大阪、昭51不７・70、昭54.11.9
命令書
申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合
被申立人株式会社大阪木村コーヒー店
同株式会社木村コーヒー店
主文
１ 被申立人らは、Ａ１、Ａ２及びＡ３に対して、次の措置を含め昭和51年２月９日付け及び同年６月９日付け解雇がそれぞれなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職に復帰させること
(2) 解雇の日から原職復帰の日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払うこと
２ 被申立人らは、下記の文書を速やかに申立人に手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
株式会社大阪木村コーヒー店
代表者名
株式会社木村コーヒー店
代表者名
当社は．Ａ１、Ａ２、Ａ３の各氏を解雇しましたが、この行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
理由
第１ 当事者
(1) 被申立人株式会社大阪木村コーヒー店（以下「大阪木村」又は「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本店及び大阪支店を、尼崎市に工場を、京都市ほか７市にそれぞれ出張所を置き、コーヒー豆の加工・販売等を営んでおり、その従業員数は、本件審問終結時、約80名である。
(2) 被申立人株式会社木村コーヒー店（以下「東京木村」という）は、肩書地（編注、東京都港区）に本社及び東京支社を、横浜市及び名古屋市に工場を、仙台市、名古屋市、福岡市などにそれぞれ支社を置き、大阪木村と同種の事業を営んでおり、その従業員数は、本件審問終結時、約580名である。
(3) 申立人総評全国一般大阪地方連合会大阪木村コーヒー店労働組合（以下「組合」という）は、大阪木村の従業員で組織する労働組合であり、昭和50年４月、全国一般大阪地方連合会（以下「地連」という）に加盟した。
組合員数は、本件審問終結時、34名である。
第２ 東京木村の被申立人適格について
１ 認定した事実
(1) 営業区域等
東京木村は27年に、大阪木村は翌28年に、それぞれＢ１の個人企業であった木村コーヒー店及びその大阪支店を基盤として設立され、設立当初から、大阪木村は関西、中国及び四国地方、東京木村はその他の地方と、それぞれの営業区域を区分している。
(2) 代表取締役
大阪木村及び東京木村の代表取締役は、設立以降Ｂ１が兼任していたが、44年ごろ、Ｂ１の長男であるＢ２が東京木村の代表取締役となり、また、Ｂ１が死亡した49年以降は、同人が大阪木村の代表取締役をも兼任している。
(3) 株主
両社の主要株主（51年５月現在）は下表のとおりである。
引受株数
氏名
東京木村大阪木村
Ｂ２（代表取締役社長） 7,075株（代表取締役社長） 400株
Ｂ３（取締役・相談役） 7,020株（取締役） 800株
Ｂ４（代表取締役副社長）5,460株（取締役副社長） 150株
Ｂ５ 3,000株（監査役） 300株
Ｂ６（取締役） 3,900株 150株
Ｃ１ 3,900株 300株
Ｃ２ 3,900株 300株
Ｂ７（取締役） 3,900株 150株
Ｂ８（取締役） 3,120株（代表取締役専務）―
Ｂ９（取締役） 3,120株―
Ｂ10 （取締役） 3,120株―
Ｃ３ 2,400株 150株
Ｂ11 780株（取締役） 150株
Ｂ12 50株（取締役） 150株
（その他） 26,355株
78,000株 3,000株
合計
額面 500円額面 500円
( ) ( )
資本金 3,900万円資本金 150万円
（東京木村の役員は50年２月現在、大阪木村の役員は51年４月現在）
なお、本件審問終結時においても上記株主等一覧表の内容については基本的には変更はない。
(4) その他
ア 50年５月、東京木村は、大阪木材の従業員にも配付している東京木村の社内報に、「株式会社大阪木村コーヒー店を含めて、第一段階として東北・北海道、関東、東京、中部、東海、関西、九州の六支社制を採り、各支社長は各支社地域内を統括して業務を推進」する、「全国的な戦略面での統合化をはかり、お互いの強化を推進する」ために人事交流を実施した旨発表した。
東京木村の社内報に記載された組織図及び関係先へ配布した役職者一覧表には、大阪木村は「大阪木村コーヒー店（関西支社）」と表示され、東京木村の各支社と同様に取り扱われている。
更に東京木村の社内報には大阪木村従業員の投稿記事も掲載されており、その所属は「関西支社」と記されている。
イ 大阪木村は、49年までは12月末日であった決算日を、50年から東京木村の決算日である７月末日に改めた。
ウ 50年５月、大阪木村の代表取締役専務であったＢ６が東京木村の中部・東海支社長に、大阪木村の総務課長であったＢ13が東京木村の営業開発課長に、それぞ就任する等の人事が行われた。
また同じころ、東京木村の総務部次長であったＢ14（以下「Ｂ14部長」という）が大阪木村の取締役業務部長に、同じく東京木村の事業本部地方支店長であったＢ15（以下「Ｂ15部長」という）が大阪木村の取締役営業一部長兼大阪支店長に、それぞれ就任した。また、上記人事交流とともに、東京木村は、東北・北海道、関東、東京、中部・東海及び九州各支社を設置し、また、本社に販売促進課を新設するなど相当大幅な機構改革を行い、同時に大阪木村においても販売促進部などが新設された。
エ 50年５月末ごろ、大阪木村の掲示板に東京木村の「情報伝達票」が貼付されたが、その内容は、組織等の改廃に伴って、東京木村の代表取締役副社長Ｂ４が、５月26日付けで、関係部課店長あてに、部長及び支社長は「短期及び長期の目標設定を行う」こと、「目標設定は直ちに東京木村に提出し承認を得なければならない」ことなどを通知したものであった。
オ なお、Ｂ２社長は、50年12月、「大阪木村は戦前及び戦後間もなくの、未だ当社が法人化される以前には大阪支店だったものが、27年に法人となった折に別会社としたもので、業務内容は全く同じであり、唯、テリトリーが違うだけである。現在は、各位も知る通り関西支社としてより一層の連携を強め、将来は元の姿、つまり当社に合併を目的として目下準備をしている」旨社内報に記載した。
２ 判断
(1) 被申立人らは、大阪木村と東京木村は別法人であり、東京木村は本件事案に無関係であり、被申立人適格を欠いていると主張する。
よって、以下判断する。
(2) 大阪木村と東京木村はもともとひとつの企業であり、業務内容を同じくするとともに、両社の株主はほとんど共通しており、また、両社の代表取締役は同一人物であり、更に大阪木村の代表取締役専務は東京木村の取締役が兼任しているのであるから、両社の事業運営に関する方針等は一体的に決定され得るところである。
また、その実情においても、①Ｂ２社長は、大阪木村を東京木村の関西支社として両社の連携を強める旨明らかにしているのであるから、同社長は、支社、本社の関係において両社を一体的に掌握していると考えられること、②両社は統一的な機構改革及び人事異動を実施するとともに、東京木村の組織図等には大阪木村を一支社として記載し、これらのことを両社の従業員又は関係先へ知らせていること、③上記人事異動によって大阪木村の役員に就任し、かつ、部長の要職にあるＢ14部長及びＢ15部長は、いずれも東京木村の出向社員であること、④50年５月26日付け東京木村の副社長通知は大阪木村へもそのまま伝達されていることなどの諸事実が認められる。
これらの諸事実を総合すると、大阪木村と東京木村は、外形上別個の企業としての形態を備えてはいるが、その経営陣は同一であり、かつ、事業も統一的な意思のもとに一体的に管理運営されているのであるから、両社は実質的には同一の企業体であって、両社は別法人であり東京木村は本件と無関係とする被申立人らの主張は容認し難い。したがって、東京木村は、本件被申立人適格を有する。
第３ Ａ１に対する懲戒解雇について
１ 認定した事実
(1) 組合は44年９月に結成され、48年の大会で執行部は一新されて、Ａ４（以下「Ａ４」という）が執行委員長に、Ａ１（以下「Ａ１」という）が副執行委員長に、Ａ２（以下「Ａ２」という）が書記長にそれぞれ就任し、また、Ａ３（以下「Ａ３」という）は、その後代議員に選出されて現在に至っている。
(2) 50年５月30日、組合と会社は、「双方は、諸案解決のため労使協議を基本として行い、そのため事前協議を充分つくすようにする」との協定（以下「5.30協定」という）を締結した。
(3) 会社は、同年10月から、従業員の職場内教育、営業実態のは握、利益の確保を目的として地区別検討表（以下「検討表」という）の制度を実施した。
検討表は、各営業地区の担当者ごとに、前月の実績を基礎に毎月の売上目標額を設定し（この目標設定には一応各担当者を参与させる）、会社において、各月ごとに各営業員の売上数量、売上高を前月と対比して、その目標達成率を表示した一覧表を作成し、これを各担当者に示して、これに基づく実情報告及び今後の対策と意見を記入させるというものである。
同月７日、販売会議の席上、Ｂ15部長は、経営政策上、検討表が必要であることを説明し、全員の協力を求めたが、Ａ１は「労働条件の変更、強化につながる。組合と協議のうえ実施すべきだ。協力すべきところはする」と述べた。
同年11月７日、組合の申入れにより検討表について労使協議会が開かれた。しかし、席上会社は、制度の趣旨を強調するとともに労使協議の対象にならないと主張した。これに対して組合は、事前に実施の前提条件について協議することなく業務命令で個々の従業員に検討表の提出を強要することは5.30協定に違反するとして、会社に白紙撤回と謝罪を要求した。このため協議は物別れに終り、会社は「既定方針どおり50年10月売上分について11月18日を提出期限にして実施する。不提出者については業務命令違反として対処する」旨表明した。
組合は、その後も検討表提出留保の方針をとり、12月分の提出期限である51年１月16日を経過しても、なお未提出者はＡ１らを含め30名以上という状況であった。
(4) 51年１月19日、会社は、50年10月～12月度の検討表未提出等を理由に、Ａ１を譴責処分に付した。
同年１月下旬、組合は、会社の検討表提出要求に対して文書で会社に抗議した。
(5) 51年２月28日、会社は、検討表未提出を理由に、Ａ２、Ａ３、Ａ５（以下「Ａ５」という）、Ａ６（以下「Ａ６」という）ら25名の組合員に対して１カ月の減給処分を行った。同年３月２日、組合は会社に対して文書で厳重に抗議したが、会社はＡ２ら組合員に同じ理由でその後毎月減給処分を行っている。
(6) 組合は、49年春闘で完全週休２日制の実施を要求した。これに対して同年６月以降会社は、月１回の土曜休日制を実施し、同年12月23日、労使間の協議で、50年２月から一人月２回土曜休日とすることを前提に第１、３土曜日が休日の者と第２、４土曜が休日の者の班割りを決定し、そのとおり実施された。
なお、本人同士の事前の話し合いで、休む土曜日を変更することも可能であった。
(7) 51年２月５日、会社は、突如土曜休日変更指示表を会社掲示板に発表した。翌６日、組合は会社に対して、「業務上変更しなければならない理由があるのなら、事前に組合と協議のうえ決定して発表すべきものである。この変更指示表を直ちに撤回し、組合と協議せよ」との旨文書で申入れた。
更に組合は、会社の一方的実施には協力できないと抗議し、同時に従前どおりの班割り体制でいく旨会社に通告した。
２月10日、会社は、組合の指示どおり同月７日（土）に休日をとったＡ６、Ａ７（以下「Ａ７」という）、Ａ８（以下「Ａ８」という）に対して、無断欠勤したとして警告書を発した。２月13日、組合は、労使間の約束を無視した休日変更の強行だとして会社に上記警告書を撤回するよう抗議した。
(8) 同年５月17日、会社は、Ａ６、Ａ７、Ａ８に対して、４月10日、同月24日、５月８日各土曜日に無断欠勤したとして譴責処分を行った。
５月20日、会社は、Ａ２、組合員Ａ９（以下「Ａ９」という）、組合員Ａ10（以下「Ａ10」という）に対して、２月17日以後出勤すべき土曜日にすべて無断欠勤したとして譴責処分を行った。
６月７日、会社は、Ａ９、Ａ10、Ａ６、Ａ７、組合員Ａ11（以下「Ａ11」という）に土曜日の無断欠勤を理由に減給処分を行った。更に会社は、51年６月以降、同年12月までこの５名に対し上記と同一の理由により減給処分、賃金カット、一時金カットを続けた。
(9) ところで会社では、従来従業員が自己の用に供するため会社商品を購入する場合、掛売りが認められており、代金の支払いは給料日とする扱いになっていた。しかし、50年８月18日以降会社は、経営合理化の一環として掛売りをすべて現金売りに改めることにして、同月12日ごろからその旨を朝礼及び情報伝達票の回覧により従業員に伝達した。そしてその後、伝票が「掛売り」から「現収」に変更されたが、ほとんどの従業員は依然として従来どおり給料日にその代金を支払っており、会社がこれを問題にしたことはなかった。
50年12月６日午後５時10分ごろ、Ａ１は、大阪支店営業部起票係のＡ11に「コーヒー豆10キロとリプトン紅茶２缶を買ってかえるから伝票を打ってくれ。いいのがあればスポング・ミルも買う」旨告げて、コーヒー豆と紅茶をそろえた後、２階倉庫からスポング・ミル１個を選び出して営業事務所前付近まで来たところ、Ｂ15部長から「これから配達に行くのか」と声をかけられた。
そこでＡ１が「自分用に買ってかえる。後日代金を払う」と答えたところ、Ｂ15部長は、伝票を確認した結果スポング・ミルの伝票がなかったため、不正に商品を持ち出そうとしたといってＡ１を激しく非難し、口論となり、Ａ１は結局スポング・ミルの購入をとりやめた。なお、Ａ11は、スポング・ミルについては種類も多く商品が特定しないので伝票のタイプ打ちを見合せていたが、Ｂ15部長が「伝票を見せろ」と大声で言ったので、そのときあわてて手書きでスポング・ミルの伝票に代金額等を記入しＢ15部長に手渡した。
(10) 会社の一般顧客に対する商品販売の態様には、従来から小口不定期中心の現金売りと大口中心の掛売りがあり、出庫伝票、納品書控、納品書、請求書（兼領収書）、物品受領書の５枚の複写伝票により処理されていた。49年９月の書式改正後は、現金売り伝票としては、納品書控、出庫伝票、入金通知書、入金伝票、領収書（又は物品受領書）が使用されたが、従前と比べて実際上の処理方法に大差はなかった。
Ａ１ら販売課員は、現金売りの分で即日集金した場合は、納品書を持ち帰えり入金伝票を切り、後日集金の分については、自分で納品書を保管しておき後日領収証と引き換えに集金していた。
また、同人らは、掛売りの場合物品受領書にサインをもらい、入金伝票を発行すれば納品書を破棄した。
取引がキヤンセルになった場合は、Ａ１は納品書と請求書を持ち帰えり、破棄と記入して破棄伝票箱に入れていた。
46年暮から49年５月末までＡ１の上司であった販売二課長Ｂ16（以下「Ｂ16課長」という）は、２カ月に１回程度担当者別の帳薄をチェックして未収金などをメモし、各担当者に配付した。Ａ１らはメモの内容について全部理由を明らかにしてＢ16課長に説明していた。
担当者によっては、課長に説明済みなのに入金していないと催促されたりするので、自分で納品書控をチェックして破棄又は訂正するとかしており、課長も黙認していた。51年１月14日、Ｂ15部長、Ｂ14部長らは、Ａ１が48年２月14日から50年５月26日の間に集金しているはずなのに伝票、帳簿に入金の記載がないことをとりあげＡ１から事情を聴取した。Ａ１は、金銭出納帳（伝票番号と入金額を記入して集金担当者が提出するもの）を見せてくれと頼んだが会社は拒否した。
なお、会社では未収金については遅いもので約６カ月前の分が問題になる程度で、約３年前の集金を問題にしたことはなかった。
(11) 会社は、商品の配送その他に用いる営業用車輌について天満石油株式会社天神橋給油所（以下「天満石油」という）と契約を結び、伝票買いの方法により継続的に給油を受けている。Ａ１ら従業員も一定の値引きというメリットがあるので、通勤に利用する自己所有車に月60リットル程度の給油に天満石油を利用し、会社も承認していた。個人車の給油の場合、Ａ１は伝票に会社名と個人車の車番を必ず記入し、その車番でだれの車であるかは明確に区別できた。会社用と個人用の伝票の記入方法は同一であり、Ａ１は天満石油が会社用と個人用を区別しやすいようにサインしただけであった。しかし、大阪木村の従業員にかわって天満石油の従業員が会社名と車番を記入しておくこともあった。
48年夏ごろから、天満石油からＡ１あての代金請求が欠落することがあり、49年１年間はほとんどＡ１あての請求がなかったので、Ａ１が天満石油へ問い合せたところ、請求書が遅れているとのことだったのでそのまま放置していたところ、51年に入って、天満石油の新任担当者から「前任者が、その事務処理に問題があってやめたあと未請求の古い伝票が多く出てきたので請求させてもらう」と言われ、Ａ１は49年12月分、50年１月分、同年２月分合計16,043円を51年１月20日支払った。
51年１月22日、会社のＢ15部長、Ｂ14部長らはＡ１を呼び出し、同人の個人車の請求書（48年３月30日から49年３月30日までの７回分、22,180円）が会社に回っている旨追及したが、Ａ１は、「個人車を営業用に使用したことはない。個人として給油している分についてはその旨顧客名欄に記入している」と述べた。
(12) 大阪市住之江区南港のグリーン・フェリーも会社の得意先であり、Ａ３が配送を担当し、フェリーの運航の実態から通常午後７時ごろに納品していた。
51年１月28日、Ａ３は、夜の配送時に組合の職場集会があるので、グリーン・フェリーの事務所に事情を話して了解を得たうえ、３地区の主任であるＡ１に昼間の配送を頼んだ。同日、午前９時30分ごろ、Ａ１が配送にいく旨告げて外出しようとしたところ、Ｂ15部長が「どこへ行くんだ。配送はＡ３に委せて販売戦略のための地図づくりをやっておればよい」と制止し、振り切って出ようとしたＡ１を追いかけ、車のキイーを渡せとＡ１のポケットを探ろうとした。結局、Ａ１はグリーン・フェリーへの配送には行かず、Ｂ15部長と販売二課長Ｂ17（以下「Ｂ17課長」という）が同日午後７時ごろ納品した。
(13) 51年２月９日、会社は商品の不正持出し、売掛金集金の着腹、個人車へのガソリン不正注入等を理由にＡ１を懲戒解雇した。
(14) 52年２月３日、大阪地方裁判所はＡ１の地位保全、金員支払の、仮処分申請を認容する決定を行った。
２ 判断
(1) 会社は、次のとおり主張する。
Ａ１は、①50年12月６日、社員買いの場合の現金払制を守らず商品を不正に持ち出した。②48年２月14日から50年５月26日の間、11回にわたり売掛金集金16,725円を着服した。③48年３月30日から49年３月30日までの間の７回にわたり、22,180円分のガソリンを会社名義でＡ１の個人車に不正注入した。④51年１月19日付け戒告処分にもかかわらず反省せず、業務命令に違反して検討表を提出しなかった。⑤51年１月28日、グリーン・フェリーへの配送に関し、夜間配送なのに昼間に配送すると虚偽の申告を行い外出しようとした。
これら行為は、Ａ１の業務命令無視、無反省の勤務態度、公私混同のルーズな性格によるものであり、職場秩序維持の上からも看過できないので、就業規則に基づき懲戒解雇したのであって、会社は何ら不当労働行為を行っていない。
よって以下判断する。
(2) いわゆる商品の不正持出しについては、50年12月当時、会社では社員買いの場合、掛売りを現金売りに改めることとしたが、実際は掛売りで商品を買い給料日に支払うのが職場の常態であったし、また、Ａ１もそのとおり行おうとしたに過ぎず、Ａ１がスポング・ミルを不正に持ち出した事実は認められない。
(3) 売掛金集金を着服したとする件については、①検討表などの問題をめぐって労使が激しい対立状態にあったときに、突如として３年も前の集金を問題にしていること、②Ａ１が要求した金銭出納帳の提示を拒んでいること、③着服したとする金額が、当委員会における本件審査においては16,725円であると主張し、他方大阪地裁における仮処分事件で提出した証拠の上では13,490円を着服したとするなどあいまいであること、の諸事情が認められ、これらを総合すると、Ａ１が売掛金集金を着服したとの事実は認め難い。
(4) いわゆる不正給油の件については、Ａ１は個人車に給油を受ける場合、伝票に会社名と個人車の車番を必ず記入していたので、だれの車かは車番で明らかである。ただ、会社用と個人用の区別を天満石油が行い請求書を作成するので、会社に対する請求の中にＡ１個人用の給油代金が混入する可能性はなかったとは言えない。
Ａ１自身も給油を続けながら個人用の代金請求の遅延についての問い合せや調査依頼に念の足らなかった点が認められる。しかし、会社が主張するようにＡ１が会社名義で不正給油を行ったと言うことはできない。
(5) 検討表は、前記認定のとおり会社がＡ１らに目標達成率を表示させ、これに基づく報告と対策を記入させるものである。そもそも販売業務を行う会社が、その業績を維持ないし向上させていくために、社員の営業活動を管理、指導していくことは当然である。しかし、会社の方策について問題があるとされた場合に、社員の理解を得るよう努力すべきことも当然である。本件の場合、組合は、検討表が会社のノルマ追求の手段となり、組合員の労働強化、精神的負担増大につながる危険をはらんでいると考え、その一方的実施に反対し、Ａ１が先頭に立ち5.30協定にのっとる事前協議を要求したのである。会社は、組合との話合いの場を１回もっただけで、しかもそれは業務命令であるとの主旨の説明のみで、組合の理解を得るための充分な努力をしたとは言えない。したがって、組合がその検討表の提出を留保したのは理由がある。
(6) グリーン・フェリー配送虚偽申告の件については、51年１月28日、Ａ３は先方の了承を得て主任のＡ１に昼間の配送を依頼した事情が認められる。しかし、従来からの慣例となっている配送業務の予定を組合内部の事情で結果的に差し支えないからということで勝手に変更を交渉したことは営業上の秩序の点からみて問題がある。しかも、変更したことについて上司の了承を得ていなかったため、Ｂ15部長とＡ１、Ａ３の意思の疎通を欠き争いが起った次第である。
以上のように、Ａ１、Ａ３の行動には是認し難い面があるが、Ａ１が虚偽申告を行ったとの事実は認められず、したがって、この点に関する会社主張は採用できない。
(7) 以上のとおり、会社がＡ１を懲戒解雇という最も苛酷な処分に付した正当な理由があるとは認められない。しかも、前記認定によって明らかなとおり、本件労使関係がことごとに対立していたことを併せ考えると、会社は副執行委員長であるＡ１を、その故に社外に排除する意図をもって解雇し、もって組合を弱体化しようとしたものと考えざるを得ない。したがって、この会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
第４ Ａ２及びＡ３に対する懲戒解雇について
１ 認定した事実
(1) 組合が結成されてからＡ１が解雇されるまでの経緯は、前記第３の１記載のとおりである。
(2) Ａ３は免停処分を受けていたが、51年４月30日、新たな免許証を受け取るために５月１日に有給休暇をとる旨上司のＢ17課長に連絡した。しかし、会社が許可しなかったため、Ａ３はやむなく５月１日には欠勤した。
(3) Ａ２、Ａ３らは、不良債権については集金できない理由も含めて逐一課長に報告していたが、51年５月11日、Ｂ15部長が不良債権不突合発生報告書（以下「不突合」という）をＡ２、Ａ３ら営業部員に配り、「今週中に出せ」と命じた。その後、Ｂ15部長とＢ17課長が「書いた内容について撤底的に追及し、責任を明確にしてやる」と大声で何回もふれ回った。
５月15日、組合は、不突合の用紙を回収して会社に返却した。しかし、同月20日の販売会議で再度の不突合の用紙が配布されたので、組合は、会社がどのような意図で提出させるのかについての協議が済むまで一時提出を保留する旨会社に通知した。
５月19日、会社は、不突合用紙の回収・未提出を理由にＡ２に戒告書を発し譴責処分に付した。
６月９日及び７月７日付けで会社は、組合員であるＡ６、Ａ12（以下「Ａ12」という）、Ａ13、Ａ14、Ａ４、Ａ15、Ａ16、Ａ17に対して、不突合の未提出を理由に１カ月の減給処分を行った。
(4) ５月13日、Ｂ14部長らは、営業部員らを一人ずつ会社の系列企業である喫茶店のトリコロールに呼び出し、「裁判所や地労委でのＡ１証言確認のためだ。ルールに違反してコーヒー豆等の社員買いで後日支払っておれば処分する」と述べて、「ルールを守り社員買いの場合代金は商品と引換えに当日支払っています」、「ルールを守らずに社員買いの場合代金は後日支払っています」との文書のいずれかに押印するよう迫った。
同日、午前９時過ぎ、Ａ12が「トリコロールに監禁され、『社員買いの件に関して会社のルールを守らずに後日代金を支払った』という文書に押印してきた。テープレコーダーもあった。」とＡ２に訴えた。Ａ２は、Ａ１に対する解雇理由の一つである「商品の不正持出し」について会社がねつ造文書に押印させていると判断し、他の執行委員らと「トリコロールには行くな。押印するな」と職場の組合員に告げて回った。
Ｂ17課長がＡ２に業務につくよう命じたが、Ａ２は２分間ほど上記の行動を続けた。同日午後、Ｂ14部長と営業二部長Ｂ18（以下「Ｂ18部長」という）は、組合員Ａ18（以下「Ａ18」という）をトリコロールへ連れて行こうとしたが、Ａ18は机にしがみついて抵抗し、他の組合員も抗議して止めさせた。Ｂ18部長は、「Ａ18、お前には判つくまでやるんや」と言ってその場を去った。
(5) 翌14日、朝礼後の午前８時40分ごろ、Ｂ18部長は、「昨日のことで話があるからちょっと残れ」と言ってＡ18を呼びとめ、景品を彦根に送らせようとした。しかし、その仕事はそれまでは別の担当者が行っていた。Ａ18は「事業所で話を聞く」と言って、狭い通路を通って立ち去ろうとすると、Ｂ15部長が大声で、「Ａ18、待て」とどなり、先を歩いていたＡ３を押しのけるようにして「そこどけ」とＡ３の肩を突いた。そのためＡ３は麻袋のところにうつ伏せに倒れた。Ｂ15部長は、「暴力を振うな」と抗議するＡ３の手をつかんだまま、南側出入口付近から会社本社応接室へＡ３を連れて行った。Ａ３は応接室には入らずＢ15部長と上記のことについてやりとりをしたが、Ａ18のことが気にかかり、「仕事場に戻ります」と言って立ち去った。
(6) ５月21日、Ｂ15部長とＢ17課長が領収証紛失の件でＡ12をきびしく叱責し、始末書を書けと迫っていたので、Ａ２及びＡ３は会社のＡ12に対する上記行動に抗議し、その場の組合員を集め、会社に口頭で通告したうえ25分間のストライキを行った。
(7) ５月25日、Ｂ15部長とＢ17課長が、得意先のユーハイムにＡ３が注文の器具とは別の商品を納めた件について同人に報告を求めた際、「仕事をサボって組合のことばかりしている」とＡ３に大声でどなった。近くにいたＡ２は、組合として放置できないとしてＡ３の退出を促した。
(8) ５月26日、Ａ２は、実効確保申立てに関する当委員会の調査に出席するため、午後１時から地労委に出頭する旨Ｂ17課長に口頭で通知した。しかし同課長は、「組合活動は認めない。今日１日中事務所にいて検討表のもとになる予算表を書け」と言って拒否した。そこで、Ａ２が強く抗議したところ、Ｂ15部長、Ｂ17課長が通路のところでＡ２を腹で押したので、Ａ２はまわりの組合員を呼んだ。結局、Ａ２は午後からは会社にストライキ通知を行って当委員会の調査に出席した。
(9) ５月27日、朝礼後、Ｂ15部長は組合員のＡ19を呼びとめ、「予算表はどうなっている」と聞いたが、Ａ２及びＡ３は応じる必要がない旨述べた。
(10) ６月２日、朝礼後、営業事務所の南出入口で、Ｂ15部長とＢ17課長が１－Ｃ地区配送担当の組合員Ａ５に対し、チャーター車（組合の反対を押し切って51年２月から導入され、組合員の配送業務に影響を与えた）のキイーを、51年５月入社以来Ａ５の運転助手であるＣ４に渡すよう大声で指示したところ、Ａ５はキイーを握って渡そうとしなかった。これをみたＡ２は、一方的なチャーター車導入とＡ５の下車措置は不当であると抗議し、その場ではとにかくＣ４にキイーを渡すようＡ５に指示し、Ｃ４の助手としてＡ５を乗車させようとした。しかし、Ｂ17課長らが立ちふさがりＡ５の乗車を阻もうとしたが、Ａ２が強く抗議し、結局Ａ５は乗車した。
(11) ６月３日、Ｂ15部長とＢ17課長は得意先のセブンがＡ３がきちんと納品しないため取引中止になったとして社内通路でＡ３に「不良社員だ」と大声でどなりつけた。しかし、取引中止の原因は、Ｃ５の値上げ交渉の失敗によるものであった。
(12) ６月９日、会社は、不突合、検討表の未提出、職務妨害等を理由にＡ２、Ａ３の両名を懲戒解雇した。
(13) 52年12月６日、大阪地方裁判所は、Ａ２、Ａ３の地位保全、金員支払の仮処分申請を認容する旨の決定を行った。
(14) 54年３月12日、当委員会のあっせんにより協定が成立し、減給処分の取消しなどＡ１ら３名の解雇以外の問題はすべて解決した。
２ 判断
(1) 会社は、次のとおり主張する。
ア 会社がＡ２、Ａ３の両名を懲戒解雇した共通の理由は次のとおりである。
① 両名は、51年４月分の検討表を５月17日までに提出しなかった。
② 不突合の報告は、不良債権処理のために是非とも必要なものであるが、両名は未提出であり、更にＡ２は提出しないようせん動した。
③ 51年５月21日、Ｂ17課長が領収書の紛失についてＡ12に注意していたところ、両名は、上司の指示に従わないようＡ12をせん動し、また自分の仕事を行えとの同課長の指示に従わず、更に執務中の従業員をせん動し、仕事を約25分間放棄させな。
④ 同年５月25日、Ｂ15部長がＡ３にユーハイムの件の報告を求めた際、Ａ２はＡ３に指示に従わないようせん動し、自らも執務せず、Ａ３もＢ15部長に報告しなかった。そして、両名は、大声で騒いで秩序を乱した。
⑤ 同年５月27日、Ｂ15部長が業務報告を受けようとして組合員であるＡ19を呼び止めた際、両名は上司の指示に従わないようせん動し、Ｂ15部長の職務を妨害した。
イ Ａ２に対するその他の解雇理由は次のとおりである。
① 51年５月13日、就業時間中に、Ａ２は他の従業員に、「部長らに呼ばれても．印鑑を押すな」などと言ってまわり、これをとがめたＢ17課長から直ちに執務するよう注意されたにもかかわらず従わなかった。
従業員を個別にトリコロールに呼んだのは、従業員のほとんど全員が会社の指示した現金購入制を守っていないという地労委でのＡ１証言の真偽を確かめるためであった。
② 同年５月26日、Ｂ17課長が配送日程表等の作成をＡ２に指示したが、Ａ２はこれを拒否したうえ大声で騒ぎ、社員の仕事を中断させて社内の秩序を乱したうえ、更にＢ17課長の業務命令を無視して職場離脱した。
③ 同年５月29日㈯、Ａ２は会社の指示どおり出勤しなかった。
④ 同年６月２日、Ｂ17課長がＡ５に対して車のキイーをＣ４に返すよう指示していた折、Ａ２は、同課長の指示に従わないようせん動し、また、Ｃ４の職務を妨害した。
⑤ 同年６月３日、Ｂ17課長がＡ３に注意を与えていた際、Ａ２は、同課長の指示に従わないようせん動し、Ｂ17課長の職務を妨害した。
ウ Ａ３に対するその他の解雇理由は次のとおりである。
① 51年５月１日、会社がＡ３の有給休暇申請を業務上の都合で承認しなかったにもかかわらず、Ａ３は欠勤した。
② 同年５月14日、Ａ３は、Ａ18の後を追おうとしたＢ15部長の通行を妨害したうえ同部長の脇腹を強打し、２週間の加療を要する傷害を負わせた。
③ 同年６月３日、Ａ３は、Ｂ17課長からセブンの件で報告を求められた際、これに反抗し、同課長の指示に従わなかった。
エ 土曜休日制度を会社が一方的に変更したことはなく、業務上の都合で１カ月ごとにスケジュール表を作成して休日を決定している。
オ 5.30協定、50年当時懸案であった嘱託従業員問題、給与規程、退職金規程改定問題等を対象としたものであり、土曜休日制度等については事前協議の対象とはならない。よって、以下判断する。
(2) まず、5.30協定について考えると、会社の主張するように協定の内容が50年当時の懸案事項のみを対象にしたものであるとの疎明はなく、組合が同協定に基づき検討表、土曜休日制等に関する事前協議を主張することには理由がある。
(3) 検討表についてはＡ１解雇の項で判断したとおりである。
(4) 土曜休日制については、49年12月23日、会社、組合間の協議で１・３週、２・４週の土曜に休む者の班割りが決定され、50年２月実施されたが、その後１年を経た51年２月５日、会社は班割りを変更した。組合に協議することなく一方的に決定、発表した会社の態度は、４日後にＡ１の懲戒解雇が行われていることと併せ考えると組合軽視の立場というほかはない。
(5) 不突合については、前記認定のとおり、Ａ２、Ａ３らは不良債権については遂一課長にその内容を報告しており、組合としても、会社がＡ１の集金の着服問題との関連で無理に不突合を提出させているとの判断から、協議が済むまで提出を一時保留するとの態度をとったものと考えられ、Ａ２、Ａ３ら組合員のとった態度のみを責めるわけにはいかない。また、Ａ２が不突合を提出しないよう組合員をせん動したという事実は認められない。
(6) 会社は、コーヒー豆等の社員買いに関するＡ１証言の確認のためにトリコロールに一人ずっ従業員を呼び出したのであるが、Ａ18に対する態度等からみて会社のいう単なる確認という限度をはるかに越えている。
(7) 年次有給休暇や地労委出席問題については、会社は事前に通知がなされているにもかかわらず、合理的理由なくこれを拒否している。
(8) Ａ３がＢ15部長に傷害を負わせたとの事実は認められない。
(9) このほか会社の言動には、その事実も認められないのに、Ａ３に「不良社員だ」とどなりつけつけるなど不穏当な言動が多く認められる。
(10) 他方、Ａ２、Ａ３においても就業時間中就労するようにとの上司の命令に直ちに従おうとしなかったり、あるいは他の組合員に上司の指示に応じる必要がないと述べたりする言動があり、この点両名は反省すべきである。
(11) 以上の諸事情を総合すると、Ａ２及びＡ３にも反省すべき点があるが、会社の挙げる懲戒解雇の理由は、その大半が事実に反するもの、あるいは合理性を欠くものであって、結局のところ、Ａ２及びＡ３に対する本件懲戒解雇は、酷に失する措置と言わざるを得ず、組合を快く思わない会社が、Ａ１解雇に引き続き、組合書記長であるＡ２及び活動家であるＡ３を企業外に排除し、もって組合組織を弱体化しようとしたものと考えざるを得ない。
よって、Ａ２及びＡ３に対する本件懲戒解雇は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の理由に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年11月９日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01250.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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