福岡、昭54不12、昭54.10.8
命令書
申立人自治労頴田町現業公企評議会
被申立人頴田町
主文
１ 被申立人は、申立人自治労頴田町現業公企評議会及びこれから委任を受けた者との団体交渉を、誠意をもって行わなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人自治労頴田町現業公企評議会（以下「現業評議会」という。）は、頴田町に勤務する運転手、用務員等地方公務員法（以下「地公法」という。）第57条に規定する単純な労務に雇用される者（以下「単労職員」という。）及び地方公営企業法第２条第１項第１号に規定する水道事業に従事する職員をもって構成された労働組合で組合員数は18名である。
なお、申立人の組合員は、地公法第58条の適用を受ける一般職の地方公務員50名をもって構成する自治労頴田町職員労働組合（以下「町職労」という。）の構成員でもある。
(2) 被申立人は、肩書地（編注、福岡県嘉穂郡頴田町）に事務所を置く普通地方公共団体で、職員数は189名である。
２ 組合結成をめぐる経過
(1) 本件発生前の職員組合の活動は、特記するようなこともなく労使間の紛争発生もなかった。しかし、職員の給与水準が他の町村に比し低かったことから同組合は、被申立人頴田町に対し労働条件改善の交渉を続けながら、その打開策として被申立人の所在地である嘉飯山地区ではもっとも遅く全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）へ加盟する決意を固めるに至った。この動向を察知した被申立人側は、政治生命を賭けてこれを阻止すると述べ、Ｂ１前総務課長（以下「Ｂ１課長」という。）は、申立人Ａ１現業評議会議長を自宅へ招いて自治労加盟中止を説得し、あるいは女子職員宅へ電話して加盟に反対するよう圧力をかけるなどの行為を行ったことがうかがわれる。
(2) 昭和53年12月21日、頴田町職員組合は、臨時大会において、自治労加盟を決定し、組合名を自治労頴田町職員労働組合と改称した。
また、同組合員のうち地方公営企業労働関係法（以下「地公労法」という。）適用の単労職員及び水道事業に従事する職員によって、町職労とは別に、昭和54年２月28日、申立人である自治労頴田町現業公企評議会が結成され、議長に町職労現業公企部長であったＡ１が選出された。
(3) 申立人組合には、上記結成大会で承認された組合規約、執行委員会、運動方針、組合予算がある。その組合規約は昭和54年７月25日の改正により労働組合法（以下「労組法」という。）第２条、第５条に適合しており、執行委員会は議長、副議長、事務局長、執行委員３名から構成され、また、予算は町職労組合費として徴収されたもののなかから一定額が昭和54年度分として交付されていることが認められる。
なお、運動方針には組合員の身分・地位の確立、労働条件の改善、福利厚生の充実が掲げられている。
(4) 昭和54年３月27日、町職労三役、現業評議会Ａ２執行委員らは被申立人Ｂ２助役、Ｂ１課長、教育長と役場会議室において①新規採用における身元保証人の件②団体交渉に関する確約書③給与是正など６項目について交渉を行った。
この席上組合側は、同年２月28日付で申立人組合を結成したこと及び議長の氏名を告げた。
３ 団体交渉の経過について
(1) 従来の同町における使労間の交渉は、本交渉に先立って予備交渉を行い、本交渉の日時、出席者、議題等について予め取決めをしていた。また、本交渉出席者は組合側から町職労評議会構成員である組合三役、代議員長、各部長らの計14名が、被申立人側から助役、総務課長が主として出席することが慣行となっており、町長が出席することは少なかった。
(2) 昭和54年５月23日、町職労は、被申立人に①団体交渉に関する確約書②給与是正③不当介入など５項目にわたる交渉申入れを行い、同月31日には自治労福岡県本部（以下「県本部」という。）執行委員長と連名で夏期一時金等に関する要求書を提出したが、いずれも交渉は開催されなかった。
(3) ６月６日、町職労Ａ３執行委員長は、慣行に従い被申立人に５月23日付交渉申入れ事項と同内容の交渉のため予備交渉を申し入れ、Ｂ２助役との折衝で６月８日に交渉を行うことを取り決めた。また交渉委員等他の事項はＢ１課長と話し合った結果、出席者については慣例どおり行うことになった。
(4) 自治労加盟後も町職労と被申立人との交渉には県本部役員が出席することはなく、専ら当事者間のみで実施されていたが．被申立人の交渉態度に誠実さが欠けるとかねて不満を抱いていた町職労は、予備交渉で被申立人側の了解をうることもなく、６月８日の本交渉に自治労嘉飯山総支部Ａ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）を出席させた。交渉の席上でこれを知った被申立人のＢ２助役、Ｂ１課長は、話が違うとし、町職労の釈明を拒否して直ちに退席した。
町職労は、Ｂ１課長にＡ４書記長同席のうえ交渉を再開するよう申し入れたが、助役の所在を確認できず、結局当日の交渉は再開されなかった。
(5) 自治労嘉飯山総支部は、同地区の自治労加盟の単組をもって構成された県本部の下部組織であり、本件申立時には11単組からなり、各単組の執行委員長をメンバーとして総支部運営委員会が構成され、各単組の指導、連絡を行っている。総支部運営委員会の代表は総支部委員長であり、総支部書記長には県本部の専従役員が県本部大会で選出されている。
なお、総支部運営委員会は、構成単組において紛争状態が発生した場合、総支部書記長らを加えて総支部闘争委員会に改組移行して、当該単組の指導、支援に当たるものである。
本件に関する嘉飯山総支部闘争委員会への移行は本年５月頃に行われ、現在に至っている。
(6) ６月11日、Ｂ３総務課長（以下「Ｂ３課長」という。）は、６月８日の交渉について、上部団体役員が交渉要員になっていたので拒否したものであり、第三者を含めない町職労のみとの交渉なら応ずる旨町職労三役に回答したが、同三役はあくまでＡ４書記長同席の交渉開催を要求した。
(7) ６月14日、県本部Ａ５組織部長と町職労三役は、口頭でＢ３課長に①労働基本権②夏期一時金③保育所問題④その他についての交渉を同月18日までに開催するよう申し入れ、併わせて町職労委員長名による「地方公務員法第55条６項に基づき頴田町長と町職労との団交について自治労嘉飯山総支部闘争委員会を被委任者とする」旨の委任状を手交した。
(8) ６月18日、Ｂ２助役、Ｂ３課長は助役室で町職労三役に上記14日の交渉申入れに対する回答を行い、地公法第55条第６項に規定する「特別の事情」が存せず、第三者を同席させた交渉に応ずる用意のないことを明らかにした。町職労は「では一体、特別の事情とは如何なるものか」と詰問したところ、助役らはなんらの説明も行わなかった。
(9) 申立人現業評議会は、組合結成以来、要求事項が町職労と同一であることにかんがみ団交申入れを町職労のみで行うなど活動面で専ら町職労と同一歩調をとってきたが、被申立人との間に団交拒否という新たな事態が発生したため、６月20日町職労と連名で団交を申し込むとともに、前出の委任状も連名で提出した。
この申入書及び委任状に対し、被申立人は、町職労は一般職員及び現業職員を含む混合組合であり単に町職労と町職労現業公企部が形式的に併記されたにすぎないと解釈し、その理由について申立人らに特に質すこともなかった。
なお、申入書等の名義人には町職労と自治労頴田町職員労働組合現業公企評議会議長Ａ１と記載されている。
この申入れの席上、Ｂ２助役は、団交拒否について申立人から再考を要請されたので、法的に検討したいとして回答を保留し、翌21日改めて団交を拒否する旨回答した。その後、申立人及び町職労（以下「申立人ら」という。）は、６月22日、23日、25日、26日と同様の団交申入れを行ったが、被申立人は応じなかった。
(10) こうした被申立人の拒否理由に対し、申立人は、新たに「地方公務員法第55条第６項、地方公営企業労働関係法第７条、労働組合法第６条に基づき、頴田町長と町職労との団交について、自治労嘉飯山総支部闘争委員会（14名）を被委任者とする」旨の委任状を添付し団交を申し入れた。しかし、被申立人は、現業評議会は労組法上の労働組合としての実体を有しない架空の組織にすぎず、また、一般職員と現業職員とからなる混合組合である町労職は、地公法上の職員団体にほかならないので、上記の委任状は、労組法第６条の規定による正当な委任とは認められず、まったく形骸的なものにすぎないものと解し、団交を拒否した。
申立人らは７月13日、19日に６月28日と同様の申入れをしたが、団交は開催されず現在に至っている。
なお、両日とも団交申入書の申立人組合印として押印された名称は「自治労頴田町職労現業公企評議会議長」とされており、被申立人は、この点も一因となって、申立人が独立した組合ではなく、町職労の現業公企部門にすぎないものと判断した旨主張し、申立人は、組合印作製上のミスにすぎなかったと反論している。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人は、申立人組合は被申立人頴田町に勤務する単労職員と同町水道事業に従事する職員によって結成され、地公労法ないし労組法の適用を受ける独立した労働組合であるから、昭和54年６月20日以降、町職労と申立人組合が連名で申入れた団交に当然応ずべきであり、また、労組法第６条に基づく委任を上部団体である自治労嘉飯山総支部闘争委員会に対して行っているのであるから、少なくともこれ以降の団交要求を同総支部書記長の出席を理由に拒否することは正当な理由があるとはいえず、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し被申立人は、申立人の結成当初の組合規約や財政状況並びに在来の交渉経過からみて、申立人組合は町職労の現業部門という単なる一専門部にすぎず、名実ともに独立した労働組合としての要件を具備していないのであるから、従前どおり地公法上の職員団体である町職労との交渉を行うことで十分であり、この場合、地公法第55条第６項の委任は「特別の事情があるとき」にのみ役員以外の者の出席が許されるのであって、本件において前記自治労嘉飯山総支部書記長の出席する交渉をなす必要性は従前の慣行からも認められない。仮に、それが交渉の拒否にあたるとしても、本件申立人が労組法上の適格性を有しない以上申立ては却下さるべきであると主張する。
よって以下判断する。
２ なるほど、被申立人の主張どおり本件労使の交渉は、昭和54年１月30日の自治労加盟後及び２月28日の現業評議会結成後も、従前どおり組合側は町職労役員等14名、町側は助役及び総務課長をメンバーとして行われていたことが認められ、まて、交渉の申入書においても、昭和54年６月20日前までは町職労のみの名称が記載され、現業評議会の名称は記載されていないこと、この間の自治労嘉飯山総支部闘争委員会に対する委任状も町職労のみによることからみれば、少なくとも、この間の労使関係は職員団体たる町職労と被申立人との地公法上の関係であり、その交渉関係も地公法上のそれとみるほかないのである。したがって、申立てが、いわゆる混合組合である町職労からなされていない本件において、その間の交渉拒否は当委員会の審査の対象とならないことは当然である。
３ しかしながら、申立人は、６月20日以降、町職労に対する被申立人の交渉拒否に対処するため、労組法上の組合であるとの立場を明確にして、交渉申入書及び自治労嘉飯山総支部闘争委員会への委任状に町職労と並んで現業評議会を併記し、以後本件申立てまでの間７回にわたって団交の申入れを行った事実が認められるのである。この点に関し、被申立人は、現業評議会が未だ労働組合として名実ともに独立性を有せず、町職労の下部組織的性格の現業評議会を形式的に交渉申入書や委任状に併記したにすぎない旨主張するけれども、申立人は、前記認定のとおり、昭和54年２月28日の結成大会で組合規約、執行機関、予算及び運動方針を決定していることが認められるのである。なるほど、結成当初の規約には若干の形式的不備が認められ、組合財政も独自に組合費を徴収することなく、町職労組合費として徴収されたもののなかから一定額が交付され、これを主たる財源として活動している事実も認められるが、基本的には労組法第２条の要件に合致する労働組合の実体を具備するものと認められる。
また、申立人が、町職労とともに、共通の申入書によって団交申入れを行った点についても、両者の交渉事項が大筋においてまったく同一であり、現業職員の問題はこれまで町職労との交渉のなかですべて処理されてきた経緯にかんがみれば、一般的には統一して交渉することが双方にとってむしろ便宜であるものと推測される。よって、申立人が独立した労組法上の組合ではなく、団交申入書等への名義の併記も形骸的なものだと主張する被申立人の主張は失当である。
４ 次に、申立人らが６月14日以降自治労嘉飯山総支部闘争委員会に交渉の委任をなしたことが団交拒否のもう一つの要因となっているものと考えられるので、以下この点について判断する。
町職労は、予備折衝での取決めに反して６月８日の交渉に総支部書記長を出席させ、これを理由に被申立人が当日の交渉を拒否した後、総支部闘争委員会に交渉の委任をなし、６月20日以降は申立人も町職労と連名での委任状を作成して被申立人に提出しているのであるが、その際、申立人らはその名義や受任者名の記載に配慮の欠ける点がみられ、この点に関する限り、被申立人に交渉ないし団交を拒否する口実を与えた非が申立人らにも存するといわなければならない。
しかしながら、６月20日以降申立人が労組法上の組合として町職労と連名の団交申入書を提出したにもかかわらず、被申立人は、あくまでその交渉は地公法上の職員団体たる町職労との交渉に限られるべきであるとし、また総支部闘争委員会への団交委任の事実についても地公法上のものとみなす考え方を固執した。
およそ、労組法上の団交の当事者の委任は、特定の個人に限定されるべきものとも思われず、地公法上のそれとは多分に性格を異にし、必ずしも文書による委任の事実の証明は要件とされていないのであって、相手方になんらから方法で委任の事実を知らしむれば足りるものと考えられるところ、町職労は６月８日の交渉に総支部書記長を出席めせる旨被申立人側に紹介しており、その後の経緯及び諸般の事情から、被申立人は受任者の範囲は十分に認識しえたものと思われる。その後の総支部闘争委員会への委任も、専ら唯一人の専従役員である同書記長を交渉に出席させる趣旨であったことは推認するに難くない。しかるに、被申立人は、申立人らの意図をまったく確かめることなく、町職労役員ら14名と交渉するのが本件労使の慣行であるとする６月８日段階の判断から一歩も出ることなく、また、申立人が６月20日以降団交申入れをなした事実を無視して、同日以降の団交を拒否したのであり、被申立人の真の意図は上部団体等の部外者の団交参加をことさらに嫌っていたと考えるほかないのである。このことは町職労が自治労に加盟する前後、申立人議長らに圧力をかけた事実からもうかがい知れるのである。
以上の次第であるから、本件６月20日以降の申立人に対する団交拒否は、申立人が労組法上の組合ではないとする一方的立場をあくまで固執し、さらに加えて地公法上は上部団体役員の参加は特別の事情のない限り容認する必要がないとする態度を、労組法上の組合と認むべき申立人との関係にまで意識的に拡大したものと認められ、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は陳謝文の掲示を求めているが、本件救済としては主文をもって相当と判断するので、この部分についての救済申立ては棄却する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和54年10月８日
福岡県地方労働委員会
会長副島次郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01235.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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