千葉、昭54不３の１、昭54.12.25
命令書
申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合
被申立人富里商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和54年９月６日付けで行った団体交渉申入れに対し速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、下記文言を縦１メートル横２メートルの白紙に明瞭に墨書し、被申立人の経営する成田インターナショナルホテル（千葉県印旛郡富里村七栄650－35）の従業員食堂の壁の見やすい位置に、本命令交付後３日以内に向う１週間にわたって毀損することなく掲示しなければならない。
記
陳謝文
ノースウェスト航空日本支社労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
富里商事株式会社
代表取締役Ｂ１
当社は、貴組合からの団体交渉申入れに対し、これを拒否してきましたが、このことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると千葉県地方労働委員会により認定されました。
よって、当社はこのことを貴組合に陳謝するとともに、今後このようなことのないよう約束いたします。
年月日
（年月日は文書を掲示した日を記載すること）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人ノースウェスト航空日本支社労働組合（以下組合という。）は、昭和35年６月結成され、現在、申立外ノースウェスト航空会社（以下ノースウェストという。）及び被申立人富里商事株式会社に働らく労働者の個人加入により組織されている単一組織の労働組合であって、肩書地（編注、千葉県印旛郡）に事務所を置く外、事業所又は地域等の別により、後記２の(2)①、(6)認定に係るホテル支部を含む10支部を有しており、本件結審時の組合員数は約490名である。
(2) 被申立人富里商事株式会社（以下会社という。）はノースウェストの乗務員宿舎及び乗換旅客用室の管理業務を主たる目的としてノースウェストの100パーセント出資により設立された株式会社であって、肩書地（編注、東京都渋谷区）に本社を置き、千葉県印旛郡富里村七栄650－35所在の成田インターナショナルホテル（以下ホテルという。）を経営しており、本件結審時の従業員数は93名である。
２ 申立外ノースウェスト航空日本支社労働組合成田インターナショナルホテル支部の結成経過について
(1)①昭和54年８月２日、組合の中央執行委員長Ａ１（以下Ａ１委員長という。）は、ホテルの従業員の集会に要請されて出席したところ、参集した９名の従業員からホテルの現在の労働条件が入社時と違っている等問題があると説明されて組合に加入したいと要望された。そこでＡ１委員長は組合加入については組合三役と相談すると答えて再会を約した。
② ついで、８月11日、組合からＡ１委員長以下中央執行委員数名とホテルの従業員側から10名前後とが出席して会合が持たれ、その席上でホテルの従業員は、ホテルの資本系列上最も身近にある組合に加入したいと改めて組合加入の意向を表明した。これに対し、組合側は、組合に加入すると会社から赤攻撃等の組合攻撃を受ける恐れがあること等を説明したうえで、組合側とホテルの従業員側とは当日出席の従業員全員が組合に加入し、かつ、ホテルの支部を結成すること、将来の支部役員となる者はホテルの従業員の組合員（以下ホテルの組合員という。）の中から互選すること等を合意した。そして、ホテルの従業員Ａ２及びＡ３の両名は同日直ちに組合に正式加入した。（これを皮切りとして、その後９月５日までに約60名のホテルの従業員が組合に加入している。）
③ ８月30日、Ａ１委員長は、ホテルの組合員と会合し、組合活動の体験談、組合の内部事情、組合運営の方法等について説明した。ホテルの組合員側はＡ４（８月15日組合加入）外数名が中心となって応対した。
(2)①９月２日、午後１時から組合は臨時中央執行委員会を開催し、ホテルの組合員で組織する成田インターナショナルホテル支部（略称ホテル支部）（以下ホテル支部という。）の結成を承認可決した。一方同日夜ホテル支部の組合員20数名が会合し、全員一致の拍手をもって、委員長Ａ４、副委員長Ａ３、書記長Ａ２のホテル支部三役を選出した。
② 組合規約第53条第１項には「支部委員は当該支部に属する組合員の中から当該支部組合員の直接無記名投票により選出する」と規定され、また、この規約には付則第２項をもって、支部に規約の制定がない期間は支部の機関等について本規約を準用する旨が定められているが、組合は従前から支部が結成されている事業所または地域の職場の勤務体制その他の特殊事情を勘案して支部役員の選出方法については必ずしも直接無記名投票の方法によることを要せず、支部組合員の自主的運営による円滑なる適宜の方法によることを容認するという態度で臨み、また各支部においても未だかって、支部組合員間で支部役員の選出について問題を起したことはなかった。
(3) ９月３日、午前中、ホテル支部委員長Ａ４からＡ１委員長に「ホテルキッチンにおいて組合ができたことが発覚したらしい」との電話連絡があったので、同日午後、Ａ１委員長、ホテル支部委員長、同書記長等は善後策を協議し、更に同日夜、ホテル支部組合員約30名及びＡ１委員長が会合し、諸々の注意事項を確認するとともに、支部役員体制の再確認を行った。
(4) ９月４日、午前９時半頃Ａ１委員長は電話でホテルの総支配人Ｂ２（以下Ｂ２総支配人という。）に面会方を申し入れ、ホテル支部の役員を同行する旨も伝えた。これに対しＢ２総支配人は、「組合ができたのは、今初めて知った。したがって、ホテルの皆さんにお会いするということでなくて、組合からの通知をまず見せていただきたい。そのためにはＡ１委員長１人で持って来ていただければよろしいのではないか」と答えた。同日午後１時半頃、Ａ１委員長はＢ２総支配人に組合及びホテル支部連名による「組合結成並びに役員の通知」書を提出するとともに、同行しているホテル支部役員との面会を再度申し入れたが、Ｂ２総支配人は、「会社には、まだ組合ができたという認識もない」、「私もこういうことを担当してから５年の時間的経過があり、物事にうとくなっておる」、「会社にもこういう事態に対応する窓口等もない」といって申入れを拒否した。
同人はかって、ノースウェストの人事部長に在職した当時組合と団体交渉を行ったことがあり、Ａ１委員長とは面識があった。
(5) ９月４日現在でホテルの従業員91名中58名が組合に加入してホテル支部組合員となっていたが、組合は同日その旨を記載した「成田インターナショナルホテル支部結成」なる見出しのビラをホテルの従業員に配布し、会社はその当時このビラを入手した。
(6) ９月５日、組合は市川市の勤労福祉会館で定例代議員総会を開催した。冒頭、Ａ１委員長はホテル支部結成承認を議題として正式提案し、承認可決された（賛成65（含む17委任状）、反対２、棄権２）。
提案直後、会社がホテル支部組合員に対し、脱退工作を行っているとの連絡があり、議長団から代議員に報告された。なお、現在までホテル支部の規約は制定されていないが、その運営は組合規約の準用により行われており、他の支部も同様である。
(7) 組合はその頃、「ノースウェスト労働組合ホテル支部結成」と題するホテル支部委員長名のビラをホテルの従業員に配布し、会社はその当時これを入手した。
(8) 同日会社はホテル支部委員長Ａ４宛の「通知並びに申入書」と題する書面をもって①前記通知書には９月４日支部を結成したとあるが、同日の支部結成は真実か否か、支部役員の選出は規約に基づき適法な手続きによってなされたかを文書により回答されたい。②組合支部規約を至急提出し、且つ、支部組合員数を通知されたい。③支部の協定締結権限を明確にするため、ア．委員長及び支部役員の権限責任、イ．委員長が支部を代表できるか否か、ウ．支部員の権限義務、エ．委員長が支部内で発生したすべての問題を処理し解決する権限を有するか否か、について支部の見解を至急求める。④支部は労組法上の独立した労働組合であるか否か、⑤支部に所属する従業員名簿があれば提出を求める。⑥支部が回答を求める文書は少くとも７労働日前までに提出しないと会社業務の都合上回答できない。⑦支部の質問事項は文書をもって総務課に申出られたく、会社は文書をもって回答する旨の通知並びに申入れをした。
３ 組合の団体交渉申入れと会社の態度
(1) ９月６日、組合は、会社がホテル支部組合員に対し脱退工作を行っているとの前日の代議員総会における報告を重視してホテル支部との連名で会社に対し、会社管理職による組合脱退工作について等を議題とする団体交渉の申入れを行った。
(2) ９月７日、組合は会社の上記（２の(8)）の通知並びに申入れに対し中央執行委員長Ａ１名議をもって、①支部委員長はＡ４、同副委員長はＡ３、同書記長はＡ２、②組合を代表するすべての権限は中央執行委員長が有し、また最終的責任も中央執行委員長が有する。支部独自に関する問題については支部委員長も権限を有し、同時に責任を負うものであるが、支部独自の事柄に関する使用者との交渉及び協定については中央執行委員会の承認を要する。③会社の申入れ事項中、上記回答以外のものは組合自治に関する事項であるので、回答しない旨文書で回答した。
(3) ９月８日、組合は当地方労働委員会に対し、上記団体交渉の議題について団体交渉促進を調整事項とするあっせんを申請した。また、同日組合は会社に組合規約（組合の支部としてホテル支部が記入されているもの）を提出交付した。
(4) ９月10日、会社はホテル支部委員長Ａ４宛の「求確認書」と題する書面をもって、上記９月７日付け組合の回答事項等についての確認並びに上記９月５日付け「通知並びに申入書」と題する書面記載の申入れ事項についての再申入れを行うとともに、この求確認は上記組合からの回答が、ホテル支部の外部の者であるＡ１からの回答であるため行うものであるとの趣旨を表明した。
(5) ９月13日、組合はホテル支部と連名で上記求確認事項について文書で回答した。同日、会社は上記あっせん申請を拒否した。
(6) 組合は９月12日、９月13日、10月17日、10月18日及び10月20日にそれぞれ上記９月６日付けの団体交渉申入書記載の議題について団体交渉を申し入れたが、会社はこの間、ホテル支部委員長Ａ４宛に11月13日付け「質問並びに申入書」、11月19日付け「再質問並びに申入書」を提出したのみで、組合申入れの団体交渉には今日に至るまで応じていない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人は、会社は、ホテル支部の結成には疑義があるとして、組合及びホテル支部連名による団体交渉の申入れを拒否しているが、正当な理由なき拒否であると主張し、被申立人は(1)会社は責任と権限を有する独立した労働組合との団体交渉をする必要があるところ、ホテル支部はこの条件を備えた労働組合であるか疑問であり、ホテル支部は会社のこの疑問に関する質問に答えず、(2)ホテル支部の申立人組合への加入手続は組合規約に違反しており無効であり、(3)かかる状況のもとでは、ホテル支部及び申立人組合はいずれも団体交渉の当事者たる適格を有せず、従って、会社は申立人組合及びホテル支部の連名による団体交渉の申入れを拒否するについて正当の理由があると、主張する。
２(1) 会社の経営するホテルの従業員91名中58名が組合の規約に基づき昭和54年８月11日から９月４日までの間に組合に個人加入し、同年９月２日の組合の臨時中央執行委員会及び９月５日の定例代議員総会において組合の規約に基づきホテル支部の結成が承認可決されたこと（第１、２(1)①、(2)①、(5)、(6)参照）。
(2) 組合が９月４日会社に対し、ホテル支部の結成並びに支部委員長Ａ４、同副委員長Ａ３、同書記長Ａ２の三名のホテル支部役員名を通知するとともに、Ａ１委員長がＢ２総支配人に対し上記３名の面会を申し入れたが、同人がこれを拒否したこと（第１、２(4)参照）。
(3) 会社は９月４日付けの組合ビラをその頃入手して、ホテル従業員91名中58名が組合に加入している事実をその頃知り（第１、２(5)参照）、また、９月５日頃組合ビラを入手して、ホテルの組合員がホテル支部を結成した事実を知ったこと（第１、２(7)参照）。
(4) ９月６日組合は、会社がホテル支部組合員に対し、脱退工作を行っているとの前日の定例代議員総会における報告を重視して、ホテル支部との連名で会社に対し、会社管理職による組合脱退工作について等を議題とする団体交渉を申し入れたこと（第１、３(1)参照）。
(5) ９月８日、組合は当地方労働委員会に対し、上記団体交渉の議題について団体交渉の促進を調整事項とするあっせんを申請し、かつ、組合規約（組合の支部としてホテル支部が記入されているもの）を会社に提出交付したこと（第１、３(3)参照）。
(6) この間、会社は組合及びホテル支部連名のホテル支部結成通知に対してはホテル支部委員長宛に９月５日付け文書をもって、ホテル支部結成が真実か否か等７項目の質問の申入れ並びに通知をなし、Ａ１委員長のこれに対する９月７日付けの一部回答にも満足せず、更にホテル支部委員長宛に９月10日付け文書をもって、９月７日付けＡ１委員長の回答事項についての確認を求めるとともに、９月５日付け質問事項の再質問等を申し入れたこと（第１、２(8)、３(2)(4)参照）。
(7) ９月13日、組合はホテル支部と連名で９月10日付け会社の再質問に回答し、会社はあっせん申請を拒否したこと（第１、３(5)参照）。
(8) 組合規約によれば、組合の支部役員は支部を組織する組合員の直接無記名投票により選出する旨定められているが、組合は各支部の支部役員の選出方法を当該支部の特殊事情による自主的運営に委ねているが、未だ、支部組合員から問題を起したことはなかったこと（第１、２(2)②参照）、ホテル支部役員の選出についてもホテル支部組合員の自主的選出方法に委ねられたこと（第１、２（2)①参照）。
(9) ホテル支部の支部役員の選出について、組合員の間で問題を起したこと、その他ホテル支部の結成につき、組合規約違反として問題を起したことの資料は存在しないこと。
(10) 組合の規約は、組合が自主的に運営すべきであり、その運営に関する問題は組合内部の問題であって、規約に定める手続によらずに議決が行われたとしても、組合員自身がこれを問題として取上げることはともかく、組合の団体交渉の相手方である会社が、これをとやかくいうことは相当でないと思料されること。
(11) 従って、仮りにホテル支部の組合への加入手続において規約違反の節があるとしても、既に説示したとおり、ホテルの従業員各自が加入している組合が、組合名をもって団体交渉を申し込んでいる以上、ホテル支部の連名の記載はあっても、組合自身の申入れと解するを相当とすること。
(12) 以上を総合すれば、組合の９月６日付けの団体交渉申入れについての必要条件は、９月８日に組合が規約を会社に提出交付した段階ですべて具備したと解するのが相当であること。
(13) 会社は、組合がその後も団体交渉の申入れを重ねているにも拘らず、今日に至るまでこれに応じていないこと（第１、３(6)参照）。
以上の次第であるから被申立人の主張は採用し難く、会社の態度は正当の理由なき団体交渉の拒否であって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 組合は救済方法の一部に陳謝文の手交を求めているが、主文掲記の救済が相当であると思料する。よって、労働組合法第27条、労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54年12月25日
千葉県地方労働委員会
会長新垣進
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01266.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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