富山、昭53不３、昭54.12.17
命令書
申立人総評・全国一般労働組合富山地方本部
被申立人太平ビルサービス株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人に対し下記文書を手交しなければならない。
記
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社富山支店課長代理Ｂ１が、昭和53年４月15日に、貴組合員Ａ１に対し、貴組合に加入していると将来他の清掃会社に就職しようとする場合には採用されないだろう、太平に組合ができて仕事を断られたところがある旨発言したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
２ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人太平ビルサービス株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地（編注、東京都港区）に本社を、全国各地に支店、営業所を置き、ビルディングの清掃、保安、技術等の総合管理を主たる業務とする資本金8,000万円、従業員約5,154名を有する会社で、本件の発生した富山支店（以下「支店」という。）は、富山市新桜町４番28号朝日生命ビル３階にあって、従業員数は約155名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、富山県内の中小企業で働く労働者の個人加入により結成された単一組織の労働組合で、企業ごとに支部を設け、本件申立時の組織状況は、63支部、総組合員数約2,600名である。本件発生の太平ビルサービス支部（以下「支部」という。なお、「地本」と「支部」とを包括して「組合」という。）は、昭和52年12月27日、太平ビルサービス株式会社富山支店の従業員約108名で結成され、本件申立時の支部組合員数は約86名である。
２ 労使関係
(1) 支部結成
ア 昭和52年12月26日、地本書記長Ａ２（以下「Ａ２」という。）、地本オルグＡ３（以下「Ａ３」という。）は、支店に赴き、富山支店長Ｂ２（以下「Ｂ２支店長」という。）に面会して、地本から会社あての、支店従業員が地本に加入し、支部が結成された旨の「組合加入案内」を提出した。
イ 翌27日、支店従業員約55名は、富山市所在富山県民会館501号室において、支部結成大会を開催し、支部の執行部を選出した。その内容は、下記のとおりである。執行委員長Ａ４
副執行委員長Ａ５
書記長Ａ６
執行委員Ａ７、Ａ８、Ａ９、
Ａ10、Ａ11、Ａ12、
Ａ13、Ａ14、Ａ15、
Ａ16、Ａ17
会計Ａ１
会計監査Ａ18、Ａ19
なお、地本は、会社に対し、前記アのとおり前日に支部結成通告をしているが、これは、支部結成妨害があるかもしれないと考え、その結成前に通告したものである。
ウ 28日午前９時半ごろ、地本のＡ２、Ａ３、支部の執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）、副執行委員長Ａ５（以下「Ａ５」という。）及び書記長Ａ６（以下「Ａ６」という。）の５名は、支店を訪ね、Ｂ２支店長に面会し、前記イの役員氏名を記載した「組合役員案内」を提出した。上記５名は、支店に約20分間いたが、その間、Ａ４は、勤務時間中であった。その後、昭和53年５月24日、組合は、会社に対し、Ａ４が退社したため、同月１日付けの「役員変更御案内」を提出しているが、変更の内容は、下記のとおりである。
執行委員長Ａ５
副執行委員長Ａ７
同Ａ11
エ 組合は、支部結成以降、昭和53年10月上旬ころまで、会社側の再三の要求にかかわらず、支部組合員名簿を会社に提出しなかった。
(2) 支部結成後の労使関係
ア 昭和52年12月29日、Ｂ２支店長、課長代理Ｂ１（以下「Ｂ１課長代理」という。）は、Ａ４の勤務場所である富山市所在トヤマステーションハイツ地下機械室に赴き、Ａ４に対し、同人が「組合役員案内」を提出したときが勤務時間中の無断職場離脱であったとして注意したところ、Ａ４は文書でもらいたいと言った。そのため、Ｂ２支店長は、昭和53年１月10日、トヤマステーションハイツに行って、地下機械室でＡ４に、支店長名義の支部執行委員長あて「就業時間内における組合活動の禁止について」と題し、「就業時間内の組合活動は会社との協定書の締結など了解に達しない限り一切禁止しておりますので、茲にあらためて通知致します。尚、万一就業時間内において組合活動を行った場合は、その者に対して組合活動のために要した時間の賃金カットは勿論のこと、懲戒処分に付されることもありますので念のため申添えます。」（原文のまま）と記載した文書を手交した。
なお、支店は、Ａ４の昭和52年12月28日の無断職場離脱について、賃金カットをしていない。
イ 昭和53年１月４日午後１時ころから、支店従業員約60名は、朝日生命ピル４階において恒例の新年会を開催した。警備長Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）司会の下に支店長挨拶、乾杯、記念品配布、永年勤続者表彰の式次第が行われたが、恒例の新年会と異なったことは、
(ｱ) 恒例の新年会の場合は、会場上席を支店長、課長代理等の管理職や警備長、技術長及び業務主事（作業長のこと）等の古参者が占める習わしがあったが、今回は、支部三役が独占したこと、
(ｲ) 支店側行事が終った後、支部執行委員Ａ９（以下「Ａ９」という。）の動議により支部関係の行事が進行し、Ａ６は、支部結成報告中、非組合員を対象として、「ここに組合に入っていない人が２、３人いる。その人たちは会社のごますりである。」と揶揄した発言をし、最後に支部の万歳三唱があったこと、
(ｳ) 恒例の新年会の場合は、宴席が３、４時間継続するのであるが、今回は、約１時間で終了し、終了前に、勤務場所富山県庁の従業員数名が退出したこと、
である。
ウ １月６日午前９時過ぎ、組合のＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ６及びＡ５の５名は、支店に赴き、Ｂ２支店長に対し、勤務場所富山県民会館の組合員Ａ20（以下「Ａ20」という。）の解雇撤回を申し入れたが、Ｂ２支店長は、Ａ20を解雇する意思はないし、解雇を通告したこともない旨回答したところ、組合側は了解して帰った。
エ １月９日午前11時ころ、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ６及びＡ５の５名は、富山県民会館地下清掃控室に赴き、在室した業務主事Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）に対し、Ａ６は、机を叩きながら「Ｃ２きさまＡ20にやめれ言うたな。」と怒号し、Ｃ２は、驚いて、泣きながら「私は、Ａ20さんにやめれとは言っていない。県民会館が工事期間中半分しか人間がいらんので、みんなが、その工事期間中どうなるのかと尋ねられたが、私は人事に関したことは分らないと言った。」、「Ａ20さんには相談があった際に、一応覚悟はしておいた方がよいでしょうと言ったら、Ａ20さんの方で３か月の定期を買っているのでどうすればよいかと相談され、そういうことになれば払い戻しはしてくれるだろうと言った。」旨説明した。
この際、Ｃ２は、「私は、今ビルクリーニング技士の試験を受けねばならんので一生懸命になっているが、将来、私も組合に入れてください。」という趣旨のことを言ったところ、Ａ２は、「お前には組合に入ってもらう気はない。」、「Ｃ２君、あんた１人で仕事ができるのでないから、これから一切組合に手を出すな。」と言って、組合側５名は、同室から引き揚げた。
オ 班長らの集合
(ｱ) １月13日朝、勤務場所朝日生命ビルのＣ１は、組合員である同僚の勤務場所住友生命ビルＡ21警備班長（以下「Ａ21」という。）に電話で、組合ができてから職場が面白くなくなったと話したら、Ａ21も同感の意を表し、両名は相談のうえ、組合員である勤務場所住友生命ビルＡ19警備長（以下「Ａ19」という。）、勤務場所富山県民会館Ａ13作業班長（以下「Ａ13」という。）、勤務場所教育文化会館Ａ22作業班長（以下「Ａ22」という。）及び勤務場所富山総合庁舎Ａ１（以下「Ａ１」という。）を集め、昔の太平ビルサービスに戻すことについて話し合うことにして、４名に朝日生命ビル地下警備員控室に参集方を連絡した。連絡の結果、Ａ１は、仕事の都合で来れないということであった。
(ｲ) 同日午前10時ころ、朝日生命ビル地下警備員控室にＡ19、Ａ21、Ａ22が順次参集し、Ｃ１を加え雑談していたところへ、組合のＡ２、Ａ３、Ａ６、Ａ13及びＡ７（以下「Ａ７」という。）が入って来た。組合側は、Ａ13の連絡により、上記集合を第二組合の結成準備と考え、それを阻止するために来たものである。
(ｳ) Ａ２は、入るなり「あんた達、なにをやろうというのか。」と詰問した。Ａ21は、「班長会議でもやろうかといって集まったところだ。」と答え、その後は、両者で雑談をしていた。
(ｴ) 午前11時半ころ、Ｂ２支店長は、２月９日オープン予定の太陽生命ビルのビル管理を支店がすることになっていたので、警備業務の準備検分のため地下守衛室へ赴き、警備係Ｃ３を通じでＣ１を呼び出し、両名は太陽生命ビルに行った。このため、Ｃ１は約10分間控室を中座したが、再び同室に帰って、間もなく解散した。
(3) 会社の業務形態
ア 会社は、その取引業務の多様性、地域性の存在を考慮し、支店ごとの損益を明らかにするため、独立採算制を採用している。
イ 支店の機構は、下表のとおりである。
(兼Ｂ１課長代理)
(Ｂ１課長代理)
(Ｂ２)
(Ｂ３係長)
(兼Ｂ２支店長)
ウ 支店の業務分担状況は、次のとおりである。
(ｱ) 営業課
新規物件の獲得、契約更改等を主とした一般営業
(ｲ) 業務係
業務関係社員の採用、配置転換及び業務指導並びに現場巡視及びオーナー訪問（ただし、採用に関しては支店長と共に面接し、支店長が決定する。）
(ｳ) 技術係
前記(ｲ)のほか、必要に応じて電力会社、諸官庁等への手続き
(ｴ) 総務課
総務、庶務、経理等の一般事務
エ 内勤社員及び管理職
(ｱ) 会社は、内勤社員の職務系列を上位から次のとおり定めている。
Ⅰ部長、室長、支店長
Ⅱ次長、支店長代理
Ⅲ課長
Ⅳ課長代理
Ⅴ係長
Ⅵ係長代理
Ⅶ主任
Ⅷ内勤事務係（車輌係、タイピスト、本社勤務の電話交換手）、営業係、業務係(ｲ) 会社は、主任以上を管理職としている。
(ｳ) 支店の内勤社員は、事務係と係長以上の管理職３名である。
オ 業務関係社員
(ｱ) 業務関係社員は、作業長（業務主事を含む。）、技術長、警備長等の「長」以下現場業務を行っている者をいい、その身分は「長」、「班長」、「係」、「臨時係」又は「パート係」としている。
(ｲ) 長（業務主事を含む。）及び班長は、直接現場作業をしながら、現場従業員の作業指示、監督、出勤及び退社時の時間のチェック、支店からの指示事項の連絡、出勤薄の点検、勤務予定表の作成、業務資機材の請求及び管理並びにオーナーとの作業打合せを行う。また、清掃、警備等の業務においては、欠勤等による人員不足や定期清掃、臨時清掃等の場合の人員補充について、長が班長を通じて（班長のいない現場は直接。）連絡する。
カ 現場従業員の出勤の確認
支店の現場従業員は、それぞれの自宅から得意先の現場に直接出勤した、その確認は現場の直接の責任者が行っている。
３ 脱退工作等
(1) 昭和53年１月12日の脱退工作等
ア １月12日午後、朝日生命ビル地下、清掃控室において、非組合員であるＣ１、Ｃ２及びＣ４業務主事（以下「Ｃ４」という。）の３名は、Ｃ４が同日勤務場所富山県庁のＡ14作業班長から預かってきた同職場の組合員７名の脱退届７通を点検したところ、その形式に不備なものがあったので、これを補正せしめると同時に脱退者を激励し、その他の職場へも脱退工作に廻ることになった。
この行動の主謀者はＣ１であった。
イ 同日午後、Ｃ１ら３名は、富山県庁清掃控室に赴き、脱退者に脱退届の形式を補正せしめると同時に、Ｃ１が主として、「私たちは今まで眠っていた。いろんな不平不満があればどしどし言ってくれ。お互いに気をつけて今までどおり丸い職場にしていこうではないか。」という趣旨の話をした。
ウ Ｃ１ら３名は、引き続いてＣ４の勤務場所である富山市所在第一生命ビル清掃控室に赴き、組合員５名に対し、主としてＣ１が、「太平はサービス業で、社員は高年齢者がたくさんいる。年間の委託料は額が決まっている。物価が上がっても契約した以上はお金が上がらない。万一ストを起こせば直ぐ解約になって、我が身が危ない。おれ達は組合に入っていない。あんたたち、脱退する、せんは自分の意思だ。」という趣旨のことを話したところ、組合員らは、「私たちは、組合のことは全然分らなかった。ただ、皆んな入られたから判こを押してくれ、ということで判こを押しただけで、そういうことであれば組合をやめる。」と言ったので、Ｃ１ら３名は、組合員５名の依頼により脱退届を代筆、作成した。
エ Ｃ１ら３名は、引き続いて富山市所在富山合同庁舎清掃控室に赴き、組合員Ａ23に対し、主としてＣ１が、前記３(1)ウの趣旨を話したところ、Ａ23は、脱退届を作成し、手渡した。
オ Ｃ１ら３名は、引き続いて富山市所在教育記念館清掃控室に赴き、組合員Ａ24に対し、主としてＣ１が、前記３(1)ウの趣旨を話したところ、Ａ24は、脱退届を作成し、手渡した。
カ 同日、Ｃ４は、前記で預かってきた脱退届合計14通を組合あて郵送した。
(2) 昭和53年１月25日、Ｃ１の言動
１月25日午前11時過ぎ、Ａ25（以下「Ａ25」という。）は、支店事務室に給料を取りに来た。
同時刻、Ｃ１も給料を取りに来てＡ25と会い、両名は、同室で休憩した。Ｃ１とＡ25はかねて面識があったので、Ｃ１は、Ａ25に対し、「あんた組合に入っているか。」と尋ね、Ａ25が「加入している。」と答えたところ、Ｃ１は、「太平というところは年のいった人ばかりだから、長いこと太平におれんのに、あんたも組合に入ってもそう効果もないだろう。」と言った。この話をしていた際、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理は、在室していなかった。
なお、その際、両名は、高岡方面の職場のことなど約30分間雑談して別れた。
(3) 昭和53年４月15日、Ｂ１課長代理の言動
ア ４月15日午前、Ｂ１課長代理は、業務関係の用務で富山市所在富山総合庁舎に赴き、用務を済ませ、同庁舎地下に下りた際、Ａ１に出会い、勧められるまま清掃控室に入って約40分間休憩し、その際、冗談を混えながら雑談した。
イ Ｂ１課長代理は、Ａ１が支部役員であることは知っていたが、Ａ１の打ち解けた態度に引きずられ、雑談中、尋ねられるまま、「団体交渉には両者ともテープレコーダーを準備しているから、組合側はたくさん出席しなくとも、後で交渉状況はテープで聞けばよいのでないか。」、「太平は賃金が低いというが、皆んな承知して入ってきてて満足して働いているのでないか。」、「太平で組合に入っていると将来、太平を辞めて他の清掃会社に入社しようとする場合、採用しないのでないか。」、「現在組合が要求している３万円のベースアップをそのままのめば太平はつぶれると思う。」、「太平に組合ができて近ごろ仕事を断られたところがでてきた。」という趣旨のことを話した。
ウ この雑談の終りころに、隣りの機械室で勤務中のＡ５が清掃控室に来て約５分間雑談に加わった。
エ Ｂ１課長代理が帰った直後、Ａ１は、前記３(3)イのＢ１課長代理の発言をＡ５に話してメモしてもらった。
４ 会社の告発
(1) 昭和53年１月13日午後５時ころ、Ａ３、Ａ６及びＡ７の３名は、富山県民会館地下清掃控室に赴き、Ｃ２に対し、同女が１月12日にＣ１、Ｃ４と３人で県庁に行ってきたことをとらえて、「一体お前この責任どうなると思う、責任をとれるのか、首になってもいいのか、自分だけでないぞ、家族までだぞ。」という趣旨のことを言って、引き揚げた。
(2) １月14日午前11時15分ころ、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ７、Ａ９ら組合員約７、８名は、富山県民会館地下清掃控室に赴き、ちょうど休憩を終り出口に向ったＣ２に対し、「Ｃ２待て、話がある。」とつめよった。Ｃ２は、「私は、今勤務中ですから、話はあとにしてください。」と言いながら、組合員をかきわけて、貨物用エレベーターの中に入った。組合員もエレベーターの中に入って来たが、Ａ２は、Ｃ２の左腕上膊部をつかんで、「降りるんだ。」、「降りろ。」と言うので、Ｃ２は、「話は昨日言ったとおりです。」と言いながら、エレベーターの金具にしっかりつかまっていた。しかし、Ａ２が、Ｃ２の左腕上膊部をつかんで無理矢理エレベーターから引きずり出そうとして引くので、Ｃ２は、男の力に抗しきれず、エレベーターから引きずり出され、組合員に囲まれた。その際、組合員の１人により、左胸に肘鉄砲をくわされた。
(3) 同日午後１時10分ころ、Ｃ２は、恐怖から職場を離れ、富山市内の妹の嫁ぎ先へ逃げ込んだ。
同日午後２時ころ、Ｃ２は、そこからＢ２支店長に電話して、前記４(2)事情の概略を報告し、早退の承認を求めたところ、Ｂ２支店長は、承認した。
(4) １月16日、Ｂ２支店長は、朝日生命ビル地下でＣ２の左腕上膊部位を目視し、Ｃ２から詳細な事情を聞いて、早退を指示し、帰宅させた。
(5) １月17日、Ｃ２は、佐伯整形外科で診断を受け、「左腕上膊部位打撲傷、全治10日間」の診断書の交付を受けた。
(6) １月16日ころ、Ａ６は、朝日生命ビルで勤務中のＣ１を訪ね、同人に対し、「Ｃ１さん、あんた組合に入らんとユニオン・ショップで会社をやめんならんようになる。みんな入っているから判こを押してくれ。あんたなんで判こを押されんのか。」と組合加入を迫ったが、Ｃ１は、「脅迫に来たのか。」と言って、加入を断った。
(7) １月19日、Ｂ２支店長は、富山警察署に対し、Ａ２らを暴行傷害罪で告発した。Ｃ２は、裁判になることにより再度組合と対決することを恐れ、告発については消極的な態度であったが、Ｂ２支店長は、前記事件が勤務時間中、勤務場所で発生しているし、組合幹部が職場で組合加入を脅迫的言辞をもって強制するため、職場によっては休憩時間中、控室に施錠していることがあるとか、従業員の中にＣ２のような痛い目にあうのでないかと心配で落着いて仕事ができないと訴える者がいるとかの噂を聞いたことにより、職場秩序の回復と同種事件の再発防止を考え告発したものである。
５ 支部役員の配置転換
(1) 昭和53年４月ころ、会社は、富山総合庁舎の清掃業務に関する委託契約を締結するに際し、オーナーと、清掃員の人数を３名とすることを約定した。これは、オーナーの強い要請によったものである。従前は、清掃業務を２名で行い、勤務場所教育文化会館のＡ22作業班長を現場責任者として兼務させていた。
(2) 昭和53年４月、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理及びＢ３技術係長（以下「Ｂ３係長」という。）の３名は、管理者会議を開いた際、富山総合庁舎の１名増員について協議した結果、現場責任者のＡ22の兼務を解き、勤務場所富山県民会館のＡ13作業班長を現場責任者として、富山総合庁舎に１名増員することを決定した。
ア 会社が、上記決定をするについて配慮したことは、
(ｱ) 富山県民会館は、ひとつの職場で、現場責任者としてＣ２業務主事がおり、Ａ13は、Ｃ２の補佐をしていたので、Ａ13を配置転換（以下「配転」という。）しても富山県民会館の清掃業務の責任体制に支障のないこと。一方、富山総合庁舎は、従前オーナーから清掃業務についてクレームが出たこともあり、１名増員により責任体制の確立を必要とすること、
(ｲ) Ａ13は、富山県民会館においては、部下を持たない作業班長であったが、富山総合庁舎では、部下としてＡ１、Ｃ５の２名を持ち、栄転であると考えたこと、(ｳ) 両職場は、仕事の内容が、清掃業務であって、距離は、約500メートル離れているにすぎないこと、
(ｴ) 両職場の労働条件を比較すると、富山県民会館は、年中無休の関係上、交替勤務による公休をとっているが、富山総合庁舎は、日曜、祭日を正確に休むことができるし、早出、残業も少ない職場であって、Ａ13に有利であること、
などである。
イ 会社は、勤務場所富山県民会館のＡ13及びＡ15が支部執行委員であることは知っていた。
ウ 支店管下の各清掃現場のうち、作業班長以上の者が２名いるのは、富山県民会館のみであった。トヤマステーションハイツには、清掃現場に作業班長が２名いるが、これは、ベットメートの作業班長１名を加えたものである。
エ 勤務場所富山総合庁舎のＡ１は、昭和42年に入社し、自動車運転業務を約２年間行った後、清掃業務に従事していた。一方、Ａ13は、昭和40年に入社以来、清掃業務に従事していた。
(3) ４月24日、Ｂ１課長代理は、Ｂ２支店長の指示により、支店にＡ13を呼んで、５月１日付けをもって富山総合庁舎に現場責任者として配転する旨通告したが、Ａ13は特に意見を述べなかった。
(4) ４月26日ころ、Ｂ２支店長は、富山県民会館現場責任者であるＣ２に対し、「管理者会議で協議した結果、Ａ13を富山総合庁舎の現場責任者に配置転換するので、富山県民会館のあとをよろしく頼む。」旨伝えた。
(5) ４月27日午後５時半から、富山市所在富山商工会議所で行われた団体交渉の際、組合側は、前記５(3)の通告は不当労働行為であるとして撤回を求めた。
Ｂ２支店長は、配転命令を発するに至った経緯、前記５(2)アの事情を説明した。Ａ13は、支部執行委員としてこの団体交渉に出席していたが、特に意見を述べなかった。
(6) ４月28日、組合は、会社に対し、「配置転換に対する申し入れ書」と題し、「４月24日に、支部執行委員Ａ13に対し、職場配置転換の内示がありましたが、当労組が４月27日の団体交渉で申し入れましたごとく、事前協議の整のわない配置転換の発令を認めるわけにはいきません。ついては、５月１日付の配置転換を撤回されるようあらためて申し入れます。なお、支部役員としてのＡ13の配置転換は、組織破壊の目的をもつ不当労働行為とみられます故、この点も申し添えます。」（原文のまま）という内容の文書を提出した。
(7) ４月28日午後６時半から、富山県民会館で行われた団体交渉において、組合側は、富山総合庁舎の配転問題について、現在同所勤務のＡ１を作業班長にすること、または、富山県民会館のＣ２を配転すればよいと主張したが、Ｂ２支店長は、前日述べた配転事情を繰り返して説明し、最後に、「不当な配置転換ではないから発令どおりこれを行う。」と述べた。
(8) ４月29日、Ｂ２支店長は、富山県民会館地下清掃控室において、Ａ13に対し、５月１日から富山総合庁舎の作業班長として勤務するよう指示した業務通知書を手交したが、Ａ13は、黙って受け取った。
(9) Ａ13は、５月１日から富山総合庁舎で勤務している。
(10) ５月６日午後１時半ころ、Ａ１は、Ａ13と相談して、富山総合庁舎から、声を変えてＣ２に電話し、「Ａ13さんが総合庁舎へ行かれたというが、あんたが追い出したというのでないか。」と尋ねたところ、Ｃ２は、知人のＣ６女からの電話と思い込み、「Ａ13さんのことは、新しい係長がこられたことだし、人事に関しては何にも知らない。Ａ13さんこそ私のことをひとつひとつ組合に報告しておられるかもしれんけれども、私のことは、Ｃ７さんや、Ｃ８さんに聞いてみてください。」という趣旨の返事をしたことがあった。
６ 団体交渉と未解決賃金の支払
(1) 賃金をめぐる団体交渉の経過
ア 昭和53年３月10日、組合は、会社に対し、「要求申入書」を提出し、昭和53年度賃金引上げについて、３月23日正午までに文書回答を求めた。
その内容は、
(ｱ) 要求額組合員１人当り平均30,000円
(ｲ) 配分別途協議
(ｳ) 実施昭和53年４月度給料から
である。
イ ３月23日、会社は、組合に対し、検討中であると文書で回答した。
ウ ４月３日、組合は、会社に対し、文書で団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
その内容は、
(ｱ) 日時４月10日午後５時30分から
(ｲ) 場所太平ビルサービス富山支店事務所内
(ｳ) 議題賃金引上げ等
である。
エ ４月６日、会社は、組合に対し、文書で団交応諾を回答した。
その内容は、
(ｱ) 日時４月10日午後５時30分から同７時30分まで
(ｲ) 場所富山商工会議所94号室
(ｳ) 交渉委員双方５名以内
(ｴ) 議題賃金引上げ等
である。
オ ４月10日午後５時半ころから同６時45分まで、富山商工会議所において、団交が行われた。出席者は、組合側が、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ８支部執行委員の５名、会社側は、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理及びＢ３係長の３名である。席上、Ｂ２支店長は、賃金引上げの有額回答につき、現在検討中である旨述べた。
カ ４月25日、組合は、会社に対し、文書で団交を申し入れた。
その内容は、
(ｱ) 日時４月27日午後５時30分
(ｲ) 場所会社事務所内
(ｳ) 議題賃金引上げ等
である。
キ ４月26日、会社は、組合に対し、文書で団交応諾を回答した。
その内容は、
(ｱ) 日時４月27日午後５時30分から同７時30分まで
(ｲ) 場所富山商工会議所94号室
(ｳ) 交渉委員双方５名以内
(ｴ) 議題賃金引上げ等
である。
ク ４月27日午後５時30分から約２時間、富山商工会議所において団交が行われた。出席者は、組合側が、Ａ２ほか支部執行委員など約10名、会社側は、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理及びＢ３係長の３名である。
席上、会社は、組合に対し、賃金引上げの有額回答の文書を手交した。
その内容は、次のとおりである。（原文のまま）
「賃上げ額基準内賃金の５％とする。
内訳
基本給長 3,500
班長 3,000
係 2,500
差額は調整手当へ繰り入れます。尚査定は行ないます。
同日の団交席上における労使の応酬は、次のとおりである。
(ｱ) 基準内賃金について
組合は、基準内賃金の５％は金額がいくらになるかと尋ねたのに対し、Ｂ２支店長は、業務社員の平均額は、概算で80,000円くらいだろう、と説明し、組合員の平均賃金については、回答する用意はあるから、組合員名簿を提出されたいと要求し、組合は、組合員名簿は出せないと主張した。
そのほか、Ｂ２支店長は、長、班長及び係の基本給及び調整手当について説明した。
(ｲ) 査定について
Ｂ２支店長は、欠勤日数によって、何日から何日までは何％という基準を設けて査定していると説明した。
(ｳ) 賃金引上げ率の決定権について
Ｂ２支店長は、支店の独立採算制に触れ、賃金引上げ率は、本社と相談するが、支店長に決定権があると説明した。
ケ 会社の団交開催促進方策
(ｱ) 会社の業務社員就業規則に基づく賃金規程は、昇給時期を毎年５月と定めていることもあって、会社は、業務関係社員のベースアップ等の昇給を５月分賃金から実施してきた。
(ｲ) Ｂ２支店長は、５月当時、会社の要求にかかわらず、組合は組合員名簿を提出しないので、従業員中の組合員数が分らなかったが、従業員中非組合員数が多数であろうと考え、５月分賃金から新賃金で支払い、新賃金での支払いを拒絶する者は、支店に申し出てもらって、旧賃金で支払えばよいと考えた。
(ｳ) 組合は、５月始めころ、春闘回答額につき、会社東京支店は4,500円、会社大阪支店は3,000円、会社の系列下にある金沢市所在太平ビルサービス株式会社は基準内賃金の６％である旨の情報を得ていた。
(ｴ) ５月16日、Ｂ２支店長は、電話で、Ａ５に、至急団交をもち、ベースアップ問題の解決を計りたい旨申し入れたが、Ａ５は、地本が多忙との理由で拒否した。(ｵ) ５月17日、Ｂ２支店長は、組合に対し、文書で団交を申し入れた。その内容は、
ａ 日時５月18日午後５時30分から同７時30分まで
ｂ 場所富山商工会議所91号室
ｃ 交渉委員双方５名以内
ｄ 議題賃金引上げについて
である。
(ｶ) 組合のＡ５は、上記申入れに対して、忙しいからできないと拒否した。(ｷ) Ｂ２支店長は、同日再度、組合に対し、文書で団交を申し入れた。
その内容は、組合は、５月18日の団交には応じられないとのことであるが、会社は、賃金締切日が過ぎて賃金計算にもかなりの日数を要するし、非組合員も多数いることであり、慣例として、５月分から昇給した賃金を支給しているので、５月18日に団交を行いたいというものであり、日時、場所、交渉委員、議題は、前記６(1)ケ(ｵ)のとおりであった。
組合は、この申入れに対して、特に回答していない。
(ｸ) ５月18日、Ｂ２支店長は、組合に対し、「申入書」を提出した。
その内容は、次のとおりである。
（原文のまま）
「会社は、貴組合から要求のあった賃金引上げについて、４月27日の団体交渉において、基準内賃金の５％引上げ、基本給への配分等について回答致しましたが、貴組合はこれに対し、不満の意を表明しながらも、今日迄具体的な交渉の申入れがなく、会社は新賃金の〆切期日も到来したため、貴組合に対し、再度にわたり、団体交渉の申入れを行いましたが、貴組合は多忙を理由にこれに応じない状況下にあります。
会社は、多数の非組合員の問題をかかえておりますので、昭和53年４月16日より５月15日〆切に該当する賃金について、４月27日の団体交渉において回答した内容により支払致しますので、これに対し意見があれば、５月19日正午迄に申し出願います。」
(ｸ) ５月19日、組合は、会社に対し「申入書」を提出し、前記６(1)ケ(ｸ)の会社申入書に対する意見を述べると同時に団交を申し入れたが、その内容は、次のとおりである。
（原文のまま）
「貴社より文書申し入れのあった賃金引き上げに関する団体交渉について、貴社に口頭にて見解を明らかにした通り、当労組は、貴社の低額妥結を許すことは、出来ませんので、現行の回答による５月度給料支給について了解できません。
貴社は、非組合員の関係で早期実施を訴えていますが、貴社の富山支店における賃金は、労働組合を結成する以前には最低賃金を下廻る状況にあって、当労組の告発によって最低賃金額までようやく引き上げたものであり、貴社の労働組合を組織している職場との格差は勿論のこと、富山県内の賃金レベルからしても、現行の５％引き上げで了解することは、到底できません。
貴社は、再三にわたって申し入れを行ない解決をしたい旨の意思表明をしていますが、申し入れ文書のなかにも表示してあるように団交をもって５％で押え込む方策のなかでは、積極的に団体交渉を受けてゆくことにはなりません。
貴社が、誠意をもって解決する意思を堅持するならば、現行回答に上積みした金額回答を労働組合に明示するなかから、必然的に団体交渉の設定が計られるものと確信します。
貴社が５月16日に当労組に申し入れ、５月16日か17日という団交設定申し入れは、地本および支部の状況のなかから、あまりにも性急な要求であり。前段申し入れた貴社姿勢から積極的に受け入れることは、到底できません。
よって、貴社が以上述べた当労組の見解を踏えて、下記要領で申し入れる団体交渉に格段の上積み回答を準備されることを最後に訴えるものである。
記
１．日時５月23日 17：30～
１．場所会社事務所
１．議題賃金引き上げ、高岡丸大の件、その他
１．交渉員支部執行部全員」
(ｺ) ５月20日、Ｂ２支店長は、組合に対し回答書をもって提案の団交を応諾したが、団交場所として富山県民会館612号室を申し入れた。
コ ５月23日午後５時39分から同８時20分までの間、会社と組合は、富山県民会館612号室で団交を行った。会社側は、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理及びＢ３係長、組合側は、Ａ３、Ａ26地本オルグほか支部から約10名が出席した。席上、会社は、従来の基準内賃金の５％の賃上げ率に対し、さらに500円の上積み額を回答した。組合は、従業員の平均賃金を示すよう求め、会社は、組合員の名簿の提出を求めたが、組合は拒否した。しかし、会社は、業務社員の平均賃金74,770円を示した。（したがって、業務社員の賃上げ額は、約4,238円となる。）会社は、支店としてこれが精一杯の回答であるから応じてほしいと要望したが、組合は、この程度の上積みでは応じられないと主張し妥結しなかった。
なお、組合は、上積額の合理性の検討資料として会社の業績、企業実態を明らかにするよう要求したが、会社は、企業秘密であるとしてこれを拒否した。
(2) 未解決賃金の支払
ア 昭和53年５月24日午前、Ｂ２支店長は、翌25日の給料支給日に新賃金を支給することを決意し、組合に対し、「申入書」を提出した。
その内容は、次のとおりである。（原文のまま）
「さる３月10日、貴組合から賃金引上げの要求があって以来会社は誠意を持って検討してまいりました。又団体交渉の日程についても４月27日の団体交渉において会社は有額回答した以後貴組合から具体的申し出がないため、会社は賃金〆切日と計算日程の都合もあり５月16日に口頭で、５月17日には書面により二度にわたり計三度の団体交渉の申し出を行いました。貴組合は多忙を理由に団体交渉日を５月23日と指定したため会社は賃金支払における計算時間等の問題をかかえながらも５月23日の団体交渉により解決すべく最大の努力をはらい当日は従来の回答に500円を上積して解決の為の誠意ある回答しましたが貴組合はこれを拒否しました。
会社は貴組合の一方的態度に対し遺憾の意を表明します。
会社は非組合員に対する新賃金支払日を履行する為昨日の団体交渉で貴組合に回答した基準内賃金の５％＋500円を今年度の賃金として支払う事に決定しました。貴組合において新賃金の受領を拒否するのであれば本日正午迄に受領拒否者の名簿を会社に提出される様にここに書面により再度申し入れます。
尚組合役員の名簿は昨年12月に提出されておりますがその後一部役員に異動があったと聞いておりますので昭和53年５月24日現在における新賃金受領拒否者の名簿の提出を求めます。会社は指定日、時迄に名簿が提出されない場合はすべて新賃金で支払う事を念の為に通知します。」
イ ５月24日、Ｂ２支店長は、支店の業務関係社員に対して、「５月度の賃金支払について」と題し賃金引上げ額を通知したが、その内容は、次のとおりである。（原文のまま）「毎日御苦労様でございます。早速ですが会社は毎年４月16日から賃金改定を行っており、５月25日支払の賃金からは、新賃金で支払ってまいりました。
今年も同様４月16日からの賃金引上げについて会社は誠意をもって検討してまいりました。皆さんも御承知のように昨年12月に富山支店のー部で労働組合が結成され組合から賃金の引上げ要求が出されております。それに対し会社は４月27日の団体交渉で５％の賃上げ回答致しましたがその後組合から具体的な交渉申し入れもなく５月15日の賃金〆切日をむかえました。そこで会社は、組合に対し再度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが組合は多忙を理由に団体交渉を引きのばし昨日午後５時30分より再び団体交渉を行いました。
会社はこの不況の中で皆さんがたの事を考え５％＋500円の回答を致しました。これは会社としましても、最大限の賃上げと考えております。しかし組合は、これを不満にして賃金交渉は、妥結をみておりませんが、会社は、多数の非組合員の方々の賃金を遅らせる訳にはまいりません。又、組合員と非組合員との区別も一部の組合役員のほかは、明確でありませんので。５月25日賃金支払には５月23日の団体交渉で組合に回答した通り下記により新賃金を決定させ支払いますのでお知らせ致します。記
１．賃金引上げ額基準内賃金の５％＋500円とします。
業務社員の場合の基本給引上げ額
長 3,500
班長 3,000
係 2,500
他は、調整手当へ繰入れます。尚、査定は行います。」
ウ ５月24日、組合は、会社に対し、同日付け会社の「申入書」に対する反駁主張を記載した「申入書」を提出した。その内容は、次のとおりである。（原文のまま）「貴社は、昭和53年５月24日付文書でもって、現在当組合との間において交渉中であるところの賃金引き上げについて、一方的に５％＋500円でもって決定した旨、通告し、同月25日に上記賃上げ率に基き、算定した上一方的に支払うことを通告されているが、これは明らかに労働諸条件の労使間合意決定の原則に違背するものである。貴社は５％＋500円の回答を誠意ある回答と自称されているが、当組合よりの再三再四にわたる要求にもかかわらず、いまだ平均賃金がいくらであるか明確にせず、従って前記回答が金額においていくらになるか全く判然としないのである。
このような貴社の交渉態度こそ問題であり、このことよりすれば誠意ある回答とは到底いえない。
賃金引き上げが未妥結にもかかわらず、貴社が万一一方的に賃金を決定したと称し支給する事態が発生すれば、それによって発生する一切の責任は、貴社に帰責するものであることを申し添えておく。
また、貴社は、「新賃金受領拒否者の名簿」なるものを提出するよう求めているが、かかる要請には応じられない。なぜなら、新賃金の決定、支払いは、労働組合がある場合は、労働組合と協議、決定のうえ支払うべきものであることは、労働基準法第15条において明定されており、従って交渉が未妥結の場合は、支払いを延期すべきものだからである。
労働組合が存在する場合は、労働組合が従業員の代表として機能することからすれば、当組合との間の賃金交渉が未妥結のまま、一方的に賃上げ支給することは、当組合の団結権を侵害するものであり、労働組合法第７条３号違反の不当労働行為が成立する。
従って、来る５月25日の賃金支払日に、貴社は一方的に「新賃金」を支払われないよう、ここに強く要求すると共に万一支払を強行する時は、直ちに法的手続きに基き処理することを申し添えておく。」
エ ５月25日、Ｂ２支店長は、組合に対し、「５月度賃金支払方法に関する通知書」を提出した。
その内容は、次のとおりである。（原文のまま）
「会社は再三にわたり５月度賃金の支払いに関し、不都合のない様にする為貴組合に対し、新賃金での受領を拒否する場合は該当者の名簿を提出する様申し入れを行って来ましたが貴組合はついに今日迄これを拒否したままで賃金支払日をむかえました。そこで会社は本日の賃金支払にあたっては、下記により実施致しますのでその実施方法について貴組合に通知すると共に新賃金の受領拒否者について会社は何らの差別的取扱いを行う意志のない事をここに表明します。
記
１．組合役員として会社に届出のある者については旧賃金で支払ます。
２、その他の者については、組合員と非組合員の区別がつかない為一応新賃金で支払ます。ただし新賃金の受領を拒否する者については、一週間以内の日、時を指定して差額分の返戻を求める措置をとります。
この事は各人に理解出来る様に別紙の書面を賃金支払日に個人別に渡すと共に口頭で説明致します。」
上記文書中、「別紙」の内容は、次のとおりである。（原文のまま）
「昭和53年５月25日
業務関係社員各位殿
５月度賃金支給について
太平ビルサービス（株）富山支店
支店長Ｂ２㊞
毎日御苦労様でございます。皆さんも御承知のことと思いますが労働組合と会社とで行なわれている今年度の賃金引上げ交渉は現在妥結しないままで本日の賃金支払日をむかえました。そこで会社は、昨日御知らせした通り多数の非組合員をかかえておりますので長年の價例に従って５月度の賃金は新賃金で計算してあります。
ただし労働組合から会社に組合役員として名簿が提出されている方については本日は、旧賃金のままで支払っております。この事は、組合へ通知済であります。そこで皆さん方の中で新賃金の受領を拒否される方は賃金を持参した管理職にその場で申し出て下さい。その場合会社は一週間以内の日時を指定して差額分を返戻して頂きます。その時本日お渡しした賃金明細書並びに給与額通知書と引替に旧賃金の明細書をお渡しします。尚会社は新賃金の受領を拒否された方に対しても何ら差別的取扱は致しませんのでこの場で申し出て下さい。御申し出のない方については新賃金の受領を承諾したものと認めます。
だんだん暑くなってきますが健康にはくれぐれも注意され元気で仕事の出来る事をお祈り致します。」
オ ５月25日、会社は、組合から通知のあった支部役員を除いた全従業員に対し、前記６(2)エの「別紙」を給料袋に添付し、新賃金を支払った。
カ ５月25日、組合は、会社に対し団交を申し入れた。
その内容は、
(ｱ) 日時５月25日午後５時30分
(ｲ) 場所富山県民会館612号室
(ｳ) 議題賃金引上げなどについて
である。
Ｂ２支店長は、上記団交申入れに対し、「今日は給料日で、明日にしてもらいたい。」旨Ａ５に申し入れて了解を得たが、翌日、Ｂ２支店長に骨膜炎の症状が出たため、さらにＡ５に延期方を頼んで了解を得た。
キ ５月30日、会社は、組合に対し、組合の前記６(2)カの団交申入れに対し文書で団交応諾を回答した。
その内容は、
(ｱ) 日時５月30日午後５時30分から
(ｲ) 場所富山県民会館612号室
(ｳ) 議題賃金引上げについて
である。
ク ５月30日午後６時ころから約１時間にわたり、会社と組合は、富山県民会館612号室で団交を行った。出席者は、会社側が、Ｂ２支店長、Ｂ１課長代理及びＢ３係長の３名で、組合側は、Ａ２ほか支部組合員約10名であった。席上、組合は、新賃金の支払いは不当であると主張し、会社は、非組合員のため支払ったので、正当であると主張した。組合は、地労委に提訴したから、お前たち今度専門家を頼んでおけ、社会的にも取り上げるという趣旨のことを言ったが、会社は、夏季一時金の要求を出してくれと言った。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は、次のとおり主張する。
会社は支部結成以来、支部の存在を理由なく嫌悪し、支部の壊滅を図ってきた。
(1) 会社の脱退工作
ア 会社の下級職制による脱退工作は、支店管理職の指示によるもので会社に帰責する。仮に、会社は、下級職制による脱退工作に関与しなかったとしても、下級職制のＣ１、Ｃ２及びＣ４は、脱退工作の対象者である組合員を業務上指揮監督する立場にあるから、その脱退工作は、会社に帰責するので会社の支配介入行為が成立する。
イ 会社の管理職であるＢ１課長代理のＡ１に対する脱退慫慂行為は、使用者の利益を代表する者の行為で会社の支配介入が成立する。
(2) 会社の、組合幹部に対する告発行為は、暴力事件をデッチ上げ官憲を組合内部に介入せしめ、支部組合員を心理的に畏怖させて組合の団結活動を萎縮せしめることを意図した会社の支配介入行為である。
(3) 会社が行った組合活動家Ａ13に対する配転は、Ａ13を富山県民会館の職場から排除する目的でなされたもので正当な組合活動を理由とする不利益取扱いである。
(4) 会社が昭和53年度賃金改訂をめぐる団交において、誠実な団交を行わず、支部組合員に対し、一方的に改訂賃金の支払いを強行したのは、団交における誠実交渉義務に違反し、支部組合員に組合不信感を植えつける支配介入行為である。
これに対し、被申立人は、次のとおり主張する。
会社は支部の壊滅を図ったことはない。
(1) 会社の下級職制による脱退工作は、会社の関知するものでなく、下級職制の自発的意思で行われたもので、管理職でない下級職制の行為が会社に帰責するいわれはない。Ｂ１課長代理のＡ１に対する発言は、雑談中、同女の質問にこたえた組合批判で会社の不当労働行為と評価されるいわれはない。
(2) Ｂ２支店長の組合幹部に対する告発行為は、職場秩序の回復と同種事件の再発防止を目的とするもので、会社に不当な点はない。
(3) 会社のＡ13に対する配転は、業務上の必要に基づいた妥当な人選によるもので適正である。
(4) 会社は、昭和53年度賃金改訂について誠実に団交に応じており、新賃金支給日をむかえても妥結に至らなかったので、非組合員のため細心の配慮を加え、新賃金を支給したものである。
２ 当委員会の判断
(1) 脱退工作等について
ア 会社が下級職制の言動について責任を負うためには、その言動が会社の指示に基づくものであるとか、会社と脱退工作をすることの意思を相通じ行動に及んだ場合とか、会社の明示又は黙示の脱退工作意思を体して行動した場合であることを必要とするものと解する。
イ １月12日の脱退工作等
(ｱ) １月12日富山県庁、第一生命ビル、富山合同庁舎及び教育記念館で行われた脱退工作等は、第１認定した事実３(1)によれば、Ｃ１、Ｃ２及びＣ４の３名の自発的意思による行動で、会社は関与していなかったものと判断される。
(ｲ) 申立人の主張する上記脱退工作等は会社の指示によるものとする点は、その疎明がないので認めることはできない。申立人は、Ｃ１ら３名の前記２(1)イ(ｱ)の行動は会社に帰責すると主張するが、支店管理職に脱退工作をする意思又は脱退工作に関与する意思はなかったし、その意思を推認せしめる事実も疎明されていない。上記３名には、会社と意思を通じ、又は会社の意思を体して行動した事実は認められない。
(ｳ) よって、１月12日の脱退工作等は、これを会社に帰責せしめることはできないので、会社に不当労働行為があったとすることはできない。
ウ １月25日のＣ１の言動は、第１認定した事実３(2)のとおりであるが、Ｃ１は、会社と意思を通じ、又は会社の意思を体して発言したものとは認められず、かつ、この程度の発言内容は、組合に対する支配介入行為とは認められない。
エ ４月15日のＢ１課長代理の言動
(ｱ) Ｂ１課長代理は、富山支店に勤務する管理職で労働組合法第２条但書第１号に該当する会社の利益を代表する者であって、その言動は、労働組合法上、直接会社の意思言動と認めるべきものと解される。
(ｲ) 本件の言動は、雑談中、不用意に発言されたものであるが、第１認定した事実６(1)の当時の労使関係にかんがみれば、発言中の「太平で組合に入っていると将来太平を辞めて他の清掃会社に入社しようとする場合採用されないのではないか。」、「太平に組合ができて近ごろ仕事を断られたところがでてきた。」という趣旨の発言は、組合の運営に支配介入する言辞と認めざるを得ない。
(2) 会社の告発について
ア 第１認定した事実４の経過によれば、Ｂ２支店長は、Ｃ２の説明、同女の左腕上膊部位の変色部分の目視から告発事実を真実と信じて告発したもので、真実と信ずるについて一般人として過失もない。したがって、Ｂ２支店長は、告発事実をデッチ上げる意思がなかったものと認定される。
イ Ｂ２支店長は、告発の動機として職場秩序の回復と同種事件の再発防止を考えていたものと認められる。上記動機は、支店長として当然の職責を果たそうとするもので、告発行為に組合弾圧の意図を推認することはできない。よって、告発行為を不当労働行為と認めることはできない。
(3) 支部役員の配転について
ア 不当労働行為意思の存否
申立人の主張は、第２判断１のとおりであるが、Ａ１がＡ13と相談して、本件配転後の５月６日富山県民会館の現場責任者Ｃ２から、会社が富山県民会館におけるＡ13の組合活動を嫌悪しＡ13を富山県民会館から排除したとする言質を得ようとした状況は、第１認定した事実５(10)のとおりであって、Ｃ２は会社と意思を通じてＡ13の組合活動を嫌って富山県民会館から排除したということを否定している。
会社は、富山県民会館にある程度の支部組合員がおり、その組合活動の存在することは認識していたが、Ａ13のほかに支部執行委員としてＡ15がいる限り、その組合活動に支障はないと考えるのが常識である。会社はＡ13が特別の活動家であるという認識をもっていたということの疎明もない。また、会社が本件配転につき、組合の団結を破壊するとか、Ａ13の組合活動を抑圧する意思をもっていたと推認する事実の疎明もない。よって、会社の不当労働行為意思は認められない。
イ 会社の配転事情
第１認定した事実５(1)(2)によれば、会社は、富山総合庁舎の清掃業務につき、１名増員の業務上の必要に基づき、作業班長１名を増員し、３名による作業体制の確立と同時に専任現場責任者の配置により責任体制の確立をはかったもので、業務遂行上適切な人員配置と認められる。富山総合庁舎の現場責任者の選定については、Ａ１は42年の入社であるのに対し、Ａ13は40年の入社で、清掃業務の経験はＡ13がＡ１より大であるから、その人選も一応妥当性がある。Ａ13は、富山県民会館の清掃業務につき、現場責任者ではなかったから、富山県民会館の責任体制に支障は生じない。
以上要するに、本件配転は、会社の業務上の必要に基づく妥当な人選によるものと認めざるを得ない。したがって、Ａ13に対する不利益取扱いとは認められない。
(4) 団体交渉と未解決賃金の支払いについて
ア 誠実な団交義務違反
申立人の具体的な主張は、会社は、業務社員の平均賃金については、その金額を示したが、臨時及びパートの平均賃金を示さず、かつ、会社の業績及び経営実態を企業秘密として明らかにしないで団交を打ち切ったものであるから、団交における誠実義務を履行しないというものである。
組合と会社間の昭和53年度賃金改訂をめぐる団交の経過については、第１認定した事実６(1)のとおりであるが、会社は、支部組合員の名簿の提出があれば、支部組合員の平均賃金額を開示する旨終始主張していた事実が認められる。
また、会社の「臨時業務社員就業規則」に基づく「臨時業務社員賃金規程」第２条によると、臨時業務社員の基準内賃金は日給額、パートタイマーの基準内賃金は時給額と定められており、基準内賃金の５％の金額は簡単に算出が可能と判断される。団交席上、会社の業績及び経営実態について言及されたのは、賃上げ上積み額の合理性の検討資料として提起されたものにすぎず、それが重要な課題となった事実はない。
会社は、賃金改訂をめぐる団交を打ち切ったことはなく、Ｂ２支店長の骨膜炎の発病により、団交期日の若干の延期はあったが、団交を打ち切ったのは、むしろ、組合である事実が認められる。
会社は、53年度賃金改訂をめぐる団交において、誠実団交義務を履行しているものと認定される。
イ 未解決賃金の支払いによる支配介入
申立人の主張は、支部組合員の53年度賃金改訂額が妥結していないのに、会社は一方的にその提案改訂賃上げ額で５月分給与を支払い、支部組合員に組合不信感を植えつけ、支配介入行為を行ったというものである。
未解決賃金支払いの経緯は、第１認定した事実６(2)のとおりであるが、会社は組合に対し、賃金改訂をめぐる団交席上、再三、支部組合員名簿の提出を求めたが、組合は拒否した。会社は、この経過から支部組合員数を正確に把握することはできなかったが、支店の従業員中、非組合員が多数存在するものと考え、細心の配慮をもって、５月25日に改訂した新賃金を支給したものであることが認められる。会社には、支部組合員に対し、組合不信感を植えつける意図があったとは認められない。したがって、組合の運営に支配介入した事実は認められない。
３ 結論
以上のとおり、被申立人会社富山支店Ｂ１課長代理が、昭和53年４月15日申立人支部組合員Ａ１に対し、「太平で組合に入っていると将来太平を辞めて他の清掃会社に入社しようとする場合採用されないのではないか。」、「太平に組合ができて近ごろ仕事を断られたところがでてきた。」という趣旨の発言をしたのは、申立人組合の運営に支配介入するもので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。その余の請求は、これを認めるに足る疎明がないので棄却する。
なお、申立人は、他に陳謝文の掲示、手交及び新聞への掲載を求めているが、主文の命令で救済が果たせるものと判断する。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。昭和54年12月17日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01259.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。