大阪、昭52不97・昭53不92、昭54.10.24
命令書
申立人総評全日本運輸一般労働組合西大阪支部
被申立人株式会社日本商運社
被申立人Ｙ
主文
１．被申立人らは、申立人組合日本商運社分会員に対し、昭和52年10月10日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同年10月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額（ただし、既に支払った金額を除き、その未払金に対する年５分の割合による金員を含む）を支払わなければならない。
２．被申立人らは、縦１メートル・横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに株式会社日本商運社の本社玄関付近の従業員の見やすい場所に、１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
株式会社日本商運社
代表者名Ｙ
株式会社日本商運社及びＹは、昭和52年10月８日、事業閉鎖を行い、また同月10日、貴組合日本商運社分会員を解雇しましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
３．申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１．認定した事実
１．当事者等
(1) 被申立人株式会社日本商運社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）において重量物の運搬・一般区域貨物自動者運送事業を営んでいる株式会社であるが、昭和52年10月８日から操業を停止している。
また、被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という）は、同社の代表取締役である。
(2) 申立人総評全日本運輸一般労働組合西大阪支部（以下「支部」という）は、大阪府の西部地域においてトラック運輸事業に従事する労働者約200名で組織された労働組合であり、会社には、その下部組織として同社を解雇された者15名で組織する日本商運社分会（以下「分会」という）がある。
２．会社とＹの関係について
(1) Ｙは、36年ごろ個人で井出商店名儀で、自動車整備・重量物の据付工事等を始めたが、43年ごろからその営業を会社組織に改め、以後会社がその事業を引き継いだものである。その後、会社は主に重量物の運搬・据付けを行う企業として順調に成長した。
(2) 会社の発行済株式総数は３万株であるが、その株主構成は次のとおりである。Ｙ 10,530株
Ｃ１（Ｙの妻、以下「Ｃ１」という） 8,580株
Ｃ２（Ｙの実母） 3,000株
Ｂ１（Ｃ１の姉婿、以下「Ｂ１」という） 4,590株
Ｂ２（以下「Ｂ２」という） 3,300株
(3) 会社の取締役はＹ及び上記株主のＢ１・Ｂ２のほか２名の従業員によって構成されている。
(4) 従前より、会社においては株主総会・取締役会は開催されたことはなく、会社経営に関する実権はＹが掌握し、会社はＹの意思に基づき運営されていた。
(5) 会社の経理については、ＹはＣ１にその出納を、Ｂ１に記帳等の事務をそれぞれ担当させていた。
なお、Ｙは51年３月ごろ、会社名儀で約800万円の外車を購入したが、社用として使用せず、もっぱら自己のために使用し、また、同人に対する租税及び生命保険・簡易保険の掛金を会社に支払わせている。
更に、Ｙとその家族は会社建物内の社宅に居住しているが、会社に家賃を支払っておらず、また光熱費も会社に支払わせている。
３．労使関係
(1) 分会結成直後の状況について
ア 51年10月10日、約65名の会社従業員のうち32名によって組織された分会は公然化大会を開き、翌11日、支部とともに会社に結成通知書及び労働時間の短縮・賃金改正等８項目にわたる要求書（以下「10.11要求」という）を提出し団交を求めた。これに対しＹは、同日開催された団交において「会社には組合はいらない。いい機会だから会社をやめたい（廃業したい）」旨述べるとともに結成通知書及び要求書の受取りを拒否し、また団交後には、Ｂ２が個々の分会員を事務所に呼び出し「組合をやめろ。組合があれば会社が潰れる」旨述べて分会からの脱退を求めた。
イ 10月12日、第２回団交が行われた。
この団交では、会社は組合側の10.11要求について「金銭がいる要求は認められない」と回答しただけであった。
そこで、組合側は会社に対して経理を公開するよう要求するとともに、10.11要求について団交を厳しく要求し、その結果10月19．22．25日、団交が行われ、これにより就業時間・有給休暇・組合事務所及び組合掲示板の貸与・過積の拒否等について協定が成立したほか、①分会員及びその家族に影響を与える問題については、会社は事前に組合側と協議して労使合意のうえ円満に行う（以下これを「事前協議約款」という）、②賃金改定については、「賃金改定委員会」を設け、組合側の上級機関の役員を入れた上で、早急に協議を開始する、等を内容とする協定が締結されるに至った。
ウ しかし、このような組合活動を快く思わなかったＹは、そのころ分会員に対して「組合に入っている者は社宅から出ていけ。赤字で会社が潰れるから早いうちに辞めた方が賢い」などと発言した。
そこで、同月25日分会は会社に対して「Ｙによる企業倒産等の言動は全従業員に不安を与えるから、このような無責任な言動を慎むとともに、誠意ある経営意欲をもって正常な業務体制を確立することを求める」旨の要求書を提出した。
(2) 和議申立について
ア 51年11月４日、会社は大阪地裁に和議申立を行い、翌５日、代理人弁護士を通じて、組合側にこの旨を通知した。
イ この和議申立は、債務超過・運転資金の枯渇を理由とするものであったが、分会は12月１日、大阪地裁に対し、本件和議申立が「申立権を濫用して、もっぱら支部・分会を破壊する目的でなされた違法・不当な申立てである」旨の意見書を提出した。
ウ 上記和議申立事件は、その後同事件の整理委員弁護士Ｃ３から「労使の不信から毎月の売上げは逓減しているが、このような事情の下では和議条件（和議債権額の60％を２回に分割して55年３月末までに支払う・和議債権額の40％及び利息等は免除するというもの）の完全実施は極めて困難であると判断され、和議開始は不相当である」旨の意見書が提出されたこともあって、53年１月取り下げられた。
(3) 和議申立後の労使関係について
ア 賃金に関する紛争について
１．会社は51年11月10日、分会員に対して支払うべき10月分賃金について、和議申立中であることを理由にこれを支払わなかった。
しかし、分会員らが同月15日大阪地裁に対し10月分賃金の支払いを求める仮処分申請をしたため、やむなくその支払いに応じた。
２．会社は、11月分賃金についても、その支払日に支払わなかったが、分会員らが再び大阪地裁に対し10月分賃金同様の手続をとったことから、やむなくその支払いに応じこ。
３．その後会社は、従前の賃金規程を一方的に改定したうえ、12月１日、分会に対して賃金の支払いは同日から改定規程による旨言明した。
これに対し分会は、この規程の改定は事前協議約款に反し、かつ賃金改定委員会の議を経ていないとして異議をとなえたが、52年１月10日、12月分賃金は改定規程に基づき支払われた。
なお、上記規程の主な改定点は、従前の賃金規程において賃金総額の約60％の比重を占めていた点数手当（走行距離に一定の金額を乗じたもの）が変更されたことにあり、改定規程適用の結果、分会員らが受領した12月分賃金は従前の賃金規程に基づき算定した賃金より最大限50％低下した。
４．52年１月21日、分会員らは12月分賃金について、従前の賃金規程に基づき算定した賃金と、既に受領した賃金との差額等の支払いを求める仮処分を大阪地裁に申請し、２月５日申請どおりの決定を得た。
そして分会員らは、同決定に基づき、その執行手続をとったが、これを知った会社は直ちにその支払いに応じた。
５．会社は、その後１月分賃金について、改定規程を若干手直しした賃金規程に基づき支払ったが、２月分以降は分会の主張を認め、改定規程を撤回し、従前の規程に基づく支払いに応じた。
しかし、会社は、その支払いに際して、分会員らが組合活動のため就労しなかったことについて、賃金の減額を行ったことから、これを不服とした分会員らは大阪地裁に対し仮処分を申請し、その申請を容認する旨の決定を得た。
６．このように分会が結成された後、労使間において、賃金に関する紛争が続いたが、この争いは結局52年５月12日、後述の日本商運社三者経営協議会が成立したことなどの事情から、５月14日、解決をみた。
イ 希望退職募集等について
１．51年11月中ごろ、会社は分会との間で事前協議を行うことなく希望退職を募集（11月16日から同月30日までの間に23名の退職者を募ることをその骨子としたもの）する旨の書面を事務室を掲示し、また分会に対してもその旨を申し入れたが、その理由については明らかにしなかった。
その後、分会が上記申入れを拒否したことから、会社は更に、12月下旬には分会員に対して書面で人員整理について団交を行いたい旨申し入れるとともに、その団交に応じなければ指名解雇を行う旨、分会に通知した。
しかし、今会は、会社の意図が組合潰しにあるとして、その申入れに応じなかった。
なお、そのころ、当時分会員であったＣ４が会社に退職を申し入れ、いったん退職したが、Ｂ２は同人の説得に努め、結局同人は会社に復職し、その後は分会に加入せず、非分会員のままであった。
２．前記一連の経過において、労使間では賃金問題をはじめとして年末一時金等について、20～30回の団交が開催された。
しかし、51年11月以降、会社からはほとんどの場合Ｂ２が出席し、実質的決定権限をもっているＹが出席しなかったため、これら金銭問題についての話合いは進展しなかった。
このため、組合側は再三にわたって、Ｙの団交出席を求めたが、会社はこの要求に応じなかった。
４．日本商運社三者経営協議会について
(1) 前記労使関係下において、52年３月ごろ会社の大口債権者である大阪日野自動車株式会社（以下「大阪日野」という）から「会社の経営が正常化するまでの間、経営全般にわたり助言と指導を行う」との趣旨で、会社・会社従業員・会社債権者をもって構成する「日本商運社三者経営協議会」（以下単に「協議会」という）の設立が提案され、５月12日、Ｙ・Ｂ２・支部及び分会の役員・日本商運社債権者委員会委員長Ｃ５・大阪日野取締役管理部長Ｃ６らが出席し協議会が開催された。
なお、大阪日野による上記提案は、さきに組合側が大阪日野に対して、同社が会社の賃金・営業面において多大の影響力を有していたことから業務運営正常化・労使関係上の諸問題について、会社に指導を行うよう申し入れたことによりなされるに至ったものである。
ちなみに、大阪日野の会社に対する債権額は、会社の負債総額の約43％であった。
(2) 上記協議会において、①会社は協議会の決定事項を責任をもって実行し、会社経営を行う、②協議会の存続期間は会社が正常な経営体制（利益計上の恒常化・労使関係の安定化）になるまでとするが、当面１年間とする等９項目にわたる規約が制定された。
(3) その後、協議会は数回開催されたが、会社は協議会が要求した会社の経理状況に関する報告に応じなかった。
また、協議会においてその支払いが確定された同年夏季一時金についてもその支払いに応じなかった。
そして、８月27日以降協議会には出席しなくなった。
なお、上記夏季一時金の支払いを求めて分会は８月29日から９月10日にかけて断続して残業を拒否した。
５．解雇・事業閉鎖について
(1) 52年９月10日、会社は、支部・分会と事前協議を行うことなく、従業員全員（約30名）に対し「今度、事業継続が不可能になったので、10月10日をもって廃業する。ついては１か月の予告期間をもって解雇する」との旨を文書で通知した（以下これを「解雇・廃業通告」という）。
(2) その後、会社は10月７日から８日にかけて分会員らが運転していた車輛からナンバープレートを取り外し、その車輛の運行を不能とした。
そして、従業員の賃金については、同月10日ごろ９月分、及び10月分賃金の一部を支払った。
(3) 分会員らは、９月20日、未払賃金及び退職金・解雇予告手当等の将来の債権を保全するため、大阪地裁から会社の土地・建物について仮差押の決定を得るとともに、10月24日、大阪地裁に地位保全の仮処分を申請した。
なお、非分会員らは10月10日までに全員が会社を退職し、また車輛については約70輛の保有台数のうち約60輛は、会社に対して債権を有していた大阪日野がこれを引き揚げた。
６．会社の経営状態等について
(1) 会社は、次表のとおり、47年以降急速に売上げを伸ばし、48年度においては、利益・売上高ともに最高の数値を示したが、その後50年度においては、2,613万円の、また51年４月１日から同年10月31日までの間においては、3,878万円の赤字を計上した。（単位：万円）
保有免許
区分月平車輛数
売上均売税込利益従業員数稼働
年度上高車輛数
45 21,946 1,829 147
46 20,135 1,678 50
47 36,190 3,016 924 約115名 79
48 55,460 4,622 1,325 (69)
49 50,260 4,188 967 (64)
50 38,474 3,206 －2,613 (61)
4月1日～ 22,980 3,283 －3,878 約 65名 71(50)10月31日 (51.11.4)
なお、52年９月30日、会社は大阪府陸運事務所に保有免許車輛の減車を申請し、その結果同年10月７日現在における会社の保有免許車輛は69輛となった。
(2) 和議申立後の営業成績は、次表のとおりである。
（単位：万円）
区分損益
期間売上(A) 費用(B) (A)-(B) 備考
51.11.5
1,904 1,591 313 従業員約60名
～51.12.4
51.12.27
2,743 2,680 63
～52.2.1
52.2.2
2,194 1,623 571 従業員約45名
～52.2.28
52.3.1
1,550 1,856 －306
～52.3.28
52.4.26
2,010 1,827 183
～52.5.22
52.5.31
3,304 2,909 395
～52.7.4
52.7.5
3,259 2,958 301
～52.8.22
７．日商運輸商事について
(1) 前記「解雇・廃業通告」直前の９月４日、Ｙは、会社所在地よりやや離れた大阪市西淀川区大野一丁目所在の竹中ビルの一室に、会社事務所の什器備品及び会社が使用していたＹ個人名義の電話を秘密裡に搬入し、日商運輸商事（以下「日商運輸」という）と称する株式会社の設立準備作業にかかった。
そしてその後、会社の従業員（非分会員）若干名を配属してそのころから事業を開始した。
なお、日商運輸の大阪陸運局に対する陸運事業免許の申請は10月７日に行われた。
(2) 日商運輸の業務は、いわゆる「水屋」と称するもので、得意先より荷運送の注文を受け、それを運送業者に仲介することを業務内容とするものであり、同社は会社が従前より扱っていた荷主・運送業者を顧客として営業活動を行った。
しかし、11月に至りその存在が組合側の知るところとなり、組合側の抗議によって事業所は閉鎖された。
第２．判断
１．Ｙの被申立人適格について
(1) 申立人は、会社は形式上株式会社の形態をとって、Ｙとは別の人格を有しているが、Ｙが同社を実質的に支配しており、その法人格は形骸化している。したがって、両者は実質的に同一性を有する存在であり、連帯して労使関係上の責任を負うべきである、と主張する。
これに対して、被申立人らは、会社とＹとは別個の人格を有しているものであり、Ｙには労使関係上の諸義務は存在しない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) Ｙが会社と人格を別にしていることは、被申立人らの主張するとおりであるが、前記認定によれば、会社はＹを中心とする典型的な同族会社であり、従前から株主総会・取締役会が開催されていないのみならず、株式の約90％をＹ及びその親族が所有していることが認められ、したがって、同人らを除く他の株主は名目上のものに過ぎないと考えられること、また、会社経営の実権はＹがこれを掌握し、同社がＹの意のままに運営されていることが認められるほか前記認定２の(1)～(5)の事実等を総合すれば、会社とＹは、実質的同一性を有し、両者は不可分のものとして、分会員らの労使関係上の諸利益に直接的影響力・支配力を及ぼす地位にあると考えられる。
したがって、Ｙは、本件被申立人適格を有するものと判断せざるを得ない。
２．解雇・事業閉鎖について
(1) 申立人は、本件解雇・事業閉鎖は、分会を嫌悪し、あらゆる手段を駆使してその潰滅に専念してきた会社が、その総仕上げとして行ったものであり、その閉鎖が偽装であることは会社がその事業を閉鎖して日商運輸を設立したことによっても明らかである、と主張する。
これに対して会社は、①49年ごろから収益が悪化傾向にあったこと、②分会結成後、長距離運行・時間外乗務の拒否・集団による休暇や組合活動を理由とする欠勤が行われ、業績が急激に低下したこと、③会社再建に分会が協力しなかったこと、④52年８月29日からの残業拒否により経営が行き詰ったこと等によって、本件解雇・事業閉鎖をやむを得ず行ったものである。また、企業主はその組織した企業を解体し、事業を廃止する自由を有するものであり、経営上の理由で企業を解体し、これに伴ってその雇用している従業員を解雇することはもとより正当になしうるところであり不当労働行為は成立しない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、会社は、収益の悪化傾向に加えて、分会の闘争や分会員の欠勤等によって会社の経営が完全に破たんし解雇・事業閉鎖のやむなきに至ったと主張するが、分会及び分会員らが必要以上に過度の闘争や欠勤を行ったとの事実は認められず、ままた、分会の残業拒否により経営が行き詰ったとの事実、並びに和議申立後の営業活動において赤字を計上したとの事実を認めるに足りる疎明もない。のみならず、「解雇・廃業通告」直前から日商運輸の設立準備作業が進められていたこと等を勘案すれば、本件解雇・事業閉鎖の原因が、業績悪化・経営の破たんにあったとは思考し難い。
(3) ところで、会社は前記認定のとおり、分会員に分会からの脱退、若しくは会社退職をすすめる一方、日商運輸という別会社を秘密裡に設立し、分会員を除く会社関係者によって事業の継続を図ろうとするなど、一貫して分会ないしは分会員の存在を嫌い、同人らを企業外に排除しようと図ってきたことは明らかである。したがって、本件解雇・事業閉鎖は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。なお、会社は「営業の自由」との関連において、企業主はその組織した企業を廃止する自由を有する旨主張する。
しかしながら、企業廃止の自由も一定の制限を受けることは言うまでもなく、ことに本件のように、もっぱら分会員らを経営外に追放し、分会を破壊する目的で、解雇・事業閉鎖を行うことは許されるものではなく、その主張は採用できない。
(4) 前記判断のとおり、Ｙは会社と同一性を有するものであるから、会社の上記不当労働行為について、会社と同様の責を負うべきである。
３．救済方法について
申立人は、本件救済として、事業再開・原職復帰をも求める。
しかしながら、事業再開の一条件である取引関係の復活、それに伴う信用の回復などを被申立人らが容易になしうると判断するに足る充分な疎明はなく、被申立人らに対し、事業再開・原職復帰を命ずることはできない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年10月24日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01244.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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