大阪、昭53不33、昭54.10.11
命令書
申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会
同新大阪新聞労働組合
同Ｘ
被申立人新大阪新聞株式会社
主文
１．被申立人は、申立人Ｘに対して、昭和53年１月20日付け配置転換命令がなかったものとして取り扱わなければならない。
２．被申立人は、申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会及び同新大阪新聞労働組合に対して、下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
日本新聞労働組合連合近畿地方連合会代表者
｝あて
新大阪新聞労働組合代表者
被申立人代表者名
当社が、昭和53年１月20日付けで行うたＸ氏に対する東京支社への配置転換命令は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
３．申立人らのその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人新大阪新聞株式会社（以下「会社」という）は、日刊紙「新大阪」等の発行を業としている会社である。なお、会社は東京都に東京支社を置いている。
(2) 申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会（以下「地連」という）は、近畿地方において各新聞社の従業員が組織する労働組合の連合団体である。
(3) 申立人新大阪新聞労働組合（以下「組合」という）は、昭和51年12月13日、会社従業員によって結成された労働組合で、翌年７月、地連に加盟した。
(4) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、49年８月に会社に入って以来、本社勤務であったが、後述のように53年１月、東京支社に配置転換された。同人は組合結成時から執行委員であり、その後52年８月、副執行委員長になり、また組合の地連加盟後はその常任委員の役戰にも就いた。
２．本件労使関係の推移
(1) 会社には、古くから新大阪新聞社労働組合と称する労働組合（以下「旧組合」という）があったが、この組合の組合員資格は会社との協定により「社員」に限られれていた。ところが、会社が新規採用者の多くを「嘱託社員」とか「特別嘱託社員」とかの旧組合に加入できない身分にしていったことなどもあって、旧組合は次第に活力を失って50年ごろには労働組合としてのみるべき活動をほとんどしない状態になっていた。
(2) 51年、旧組合に加入できないＸら「社員」でない従業員有志は、新しく労働組合を結成することを目指して、旧組合幹部にも働きかけその協力を求めた。その結果、同年12月13日、旧組合は臨時大会を開いて解散を決議し、その場で組合が結成された。
(3) 翌14日、組合は会社に対して、結成通告書及び役員名簿を手渡そうとしたが、会社は受け取ることを拒否した。そこで組合は、やむなくこれらを内容証明郵便で送ったが、会社はこの受取りをも拒否した。
以後、組合は、会社に対して何度か団体交渉を申し入れたが、52年２月12日の第１回団体交渉に至るまでの約２カ月間、すべて拒否された。
(4) ３月25日、組合は会社に対して、大幅賃上げ等の春闘要求書を提出した。この問題は、５月30日、賃上げ額などについてほぼ合意に達し、調印寸前にまでなった。しかし翌朝、組合が未解決の査定額の縮小を要求して半日の抜打ちストライキをしたことをとらえて、会社は同日夕刻の団体交渉の席で、この合意を取り消した。
結局、春闘問題は妥結せず、７月末に会社は一方的に賃上げを実施した。
(5) これよりさき７月１日、会社は、Ｘら４名の組合役員を含む７名の従業員を配置転換した。このときの異動は、いずれも本社内でのもので、Ｘの場合、広告部から販売部への異動であったが、会社は、後日この異動は不当であるとして組合に追求された際、「Ｘは成績も悪く広告に向いていないから」との理由を述べた。
(6) 52年の年末一時金交渉は11月25日に始まったが難航した。
12月10日ごろ、組合は２度ビラ張りを行った。始めのビラは「搾取会社の更生保護事業は偽善だ!!」などと記したもので組合掲示板に張り出し、２度めのビラは「驚くべきこの低賃金」などと記したもので、会社が梅田地下街に掲出している「新大阪」の真下に張り出した。
会社はこれらのビラ、特に梅田地下街のものには強く反発し、ビラ張りの行為者に直接詰問し、また組合に対して執行委員長とその行為者の懲戒解雇をほのめかしたりした。このように、52年年末一時金については、前記ビラ問題でこじれて実質的な交渉がないままに推移したが、12月17日、組合がビラ張りについて反省と陳謝の意を表明し、かつ今後３年闘争議行為をしないこと等を内容とする平和協定を締結して解決した。３．本件配置転換
(1) 52年12月末、東京支社勤務のＣ１（以下「Ｃ１」という）が退職した。53年１月14日、会社代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）は、組合代表者との会談を申し入れ、これを受けて社長室に赴いたＸに対して近く人事異動を行う旨告げた。同月18日、専務取締役Ｂ２（以下「専務」という）は自室にＸを呼び、同人を同月20日付けで東京支社へ配置転換する旨内示し、月末までに赴任するよう求めた。
翌19日、組合は、専務に対してこの配置転換の撤回を求めたが、専務は「既に役員会で決定されたことであり、撤回はあり得ない」旨述べた。
なお、会社においては、本社、東京支社間の人事の交流はかつてなく、東京支社において欠員が生じた場合、現地採用によって補充するのが例であった。
(2) 翌20日、会社は内示どおりの配置転換を発令した。しかし組合は、この撤回を要求し、Ｘもまた、31日に至るまで辞令の受取りを拒んだ。
(3) １月26日、組合の申入れによる団体交渉が行われ、組合は会社に対して本件のように組合運営に障害を生じる配置転換は不当労働行為であること等を理由に同意できない旨を文書で通告し、また、人事異動についての同意約款の締結を求めたが、会社はいずれも拒否した。
１月30日、２回目の団体交渉が行われたが、会社の態度は変らなかった。
(4) 翌31日昼ごろ、Ｘは社長室へ行き、東京へ赴任する旨を社長に告げ、諸手続を済ませて直ちに上京した。
(5) 同日夕刻、３回目の団体交渉が行われ、組合は会社に対して「不同意通告書並びに配転撤回要求書」を提出しようとしたが、受取りを拒否された。組合は、後日これを郵送したが、この文書及び26日の不同意通告書は、いずれも組合とＸの連名によるものであった。
なお、31日の上記団体交渉の席で組合が、Ｘの東京赴任は「仮赴任である」と述べたため、会社は態度を硬化させ、直ちに東京支社長Ｂ３（以下「支社長」という）に電話して、Ｘの真意をただすよう指示し、また同人があくまで仮赴任を主張するのなら、業務に就かせてはならず、宿舎も使用させてはならない旨命じた。
(6) Ｘは、31日午後10時ごろ宿舎についたが、待ち受けていた支社長から仮赴任か否かを問いただされた。この話合いは深夜に及び、途中、社長からの電話もあったが、結論は出ず、その夜Ｘは支社長宅に泊った。
翌２月１日、Ｘが支社長とともに東京支社へ出たところ、社長から支社長に電話があり、社長は仮赴任か否か結論が出なければ役員会で重大決定をする旨述べた。そこで支社長は、Ｘに社長の言葉を伝えるとともに、重大決定とは懲戒解雇のことだろうとの旨を述べた。そして、前夜からの話合いを更に続けた結果、Ｘは「東京支社に赴任します」と答えた。
第２．判断
１．当事者の主張要旨
(1) 申立人らは、Ｘの東京支社への配置転換は会社が組合結成以来の活動家であるＸを嫌悪し、同人に組合活動上、生活上の不利益を与えるとともに、そのことによって組合の弱体化をも企図して行った不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、本件配置転換は業務上の必要に基づき、最適任者を選んだもので他意はなく、またこれにはＸ自身はっきり同意していたのであるから、申立人らの主張は全くの曲解であると反論する。
２．不当労働行為の成否
(1) まず、Ｘ自身が本件配置転換に同意していたかどうかであるが、確かに53年１月31日から翌日にかけての支社長との会談において、Ｘが最終的には仮赴任を主張しなかったことは認められるけれども、それは同人が発令後２度にわたり組合と連名でこの配置転換に不同意の意思表示をして10日余も辞令の受取りを拒んでいたこと等の事情から推察すれば、同人のこの態度は、懲戒解雇処分を恐れてのことと認めるに難くはないのであるから、同人が終始本件配置転換に不同意であったことには変りはなく、会社の主張は当を得ない。
(2) 業務上の必要性等について、会社は次のように主張する。すなわち、52年末に東京支社の主な業務である広告、販売の担当であったＣ１がやめ、後任を現地で補充することは至難であったので、やむなく本社から派遣することにしたのであるが、その選考に当たっても、広告、販売の経験を有する者、家族持ちでない若い者等を基準にして慎重に検討したところ、Ｘが最適任との結論に達したのである、と。
しかしながら、その選考過程については十分な疎明がないし、また前記認定のとおり、本件配置転換が異例のものであるばかりか、本件配置転換は、主として広告を担当していた退職者の後任としてなされたものであるとするところ、本件配置転換の僅か半年前に会社はＸを「広告に向いていない」として広告部から販売部へ配置転換しているのであるから、会社の主張は採用し難い。
(3) ところで、組合結成の当初、会社が組合を交渉相手として認めようとしなかったことや、その後の賃金交渉の違緯、更には52年末の組合ビラをめぐっての紛議等からみれば、本件労使は一貫して対立関係にあったと認められる。しかしてＸは、組合の結成時からの役員であって、本件配置転換時には副執行委員長の職にあり、かつ地連の常任委員をも兼ねていたものであるから、これらすべての事情を併せ考えると、本件配置転換は、組合を快く思わない会社が、組合組織の弱体化を図るため、退職者の補充を口実に副執行委員長等の役職にある活動家を、活動上極めて不利な東京へ隔離しようとしたものとみるのが相当である。
したがって、この会社の措置は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断される。
(4) 申立人らは、Ｘを名あて人とする陳謝文の掲示並びに人事異動による不利益扱い及び支配介入の将来にわたる禁止をも求めるが、主文救済によって十分救済の実を果たし得ると考えるので、かかる救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和54年10月11日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01238.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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