、12月７日及び同月８日付でＡ２ら４名に解雇予告を行ったこと、また、無線機は私用や組合用務にのみ使用するので取り外したこと等を主張したため、あっせんは不調打切りとなった。
５．Ａ１ら４名の解雇予告について
会社は昭和52年12月７日付で組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）に、同月８日付で組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ４（以下「Ａ４」という。）に対してそれぞれ解雇予告を行ったが、各人の解雇理由、事実経緯等は次のとおりである。
(1) Ａ１に対する解雇予告について
会社はＡ１に対し、昭和52年12月７日付で「貴殿の入院について、会社に何等事前、事後に連絡なく、無断欠勤の状態と判断し、かかる貴殿の行為は遺憾に存じます。よって検討の結果、貴殿を昭和53年１月７日付で解雇致したいと存じますので御通知致します。」旨の解雇予告を行った。
Ａ１に関する事実の概要は次のとおりである。
① Ａ１は同年８月１日の勤務中、体の調子が悪くなり、会社のＣ８事務員に連絡して早退をしたが、翌２日も、いぜんとして体がおもわしくないため、会社のＣ９事務員に病気のため２～３日欠勤する旨連絡し、その際、同事務員から診断書の提出を指示された。
② 同月５日、Ａ１は江藤外科胃腸科医院に赴き、頸部痛及び十二指腸潰瘍により２箇月の入院を必要とする旨診断され、翌６日に、同医院に入院した。
③ 同月12日、Ａ１は入院中にもかかわらず、整備工場に検査を依頼していた自家用車を受け取るため、会社に赴き、その際常務と面接し、病名、期間等を説明し、常務の了解を得た。
④ Ａ１は入院以来、社会保険加入手続がなされていなかったため、会社のＢ３事務員に数回連絡を行い、８月下旬に、その加入手続がなされた。
⑤ Ａ１は入院中の９月下旬頃、見舞いにきたＡ７委員長（当時、同盟ハイタク労連に所属）及びＡ９書記長に勧められ、同じ江藤医院に入院していた同僚のＣ10とともに幸袋労組に加入し、全自交に変ってからもＡ７支部長に勧められ、全自交に個人加盟した。
⑥ 10月下旬、退院したＣ10がＡ１を訪れ、「常務が私のことをよく考えてくれてるし、組合をやめる。組合に入っていたら車にも乗せてもらえんし、車の修理にしても時間をわざとかけるようにして、無線でも組合員にはなかなかとらせないので組合をやめたらどうね。」と言って、Ａ１に組合脱退を勧誘したが、Ａ１は断った。
⑦ 10月下旬に、Ａ１は傷病手当金請求の手続のため会社に赴き、その際Ｂ３事務員に病状、入院期間の延長について説明を行った。
⑧ 11月28日、Ａ１は病気が全快したため退院し、その後、「12月２日から出勤する。」旨の連絡をＢ３、Ｃ９事務員に数回行ったが「常務と連絡がとれないから、しばらく待ってくれ。」というＢ３事務員らの返事であった。
⑨ 12月２日、７時30分にＡ１は出勤したが配車がなされていないため、常務が出勤した10時30分まで待ち、常務から「長期欠勤に何故診断書の提出をしないのか。」、「現在、満車であるため２、３日待ってくれ。」等の話があり、その後、Ａ１とＢ３事務員の間で「空車があるまでパンク修理でもしとったらどうね。」、「運転手だからそんなことはできん。」、「それなら失業保険の手続をしたらどうね。」、「失業保険を20万円位にしたらやめてもよい。」等のやりとりがあった。
⑩ その後連絡がないため、同月６日、Ａ１は会社に赴いたところ、「12月７日の14時に常務が会いたい。」旨の連絡を受けた。
⑪ 12月７日13時30分頃、Ａ１が会社に行ったところ常務は不在であり、Ｂ３事務員から前記「解雇予告通知書」を手渡され、憤慨したＡ１はその通知書の裏面に「無断欠勤とはなんか、解雇は解雇でいいからこんな書類にしないで俺と会え、人をなめるのもいいかげんにしろ。こんなバカな書類は受けとれん。」という内容のことを書いて、通知書の受取りを拒否したが、その後２、３日してから、Ａ１は会社に行き、解雇予告通知書を受領した。
⑫ 解雇予告期間の12月８日から昭和53年１月７日までの期間の出勤については、会社からＡ１に対して何の指示もなされず、Ａ１はその期間乗務しなかった。
(2) Ａ２に対する解雇予告について
会社はＡ２に対し、昭和52年12月８日付で「貴殿は昭和52年６月26日より２箇月の診断書を提出されていましたが、昭和52年８月26日以降、何等連絡もなく、無断欠勤の状態と判断し、貴殿の行為は遺憾に存じます。ついて検討の結果、貴殿を昭和53年１月８日で解雇致したいと存じますので、御通知致します。」との解雇予告を行った。Ａ２に関する事実の概要は次のとおりである。
① 昭和52月６月26日、Ａ２は胃潰瘍により児嶋病院に入院したため、翌27日、Ａ２の妻が会社に対し、病院入院のため欠勤する旨報告し、７月５日に、６月26日から８月26日まで２箇月の入院を必要とする旨の診断書を提出した。
② ８月25日、Ａ２の妻は傷病手当金請求のため会社に行った際、Ａ２の入院がさらに１箇月かかることをＢ３事務員に報告し、同事務員から診断書を提出するよう指示された。
③ ９月20日頃、Ａ２は見舞いに来たＡ７委員長（当時、同盟ハイタク労連に所属）に組合加入を勧められ、組合に加入した。
④ ９月26日、Ａ２は児嶋病院を退院し、同月29日、Ｃ９事務員に「10月１日から出勤したい。」旨述べたところ、「急にいわれても困るので常務に連絡するので待ってほしい。」との返事であった。
⑤ 10月１日、Ａ２はその後連絡がないため、会社に赴き、常務と面接した際、「何故、乗務させないのか。」、「車が一杯なのでしばらく待ってほしい。」と言い争いとなり、その場に居合わせた整備工場の工場長とも口論となった。
⑥ 同月10日、Ａ２は常務と会い「乗務させてほしい。」旨要望したが常務は「あんた達がいらんこと組合を作るけんたい。そうでなかったら乗れるとに。」という趣旨の発言をして、Ａ２に対する配車を拒否した。
⑦ Ａ２は再三の乗務要求にもかかわらず乗務させてもらえないため、同年10月、11月分の傷病手当金請求の手続を行い、傷病手当金を受領した。
⑧ 11月９日、組合は会社に対し団交申入れとともに、Ａ２の乗務拒否の理由について釈明を求めたが、会社から何の回答もなされなかった。
⑨ 会社は12月８日付でＡ２に対し、前記解雇予告通知を行ったが、解雇予告期間の12月９日から昭和53年１月８日までの乗務については、会社からＡ２に対して何の指示もなされず、Ａ２はその期間乗務しなかった。
⑩ Ａ２は昭和53年12月30日事故により死亡した。
(3) Ａ４に対する解雇予告について
会社はＡ４に対し、昭和52年12月８日付で「貴殿は昭和52年11月６日（日曜日）幸袋タクシー福岡55い809号車のボンネットの上に鉄の索引ロープを乗せて飯塚市幸袋本社より幸袋本社工場内まで（約100ｍ）走って来たことに対して注意したことに反省もなく、会社に対して暴言を言われたことに対して遺憾に存じます。また９月28日、10月８日無届欠勤があり、その他も平均して毎月欠勤３日以上の勤務状態が悪いため、検討の結果、貴殿を昭和53年１月８日で解雇致したいと存じますので通知致します。」旨の解雇予告を行った。
Ａ４に関する事実の概要は次のとおりである。
① 昭和52年11月６日午前11時頃、Ａ４は本社営業所において、同日配車された110号車のエンジンがかからないため、同僚のＡ６に索引ロープで車を引っ張ってもらってエンジンを始動し、その使用した索引ロープをボンネットの上に乗せたまま約100メートル離れた整備工場まで行き、停車した反動でロープはボンネットをずり落ち、その落下の際、ボンネットに傷が生じた。たまたま工場内でこれを見ていた常務はＡ４に対し、「お前は横着だ。ボロ車でも常識のあることをせんか。」と大声で注意したところ、Ａ４は「いつも引っ張らなければならん車に乗せないで、修理をしてくれ。」と反論し、その後、傍にいたＡ６と一緒にボンネットの件は謝ったが、常務は「謝ってもすむ問題ではない。お前は車に乗ってもらわんでもよか。」と発言して、Ａ４にその日の乗務停止を命じた。
② 翌７日、Ａ４は出勤したが、配車はされておらず、Ａ４が常務と会った際も、常務からは何の指示もなかった。
③ 同月８日もＡ４は出勤したが配車がないため、組合は11月９日付の要求書において、Ａ４の乗務停止は処分であるかどうか会社の回答を求めたが、会社から何らの回答も示されないまま推移し、12月８日に至ったものである。
④ Ａ４の解雇前６箇月の勤務成績は、次のとおりである。
運賃収入欠勤早退遅刻
５月 369,030円２日４回２回
６月 436,650円２日２回４回
７月 347,610円４日３回３回
８月 366,150円５日２回１回
９月 361,510円４日０回５回
10月 303,600円５日４回３回
平均 364,091円 3.7日 2.5回３回
⑤ 会社の他の乗務員の運賃収入、欠勤日数、早退及び遅刻回数に関する資料は提出されておらず、上記期間中にＡ４は欠勤、早退等の勤務成績について、特段に社長あるいは常務から注意を受けた事実はない。
(4) Ａ３に対する解雇予告について
会社はＡ３に対し、昭和52年12月８日付で、「貴殿は、昭和52年10月29日午前11時30分、電話の予約の４台日の配車をしたところ、組合員だから会社からの予約の指示は受けられませんと言いました。また、欠勤日数も多く、勤務状態も悪いにもかかわらず、業務指示に従わないと拒否したことを検討した結果、貴殿を昭和53年１月８日で解雇致したいと存じますので御通知します。」旨の解雇予告を行った。
Ａ３に関する事実の概要は次のとおりである。
① Ａ３は昭和52年10月29日11時頃出勤し、担当の118号車のエンジンを始動させたが、かからなかったため、本社事務室に行き、常務に修理を依頼した。常務が修理中の11時30分頃、幸袋工作所から車４台の予約電話が入ったため、常務は無線で配車できなかった１台について、Ａ３に修理ができしだい行くよう指示したが、Ａ３は組合が無線配車指示拒否闘争中であることを理由にその指示を断った。その際、その場にいあわせた社長とＡ３の間で「無線拒否闘争は誰が決めるのか。」、「組合のＡ７委員長だ。」、「お前は帰れ。」等のやりとりがあった。結局、常務が幸袋工作所の配車予約に行き、常務はその際、「帰ってくるまで待つように。」とＡ３に指示したため、Ａ３は待機していたが、常務は帰ってから何の指示もしないため、同人はやむなくその日は乗務せずに帰宅した。
② Ａ３は翌30日、29日の件をＡ７支部長に相談し、Ａ７支部長と共に社長に会い、乗務させてほしい旨要望したが、社長は同支部長に対し、「他人のことは心配せんでもよか、お前のことを心配しろ」と言ってＡ３の乗務の要望については無視した。
③ Ａ３は勤務予定に従い、出社したが配車はなく、また、組合の11月９日付のＡ３の乗務拒否の理由についての釈明要求についても会社の回答はなく、12月８日に至り、解雇予告を受けたものである。
④ Ａ３の解雇前６箇月の勤務成績は、次のとおりである。
運賃収入欠勤早退遅刻
４月 298,020円６日３回２回
５月 283,520円６日２回１回
６月 388,570円２日２回０回
７月 369,660円５日４回１回
８月 482,920円１日４回４回
９月 414,830円２日３回１回
平均 372,920円 3.7日３回 1.5回
⑤ Ａ３は欠勤、早退及び遅刻について、会社から特に警告等をされた事実はない。
(5) 昭和52年９月から12月までの会社における採用及び退職状況
Ａ２ら４名の被解雇者の乗務が問題となった昭和52年９月から12月までの会社における入、退社した者は、次の表のとおりである。
昭和52年９月昭和52年10月昭和52年11月昭和52年12月
Ｃ11 Ｃ12 Ｃ13 Ｃ14 Ｃ15
(9.25)(9.27) (10.17) (11.10)(11.15)
Ｃ16 Ｃ17 Ｃ18 Ｃ19
入社した者 (9.28)(9.29) (11.15)(11.20)
Ｃ20 Ｃ21
(11.20)(11.20)
Ｃ22
(11.22)
Ｃ23 Ｃ24 Ｃ25 Ｃ26 Ｃ27 Ｃ22
(10.16)(10.16) (11.9)(11.10) (12.8)(12.15)退社した者なしＣ16 Ｃ28 Ｃ19 Ｃ20
(10.16)(10.24) (12.17)(12.20)
Ｃ29 Ｃ14
(10.24) (12.25)
本件被解雇者のＡ２…10月１日Ａ４…11月７日Ａ１…12月２日
乗務が問題となＡ３…10月30日
っている時期
６．解雇通告後の団交等について
(1) 組合はあっせん打切りの２日後の昭和52年12月10日、当委員会に本件救済申立てを行うとともに、同月12日、再度会社に対してＡ２らの解雇予告の撤回等について団交申入れを行った。
(2) 同月23日、第１回目の団交が組合側は全自交のＡ11書記次長及びＡ12書記長らが、会社側は社長及び常務らが出席して行われ、労働条件の変更については協議のうえ実施すること、人事の異動については労使協議し、組合が納得のうえ実施すること等が合意されたが、Ａ２ら４名の解雇問題については、会社は当委員会の判定を待つという主張であったため、何ら具体的な交渉に入ることなく進展はみられなかった。
その後、団交は会社都合によりのびのびとなり、昭和53年３月30日第２回目の団交が開催されたが、会社指定期日の団交にもかかわらず社長は出席せず、常務は途中から席を外して帰ったため、第１回団交とほぼ同内容の合意が得られただけで、何ら進展はなかった。
７．Ａ５ら３名に対する乗務拒否について
昭和53年３月から５月にかけて、組合員Ａ５（以下「Ａ５」という。）、同Ａ６（以下「Ａ６」という。）及び同Ａ７（以下「Ａ７」という。）がそれぞれ乗務拒否を受けたが、その間の事実の概要は次のとおりである。
(1) Ａ５に対する乗務拒否について
① Ａ５は昭和52年３月に入社し、同盟ハイタク労連の幸袋労組結成時においては副委員長、全自交に変ってからは幸袋タクシー支部の副支部長として活発な組合活動を行っていた。
② Ａ５は道路交通法違反により、昭和53年２月７日から３月７日まで免許停止処分を受けたため、２月５日会社に赴き常務と面接して、２月６日から３月10日までの欠勤届を提出し、その了解を得た。
③ Ａ５は３月10日までの欠勤届を提出していたため、３月８日、Ｃ９事務員に「３月10日から出勤したいので、常務によろしく頼む。」旨の電話連絡を行った。
④ ３月10日にＡ５が出勤したところ、配車がなされていなかったため、同人はＢ３、Ｃ９の両事務員に理由を質したが、常務が不在であるため分らないという返事であったため、Ａ５は常務が不在であるなら、社長と会いたい旨要望したが、社長は今日は話したくないとのことで、その日の話合いは拒否された。
⑤ 翌11日以降も、Ａ５は勤務ダイヤに従い出勤したが配車がなされていず、そのことについてＡ５がＢ３、Ｃ９事務員らに理由を聞いても「社長、常務がいないから分らない。」との返事だけであった。
また、Ａ５は３月13日頃、整備工場の工場長と会った際、免停後配車されない事情を説明したところ、「常務に話をしておくから、明後日来てくれ。」との工場長の返事であったため、Ａ５は連絡を待っていたが、工場長からはその後何の連絡もなかった。
⑥ 前記第１の７の(1)の④、⑤で認定したごとく、Ａ５に対する乗務拒否についてはＡ５の再三の乗務要求にもかかわらず、会社からＡ５に何らの説明も行われないまま推移し、後述する昭和53年９月30日に至ったものである。
(2) Ａ６に対する乗務拒否について
① 昭和53年４月16日15時頃、Ａ６がたまたま会社内で社長と顔を合わせたところ、社長がＡ６に対し「お前はまだおったとか、たいがいでやめてよそへ行け。」と言ったため、Ａ６は「首にするなら首にしろ。」と言って口論となったが、結局、その場はＢ３事務員がとりなしておさまり、Ａ６は仕事に出た。
② 翌17日、Ａ６は出社したが、同人に対する配車がなされていないため、常務にその理由を質したが、常務は忙しいと言って、何の説明も行わなかった。
その後、Ａ６は、４月19日は８時30分、同月20日は10時40分、同月22日は８時30分と勤務ダイヤに従い出勤したが、配車はなされていず、その間、Ａ６は社長とも会って、同人に対する乗務拒否の理由を質したが、社長は「お前と話合う必要はない。」と返事して、その話合いを断った。
③ 組合のＡ12書記長は、Ａ６から同人に対する乗務拒否について報告を受け、同月17日の昼頃、会社に対してＡ６に対する乗務拒否の理由について明確にしてほしいとの申入れを行ったが、会社から何の回答もなかった。
④ 前記第１の７の(2)の②、③で認定したごとく、Ａ６に対する乗務拒否については、Ａ６及び組合の再三の乗務要求にもかかわらず、会社からＡ６に何らの説明も行われないまま推移し、後述する昭和53年９月30日に至ったものである。
(3) Ａ７に対する乗務拒否について
① Ａ７は昭和51年１月に入社し、同盟ハイタク労連結成時においては委員長として組合結成の中心となり、全自交に変ってからは組合幸袋タクシー支部の支部長として活動していた。
② Ａ７は道路交通法違反により、昭和53年４月５日から５月４日までの免許停止処分を受けたため、４月４日、会社に１箇月欠勤する旨、連絡した。
③ その後、Ａ７は５月７日、会社のＣ８事務員に対して「家庭の都合によりしばらく欠勤する、いつまでになるか分らない。」旨の連絡を行って６月25日まで欠勤した。
④ ６月25日、Ａ７は「明日から出勤する。」旨をＣ９事務員に連絡したところ、「常務に伝えておく。」との返事であった。このＡ７の伝言を聞いた常務は、翌26日、Ａ７に116号車を配車したが、Ａ７は出勤してこなかった。しかしながら、常務はＡ７に26日配車する旨の連絡は指示していない。
⑤ Ａ７は同月28日、「出勤について連絡したが何の返事もないので、会社より出勤通知をしてほしい。」旨をＢ３事務員に伝えたが、会社からその後何の連絡もないまま、現在に至っている。
(4) Ａ７が免許停止により欠勤して以降、会社に勤務していた組合員Ａ９（幸袋タクシー支部書記長）は昭和53年４月８日に、同Ａ14は４月12日に、同Ａ15は４月23日に、それぞれ退職し、現在、会社には組合員は乗務していない状態となっている。
(5) 昭和53年２月から４月までの会社における採用及び退職状況
Ａ５及びＡ６に対する乗務拒否が問題となった昭和53年２月から４月までの会社における入、退社した者は、次の表のとおりである。
昭和53年２月昭和53年３月昭和53年４月
Ｃ30 Ｃ31 Ｃ７Ｃ32 Ｃ33 Ｃ35 Ｃ34
(2.14)(2.22) (3.9)(3.20) (4.1)(4.2)(4.10)入社した者
Ｃ36 Ｃ37
(2.16) (4.10)
Ｃ38 Ｃ39 Ｃ31 Ａ９Ａ14 Ａ15
(2.16) (3.17)(3.24) (4.8)(4.12)(4.23)退社した者
Ｃ40
(不明)
Ａ５及びＡ６の
乗務が問題となＡ５…３月10日Ａ６…４月17日
った時期
８．Ａ５ら３名に対する乗務拒否に関する団交について
(1) 昭和53年９月29日、第３回目の団交が開催されたが、交渉が行われた場所がやっと５～６人座れる程度の狭い部屋であったため、会社側は社長、常務及びＢ３事務員が、組合側は12名の参加者のうちＡ８委員長、Ａ12書記長及びＡ16執行委員の３名が団交に出席し、乗務拒否されているＡ５ら９名は部屋の外の道路等で待機しているという状態であった。この団交においては、当時、乗務拒否されていたＡ５ら３名の職場復帰問題が中心となり交渉が行われ、この中で会社は㋑Ａ５ら３名の職場復帰は認めること、㋺しかしながら現在は満車であるため、空車がある時に乗務してもらうこと（スペア勤務）、㋩それ以外の時はパンク修理、溝掃除等をしてもらいたいこと、㋥その場合の賃金保障はしない旨主張し、一方、組合は㋑乗務拒否をされているＡ５ら３名は正規の従業員であるため、すぐに乗務させるべきであること、㋺会社は現在も運転手を募集中であることからみれば、満車であるはずはないこと、㋩もし、スペア勤務にする場合は賃金保障をすること等を主張し、結局、Ａ５ら３名は９月30日から職場復帰すること、但し、満車の場合はパンク修理等をするとの了解はなされたが、その他の職場復帰に伴う条件等については明確な合意はなされないまま、その日の団交は終了した。
(2) この団交終了後、社長から組合のＡ12書記長に対し、Ａ１ら４名の解雇問題は別にして、Ａ５ら３名に対する乗務拒否の問題については金銭で解決し、会社を退職してもらえないかとの申出がなされたが、Ａ12書記長はこの申出を拒否した。
(3) 翌９月30日、Ａ５及びＡ６は前日の団交における合意に基づき出勤したが、配車はされていなかったため、待機室で待っていたところ、社長が来て「お前達のくる所じゃないけん帰れ、帰るのが嫌ならどぶ掃除でもせろ。」と言ったためＡ５らは「自分達は運転手だから、どぶ掃除はあまりにもひどいじゃないか。」と抗議したが、社長はＡ５及びＡ６の両名の腕を引っ張って「ここはお前達のいる所でないから外で待て。」と言ったため、Ａ５ら両名はやむを得ずその場を出て、組合のＡ12書記長に状況の報告を行い、これからの指示を求めた。Ａ12書記長から「トラブルをさけるため、今日はとりあえず帰りなさい。」との指示であったため、両名は帰宅し、その後会社と組合との話合いはなされないまま、現在に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１．不当労働行為を構成する事実の範囲について
申立人組合幸袋タクシー支部は、会社従業員をもって昭和52年９月中旬結成された幸袋労組が、前記第１の２の(7)認定のとおり、同年10月29日解散し、それと同時に結成されたものである。幸袋労組と組合支部との間には、幸袋労組解散、組合支部結成の経緯と上部団体を異にする事実が認められるが、両組合はいずれも会社従業員をもって組織され、本件申立時においても役員をはじめ構成員は退職又は組合脱退により若干名の減少がみられたけれども、ほぼ同一メンバーであることが認められる。したがって、本件申立ての趣旨に徴するとき、幸袋労組解散、組合支部結成及び上部団体の変更の事実が認められるとしても、労働組合に対する使用者の行為を判断するうえにおいて、これら事実は何ら異なる評価をしなければならない理由とはなりえないので、幸袋労組に対する会社の行為をも、本件救済申立ての不当労働行為を構成する事実として採用することができるものと判断する。
２．Ａ１、Ａ２、Ａ４及びＡ３に対する解雇予告について
(1) Ａ１ら４名の解雇理由について
① Ａ１の解雇予告について
申立人は、Ａ１の昭和52年８月６日から同年11月28日までの頸部痛、十二指腸潰瘍による病気入院について、同人が電話及び口頭により会社の了解を得ただけで、その間、診断書を提出しなかったことをとらえ、これを無断欠勤とみなして会社が同年12月７日、Ａ１に対し解雇予告を行ったことは同人が組合員であることを嫌い、職場から組合員を排除しようと意図したものであると主張する。
一方、被申立人は、Ａ１の病気入院について診断書の提出を指示したにもかかわらず、その提出をせず、同年12月２日、突然出社して乗務を要求したため、「スペア勤務」を命じたところ、その指示を拒否して帰宅し、その後連絡がないので４箇月の無断欠勤と判断して解雇したものであると主張するので、これについて判断する。
前記第１の５の(1)で認定したごとく、Ａ１は病気入院により欠勤する旨を会社に報告し、その了解を得てはいるが、その際の会社の指示にもかかわらず、診断書の提出を怠っており、この点で同人の側に手落ちがあるものと考える。
しかしながら、会社は前記第１の５の(1)の④で認定したごとく、Ａ１の社会保険加入手続に関し、同社のＢ３事務員をつうじて同人の入院の事実を知っていたことが窺われ、Ａ１の病気入院の事実について全く連絡がなかったという会社の主張は採用できない。
また、会社は、病気欠勤中の従業員に対してとるべき措置として、就業規則に基づく十分の指導、指示を行わず放置しておきながら、前記第１の２及び４で認定したごとく、昭和52年９月中旬、組合が結成され、さらにその組合活動が活発化し、同年11月22日、組合が団交開催、乗務拒否の回復その他について当委員会にあっせん申請を行うや、第１回あっせん日の前日にあたる12月７日、「入院について事前、事後に連絡なく、無断欠勤と判断し」て、解雇予告を行ったことは極めて不自然であり、加えてＡ１が11月末に退院した後、会社に出勤する旨申し出て、12月２日には乗務を要求したのに対して会社が漠然としたスペア勤務を指示するのみで、その時点では就業規則に基づく一定の処分ないしは解雇の意思表示をしていない事実、さらには前記第１の３の(1)及び第１の５の(5)で認定したごとく、会社における乗務員の募集、採用実態をも併せ考えると、会社のＡ１に対する解雇予告は同人が診断書を提出していないことを奇貨として「無断欠勤」の取り扱いをなし、解雇の理由としたものと考えられ、相当の理由があるとは認められない。
また、被申立人は、解雇予告の当時、Ａ１は組合員でなかったから不当労働行為の前提事実を欠くと主張するので、この点について判断すれば、本件申立てに対する会社側の昭和53年１月17日付の答弁書において、何らＡ１の組合員資格については言及しておらず、他の組合員と同様に取り扱っていることのほか、前記第１の２の(2)で認定したごとく、組合は昭和52年10月中旬、組合結成通知とともに組合員名簿を提出しており、そのことについては会社も認めていながら、その点についての立証が何らなされていないこと、さらにはＡ１に対する解雇予告通知がＡ２ら他の組合員とほぼ同時になされていることを併せ考えると、会社は解雇予告当時、Ａ１が組合員であることを知っていたものと判断するのが相当である。
② Ａ２の解雇予告について
申立人は、Ａ２が昭和52年６月26日から９月26日までの胃潰瘍による病気入院について、当初の２箇月間についてのみ診断書を提出し、後の１箇月について口頭による申出だけで診断書を提出しなかったことを理由に、同人が10月１日以降出社しても配車せず、会社はただ、「連絡するまで待つように」と言うだけでＡ２を乗務させず、12月８日に至って、「８月26日以降、何の連絡もなく、無断欠勤の状態と判断し」て、解雇予告を行ったことはＡ２が組合員であることを嫌悪し、職場から組合員を排除しようと意図したものであると主張する。
一方、被申立人は、Ａ２は８月26日以降全く連絡なく無断欠勤し、10月初め出社してきて乗務を要請したが、満車であったため、「スペア勤務」を指示したところ、Ａ２はこれを拒否し、しかも退院後も傷病手当金の交付を受けるなど、就労意欲がないと判断し、解雇予告をしたものであると主張する。
これについて判断すれば、前記第１の５の(2)の②で認定したごとく、同年８月25日、Ａ２の妻が傷病手当金請求のため会社に立ち寄り、Ａ２の入院がさらに１箇月延びることをＢ３事務員に告げた際、同事務員から診断書を提出するように指示されたにもかかわらず、Ａ２がこれを提出しなかったことは同人の怠慢であると認められる。しかしながら、会社は８月26日以降もＡ２が引き続き入院していたことは傷病手当金の手続の事実関係から知っていたものと判断され、診断書提出についてその後督促したという事実もない。
したがって、解雇予告の文面にあるように、「８月26日以降無断欠勤」したことを理由に解雇予告をなしたという会社の主張は採用できない。
また、会社は、Ａ２が10月以降、２箇月にわたって傷病手当金の交付を受けている点をとらえて、同人に勤労意欲がないとの判断にたって、解雇予告したものであると主張しているが、前記第１の３の(2)認定のとおり、同社におけるスペア勤務は全く賃金の保障がなく、Ａ２が再三の乗務要求にかかわらず乗務を拒否され、その生計維持のため、やむなく傷病手当金を受領したものと思料され、会社の主張するごとく、この点のみをとらえて、Ａ２に勤労意欲がないものと即断することは一方的に過ぎるものと考える。
以上述べたごとく、会社がＡ２の解雇予告理由としてあげている事実はいずれもその理由を欠き失当であると判断される。
③ Ａ４の解雇予告について
申立人は、Ａ４が昭和52年11月６日、同人が運転する車両のボンネットに傷をつけ、そのことについての同人の謝罪にもかかわらず、会社が乗務拒否を行い、その後の同人の乗務要求についても、依然として会社が配車せず、12月８日に至って同人に解雇予告を行ったことは、会社がささいなことを理由に組合員であるＡ４を排除しようと意図したものであると主張する。
一方、被申立人は、Ａ４が必要もないのに牽引ロープをボンネットに載せて、車両に傷を生じさせたことは非常識であり、しかもこのことに対する常務の注意に対し反抗的態度をとり、その後も反省の色がみられないため乗務停止していたところ、出勤しなくなり、さらにＡ４は牽引ロープ事件以前から欠勤が多く、勤務状態及び運収が悪いので解雇したものであると主張する。
これについて判断すれば、前記第１の５の(3)の①で認定したごとく、Ａ４がボンネット上に牽引ロープを載せて走行し、かつ停車の際、そのロープをずり落して車両に傷をつけるなど、同人の行為には、職業運転手として注意に欠ける点は認められるが、前記第１の２の(5)及び第１の５の(3)の①認定のとおり、同社では比較的老朽の車両を組合員に配車していた事実があり、牽引して車を始動させる例がしばしばあったことが推認され、しかも、ボンネット上の傷は、営業車とはいえ、直ちに走行ないし営業に支障をきたすほどのものとは認められない。
また、第１の５の(3)の①及び②で認定したごとく、会社がＡ４に乗務停止を命じて以降、同人に何ら反省の機会を与えないまま乗務停止を続け、11月９日の組合のＡ４に対する乗務停止の釈明要求についても何ら回答をすることなく、12月８日に至り、前記解雇予告をなしたことは、Ａ４に非難されるべき点は認められるにしても、従業員にとり最も重い処分である解雇をなすことは酷にすぎるものといわなければならない。
また、会社は、Ａ４が以前から欠勤、遅刻及び早退が多く、運収も低いと主張しているが、同人の昭和52年５月から同年10月までの６箇月間の運収及び勤務状況は、前記第１の５の(3)の④の表に示すとおりであり、同社の他の乗務員に関する資料が提出されておらず、しかもＡ４は運収、勤務状況について社長あるいは常務から特段の注意を受けた事実はないことからみれば、その程度は、ことさらＡ４を解雇しなければならないものとはとうてい認められない。
④ Ａ３の解雇予告について
申立人は、Ａ３が昭和52年10月29日、常務の予約配車指示に対し、同人が無線配車指示拒否闘争及び仕業点検の未完了を理由にその指示を拒否したことについて、会社がその日以降、Ａ３に対して乗務拒否を続け、12月８日に右予約指示の拒否を理由に解雇予告をしたことは、Ａ３が組合員であることをきらい、ささいなことをとりあげて、それを口実に組合員を職場から排除しようと意図したものであると主張する。一方、被申立人は、Ａ３は、常務の予約配車指示を組合の指示がないことを理由に拒否し、その後の常務の待機の指示にも従わず、無断で帰宅し、10月30日以後は無届で欠勤しており、また、Ａ３は従来から欠勤が多く、運収も低いため解雇をしたものであると主張する。
この点につき判断すれば、前記第１の２の(3)、(4)及び(5)で認定したごとく、当時、組合は団交開催要求の戦術として無線配車指示拒否闘争中であり、Ａ３は４台の予約中３台が無線によって配車されていることから、上記常務の指示を無線による配車指示と同様のものと考えて、組合の闘争指令に従い、その指示を拒否したものと推認される。
したがって、組合結成まもない組合の組合員であるＡ３が、初めての組合の争議行為において、その指令の範囲に対する明確な認識がないまま、前記のような行動をとったことは無理からぬ点があるものと思科されるところ、Ａ３の前記行動に対する会社の対応は、社長が「お前はもう帰れ。」と発言したり、さらには翌10月30日、Ａ３がＡ７支部長ともども社長に乗務を要請した際も、社長がＡ７支部長に「他人の事は心配せんでもよか、お前の事を心配しろ」と言って、Ａ３の乗務要求を無視するなど、組合の要請を軽視し、挑発的な言辞を弄するなどしたことは誠意ある態度とは認められず、さらにはＡ３の前記行動をとらえ、何の理由の説明もないまま乗務拒否を続け、ひいては解雇予告をなしたことは失当というべきである。
また、10月30日のＡ３の乗務要求及び11月９日の組合の釈明要求等の事実からみても、Ａ３は再三にわたり乗務要求をしていたにもかかわらず、会社が配車しないため乗務できなかったものと考えられるので、Ａ３が10月30日以降無断欠勤しているとの会社の主張は採用できず、したがって、Ａ３に対する解雇予告はその理由がないものというべきである。
また、被申立人は、Ａ３が日頃から勤務状態及び運収が悪いと主張するが、同人の昭和52年４月から同年９月までの６箇月間の運収及び勤務状況は、前記第１の５の(4)の④の表のとおりであり、前項Ａ４の場合と同じく、この資料のみをもって、Ａ３解雇の正当な理由と認めることはできない。
(2) 不当労働行為の成否について
前記判断のごとく、Ａ１ら４名に対する会社の解雇予告は、同人らに多かれ少かれ非難されるべき点があったにしても、それらの落度に比して酷に過ぎるものと判断されるところ、①昭和52年９月中旬の組合結成以来、組合の再三の団交開催要求にもかかわらず、３箇月にわたり何らの回答もなさず、また、その開催にも応じなかったこと、②同年10月中旬頃から組合の活動が活発化するに対応して、組合員に対し配車及び無線機の取付け等について、他の従業員と差別取扱いを行い、また、「組合をやめないか。」、「組合員の車が故障しても修理はせん。」等の発言をしていること、さらには「組合を作ったからといって組合の三羽烏がえらくなったと思ったら大間違いだ。」等の張紙を窓ガラスに掲示したこと、③同年10月10日、Ａ２の乗務要求に対し、常務が「あんた達がいらんこと組合を作るけんたい、そうでなかったら乗れるとに。」と発言したこと、④同年11月９日付の組合のＡ２らに対する乗務拒否の釈明要求に対して何らの回答も行わず、その間、就業規則に基づく一定の処分等をすることなく放置しておきながら、同人らの乗務拒否が問題とされた当委員会におけるあっせんの前日及び当日に、Ａ２ら４名の組合員に対し、同時に解雇予告を行ったこと、等の諸事実を総合して考えると、会社が同人らを解雇した真の意図は、会社が組合が結成されて以来、組合の結成及びその活動を嫌悪し、Ａ２ら組合員を職場から排除して、組合の弱体化を図るためになしたものとみるのが相当である。
よって、会社のＡ１らに対する解雇予告は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３．Ａ５、Ａ６、Ａ７に対する乗務拒否について
申立人は、Ａ５ら３名が乗務することができなくなった直接の原因は、同人らが乗務の申出をしたにもかかわらず、会社は同人らに配車せず、乗務を拒否したことによるものであると主張し、一方、被申立人は、Ａ５についてはスペア勤務を命じたが同人がこれを拒否したことによるものであること、Ａ６については無届欠勤の状態であること及びＡ７については同人の申出により配車していたけれども出社しなかったものであることをそれぞれ主張する。
会社における乗務員に対する配車の状況等については、前記第１の３の(3)認定のとおり、配車は会社の専権として行われ、しかも会社側と紛争を起すと翌日から配車されないごとく、極めて恣意的に行使されていたことがうかがわれ、そして乗務を拒否された乗務員は退職していく事情にあったことが認められる。
ところで、Ａ５については、昭和53年３月10日、運転免許停止処分を終え、同人が出勤するに際し、同月８日、会社に対し出勤する旨を通知したことについて、会社はこれを否定するが、仮りにこの通知がないとしても、前記第１の７の(1)の④及び⑤認定のとおり、同人が同月10日以降会社に出勤した際の会社側の対応は極めて不誠実なものであったことが認められ、その会社側の態度から判断すると、会社は同人に対し配車する意思がなかったことがうかがわれ、そのままの状態で放置することにより、同人が退職していくであろうことを期待していたものと判断される。会社は同人に対し、スペア勤務を命じたが同人がこれを拒否したとするが、前記第１の７の(5)認定のとおり、会社における同時期の乗務員の採用等の状況はかなり頻繁であり、このことから判断すると、同人を長時間にわたりスペア勤務にしなければならないものとは認められない。したがって、同人が出勤後、乗務させなかったことは、会社が同人に退職をよぎなくさせようとして行ったものとみるのが相当である。
Ａ６については、前記第１の７の(2)の①及び②認定のごとく、昭和53年４月16日、同人と社長との口論を理由に、翌日以降配車されなかったことは明らかであるが、同人の社長との口論が翌日以降の乗務を拒否しなければならない程度のものとは考えられず、また、会社は同人や組合からの質問に対し、その理由を何ら考えていないことは、このような状態が継続することにより、同人が退職していくであろうことを期待していたものとみることができる。むしろ、社長の「お前はまだおったとか、たいがいでやめてよそへ行け。」との発言は、前記第１の７の(4)認定のとおり、当時、組合員で勤務していたものは同人のほか１名であったことを考えると、組合員である同人の在職を嫌い、同人を職場から排除することを意図した発言であるとみるのが相当である。
Ａ７については、運転免許停止処分を終え、さらに家事都合で欠勤後、昭和53年６月25日会社に対し翌日から出勤する旨を伝え、会社は同日の配車を用意していたが、同日、同人は出勤しなかったことが認められる。
このことについては同人にも非難されるべき点があるが、会社における配車の状況からスペア勤務のあることを考えると、同人の連絡に対応したＣ９事務員は「常務に伝えておく。」と返事したのみで、その後何らの連絡もしなかった会社の態度にも不誠実なものがあったと思われる。また、同日以降については、会社は同人から何らの連絡がなかったと主張するが、前記第１の７の(3)の⑤認定のとおり、同人は会社に対し連絡をしていたことが認められ、むしろ会社は同月26日同人の申出により一応配車したが、同日、同人が出勤しなかったことを奇貨として、それ以後の同人の乗務の申出を無視することによって、同人が乗務しない状態が継続することにより、同人が退職していくであろうことを期待していたものとみるのが相当である。
このことは、前記第１の７の(4)認定のとおり、当時すでに会社には同人を除いて組合員は勤務していなかったことからも容易に推察され、会社の行為は同人を職場から排除することを意図してなしたものと判断される。
以上のとおり、会社のＡ５らに対する乗務拒否の取扱いは、同人らが退職するであろうことを期待してなしたものと認められるが、同人らは未だ退職の意思表示をしていない以上、同人らと会社との雇用関係は存続しているものと考えられ、その間において正当な理由もなく、同人らを乗務させていないことは、乗務員として不利益取扱いであることは自明であり、このことは、前記第２の２の(2)判断のごとく会社は組合を嫌悪していたことに加えＡ５については組合副支部長及びＡ７については組合支部長として、両名は幸袋労組結成以来、組合活動の中心人物であったこと、また、Ａ６については、前記判断のとおり、社長の言動は同人の組合員であることを嫌悪したことによるものであることが推認されるので、会社の同人らに対する乗務拒否の取扱いは労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
４．その他の不利益取扱いについて
(1) 無線装置の取り外しについて
申立人は、組合が無線配車指示拒否闘争を撤回通告した後においても、組合員の乗務する車から無線機を取り外したことは、不利益取扱いであると主張し、一方、被申立人は、無線機の取り外しは組合からの申し入れによるものであり、また、当時、無線妨害が甚だしく、無線を私用あるいは組合間の連絡に使用していたためであると主張する。前記第１の２の(3)認定のとおり、幸袋労組は団交申入れに対する会社の態度を不満として、昭和52年10月25日から無線配車指示拒否闘争を会社に通告、実施し、同(5)認定のとおり、その翌日から会社は組合員に配車する７台の車から無線装置を取り外した。前記第１の４の(1)認定のとおり、組合は、同月30日、会社に対して無線配車指示拒否闘争の中止を通告したが、会社の無線装置の取り外しは、翌年４月、組合員が全員乗務しなくなるまで続けられたことが認められる。
会社における無線装置の取り外しは、幸袋労組の無線配車指示拒否闘争に対抗して行われた会社の措置であるとしても、組合の支部が結成され、その翌日にはこの争議手段を中止し、しかもほかに何らの争議行為を行っていない状況において、会社が無線装置の取り外しを引続き実施していたことは、組合に対する攻撃的行為であるばかりでなく、組合員が職場から事実上いなくなるまで継続したことは、組合を嫌悪してなした行為と判断される。組合員の配車がこれにより不利となって運賃収入が減少し、ひいては同人らの賃金が低下することは明らかであるから、組合の無線配車指示拒否闘争中止後における会社の無線装置の取り外しは、組合員に対する不利益取扱いであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人が主張する無線妨害については、これが組合員によるものであると断定すべき証拠はなく、また、無線の私用等については、注意を促すなど別途処置すべきであって、これらをもって組合員の乗務する車から無線装置の取り外しを正当としうる理由とはなしがたい。
(2) 配車について
申立人は、会社は非組合員に比して組合員に対し配車差別を行っていると主張し、一方、被申立人はこれを否定する。
前記第１の２の(5)認定のごとく、組合員に対する配車については非組合員に対する配車に比べ老朽車両であることが認められ、そのことにより同(6)認定のごとく修理回数が多く、かつ、そのための時間が長時間に及ぶため、組合員の運賃収入が減少することは容易に推認されるので、このことは組合員に対する不利益取扱いであり、前記判断のごとく会社が組合を嫌悪していたことを併せ考えると、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(3) 車両の修理について
申立人は、車両の修理について、会社は組合員の車両については故意に修理がなされなかったり、引き延ばされていると主張するが、これを疎明するものがないので、この点についての申立ては棄却する。
(4) 仕業点検について
申立人は、会社は陸運事務所からの行政指導を理由に、組合員に対してのみ勤務時間を40分ずらして添乗点検を行い、非組合員に対しては実施していないことは組合員に対する差別取扱いであると主張し、一方、被申立人は、組合員・非組合員を問わず添乗点検を実施しており、添乗する人員の関係から一度には実施できないので乗務ダイヤを変更したものであると主張する。
前記第１の４の(3)認定のごとく、会社は陸運事務所の改善指導に基づき、添乗による仕業点検を実施したが、その際、組合員と非組合員とを区別してこれを行い、このため組合員の始業時刻を午前８時から同８時40分に変更したことが認められる。
この場合、組合員と非組合員とを分けて実施したこと及び40分とはいえ始業時刻を会社が一方的に変更したことは問題があり、また、その実施方法についても非組合員に対して組合員と同様の添乗点検を実施したか疑問がもたれるが、さりとて本件の場合、このことによって招来する不利益についての疎明がないので、この点についての申立ては棄却する。
(5) 社会保険加入等について
申立人は、会社における雇用関係を明確にすることの内容として、社会保険加入手続等の差別取扱いを主張する。
前記第１の３の(5)認定のとおり、会社においては従業員の社会保険加入手続や保険給付について不適正と思われる取扱いがなされていることが認められるが、これら会社の取扱いが組合員なるが故になされたことの疎明がないので、その是正措置については別途の方法によるべきであって、この点についての申立ては棄却する。
５．団体交渉の拒否について
申立人は、会社は外形上団交を行ったようにみせかけているが、その協議事項、内容、場所及び回数などからみて団交を行ったものとはいえないと主張し、一方、被申立人は、団交が開催されなかったのは確立されたルールがなかったこと及び昭和52年11月７日福岡陸運事務所においてＡ11らに暴力的言動があったことをあげ、また、同年12月23日以降は団交が行われており、団交拒否には該当しないと主張する。
当事者間においては、前記第１の６の(2)及び同８の(1)認定のごとく、昭和52年12月23日、同53年３月30日及び同年９月29日の３回、団交が行われた事実が認められる。しかしながら、①会社は、組合結成以来、組合の再三の団交申入れにもかかわらず、何らの回答を行わず、組合が当委員会に対し、団交開催等に関するあっせん申請を行い、これが不調に終って本件申立てがなされるに至り、ようやく組合の申入れに応じたことが認められる。この間、会社は、組合に対し団交ルールについての申入れを行った事実は認められず、また、昭和52年11月７日の福岡陸運事務所における常務とＡ11らとのトラブルも、前記第１の４の(2)認定のごとく、会社が組合の申入れる団交に応じないことに対して、組合員がこれを問責しようとしたことに端を発したものであり、また、そのトラブルの程度からみても、団交を拒否しうる正当な理由とは認められない。しかも、会社は、幸袋労組の結成以来、同労組からの団交申入れに対し何らの回答をなしていないばかりでなく、前記第１の２の(6)認定にみられるごとく、会社は同労組を嫌悪していたことが認められ、このことは、前記判断のごとく組合に対しても同様であったことが認められる。②第２回交渉は、昭和53年３月30日に至り、ようやく開催されたが、前記第１の６の(2)認定のごとく、会社側は社長は出席せず、常務も途中から席を外すなどにより、若干の事項について合意がみられたとはいえ、何ら具体的な進展がなかったことが認められる。③同年９月29日の交渉においては、前記第１の８の(1)認定のとおり、Ａ５ら３名の職場復帰についての合意がなされたことが認められるが、同(2)認定のごとく、団交終了後、社長はＡ12書記長に対して同人らの退職を提案し、また、同(3)認定のごとく、前記合意にもとづき、翌日出勤したＡ５らに対する社長の言動は、前記合意が同人らの職場復帰にともなう条件については必ずしも明確な合意がなされていなかったとはいえ、同人らの職場復帰そのものを事実上否定するがごときものであったことが認められ、これら社長の言動は団交における合意とは矛盾するものであり、さらに、同日の団交の模様などを併せ考えると、会社の組合に対する交渉には誠意ある態度が認められない。
以上のとおり、会社は組合との間において過去３回にわたり団交を開催したとはいえ、団交開催までの経緯、労使間の懸案事項に比べて交渉の頻度、程度、交渉における会社側の交渉態度、さらに合意事項に対する履行状況などを併せ勘案すると、団交に対する会社の態度は誠実交渉義務を尽したものとは認められず、このことは会社には前記第１の５の(2)の⑧、同(3)の③及び同(4)の③並びに前記第１の７の(2)の③及び④認定にみられるごとく、組合員に対する会社の措置について、組合が釈明を求めたのに対し、何らの回答をしなかった会社の態度を併せ考えると、会社には労使間の問題について組合を当事者として解決しようとする意思がないものと推認されるので、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
６．従業員に対する労働組合加入等の禁止について
申立人は、会社は新規採用の従業員に対し、組合加入や組合活動をしないことを約束させ、誓約書を提出させていると主張する。
前記第１の３の(4)認定のとおり、会社は新規採用の従業員に対し、雇用に際して、組合に加入しない、組合活動をしない旨の誓約をさせていることが認められる。このことは同人らに対して労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるばかりでなく、組合にとっても、このことにより組合員の獲得に支障を来し、組合活動に影響を受けることになるので、会社のかかる行為は組合の運営に対する支配介入であると考えられ、同法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき本件救済としては、主文をもって相当と思料する。なお、Ａ２は昭和53年12月30日死亡し、相続人Ｃ１から申立承継の申出がなされているので、被申立人は、主文第１項のＡ２に対する救済措置のうち、賃金相当額については、同人の死亡日までの賃金相当額を相続人に支払わなければならない。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年10月８日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01234.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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