大阪、昭54不25、昭54.11.22
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人谷ハブ工業株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和53年年末一時金及び昭和54年春闘に関する申立人からの要求について、代表取締役Ｂ１又は権限を有するものが出席して、申立人と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人は、肩書地（編注、大阪府泉佐野市）に本社及び工場を置き、農機具用ブレーキ、クラッチ等の製造販売を営む谷ハブ工業株式会社（以下「会社」という）で、その従業員は、本件審問終結時、約45名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,700名によって組織されている労働組合であり、会社には、その下部組織として谷ハブ工業分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員は24名である。
２ 分会結成後の労使関係について
(1) 昭和52年10月ごろ、会社の従業員約10名は、組合に加入し分会を結成した。分会は、当初、非公然で活動を進めた。
(2) 当時、会社は、その受注量の約60パーセントを申立外久保田鉄工株式会社（以下「久保田鉄工」という）から仰いでいたが、53年２月18日会社は終業後、全従業員を食堂に集め、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）が、「久保田鉄工のＣ１購買課長から、久保田に都合の悪い労働組合ができているという電話があった」との旨述べその場で、Ａ１（以下「Ａ１」という）ら、分会の中心メンバー４名を、「会社に隠れて労働組合を作った」として解雇した。
(3) このため組合は、２月20日、会社に分会結成通知を行い、以後分会活動は公然と行われるようになった。
(4) しかし会社は、分会を認めないとの態度をとり、２月22日には専務取締役Ｂ２以下「専務」という）が、社内放送で「久保田鉄工の労働組合と同じ同盟傘下の労働組合ができたので、それに加入するように」との旨従業員に呼びかけ、また課長らは、その部下の家庭を訪問して回り、同盟傘下の労働組合に入るよう説得した。
なお、会社の従業員間で、分会以外の労働組合が結成された事実はない。
(5) ２月25日、会社は、Ａ１ら４名の解雇を撤回した。
しかし、これよりさき、社長は同月20日から、また専務も同月23日から、共に病気入院中であるとしてほとんど出社せず、組合が分会結成通知と同時に申し入れた労働条件の改善要求等に関する団交を開くことを拒否し続けた。
(6) ３月中ごろ会社は、労働部長としてＢ３（以下「Ｂ３部長」という）を入社させ、「同人を会社側代表として団交に出席させる」と組合に通知した。
組合はこれに応じ、同月20日には、会社側からＢ３部長だけが、また同月24日にはＢ３部長ほか２～３名の部課長が出席して団交が行われた。
(7) この２回の団交で、両者の間に①昇給は年１回４月に行う、②超過勤務手当は労働基準法どおり支給する、③労働条件の変更については、組合と事前協議を行う、④会社が使用しない場合は、届出によって分会に会社施設の利用を認める、などの合意が成立し３月25日、これらの合意事項を内容とする協定書が取り交わされた。
なお、この直後Ｂ３部長は退社した。
(8) その後会社は、新たに労務顧問として労務コンサル夕ント業を営むＢ４（以下「Ｂ４顧問」という）を、また、労務課長としてＢ５（以下「Ｂ５課長」という）を入社させ、４月７日、３回目の団交に応じ、社長、専務のほか上記両名と２～３名の部課長が出席した。しかし社長は、Ｂ４顧問、Ｂ５課長を組合に紹介しただけで退席した。
この日以降、Ｂ４顧問が会社側交渉委員となり、主に賃上げ問題について数回の団交が行われた。
しかし、この一連の団交においては、Ｂ４顧問と組合側交渉委員との間に合意ができても、Ｂ４顧問が次の団交で「社長が合意を認めてくれない」と述べるなどしたため、交渉は難航した。
このため、５月11日から72時間のストライキを行った。
会社は、この時期に、久保田鉄工からの納期の迫った仕事があったこともあって、同月13日、「１万円プラス勤続年数１年につき100円の賃上げ」を主な内容とする回答を行い、争議は解決した。
なお、当時Ｂ４顧問は組合の書記次長Ａ２（以下「Ａ２書記次長」という）に「社長は、私のほかに泉佐野商工会議所のある人の意見も聞いており、私の意見が通りにくくて困っている」と述べている。
(9) ７月31日、組合は、夏季一時金等について「1.9カ月分を支給する。また、９月から家族手当を改定する」との内容で会社と妥結した。
なお、この交渉のときもＢ４顧問とＢ５課長が、会社側の交渉委員として出席した。また、Ｂ５課長はこの交渉が妥結した直後に退社した。
(10) 会社は９月に入って．情勢が悪化したとして、さきに妥結をみた家族手当の改定を行わず、また同月６日には、不況を理由に、希望退職者の募集、パート・タイマー及び「センター受入れ者」（精神病回復者の社会復帰訓練のため、大阪府立砂川厚生福祉センターから受け入れた者）の解雇又は一時帰休等を実施したいと、組合に申し入れた。一方組合も、同月７日に家族手当の改定の実施、週休２日制の実施等についての要求書を会社に提出したため、この双方の申入れについて、同月中旬から数回の団交が行われた。
(11) しかしこれらの団交では、会社は経営が悪化したとして、家族手当の改定の実施等を拒否し、また組合が要求した経営不振を示す資料についても、一度は決算書等を出すとしながら、Ｂ４顧問ら会社側交渉委員は、「組合に出したら外部にふれ歩いて、会社が倒産すると社長が言っている」などと述べて、結局提出を拒否した。このため会社の提案した人員整理問題も進展しなかった。
なお、これまで病気を理由に団交に出席しなかった社長は、10月６日病状を説明するとして団交に出席したが、冒頭に「組合が春闘のときストライキをしたので、久保田鉄工が仕事をくれなくなった」、「住友銀行が組合を嫌っているので、借入れができず、賃金の欠配もありうる」、「仕事の確保に努力しているが、組合のために仕事が逃げる」などと述べただけで、病状の説明もせず退席した。
(12) 10月16日、会社は団交の席上、３月25日に結ばれた前記協定について、「社長が病気中に、無理やりに押しつけつけられたものであるから、破棄する」との通告文を組合に手交した。
また同時に、「11月16日付けで、55才以上の者、パート・タイマー、センター受入れ者を解雇し、希望退職者を含めて20～25名の人員整理を行いたい」と組合に申し入れた。
(13) 11月９日ごろ、会社からのトップ会談開催の呼びかけにより、社長宅において、社長、Ｂ４顧問と組合の執行委員長Ａ３、Ａ２書記次長との間で約２時間にわたり、会社の提案した人員整理問題について交渉が行われた。この結果、組合は「会社が納得のできる資料を出した上で十分な説明を行うならば、希望退職に応じることを検討してもよい」との態度を示した。
３ 53年年末一時金に関する団交について
(1) 53年11月初め、組合は53年年末一時金として2.5カ月分を会社に要求した。この要求についての団交は、会社が10月16日に申し入れた人員整理についての団交に引き続いて行われたが、会社は当初、ともかく人員整理を行わないと年末一時金は支給できないとして、ゼロ回答を続けた。
(2) このため組合は12月末になって、一応会社の示した条件で希望退職を募ることを認めるので、年末一時金について誠意ある回答を行うよう会社に求めた。
しかし会社は、翌54年に入っても年末一時金についてゼロ回答を続けた。
なお、希望退職者の募集は、本件審問終結時に至っても行われていない。
４ 54年春闘に関する団交について
(1) 54年４月６日、20日、24日の３回にわたって、組合の春闘要求について団交が行われた。
この３回の交渉には、社長、専務共に病気を理由に出席せず、会社側からは、Ｂ４顧問のほか３名の部課長が出席したが、これら部課長はこれまでの交渉と同様、組合から直接指名されない限り発言せず、Ｂ４顧問一人が、組合との応答に当たった。
上記各団交の内容は次のとおりである。
ア ４月６日の団交
組合は、54年３月29日に提出していた①15パーセントの賃上げ、②妻6,000円、子供一人につき3,000円の家族手当の支給、③53年年末一時金の支給等の要求の根拠を説明したが、会社は「要求に至った根拠はよく分かる」としながらも、具体的な回答は行わなかった。
このため組合は、会社に経営内容を明らかにする資料を次回の団交で示すよう求め会社側もこれを了承した。
イ ４月20日の団交
Ｂ４顧問は、「まず受注の確保に努め、それでだめなら希望退職者を募集し、それがうまく行かないときは指名解雇を行う。それでもだめなら、自己破産申立てをする。これが会社の基本方針であり、当面は雇用を最優先とするので、ゼロ回答しか出せない」と述べ、組合から求められていた経営内容を示すものとして、53年11月から54年３月までの各月ごとの人件費と売上高を読みあげた。
一方、組合は分会員数名からその生活の苦しさを述べさせた。
これに対してＢ４顧問は、「これほどの実態を聞かされれば、会社としても出せないとばかりは言い続けられない」と述べ、社長と相談して、次回には具体的な額を回答すると約束した。
ウ ４月24日の団交
Ｂ４顧問は、「前回、有額回答すると言ったが、社長、専務らと検討した結果、従業員の苦しさは分かるが、がまんしてもらうということになった」と述べた。
これに対し組合は、会社の経営状態について決算書等の具体的資料を示して説明するよう求めた。
しかしＢ４顧問は、前回の団交で読み上げた人件費の内訳として、その工賃、退職金、社会保険料、役員報酬の額を読み上げたにとどまった。
なおＢ４顧問は、「私は会計資料を出すべきだと思うが、社長が認めない」、「私にはゼロ回答を行う権限しか与えられていない」と述べ、更に、「私では、もうどうにもならない。地労委にあっせんを申請するしかない。それがだめだというのなら社長と話してもらうしかない。社長も、２時間程度で少人数との交渉なら出席できると思うが、どうか」と述べた。このため組合は、トップ交渉を行うよう会社側に申し入れた。しかし会社側は、約40分間社長と相談するため交渉を中断した後、「トップ交渉はできない。地労委にあっせんを申請する」として、交渉を打ち切った。
(2) なお、４月24日の団交で、会社は「役員報酬各月約170万円」と読み上げたが、組合が、役員は社長と専務の二人しかいないのに高すぎると追及したことから、会社は翌25日に、「役員報酬としたのは、役員及び事務職員計７名の報酬と給与である」ことを示す資料を組合に提出した。
しかし、組合は、幽霊役員がいるのではないかとの疑惑を抱き、会社にこの７名の氏名を明らかにするよう求めた。
これに対して会社は、「幽霊役員はいない。７名は、役員２名と事務職員５名であって、人権にかかわるため氏名は公表できない」との文書回答を行った。
組合は、この回答に納得せず、泉佐野市内の街頭に、「これはひどい、ゆうれい役員報酬で世間並みの賃上げは可能」等と記した立看板を掲げた。
なお、当時、会社の事務職員は５名であった。
(3) ４月27日、会社は賃上げ等の問題について当委員会にあっせんを申請した。しかし組合は、「ゼロ回答のままではあっせんにはならない。まず、自主交渉で会社が解決への姿勢を示すべきだ。その後なら、あっせんを受けてもよい」として、あっせんに応じることを保留した。
なお、このあっせん申請は６月27日取り下げられた。
(4) 組合は、４月25日以後も再三にわたって、社長又は社長の全権委任を受けた者を出席させて、春闘要求についての団交に応じるよう会社に申し入れた。
しかし会社は、「団交をやっても、ゼロ回答の繰り返しになる」、「地労委のあっせんに応じよ」、「賃上げができるようになれば、会社から申し出る」、「社長が団交に出て万一倒れたら、組合はどうしてくれるか」などと述べて、本件審問終結時に至っても、なお、団交に応じていない。
５ 社長の病状等について
(1) 53年２月20日以後、社長は、病気であるとしてほとんど出社していないが、銀行との取引きなどに係わる重要な事項については、会社に隣接している社長宅において、自ら執務している。
(2) もっとも社長は、53年２月25日以降同年４月初めまで入院し、その後は通院しているが、その際などには自ら自動車を運転している。
(3) 会社は、社長の病状について、寺田万寿病院のＣ２医師名による、53年４月１日付けの「糖尿病、糖尿病性網膜症、十二指腸潰瘍、動脈硬化症のため入院中で、向後３カ月は静養加療を要する」との診断書と、54年６月７日付けの「糖尿病、糖尿病性網膜炎、動脈硬化症のため、今後とも長期間厳重な食餌・薬物療法を要する」との診断書を組合に提出している。
(4) しかし54年７月末、Ｃ２医師と寺田万寿病院の院長は組合の問い合わせに対して、「治療法を守っていれば、社長は、通常の団交であれば出席可能である」旨告げている。
(5) 他方社長は54年８月27日、寺田万寿病院の医師Ｃ３から、「現在の病状から考えて団体交渉に出席すれば、不測の事態発生の可能性があるので、避けられたい」と記したメモ書きを交付されている
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が53年年末一時金及び54年春闘の交渉において、社長は全く団交に出席せず、またその代理として交渉に当たらせている者にも十分な権限を与えず、形式的な団交に終始したこと、更に、54年４月25日以降は全く団交に応じていないことは不当労働行為である、と主張する。
(2) これに対して会社は、①社長は病気のため団交に出席できず、また、責任ある応答のできる者が出席すれば、必ずしも社長の出席を要するものではない、②Ｂ４顧問は53年春の賃上げ、同年夏季一時金等の問題を解決した実績があり、その権限に全く問題はない、③53年年末一時金及び54年の賃上げ等の要求については、著しい業績悪化のために、結果としてゼロ回答が続いたに過ぎない、④資料も提示して説明を尽くしたにもかかわらず、組合は、その資料をわい曲して、「会社に幽霊役員がいる」などの立看板を掲げ、会社の対外信用を害したため、これ以上の資料を提示することはできず、また、その必要もない、と主張する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 社長の団交出席拒否について
会社は、社長の病状が重く、団交に耐えられないと主張する。しかし、前記認定のとおり、社長は53年10月６日の団交に出席して組合を非難する発言を行い、また、同年11月９日ごろには、会社側の呼びかけによって行われたトップ会談に、約２時間にわたって出席し、更に、54年４月24日には、Ｂ４顧問が、社長は２時間程度で少人数との交渉なら出席できると発言している。また、社長は、出社はしていないものの、重要業務を自宅で執っており、更に自ら自動車の運転もしている。これらの諸事実からみて、少くとも、Ｃ２医師らが組合の問い合わせに応じた54年７月末ごろまでは、社長は団交に出席することが可能であったと考えられ、この点に関する会社の上記主張は当を得ない。
(2) Ｂ４顧問の権限について
会社は、Ｂ４顧問に十分な権限を与えていると主張する。確かに、Ｂ４顧問は、会社側交渉委員として53年の賃上げや夏季一時金等の問題について組合と交渉を行い、これらの問題について解決をみたことは前記認定のとおりである。しかしながら、この交渉の過程においてＢ４顧問と組合側交渉委員の間に合意がなされても、同顧問は、次回の団交では、社長がこれを認めないなどと述べて交渉が難航したこと、また、54年４月24日の団交においてＢ４顧問が、「私には、ゼロ回答を行う権限しか与えられていない」、「私では、もうどうにもならない。社長と話してもらうしかない」と述べていることなどからみて、社長は、事前に指示したこと以外には、Ｂ４顧問に、一切組合に譲歩する余地を与えていないのは明らかである。
したがって、53年年末一時金及び54年春闘要求についての団交に際して、会社がＢ４顧問に、その処理に当たるために必要な権限を与えていなかったことは明白であり、この点に関する会社の上記主張は採用できない。
(3) 会社の資料提出について
① 会社は、必要な資料を提示して十分に説明したと主張する。しかし、会社が、組合に明らかにした会社の経営内容を示す資料は、53年11月から54年３月までの各月の売上高と人件費の内訳のみで、原材料費等も明らかではなく、したがって、その間の収支が赤字であったかどうか確認することはできず、まして過去との比較、あるいは年度を通じての収支については、何ら具体的資料は示されていない。
よって、53年年末一時金及び54年春闘要求に全く応じられないとの事情を、会社が十分に説明したことは認められない
② また会社は、組合が人件費の内容をわい曲して、会社の信用を害する立看板を立てたために、新たな資料を提示することができなかったと主張する。
しかし、組合が、幽霊役員がいるのではないかとの疑惑を抱いたのは、会社が、「役員報酬各月約170万円」と発表し、また、その後、「役員報酬に事務職員の給与も含めている」と訂正した際にも、人権侵害になるという全く首肯し難い理由によってこれらの氏名を明らかにしなかったためであって、会社が十分な説明を行っていれば避けられた事態であり、会社の主張には理由がない。
(4) 結論
以上のとおり、会社の主張はいずれも当を得ず、会社が53年年末一時金及び54年春闘の各要求について誠意をもって団交を行ったとは言えないので、会社のこのような行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお組合は、陳謝文の掲示をも求めるが、主文によって十分救済の実を果たしうるので、この申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和54年11月22日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01253.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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