北海道、昭54不７、昭54.10.18
命令書
申立人旭タクシー労働組合
申立人旭川ハイヤー労働組合連合会
被申立人旭タクシー株式会社
主文
１．被申立人は、申立人が昭和53年11月15日に申し入れた昭和53年年末一時金の要求に関する団体交渉に、具体的な資料を提出し、十分な説明をするなどして誠意をもって応じなければならない。
２．被申立人は、申立人に対し、組合の存在を無視して誠意ある団体交渉をせず、また、組合の弱体化を図る言動をするなどして組合の運営に支配介入してはならない。
３．被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの木製厚板に楷書で墨書し、本社配車室及び東光営業所の正面の従業員の見易い場所に、命令交付の日から２日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
会社が、貴組合の昭和53年年末一時金要求に対し、具体的な資料の提出を拒否し、十分な説明をせずに誠意を欠いた団体交渉に終始したり、組合の弱体化を図る言動をしたことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為でありました。ここに深く陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓います。
昭和年月日
（掲示の年月日を記入すること。）
旭タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
旭川ハイヤー労働組合連合会
議長Ａ２殿
旭タクシー株式会社
取締役社長Ｂ１
理由
第１．認定した事実
１．当事者等
(1) 被申立人旭タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、北海道旭川市）に本社を、旭川市東光町及び東鷹栖町に営業所を置き、従業員約120名、車両42台をもって、ハイヤー・タクシー業を営むものである。
(2) 申立人旭タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和43年、会社の乗務員をもって結成し、現在、東光営業所の従業員22名及び本社の従業員１名をもって旭川ハイヤー労働組合連合会に加盟している。
(3) 申立人旭川ハイヤー労働組合連合会（以下「旭川ハイ労」という。）は、主として旭川地方に存するハイヤー・タクシー労働者の17の労働組合（約1,300名）で構成する連合団体であって、旭川地方労働組合会議に加盟している。
(4) 会社内には、組合のほかに、本社の従業員約40名をもって組織する旭タクシー乗務員労働組合（以下「乗務員組合」という。）がある。
２．昭和53年年末一時金に関する団体交渉の経緯
(1) 昭和53年11月15日、組合は、旭川ハイ労と連名で、会社に対し、昭和53年年末一時金に関して、同月20日に団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対し、同月18日、会社は、資料を整備するための時間が必要であるとして、交渉日の設定は資料が整い次第会社から申し入れる旨回答した。なお、組合は、旭川ハイ労等と連名で、昭和53年度の年間一時金として90万円を支給することなどを内容とする同年３月13日付け統一要求書を既に会社に対して提出していた。
(2) 12月６日、第１回の団体交渉が行われ、専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という。）は、今回の年末一時金は、一律部分と年間営業収入（対象期間は昭和52年11月21日から昭和53年11月20日まで）に応じて７段階に区分した考課査定部分からなるいわゆる生産比例方式｛（夏季一時金の基本割×２）＋（年間営業収入×定率）＝支給率}により算出して支給すると回答した。これに対し、組合は、従来から一律支給方式を主張しており、今回の会社の回答は、各人の年間営業成績を基礎とした大幅な考課査定を加味した支給方式を提案してきたものであるとして反対した。その間において、Ｂ２専務は、「働く者と働かない者との差を明確にしていく。」「ストライキをやれば賃上げになるという組合の考えを変えていかねばならない。」「そのために会社は、強い姿勢で対処していく。」などと発言した。
(3) 同月13日の第２回の団体交渉において、組合が支給金額の明示を求めたところ、Ｂ２専務は、「夏季一時金を基礎としており、売り上げもわかっているのだから、自分で計算したらわかるだろう。」と発言し、資料の提出を拒否したが、その後、組合の再三にわたる要求により、組合員各人の支給金額一覧表を示した。
これによると、組合員１人当たり平均支給額が約９万1,000円となり、あまりにも低額であったため、組合は、金額の上積みとともに生産比例方式の撤回を要求した。
会社の回答によると、最高の者が約22万円、最低の者が約５万4,000円であり、その人数別内訳では、７万円未満の者４名、７万円以上10万円未満の者18名、10万円以上12万円未満の者２名、17万円以上20万円未満の者２名、20万円以上の者２名であった。なお、昭和52年の年末一時金の組合員１人当たり平均支給額は約23万円であり、昭和53年の旭川地方の他のタクシー会社の平均妥結額は26万8,900円であった。
(4) 翌14日の第３回の団体交渉において、組合は、前日に引き続き金額の上積みを要求したところ、Ｂ２専務は、「上積みをすると乗務員組合から圧力がかかる。」「組合はストライキをやったので、その責任をとらせる意味で生産比例方式を導入した。」「52年年末一時金の時に100万円の上積みをさせられたのでこれを取り返したい。」などと発言して上積みを拒否した。
(5) 同月20日の第４回の団体交渉において、組合が上積みできない理由をただすと、Ｂ２専務は、「組合はストライキや減産闘争をやったし、病気・早退・欠勤が多いので会社の営業収入が上がらない。したがって、上積みはできない。」「上積みをするとストライキを認めたことになるし、乗務員組合から圧力がかかる。」と述べ、更に、「①病気・早退・欠勤をしないでまじめに働くか、②組合の思うようにストライキをやっていくか、③会社をやめるか、組合はこの３つの中から選ぶしかない。」と発言して会社提案を変える意思のないことを明らかにした。
(6) 組合は、同日、53年年末一時金問題の早期解決を図るため、当委員会にあっせ申請を行った。このあっせんにおいて、会社は上積みはできないとして譲らず、同月28日、あっせんは打切りとなった。
なお、会社と乗務員組合との間では、53年年末一時金について、同月21日、交渉が妥結している。
(7) 同月23日の第５回の団体交渉において、今次年末一時金に関する団体交渉に初めて出席した社長は、「上積みすると、これに反対している乗務員組合がストライキに入りかねない。」「組合がいくら団体交渉をするといっても、会社には上積みする考えがないので、あなたたちが折れない限り解決はあり得ない。」「これ以上団体交渉をやっても無駄である。」と一方的に団体交渉を打ち切る発言をして席を立った。
組合のＡ１委員長は、「一方的に席を立つと不当労働行為になりますよ。」と席にもどるよう求めたが、Ｂ２専務は、「いいんだ、いいんだ。不当労働行為になってもいいんだ。」と発言し、ともに退席した。
(8) Ａ１委員長はその後を追って社長室に行き、翌29日に団体交渉を行うよう強く申し入れた。これにより行われた29日の第６回の団体交渉において、組合が、既にＢ２専務から聞いて承知していた乗務員組合に対する１人当たり3,500円の上積みについてただすと、社長は、先に乗務員組合との間で妥結した内容に基づいて、「組合にも現在の回答に１人当たり3,500円の上積みをする。考課査定部分の７段階の区分については、乗務員組合が拒否したので内容が変った。」と述べ、７段階の区分を３段階の区分に変更する提案をした。
(9) 同月30日、第７回の団体交渉が行われた。冒頭、社長は、「今日の団交は年末一時金については一切しない。」「乗務員組合とはもうきまっているので、組合はその内容をのめばいい。」「今日の団交は今後団交をしないことを宣言しにきた。」と発言して、一方的に交渉を打切って、席を立った。この間、およそ10分たらずであった。
(10) 組合は、翌31日に団体交渉を申し入れたが、営業部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という。）から社長及びＢ２専務は旭川にはいないという理由でこれを拒否された。
昭和54年１月に入り、組合は６回にわたり団体交渉の申入れを行った。これに対し、会社はその都度Ｂ３部長名で、社長及びＢ２専務の所在が不明であることを理由に団体交渉には応じられない旨回答した。
(11) 同年１月28日、社長及びＢ２専務が出席し、約１箇月ぶりに第８回の団体交渉が行われた。この団体交渉において、会社は、組合員個人別一覧表を提出した。その内容は、過去１年間の個人別稼働額、給与額、収入比及び今次年末一時金回答額の各項目からなっているものであった。
この資料をもとに、会社は、稼働額に対して給与の占める比率が高いので上積みはできないと主張した。これに対し、組合は、この資料だけでは会社の説明について理解できないので、会社全体の経理状況等を把握できる資料を提出するよう求めたが、会社は、少数組合には会社全体の資料の提出はできないとして、これを拒否した。組合が、更に上積みできない理由をただすと、社長は、「ストライキをやっていたからだ。」と発言した。
(12) ２月３日の第９回の団体交渉において、組合は、再度資料の提出を要求したが、社長は少数組合であることを理由にこれを拒否するとともに、「働く者と働かない者との間に差をつける。これ以上、何十回何百回団交をやっても会社提案を変える意思はない。」と会社提案に固執した。同月19日の第10回の団体交渉においても、会社は資料の提出をせず、上積みはしないということを繰り返すのみであった。
３．Ｂ３部長の発言
昭和53年12月15日午前８時10分頃、組合のＡ３副委員長は、東光営業所の事務室でＢ３部長と会い、生産比例方式導入の意図をただしたところ、Ｂ３部長は、「この生産比例方式は組合が納得できないのはわかっている。しかし、会社はあえてこれを押しつけて、組合がつぶれるか、やめていくことを考えている。」と答え、更に、「なんとかこの方式を最後まで押し切って、組合をつぶすんだとＢ２専務もいっている。」と発言した。
第２．判断
１．申立人は、昭和53年年末一時金に関する団体交渉において、会社が資料の提出を拒否し、十分な説明をせず、会社提案に固執していることは、誠意ある団体交渉とはいえず、また、会社の諸行動は、組合の存在を無視するものであり、これらの行為は、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張して、誠意ある団体交渉の応諾及び支配介入の禁止並びに陳謝文の掲示を内容とする救済命令を求め、被申立人は、申立てには理由がないものとして棄却するとの命令を求めているので以下判断する。
２．前記認定のとおり、会社と組合との間で、昭和53年12月６日から昭和54年２月19日までの間に10回にわたって、昭和53年年末一時金に関する団体交渉が行われたことは認められる。
しかしながら、会社は、以上の一連の団体交渉において、組合から要求があったにもかかわらず具体的な資料を提出することなく、十分な説明もせずに、第１回の団体交渉で示した回答に固執し、昭和53年12月21日に会社と乗務員組合との間で昭和53年年末一時金問題が妥結すると、その内容を一方的に押しつけて、組合がこれを受諾するのを求めることに終始した。更に、社長及びＢ２専務が、団体交渉の際に一方的に席を立って交渉を打ち切ったり、また、約１箇月にわたって所在不明の状態をつくり団体交渉を避けてきた。これらの会社の態度からは、誠意をもって団体交渉に応じたものとは到底認めることができない。
以上のように、会社が組合に対する団体交渉において不誠意な態度に終始したことは、これを社長及びＢ２専務の団体交渉における発言並びにＢ３部長の発言とに照らし合わせると、組合の存在を無視し、組合の弱体化を意図した支配介入行為であると認められる。以上のとおり、会社の不誠意な団体交渉は労働組合法第７条第２号、支配介入行為は同条第３号に該当する不当労働行為であると判断した。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和54年10月18日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01242.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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