大阪、昭52不66・71・98・108・昭53不43・53、昭54.12.24命令書
申立人総評全国一般労組大阪地方連合会全自動車教習所労働組合
被申立人株式会社布施自動車教習所
代表清算人Ｙ
主文
１ 被申立人は、申立人組合の布施自動車教習所の分会員らに対して、昭和53年５月20日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、同年４月分以降同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、上記分会員らに対して、昭和52年夏季一時金に関する仲裁裁定額（ただし、既に支払った金員を除く）及び同年冬季一時金に関する仲裁裁定額に、それぞれ年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、「交渉人員を５名以内とし、就業時間外に行う」との条件を付することなく、申立人組合及び同組合の布施自動車教習所分会との間で、団体交渉を行わなければならない。
４ 被申立人は、Ａ１に対して行った、昭和52年６月30日付け譴責処分、同年７月５日付け指導員解任処分及び同年７月19日付け配置転換命令を、それぞれ撤回しなければならない。
５ 被申立人は、昭和52年８月31日付けで行った労働協約及び慣行・慣例の改廃申入れを撤回しなければならない。
６ 被申立人は、下記の文書を速やかに申立人に交付しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当教習所は下記の行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
① 昭和52年11月１日以降、新規教習生の入所受付を停止したこと
② 昭和53年５月20日付けで布施自動車教習所分会員を解雇し、事業所を閉鎖したこと及び昭和53年４・５月分賃金を支払わなかったこと
７ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人株式会社布施自動車教習所（以下「教習所」という）は、肩書地（編注、大阪府東大阪市）において自動車運転教習業務を営んでいたが、昭和53年５月６日、解散を決議し現在清算中である。
(2) 申立人総評全国一般労組大阪地方連合会全自動車教習所労働組合（以下「全自教労組」という）は、大阪府下の自動車教習所に働く労働者約260名で組織する労働組合であり、教習所には教習所を解雇された者41名で組織する布施自動車教習所分会（以下、単に「分会」という）がある。
(3) 申立外長尾商事株式会社（以下「長尾商事」という）は、不動産の管理運営を営む企業であり、同社は教習所に対し、その土地（約17,700㎡）・建物等を賃貸している。また、教習所の代表取締役であったＹ（以下「Ｙ」という）は、長尾商事の役員をも兼任していた。
２ 本件労使関係の推移について
(1) 昭和38年ごろ、長尾商事（当時の商号はホンダ販売株式会社である）の代表取締役であったＹは、同社所有の空地において自動車教習事業を行うことを考え、長尾商事に校舎・教習用コース等同事業を行うのに必要な一切の設備を整備させた。
(2) 38年12月19日、資本金2,000万円で教習所が設立され、設立と同時に、教習所は長尾商事との間で前記土地・建物等について賃貸借契約を締結した。
なお、教習所の代表取締役にはＹが就任した。
(3) 39年３月23日、教習所は、大阪府公安委員会から指定自動車教習所（道路交通法第97条に基づく）としての指定を受けた。
(4) 40年５月ごろ、教習所の従業員約40名は労働組合を結成し、その後同年７月19日、総同盟大阪一般労組に加盟し、総同盟布施自動車教習所労働組合（以下「旧組合」という）と称した。
(5) 42年12月１日、労使間で、①解散・譲渡・休業その他従業員に重大な影響を及ぼす事項については、事前に組合と協議決定する、②役職を任免しようとするときは組合と協議する、③組合員の表彰制裁に当たっては組合と協議する、④組合員の配置転換に当たっては、その基準について組合に同意を求め、本人の意思を尊重する、⑤団交の交渉人員は双方５名以内とする、等を骨子とした労働協約（以下、単に「協約」という）が締結され、後述の改廃申入れが教習所によりなされるまで、自動的に更新された。なお、協約締結当時、旧組合の執行委員は５名であった。
(6) 46年ごろ、旧組合は、当時行われた道路交通法の改正を契機に、全自教労組が中心となって結成した教習所共闘会議に参加し、以後同共闘会議と歩調を共にするとともに、教習所との間においては、労災補償・退職金増額・就業時間内組合活動の保障等について一定の成果を得た。
なお、就業時間内組合活動については、年間720時間が保障されるに至った。
(7) 49年11月２日、旧組合は総同盟大阪一般労組を脱退し、無所属組合となった。
(8) 51年春闘について
ア 51年３月18日、教習所側からは所長Ｂ１（以下「Ｂ１」という）以下２名が、旧組合からは全執行委員（７名）が出席して第１回団交が開催された。
この団交でＢ１は、組合側に対して、当時組合側との折衝等を同人に任せていたＹについて「今年は、Ｙが（団交に）出てくるので、今までの団交と事情が違うことを承知してやってもらいたい」と述べるとともに、今後の団交は、労使双方５名以内の人員で就業時間外（午後８時以降）に行いたいと申し入れた。
なお、従前からの団交が、おおむね午後３時ごろから執行委員全員（６～７名）が出席して行われてきたこともあり、組合側は上記申入れに対して、今までどおりの時間帯・人員で行いたいと回答した。
イ ３月26日、第２回団交が開催された。
この団交に出席したＹは、教習所が赤字であるので、労使協力して企業発展に努力するよう訴えるとともに、賃上げ要求額（46,000円）は法外な要求であるとして6,000円の回答を行った。
なお、Ｙの団交出席は４月下旬ごろから途絶えたが、この間、Ｙ・旧組合間において以下のやりとりが行われた。
Ｙ―「教習所の欠損を早く消さなければならない」
「総売上額に占める人件費の比率が高いので、残業を多くして、早く生
徒を卒業させてもらいたい」
「教習業務は時間のロスがあってはならないので、団交は就業時間外に
５人で行ってもらいたい」
旧組合―「教習所の赤字は、長尾商事に支払っている年間4,200万円の賃借料にある」
「団交に関する要求については、稼動増以外の目的があるとしか思えな
い」
ウ その後、団交は回を重ねたが、教習所は、年間720時間の組合活動時間の返上、月間9,000時間、すなわち組合員一人平均50時間の稼動協力（残業消化）等を回答の上積み条件とし、これを拒否する旧組合との間で交渉は行き詰った。
エ ４月24日、旧組合は、総評全国一般労組大阪地方連合会（以下「大阪地連」という）に加盟し、以後大阪地連執行委員Ａ２（以下「Ａ２」という）・同地連争議対策部長Ａ３（以下「Ａ３」という）・同地連中央委員Ａ４（以下「Ａ４」という）らの参加を得て交渉を続けた結果、５月12日19,000円で妥結した。
ちなみに、51年春闘では、16回の団交が開催されたが、これらの団交はおおむね組合側からは６～10名が出席して就業時間内に行われた。
(9) 春闘終了後、Ｙは、表面上教習所の経営をＢ１に任せたが、６月には表彰制度の提案を、また同年末には、組合側の「前例がない」との拒否にもかかわらず、月平均残業時間の多い者にのみ特級清酒を郵送した。
なお、上記表彰制度は、従業員から経営の健全化等に関する提案を募集し、その良否により賞金並びに副賞（いずれも４ランクに区分されていた）を授与するというものであったが、組合側の抗議もあり、実施されなかった。
(10) 10月18日、組合員らは個々に全自教労組に加入した後、52年１月24日、分会結成大会を開き、同日役員選挙を行った。
この役員選挙において、分会結成に批判的なグループのリーダーであるＡ５（同人は旧組合の執行委員長の経験者であった。以下、同人を「Ａ５」という）が、候補者に反対投票するよう分会員らに求めたが、全候補者が選任され、Ａ６（以下「Ａ６」という）が分会長になった。
(11) 人事異動について
ア 52年２月３日、Ｂ１が教習所を退職し、同日、Ｙが所長に、総務部長Ｂ２（以下「Ｂ２」という）が次長兼管理者にそれぞれ就任した。
また、同時期、Ｂ１の補佐役であった教務部長のＢ３が部長職を退任し、あらたに設けられた労務担当取締役に就任したが、同人はその後間もなく教習所を退職した。
イ 前記経営首脳陣交代後、ＹはＢ２に対し「この機会に教習所の再建、所内の秩序・規律を確保するため、内部体制を固める」との意向を示し、Ｂ２はその意向を受けて新人事の原案を作成した。
ウ ２月中ごろ、教習所は分会に対して、Ｂ４（以下「Ｂ４」という）、Ｂ５（以下「Ｂ５」という）の両課長を部長職に、Ｂ４・Ｂ５の後任として、分会員の中からＡ５・Ａ７（以下「Ａ７」という）ほか２名を課長職に選任したいとの旨を通知し、分会はこの人事を容認した。
なお、上記４名の管理職就任に伴い、係長以下の職制（主任・副主任）においても一部昇格人事が行われたが、教習所は２月分賃金から昇格者の基本給を一方的に増額して支給したため、分会は協議無視・差別拡大につながるとして抗議した。
(12) 従業員の稼動状況等について
大阪府下の教習所約20校が、物品の共同購入・相互間の連絡等のために結成している自動車学校協同組合に加盟している各教習所の従業員の時間外勤務の状況は次表のとおりである。
年月区分教習所加盟校平均値
50年６月 54.1 39.2
51年６月 52.4 41.2
（単位時間）
また、教習所従業員の賃金は、他校のそれを若干上回っていた。
なお、上記加盟校のうち、全自教労組の組合員のいるところは教習所を含め２校である。
３ 52年春闘について
(1) 52年３月７日、分会は教習所に対して33,000円の賃上げ要求書を提出した。
(2) ３月17日、午後３時ごろから、教習所からはＹの全権委任を受けたＢ２のほか４名が、分会からは執行委員全員（８名）がそれぞれ出席して第１回団交が開催された。しかしＢ２は、「世間並みは出すので、交渉人員を５名以内に、また団交回数を少くしてもらいたい」と要請したのみで、有額回答は行わなかった。
(3) ３月25日、分会の執行委員全員及び全自教労組執行委員２名が出席して第２回団交が開催され、Ｂ２より11,000円の回答がなされた。
(4) ３月29日、午後２時ごろから、組合側からは執行委員全員及び全自教労組執行委員長のＡ４ほか１名が、また教習所からはＹ・Ｂ２ほか３名が出席して第３回団交が開催された（以下、これを「3.29団交」という）。
冒頭、Ｙは組合側に対して「今まで組合を甘やかしたから教習所が赤字になった。Ｂ２に対する全権委任は撤回して今後は私が責任をもって団交を行う」旨述べるとともに、「協約どおり交渉人員を５名にしなければ、本日の回答は行わない」と主張した。これに対して組合側は、「過去において執行委員全員が参加して団交が行われており、また、交渉人員を何名にするかは組合が自主的に判断すべき問題である」旨反論するとともに、Ｙの説得に努めたが、Ｙの主張は変わらず、結局団交は人員問題に関する押問答が行われただけで終了した。
(5) ３月30日、分会は教習所に対して「３.29団交は団交拒否の不当労働行為である」と抗議するとともに、労使間の円満な関係を樹立するため従来どおり制限を付けずに団交を行うよう要求した。
これに対して教習所は、「団交といえども就業時間中に行われる限り、当然、時間・人員について教習所との合意を必要とする」、「労使間の憲法というべき協約について、再度認識をあらたにせよ」と申し入れた。
(6) ４月４日、午後２時ごろから第４回団交が開催された。
しかし、この団交も、交渉人員について教習所側から3.29団交同様の主張が行われたため、賃上げ問題に関する交渉は行われなかった。
(7) その後分会は、教習所に対して、再三従来どおりの方法で団交を行うよう申し入れたが、教習所は文書で賃上げ回答を行う一方、団交の申入れに対しては、その都度「５名以内、就業時間外に行う」旨の回答を繰り返した。
このため春闘は、団交が行われないまま推移し、分会の抗議活動も活発化するに至った。
(8) 前記状況下において、Ａ３から、賃上げ問題と交渉人員問題とを分離して話し合おう、との提案が行われ、教習所はこれに応じた。
その後同提案に基づき、Ａ３・Ａ２・Ａ６の３名と、Ｙ・Ｂ２ほか１名による、３対３の話合いが行われ、５月４日賃上げ問題は約19,000円で妥結した。
(9) 上記妥結に際して教習所は、「収入に対する人件費が高く欠損が続いている」ことなどを理由として、Ａ３に、①36協定運用の弾力化、②窓口体制の刷新と能率化、③所内・路上教習の分担制の改善等を内容とする要望書を提示し、その実施協力を求め、Ａ３はおおむねこれを了承した。
その結果、６月中ごろまで分会の三役と教習所間で事務折衝が続けられ、その大部分について了解に達した。
なお、交渉人員問題についても、Ａ３から小委員会で検討しようとの旨の提案が行われたが、充分な話合いが行われないまま夏季一時金交渉の時期を迎えた。
４ 夏季一時金に関する紛議について
(1) 52年６月10日、分会は教習所に対して、３か月プラス一律５万円の夏季一時金要求書を提出し、同月20日に従来どおりの方法で団交を行うよう申し入れた。
これに対して教習所は、同月21日午後８時から労使双方それぞれ５名以内の人員が出席することを条件として団交を行う旨回答した。
(2) ６月17日、午前10時ごろから、分会からは執行委員７名が、教習所からはＹ・Ｂ２ほか２名がそれぞれ出席して団交が開催された（以下、これを「6.17団交」という）。しかし、この団交も3.29団交の場合と同様に、教習所が「交渉人員を５名にしなければ交渉に応じない」と主張したため、人員問題をめぐる押問答が行われただけで終了した。
(3) ６月21日、分会は教習所に対して、6.17団交について「春闘以来、協約をたてに交渉人員制限を一方的に押し付けようとしているが、交渉人員を何名にするかは、組合の自主的な判断で決めることである」旨抗議するとともに、「従来から団交は、執行委員全員及び上部団体の役員が出席して行われてきたところである」として、速やかに従来どおりの方法で団交を開催するよう求めた。
これに対して教習所は、同月23日文書により、「①一時期、意に反して交渉人員が協約の定数から若干前後したこともあったが、去る２月の経営首脳陣交代に伴い、新経営者の判断から、かかる協約の例外扱いを厳格にしたとしても協約上不都合はない、②累積赤字解消のため、団交についても、就業時間外に設定することにより稼動時間の向上に寄与せしめたいとの考えであって、人員問題についてもかかる見地から臨んでいる」との旨反論するとともに、「企業の繁栄という基盤の上に組合員とその家族の生活を築こうとするなら、組合本来のあるべき姿に立ちかえるべく猛省されたい」との旨通告した。
(4) その後、分会は教習所に対して、再三夏季一時金及び後述のＡ１（以下「Ａ１」という）に対する処分問題について、条件を付けることなく団交を行うよう申し入れたが、教習所からの回答は「協約の定める方法による」との条件が付されていた。
このため、夏季一時金問題は団交が行われないまま８月を迎えた。
なお、この間、分会により、連日休憩時間を利用して団交開催等を求める抗議活動が行われたが、８月以降翌年４月にかけての抗議活動は、時として、その後生起した諸問題の抗議を含めて、Ｙ・Ｂ２その他の管理職の自宅周辺においても行われた。
(5) ８月６日、全自教労組は夏季一時金問題について当委員会に仲裁を申請した。10月18日、仲裁委員会は、「教習所は、52年夏季一時金として、組合員一人平均39万円を可及的速やかに支払うこと」との仲裁裁定（以下「10.18裁定」という）を行った。なお、同時期、教習所から交渉人員問題について仲裁が申請され、これについては、53年１月20日「本件不当労働行為事件が終結するまでの間、団交における組合側の交渉人員は、分会役員８名以内及び大阪地連または全自教労組役員２名以内、合せて10名以内とする」旨の仲裁裁定がなされた。
(6) 10月22日、教習所は取締役会を開き、10.18裁定について「春闘以来、長期にわたる労使紛争は悪化する傾向にあり、今後の進展状況によっては資金繰りが行詰りになる公算も強いので、裁定額を分割払いとすることで、組合の了解を求める」旨決議した。なお、決議当時、分会により10.18裁定の履行を求める時限・部分スト（10月19・20・25日）が行われた。
(7) 10月31日、10.18裁定に関する協議の席上、教習所は組合側に対して、「裁定額の支払いについては、まず15万円を支払い、残額は資金ができたときに支払いたい」との旨提案した。
これに対して、組合側は、残額の支払時期が明示されていないとして一括払いを主張するとともに、今後、一応の検討は行う、と回答した。
(8) 11月１日、教習所は全従業員（当時約70名）にあてて「現時点での支払能力は一人当り15万円が限度であるにもかかわらず、組合は一括払いを主張している。今後、不誠実な執行部と話し合いを続けることは不可能であると判断するので、15万円については、11月２日総務課にて支給する」旨の文書を掲示した。
(9) 11月４日、分会員らは、大阪地裁に夏季一時金の支払を求める仮処分を申請し、同月26日、申請を認容する旨の決定を得た。
その後同月29日、分会員らは教習所の取引銀行に対し取立てを行い、その結果夏季一時金総額の一部を回収した。
５ Ａ１に対する処分問題について
(1) 52年５月７日、教習生Ｃ１（以下「Ｃ１」という）の教習（卒業検定再受験のための補習教習）を担当した指導員のＡ１は、教習終了直前に、Ｃ１の運転技術について「こんな技量でよくここまで（卒業検定の段階にまで）進んできたな。教える方にも問題があるが、…」との旨述べ、当日の教習を終了した。
なお、Ａ１は分会の副分会長でもあった。
(2) ５月９日、再度補習教習を受講するため、教習所に来たＣ１は、当日の担当指導員がＡ１になっていることを知り。乗車の予約をキャンセルした上、翌10日、知人であるＢ２に電話で、Ａ１から上記(1)記載の発言があった旨を伝えるとともに、担当指導員を変更してくれないか、との相談を持ちかけた。
(3) ６月３日、Ｂ２はＡ１を応接室に呼び出し、同人から５月７日の前記事実について「思い出してみればそういうこともあったかも知れない」旨の回答を得るや、今後このようなことを繰り返さない旨の文書を提出するよう要求した。
同月６日、Ｂ２は、再度Ａ１を応接室に呼び出し「反省と将来への誓約を証するための文書（始末書等）」の提出を要求するとともに、この問題は就業規則違反の問題であって労働組合が介入すべき問題ではない、と付け加えた。
これに対してＡ１は、「教習生から苦情が出るということは、至らぬ点があったということであり反省はするが、一存では判断しかねるので組合に諮ってみる」と回答した。
(4) その後、Ａ１はＹ・Ｂ２から、再三、口頭で上記文書の提出を要求されたが、分会がこの件について「とるに足らない日常的な問題を奇貨とした分会幹部に対する攻撃である」と判断したこともあって、これを提出しなかった。
(5) ６月18日、教習所はＡ１に対して、内容証明郵便で「５月７日の教習においてＣ１氏を著しく傷つけるような侮辱的言辞を浴びせたことについて、再三、『反省と将来への誓約を証するための文書（始末書等）』を提出するよう督促したにもかかわらず未だ提出していない。６月25日までに提出しないときは相当の措置をもって臨む予定である」旨通告した。
これに対して分会は、教習所が提出を要求する文書が、協約上の制裁に該当すると判断し、同月21日、教習所に「Ａ１が分会幹部であることから、日常あり勝ちなトラブルを利用して処分を強行しようとしている」旨抗議するとともに、本件の処理については、速やかに団交を開催し、協議した上で解決するよう要求した。
なお、教習所においては、教習生・指導員間のトラブルは従来からあり、本件より２～３年前に起きた、Ａ７・教習生間のトラブルにおいて、教習所は教習生に解決金を支払ったが、Ａ７に対しては処分を行っていない。
(6) ６月23日、教習所は、分会の上記協議要求に対して「業務中における従業員の不祥事について、事案の処理完結上、必要とする文書の提出を指示しているものであって、本件は本来団交になじまない問題であり、分会の弱体化を企図したものではない」との旨回答した。
そして、翌24日教習所は、懲罰委員会（課長職以上の管理職で構成）を臨時に設置してＡ１を聴問に付した上、７月１日、同人に対して「懲戒処分書」と題する書面で「譴責処分（６月30日付け）に付し、７月５日までに始末書の提出を命じる」旨通告した。なお、懲罰委員会は就業規則等に定められたものではなく、また従前、設置されたこともなかった。
(7) 上記一連の経過において、組合側は教習所に対して懲罰委員会の開催は、Ａ１に対する脅迫以外のなにものでもないとして抗議する一方、処分撤回・団交開催を求めた。しかし、教習所は、７月５日、Ａ１に対して「７月６日以降、技能指導員を解任する」旨通告するとともに、翌６日には、全自教労組に対して「本事案の特色は、教習生に対する、罵倒に近い極めて感情的・抽象的批判が行われたことにあり、その言辞は著しく当所の業務内容に関する信用を失墜せしめるものである。当所としては、客観的な判断の下に、常識的な措置をとったにもかかわらず、Ａ１は頑として責任をとらなかったため、社会通念上、企業秩序の維持のため必要と考えられる措置をとったに過ぎない」と通告した。
(8) ７月６日、分会は教習所に対して「Ａ１は随時、指導員として就労しうる態勢で待機している」旨通告するとともに、指導員の解任を撤回するよう求めたが、教習所はこれに応じないまま組合側に「Ａ１の配置転換先について、団交を開催したい」と申し入れた。
なお、上記申入れにより、７月18日、団交が開催されたが、教習所側から交渉人員について、6.17団交同様の主張が行われたため、議題の討議は行われなかった。
(9) ７月19日、教習所はＡ１に対して「貴殿の担当業務について協議を整えるため、協約に基づいて協議を行うよう組合側に申し入れたが、未だ協議を行うに至っていない。よって配置転換については、組合の同意権の濫用とみなし、教習所の権能により、７月21日をもって教務部長付を免じ業務課勤務（教習生送迎用バスの運転手）を命じる」と通告するとともに、社命に服さねば処分を行うとの旨を申し添えた。
これに対して全自教労組は、同月22日、教習所に「Ａ１に対する、譴責処分・指導員の解任・配置転換等の一連の行為は、事前協議を無視した不当労働行為である」と抗議するとともに、「本件のごとき違法・不当な処分については徹底して争うが、差し当たりＡ１の生活の維持を考慮して業務課勤務につく」旨通知した。
なお、Ａ１が配置転換された結果、教習生送迎用バス（当時３路線が運行されていた）の専属運転手は５名になった。
６ 協約等の改廃問題について
(1) 52年８月31日、教習所は分会に対して。協約の全面改訂・慣行慣例の全面廃止（改訂・廃止期日を11月30日とする）を求める申入書（以下、これを「改廃申入れ」という）に、新労働協約案を添付して交付した。
(2) 教習所が改廃申入れの理由としたところは、①交渉人員問題について労使双方に主張の相違があること、②協約においては、同意・協議事項であるため経営権能まで侵されると解釈しうる問題が多いこと、等にあった。
このため、新協約案においては、まず組合の義務として「企業経営諸活動の基本的事項が、教習所の責任と権限において運営されることを確認し、企業の発展に努力する」との旨がうたわれたほか、下記事項等がもり込まれ、協約の内容は一変していた。
① 組合活動は、原則として就業時間中に行わない。ただし、教習所の同意を得た特定の場合は除く。
② 組合規約の特定改廃等については、組合は教習所に通知しなければならない。
③ 団交人員は労使双方５名以内とし、また１回について２時間を限度とする。
④ 合併・事業の休廃止等については、教習所が組合員の労働条件に影響を及ぼすと判断したときに、組合と協議する。
また、この当時労使間には、勤務中の通院については特別休暇扱いとする等の慣行・慣例が存在していた。
(3) ９月５日、全自教労組は新協約案が組合支配の意図で一貫されていると判断し、教習所に対して「教習所の本件行為は、争議の早期解決に逆行する非常識な行為である」と抗議するとともに、改廃申入れの真意を問いたいので、同月７日従来どおりの方法で団交を開催するよう申し入れた。
しかし、教習所の回答は、「５名以内・就業時間外」という条件を付したものであったため、団交は開催されなかった。
(4) ９月20日、全自教労組は教習所に対して「団交申入れに対して、相変らず交渉人員と時間制限をもって、協約破棄通告（改廃申入れ）の真意を組合に伝える場を持つことを拒否し、一方では、Ａ１の処分・夏季一時金の不払い等の不当労働行為を続けている」と抗議した上、協約の破棄通告を撤回し、従来どおり、団交における労使の合意によって協約・慣行慣例の改訂変更を行うよう申し入れた。しかし、その後も交渉人員問題等が原因となって団交が開催されないまま、11月30日を迎え、以後教習所は協約が失効したと主張した。
なお、協約上、その改廃については「期間満了に際して、教習所または組合のいずれか一方が、協約を改廃をしようとする時は、期間満了90日前までに、新労働協約案を添付して申し入れなければならない」と規定されている。
７ 入所受付停止等について
(1) 前記労使関係下において、52年11月１日、教習所は分会に対して同日から新規教習生の入所受付を停止すると発表した（当時の在校生は約800名であった）。
なお、教習所が入所受付停止の理由としたところは、①公安委員会から「教習生に迷惑をかけるな」との指示があったこと、②10月20日、Ａ５・Ａ７両課長が退職し、その後任問題について組合側と話合いがつかなかったこと、③10月31日、全自教労組からＡ１処分問題・10.18裁定の履行問題等について、11月１日から４日までの間、ストを行う旨の通知（ただし、全面ストは通算２時間であった）があったこと、等であった。もっとも、入所受付停止の方針は、既に、10月22日の取締役会において「労組の攻撃が激化することが予想され、このまま放置すれば教習生に多大の迷惑がかかることになるなどの諸種の判断から、11月１日から一連の争議行為が終結するまで入所受付の停止を行う」との旨が決議されていた。
(2) 11月15日、全自教労組は教習所に対して「入所受付停止は、事業閉鎖の意思を示すことにより、組合員に心理的動揺を与えることをねらった卑劣な労務対策である。故意に経営内容を悪化させることが明白な措置をとる教習所には、真剣な経営姿勢がみられない」旨抗議するとともに、労使の紛争を根本的に解決するために最大限の努力を払ってもらいたいと要請した。
(3) 11月28日、教習所は教習生に対して、「本年初頭から組合側の活動が過激化し、相次ぐストにより迷惑をかけているが、冬季一時金交渉が夏季一時金交渉以上に悪化することが予想されるので、12月中に卒業できる見込みの物を除き他校所への転校手続きをとらせてもらいたい」と記した文書を配付した。
なお、52年冬季一時金は、この当時、団交が人員問題を原因として途絶していたため11月22日、全自教労組により当委員会に仲裁の申請がなされた。
(4) 12月初めごろ、教習所は、再度教習生に対して、夏季一時金についての仮処分決定に関連して、「仮処分の結果、大半の教習用器材が差押えられ、12月９日には競売という予期せぬ結果を招くに至った。このため、９日以降、不本意であるが、一切の教習業務を中断せざるを得ないので、早急に転校を請う」との文書を配付するとともに、当時組合側が教習生に配付した「組合は責任をもって業務を遂行するので教習を受けてもらいたい」との趣旨の文書等について「労組は転校を思い止まるよう呼びかける一方、教習用器材の差押えを行った。これは明らかに教習生をまき込み、争議を有利に展開させようとの戦術であると同時に、経営の組合管理という目的を達成しようとの魂胆であると察せられる」と訴えた。
なお、12月９日、動産競売が行われたが、競売に際して、組合側から大阪地裁に、教習用器材については競売延期申請がなされたため、これら器材は競売対象から外された。ちなみに、同日の競落人は、Ｙの長男であるＢ６（51年中ごろまで教習所の取締役であった）の姻せきに当たるＣ２であった。
(5) 12月16日、教習用器材の競売実行を恐れた教習所は、今後の見通しをたてるため組合側に対して「職員の越年計画にも、差し迫った事情があることを考え、夏季一時金未払分の支払について、協約の例外として交渉人員を度外視した団交を、17日に開催したい」旨申し入れるとともに、「労組側の公共性事業に対する認識を欠いた無分別な行動により、教習所は教習の継続さえ危険を感じざるを得ないという状況に置かれている。これを契機として、労組の猛省による抜本的な労使協力体制が実現されない限り、再建の方途は絶たれたと判断するしかない」と通告した。
これに対して、12月17日、組合側は、現にかかえている事案（冬季一時金・入所受付停止問題等）も併せて交渉するよう要求したが、教習所から確答が得られなかったため、団交は開催されなかった。
(6) 12月30日、教習所は、教習生（当時約250名）に対して「11月１日以降、労使が教習生に影響を及ぼさない状況下において、徹底した話合いを行う必要を痛感し、入所受付を停止しているので、この事情を汲み取って、１月中に卒業・転校を願いたい」との文書を配布した上、53年１月９日、再度、教習生にあてて、休校予定日を２月１日とするとの旨を掲示した。
(7) 前記状況下において、53年１月11日、Ｂ２は、分会書記長Ａ８に対して「情勢が差し迫っているので、時間・人数にこだわらずに話合いをしよう」と発言した。
同日、全自教労組は、上記発言を受けて、教習所に対して、同月13日午後５時30分から、Ａ１処分・夏季一時金・冬季一時金の回答・入所受付け停止・休校措置等の問題を議題とする団交を開催するよう申し入れた。
なお、上記申入れに対して教習所は、同月12日、「従来から、団交は協約により行うべきであると主張してきたが、当所が危機存亡の現状にあるので、不本意ではあるが、申入れに応じ、教習所再建の話合いを行うため団交を行う」と回答した。
(8) １月13日、分会役員８名及び全自教労組執行委員３名、計11名が出席して団交が開催された（以下、これを「1.13団交」という）。
しかし、この団交は、冒頭、教習所側が「労使関係を正常化し、教習所の再建を図るための規律である」として、下記項目を骨子とする会社再建協定案（以下「再建案」という）を組合側に配布し、これを議題に団交を進めようとしたことから、組合側の態度が硬化し、何ら具体的な話合いが行われないまま終了した。
① 団交は原則として、１回２時間以内とし、また交渉委員は労使双方５名以内（ただし、教習所在籍者に限る）とする。
② 協定成立日から３年間は、一切争議行為を行わない。
また、ベア・定昇とも同様の扱い（停止）とする。
③ 残業協定を励行するとともに、組合員の任意にする早出・残業等については、36協定の主旨に沿うような運用に努め、これを抑制しない。
(9) １月14日、全自教労組は、教習所に対して「組合の要求した議題について明確な回答を求める」旨を要求するとともに、「教習所が団交議題としている再建案は、今日まで同所が出してきた一方的条件をむしかえすものに過ぎず、これがために紛争が生じていることが明らかな現状の下では、解決方法たり得ず、団交の対象とならない」と抗議した。これに対して教習所は、「1.13団交の主旨は、12日付け回答のとおり、企業再建を図る方途を中心とする話合いを予定していたものである。今後の団交は、再建案を中心とした企業再建・継続問題を基本とした中で、労組側の議題についても論議したい」との旨回答した。
なお、この後教習所は、再三、組合側に対して、再建案・休業問題を議題とする団交を申し入れたが、労使間の主張が前記のように対立していたため、結局、開催されないまま２月を迎えた。
(10) ２月10日、公安委員会は、教習所に対して、同月13日付けで、指定自動車教習所としての指定を返上するよう要請した。
なお、当時の在校教習生は約70名であった。
(11) 同日、教習所は、全自教労組に対して、指定返上の要請を受けたことを伝えた上、「指定返上は企業閉鎖を意味する極めて重大な問題である」として、本件の措置・対策を議題とする団交の開催を申し入れた。
これに対して全自教労組は、同日、「入所受付停止をしたことに起因する指定返上の要請に対処すべきは、教習所の責任である」との旨回答した。
(12) ２月14日、教習所は、上記組合側の回答について、今日の事態を招来した責任は組合側にあると反論した上、「企業閉鎖・指定返上を回避し、教習生の入所受付を再開するためには、組合が、①教習所の指示・命令に従い、教習に支障がないよう協力すること、②再建にあらゆる努力と協力を惜しまず、今後３年間、一切の争議行為を行わないことが必要である」として、これらを議題として団交を開催するよう申し入れた。
なお、同日付けで、全自教労組は、教習所に対して、「今日、教習所のいう情勢なるものは、組合破壊のために、教習所自らが意識的・計画的に作り出した結果生まれたものに過ぎず、教習所は早急に数々の不当労働行為を撤回し、従来どおりの労使関係を回復させ、正常な教習業務を開始してもらいたい」との旨を申し入れた。
(13) ２月17日、教習所は、公安委員会に指定返上を容赦願うとの旨の上申書を提出するとともに、全自教労組に対して、今や理非曲直を議論する余裕すらない状況にあるとして、組合側の要求する議題について、団交を開催する旨通知した。
これを受けた分会三役は、その後、議題調整のために教習所側と協議したが、教習所側による再建案等についての討議要求がからんで、結局組合側の要求議題に関する団交は開催されなかった。
なお、３月末に至り教習所の在校生は一人もいなくなり、またこの間（53年１月以降～同年３月末までの間）、分会の中からも、教習所の先行きに不安を抱いた分会員６名が退職した。
(14) 和解等について
ア 前記状況下において、３月ごろから、数人の自動車教習所経営者等との間で、経営権譲渡の話を進めていた教習所は、４月４日の取締役会において、「資金繰り及び労使関係の悪化から、教習所の正常化も行き詰ったので、解散か経営権譲渡かのいずれかを選択するほかない」として、当時進行していた八尾自動車興産株式会社（代表取締役Ｃ３〔以下「Ｃ３」という〕）・日産プリンス大阪販売株式会社（取締役社長Ｃ４〔以下「Ｃ４」という〕）のいずれかに経営権を譲ると決議した。
イ その後、教習所は、負債総額の引受け、長尾商事に対する賃借料の現状維持等を譲渡の条件として、Ｃ３・Ｃ４との間で、それぞれ交渉を進めたが、４月10日前後、Ｃ３から交渉打切りの通知がなされたため、以後、株式の全株取得を譲受の条件とするＣ４との間で交渉が進められた。
なお、分会員らは、教習所の発行済株式総数４万株のうち、約1,000株を所有していた。
ウ ４月11日、当委員会における和解において、教習所から組合側に対して、経営者の交代を行いたい旨の提案が行われたが、組合側の「土地・建物を含めて譲渡するのでなく、長尾商事が現状のまま新経営者から借地・借家料を取るということでは、教習所が責任を回避したことになるに過ぎない」との主張もあり、結局和解は不調に終った。
エ ４月12日、教習所は取締役会において、Ｃ４に対して、株式の全株譲渡が困難であるとの報告を行う旨決議するとともに、翌13日、再度取締役会を開催して、当時公安委員会から督促を受けていた指定返上問題について、今後、指定取消しの処分が予想されるとしても、教習所側から指定を返上すべきでないと決議した。
８ 解雇・事業閉鎖等について
(1) 53年４月15日、教習所は取締役会を開催し、事業閉鎖・全従業員の解雇を決議した。そして同月17日、全自教労組に対して「巨額の債務を抱えていること、強く期待していた和解が不調であったこと等から、今後事業継続を行いうる目途が立たないので、早急に事業閉鎖を行い、従業員を解雇したい」との旨を申し入れるとともに、この問題についての団交の開催を求めた。
同日、この申入れに対して、全自教労組は、「解雇・事業閉鎖は絶対に認められない。教習所は、争議解決のために組合側の提案に応じて正常な教習業務を行うべきである」と抗議した。
(2) ４月19日、教習所は全自教労組に対して「教習所の再建について組合側の協力が得られず、また他社からの援助も受けられないことが明らかになったので、解散・事業閉鎖を決意し、５月20日をもって全従業員を解雇すると決定した」と通知した上、翌20日従業員（約60名）に自宅待機を命じた。
(3) 上記通知に対して、組合側は、解雇・事業閉鎖の撤回を求める一方、職場において就労待機したが、５月６日、教習所は株主総会を開いて解散を決議した。
なお、代表清算人にはＹが就任した。
(4) ５月８日、分会員らは、これよりさきに大阪地裁に対し申請していた52年冬季一時金の支払を求める仮処分（仲裁裁定額の支払を求めるもの）について、申請を認容する旨の決定を得た。
なお、52年冬季一時金に関する仲裁申請については、53年３月22日仲裁委員会によって「組合員一人平均39万円を支払え」との仲裁裁定がなされていたが、教習所はこれを履行していなかった。
(5) その後、教習所は公安委員会に指定の返上書を提出したうえ、長尾商事に土地・建物の返還を行う旨を通知し、５月20日、全従業員を解雇した。
しかし、解雇の際、教習所は従業員に対して、53年４．５月分賃金・52年夏季一時金の残額・52年冬季一時金・退職金等を支払わなかった。
なお、上記指定の返上に対して、公安委員会は、５月17日、指定解除の処分を行った。
(6) ７月27日、教習所は大阪地裁に対して破産を申し立てた。
(7) 本件審問終結時における教習所の状況等は次のとおりである。
① 教習所の土地・建物には、組合側が占有妨害排除の仮処分決定を得て、これを管理・保全している。
② 教習用車輌及び什器備品は、組合側がこれを差押えている。
９ 経営状況等について
(1) 経営状況について
教習所の43年度（42年６月１日～43年５月31日）から52年度までの営業成績は次表のとおりである。
（単位万円）
年度項目営業収入営業支出営業利益経常利益当期利益
43 14,780 12,506 2,275 2,153 1,062
44 17,496 15,064 2,432 2,307 1,187
45 19,659 17,954 1,705 1,940 795
46 22,946 20,551 2,396 3,029 1,265
47 24,621 22,907 1,714 2,164 1,078
48 24,744 24,684 60 696 320
49 26,645 29,665 －3,020 －3,020 －2,223
50 33,717 34,851 －1,134 －827 －852
51 36,283 37,640 －1,357 －592 －630
52 40,936 40,898 38 786 849
なお、52年度においては、52年夏季一時金の原資（約2,500万円）は営業支出に計上されていない。
(2) 貸借対照表について
52年５月31日時点の貸借対照表は次表のとおりである。（単位万円）
資産の部負債の部
流動負債 10,828
流動資産 9,157
引当金
（ただし退職給与 7,139
引当金のみ）
資本金及び
2,500
法定準備金
固定資産 11,954
剰余金 650
資産合計 21,111 資本及び負債合計 21,111
なお、退職給与引当金は、おおむね全職員が一時期に退職した金額に相当する額が引き当てられており、この額は48年度（2,230万）と対比して３倍強の増加をみている。
(3) 52年度の操業状況について
52年１月から同年年末までの間における教習所卒業生は約2,700名であり、前年度（3,100名）に比べ10パーセント強減少している。
なお、52年度においては、前記11月１日からの入所受付停止のほか、同年４月においても、「在校生が多い」ことを理由として１カ月間、入所受付停止が行われた。
(4) 入所受付停止以後の操業状況について
52年11月１日からの入所受付停止以後、教習所からは、11月に160名、12月に213名、53年１・２月に各110名ずつの教習生が卒業した。
なお、教習所は、経理上、教習生が入所の際に支払う基本料金（約13万円）を、預り金として処理した後、教習生が卒業した時点で収入として計上していた。
第２ 判断
１ 団体交渉について
(1) 教習所は、従来から団交に執行委員全員の出席を認めるような労使慣行は存在しない、また52年春闘以降においては、組合側に、協約に則る団交の運営を主張したに過ぎず、これは赤字を計上していたことなどの事情による、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、執行委員全員の出席を許すような労使慣行は存在しないとの主張についてみると、前記認定によれば、51年春闘前の団交は就業時間内において執行委員全員が出席して行われていたこと、51年春闘においては教習所から、交渉人員を５名にして就業時間外において団交を行いたいとの申入れがなされたものの、実際には就業時間内において５名以上の組合員が出席して開催されていたことが認められるほか、52年６月23日付けの組合側あて文書及び51年春闘第１回団交におけるＢ１の発言内容等を勘案すれば、団交は、就業時間内において全執行委員が出席することが慣行化、つまりその範囲で協約が変容していたと判断するのが相当である。
(3) 次に、教習所は、52年春闘以降、団交を協約どおりの交渉人員で就業時間外に行うよう求めたのは、人件費比率が高く赤字を計上していたとの理由に基づくと主張する。しかしながら、人件費比率が高いとの疎明は極めて不充分であるのみならず、①49年をピークに経常損失が漸次減少していたこと、②最も経常損失の大きい49・50年において時間・人員の制限なく団交が行われていたこと、③教習所の従業員一人当たりの時間外勤務の状況が他校所のそれを上回っていたこと、④3.29団交における「今まで組合を甘やかした」とのＹ発言、⑤52年２月３日の経営陣交代以後、交渉人員・交渉時間帯に関する主張が強固に行われるに至っていること、等の前記認定の諸事実に、時間・人員についての教習所の主張が52年夏季一時金・協約改廃問題に及ぼした影響等を総合すれば、結局教習所の本件態度は、交渉時間・交渉時間帯を制限することにより、組合側との団交を回避し、もって組合組織を弱体化するとの企図においてなされたものと判断するのが相当であり、このことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
２ Ａ１処分問題について
(1) 教習所は、Ａ１を譴責処分に付したのは、①Ａ１のＣ１に対する発言が侮辱的発言以外の何ものでもなかったこと、②同発言について、再三理由書・てん末書の提出を求めたにもかかわらず、同人がこれを提出しなかったこと等から社内秩序の保持と事業の円滑な遂行を図るために行ったものである。また、Ａ１の指導員解任は、始末書の提出要求に対して同人が応じなかったことから、管理者がその責務との関連において指導員として不適格であると判断したことに基づくものであり、更に、Ａ１に対する配置転換も指導員解任に伴うものであって、いずれも不当労働行為と非難されるいわれはない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、教習所の上記主張についてみると、前記認定によれば、Ａ１のＣ１に対する発言は「こんな技量で……」というものであり、この発言のみをもって直ちに侮辱的発言であるとは断じ難い。また、同発言に対して教習所が指示した文書は、その意味内容からして、まさに制裁の趣旨を含んでいるものと言はざるを得ず、教習所の主張は失当であり採用できない。
(3) ひるがえって、Ａ１発言に対する教習所の措置についてみると、前記認定によって明らかなとおり、組合側が、教習所の要求した文書の提出は、協約上の制裁に該当するとして、再三にわたり協議を申し入れたにもかかわらず、就業規則上の問題であるとしてこれを突っぱね、過去において開催されたことのない懲罰委員会を一方的に開催して、譴責処分・指導員解任を強行した上、配置転換についても、前記判断１における時間・人員制限を持ち出し団交を拒否している。
(4) 以上の事実に加え、①教習所がＡ１に文書の提出を要求したのは、Ｂ２がＡ１の発言を知った約１カ月後のことであること、②Ａ７・教習生間のトラブルにおいて、Ａ７が処分を受けていないこと、③Ａ１が配置転換された結果、３路線の教習生送迎用バスに５名が乗車を担当するに至ったこと、④この当時、後に判断する夏季一時金交渉が団交拒否下にあったこと等の事実を総合すれば、本件措置は、分会の中心的なメンバーであるＡ１の発言を利用して同人を処分することにより、分会組織の動揺を図るとの意図の下に行われた労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ 協約の改廃申入れ等について
(1) 教習所は、協約における所定の手続に則り、その解約を申し入れたものに過ぎず、当然許されるべき行為であると主張する。
よって、以下判断する。
(2) なるほど、教習所が主張するように。協約等の改廃を申し入れることは、締結当事者の自由である。
しかしながら、前記認定によって明らかなとおり、新協約案がその内容からして分会の形骸化を要求するものであったことに加えて、改廃申入れについて、組合側の行った団交申入れに対して、時間・人員制限をもって団交を拒否したこと等を総合すれば、本件申入れは、組合側の容認し得ない協約案等を提示した上、同問題に関する団交を拒否することにより、これらを失効せしめ、もって分会の弱体化を企図した点にあったと言わざるを得ず、このことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 入所受付停止について
(1) 教習所は、本件入所受付停止は組合側の違法不当な行動に対して「教習生に迷惑をかけてはならない」との立場においてとった措置であり、再三事態解決のための話合いを申し入れたにもかかわらず、組合側がこれを拒否したため、停止状態を継続するに至ったものであって、非難を受けるいわれはない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) まず、組合の違法不当な行動に対して、教習生に迷惑をかけてはならないとの配慮から入所受付を停止したとの主張についてみると、このような主張事実を認めるに足る疎明がないのみならず、前記認定によれば、組合側の管理職自宅周辺における抗議行動には、多少行き過ぎた点が認められるものの教習所内における抗議行動が休憩時間内に行われていたこと、またストライキも大部分が時限・指名ストであり、かつ頻繁に行われたとの疎明もないこと等を勘案すれば、組合側の行動が入所受付停止を行わざるを得ないほどに、企業活動のまひをもたらしていたとは言い難い。
(3) 次に、教習所は、事態解決のための話合いを申し入れたが、組合側がこれに応じなかった、と主張する。
しかしながら、①教習所が52年12月ごろから教習生に卒業・転校を求め、その在籍者を早期に減少させようとしたこと、②前記①の措置の結果、在籍者が大幅に減少した事実をとらえ、組合側に、教習所が危急存亡の状態にあるとして再建案を提示した上、同案に関する団交を執ように求めたこと、③公安委員会による指定返上の要請について、指定返上＝企業閉鎖を意味すると規定した上、これを回避するには、組合が教習所の指示命令に従うほかないとして、極めて高圧的に組合側の回答を求めるための団交を申し入れたこと、④組合側の要求した議題についての団交が開催されなかったこと、等の諸事実を総合すれば、被申立人が入所受付再開のために話合いを求めたとは認め難い。
(4) 以上に加え、①52年10月20日の取締役会において、一連の争議が終結するまでの間、入所受付停止を行うと決議されていたこと、②入所受付停止以後においても、組合側の行動が入所再開を妨げるほどに過度のものであったと認めるに足りる疎明がないこと等を勘案すれば、分会の存在を嫌悪する被申立人が、入所受付を停止することにより、分会及び分会員を動揺させ、もって再建案等を承認させるとの意図で、入所受付停止を開始・継続したものと判断せざるを得ず、このことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 解雇・事業閉鎖について
(1) 被申立人は、①経営陣が経営意欲を失い、経営権の譲渡により企業存続を図ったにもかかわらず、組合側がこれを拒否したこと、②組合側の常軌を逸した一連の行動が是正される保障がなかったこと、③資金繰りが行き詰ったこと等から万策尽きて行ったものである。
また、毎年の赤字に加え、指定自動車教習所としての資格を失うなど、企業体としての実体を喪失しているので、解雇撤回・原職復帰に応じる余地はない、と主張する。よって、以下判断する。
(2) まず、教習所は入所受付を再開しても組合側の常軌を逸した行動が是正される保障がなかった、と主張するが、前記認定によれば①入所受付停止以後、組合側が夏季一時金の強制執行において、教習用器材の競売延期申請を行うなど、業務の継続に配慮したこと、②入所受付停止の撤回を再三にわたり求めていること等が認められるものの、教習所が主張するような常軌を逸した行動、つまり入所受付の再開ができないほどに過度な闘争が行われたとは、認め難い。
(3) 次に資金繰りに行き詰ったとの主張についてみると、その主張事実についての疎明は極めて不充分であるのみならず、入所受付停止が前記判断４の(4)記載の意図の下に行われたものであることからして、教習所が資金繰りに行き詰っていたと仮定しても、それは生ずるべくして生じたいはば作為的に形成されたものであると言わざるを得ず、本来の意味における行詰りとは認め難い。
(4) 加えて前記認定の①49年以降、経常損失が漸次低下していたこと、②43年から48年の間に計上した黒字額が49年以降の赤字総額をはるかに上回っていること、③52年５月31日の時点で7,000万円強の退職給与引当金が引き当てられていたこと、④入所受付停止以後においても少なからず収入があったこと等の諸事実に52年春闘以降における教習所の組合側に対する一連の対応を総合すれば、事業継続が不可能であったとは認め難く、結局経営権譲渡は、52年春闘以降において生じた組合側に対する責任を回避する意図の下に行われたものであり、また本件解雇・事業閉鎖は、分会の弱体化に失敗したが故に、これを行ったものと判断せざるを得ず、このことは労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為である。
６ 52年夏季一時金・冬季一時金及び53年４・５月分賃金について
(1) 教習所は、解散を決議するまでに、未払賃金等の支払を行うため、経営権の譲渡による所要資金の入手を図ったが、組合側の拒否により、これを取得することができなかったと主張する。
(2) しかしながら、資金繰りの行詰りの事情、経営権譲渡の意図及び事業継続の可能性が前記判断５の(3)、(4)のとおりであることに加え、①52年夏・冬一時金交渉が団交拒否下において推移したこと、②教習所が支払の原資を有していたと考えられるにもかかわらず、夏季一時金の分割払いを組合側に求めるとの決議を行っていること、③未払賃金等が支払われるべき前後の時期において、入所受付停止が行われていたこと等を勘案すれば、本件は、これらの賃金等を支払わないことにより、分会の弱体化を経済面で実効化するとの意図において行われたものと判断するのが相当であり、このことは労働組合法第７条第１号・第３号に該当する不当労働行為である。
７ 救済方法等について
(1) 全自教労組は、本件解雇・事業閉鎖が偽装閉鎖であるとして、事業再開・原職復帰をも求める。
しかしながら、教習所が事業の再開をもくろんでいるとの事実を認めるに足る疎明はなく、またそもそも委員会としては事業の再開を命じる権限もない。
よって、この申立ては棄却せざるを得ない。
(2) また、全自教労組は、前記判断１．２．３．及び６の昭和52年夏季一時金・同年冬季一時金の不払に関する部分について、陳謝文の掲示をも求める。
しかしながら、これらの件については主文救済をもって救済の実を果し得ると判断されるので、その必要性は認められない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和54年12月24日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01265.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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