命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
被申立人株式会社東洋シート
主文
被申立人株式会社東洋シートは、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合が、昭和54 年5 月14 日付で申入れた「団結権侵害中止および右に関連する事項」に関する団体交渉を、申立人には当事者資格がないとして、拒否してはならない。
理由
第1. 認定した事実
1. 当事者等
(1) 被申立人株式会社東洋シート(以下「会社」という。）は、肩書地(編注、広島県安芸郡)に本社を置き、本社所在の広島および伊丹に工場を有し、自動車部品の製造を営む会社であり、従業員数は約400 名である。
(2) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合(以下「全金」または「全金本部」という。)は、全国の金属機械産業の労働者で組織する労働組合で、その組合員数は約200,000 名である。
(3) そして、会社にはその従業員が組織する総評全国金属労働組合東洋シート支部(以下「全金東洋シート支部」というが、後記のとおり、54 年4 月、全金を脱退したとして、同年5 月9 日以降、「東洋シート労働組合」と名称を変更した組合も存在している)があり、同支部は広島工場に全金兵庫地方本部東洋シート広島分会(以下「広島分会」という。)、伊丹工場に全金兵庫地方本部東洋シート伊丹分会(以下「伊丹分会」という。)をそれぞれ組織しており、54 年4 月当初の分会員数は広島分会約310 名、伊丹分会約40 名であった。
2. 本件申立てに至るまでの経過
(1) 昭和54 年4 月中旬頃、会社の主任の地位にある広島分会の組合員が中心となり、全金の脱退に賛同を求める署名活動を始めていたが、広島分会は、同年4月20 日昼休みの臨時大会で、全金からの脱退を付議し、午後の始業ベルと同時に起立採決を行い、起立多数であるとして、全金からの脱退を決議した。また翌21 日、伊丹分会も全金脱退を決議した。そして、同月23 日、「全金東洋シート支部」名で、全金兵庫地方本部(以下「全金兵庫地本」という。)に対し、全金を脱退した旨通知する一方、会社に対しては、「東洋シート労働組合」の名称を使い、今後は全金とは一切関係がない旨の申入れを行った。
(2) 同日、全金兵庫地本は、会社に対し、組合脱退問題を議題とする団体交渉を文書で申し入れたが、会社はこれに応じなかった(この件は、団体交渉拒否事件として、兵庫県地方労働委員会に係属中である)。
(3) 5 月1 日、全金兵庫地本は、全金東洋シート支部執行委員会に対し、全金本部規約に反する活動を行ったことを理由に、執行委員9 名全員を6 か月間の権利停止処分に付し、同月4 日、新たにX1 を支部執行委員長代行に指名した。そして、同月7 日、全金にとどまるX1 ら11 名の組合員は臨時大会を開き、執行委員長X1 以下の新執行委員を選出した。これにもとづき、全金兵庫地本は、同日、会社に対し、「今後は、X1 らの新執行委員会が全金東洋シート支部を代表するものである」ことを内容証明郵便で通知した。
(4) ついで翌8 日、全金兵庫地本は、会社に対し、全金東洋シート支部の全金からの脱退には、会社職制の介入があるとして、これについての団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、全金東洋シート支部は全金を脱退し、会社にはすでに同支部は存在しないこと、したがって、全金兵庫地本は団体交渉の当事者の資格がないとして団体交渉を拒否した。
(5) 他方、同月8 日、9 日の両日、前記4 月23 日全金を脱退した旨全金兵庫地本に通知した「全金東洋シート支部」は、臨時大会を開き、組合の名称を「東洋シート労働組合」(以下「東洋シート労組」という。)に改めることを、賛成148、反対110 の採決でもって決定した。これに対し、全金兵庫地本および全金東洋シート支部は、「強制された全金脱退は無効！全金新執行部とともに生活と職場を守ろう！」とのビラを配布するなどの活動を行った。
3. 本件団体交渉の拒否
同月14 日、全金本部は、会社に対し、「貴社に勤務する当組合員の労働条件について緊急に解決する必要がある」として、次のとおり団体交渉を行うよう文書で申し入れた。「日時、5 月21 日午後2 時。場所、貴社会議室もしくは全金本部会議室。議題、(1)貴社の当組合に対する団結権侵害中止について、(2)右に関連する事項。」
これに対し、会社は、同月19 日、「突然貴殿からこのような申入れを受け会社は驚いている。本件については、既に兵庫地本から同一内容の申入れがあり、会社は兵庫地本に回答済みである」旨文書で回答し、これを拒否した。
4. 本件申立て後の経過
全金本部が、昭和54 年5 月22 日、上記会社の行為を団体交渉拒否であるとして当委員会に対し不当労働行為救済の申立てを行ったのであるが、その後同年8 月までの間、次のような事実が認められる。
(1) 5 月30 日、全金東洋シート支部は、会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社は、「当社には全金東洋シート支部なる組合は存しないこと、同組合が存在しない以上、団結権侵害中止などと言われる筋合もなく、団体交渉を開催することも出来ない」として、これを拒否するとともに、新たに第二組合でも結成したというのなら組合結成通知をするよう要求した。
(2) 全金東洋シート支部は、全金にとどまっている組合員11 名の組合費が従前どおりチェック・オフされ、別組合である東洋シート労組に一括して渡されていたため、同支部は会社に対し、組合員11 名の組合費のチェック・オフをやめるよう申し入れたところ、会社はこれを同意した。しかし、さらに同支部に同調する50 名～60 名について、氏名も明らかにして同趣旨の申し入れを行ったが、これについては会社は応じていない。
(3) 54 年夏期一時金について、会社は、東洋シート労組との団体交渉の結果、同組合員にこれを支給した。他方、会社は、全金東洋シート支部とは団体交渉を行わず、54 年夏期一時金支給の条件として、「会社の支給額に同意し、ここに異議なく受領する」との念書を、同支部の各組合員に提出することを求めた。しかし、同支部の組合員はこれを拒否したため、夏期一時金は現在も支給されていない(この件は、夏期一時金に関する団体交渉拒否事件として、広島県地方労働委員会に係属中である)。
第2. 判断
1. 当事者の主張
(1) 全金は、全金東洋シート支部は実体的に存在しており、同支部の上部団体である全金本部の団体交渉申入れに対して、会社はこれを拒否していることは正当な理由がなく、明らかな不当労働行為であると主張する。
(2) 会社は、①「東洋シート労働組合」から全金を脱退し、今後は全金とは一切関係がない旨通知を受けており、会社には全金東洋シート支部はすでに存在しておらず、したがって、その上部団体である全金は団体交渉の当事者として資格を喪失しており、全金の団体交渉申入れを拒否したのは正当な理由がある。②また、全金脱退に関して、会社が干渉し、労働者の団結権を侵害した事実は全くないので、団体交渉の議題になりえないと主張する。
2. 当委員会の判断
全金にとどまる11 名の組合員は、昭和54 年5 月7 日、臨時大会を開き、X1執行委員長ほか新たな執行部を選出し、活動を続けており、全金兵庫地本も、その旨会社に通知していること(第1.2.(3))からみれば、全金東洋シート支部が、上記脱退の前後を通じ同一性を継承しているか否かの問題はともかく、同支部の名のもとに、全金にとどまる組合員が現実に存在していることは疑いのない事実である。したがって、会社には全金の組合は存在しないとする会社の主張は成り立たないのであるから、会社が、全金本部が申し入れた同年5 月14 日付「団結権侵害中止について」に関する団体交渉を現在に至るまで拒否していることは正当でない。
なお、全金本部が申し入れた団体交渉の議題は、上記認定の経緯からすれば、全金脱退問題に関して、会杜に対する疑念を団体交渉の場で明らかにしようとする趣旨のもので、団体交渉の議題になり得ると考える。
第3．法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第7 条2 号に該当する。よって、同法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54 年11 月6 日
東京都地方労働委員会
会長浅沼武㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01248.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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