神奈川、昭53不37、昭54.12.25
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人日立工営株式会社
主文
１ 被申立人日立工営株式会社は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５に対して、昭和53年１月20日付け解雇がなかったものとして取り扱い、昭和53年４月分以降同人らが受けをはずであった賃金相当額及びこれに年５分相当額を加算して支払わなければならない。
２ 被申立人日立工営株式会社は、昭和53年４月４日付け協定書に基づく業務再開について、上記Ａ１外４名の使用者でないとの理由で申立人との団体交渉を拒否してはならない。
３ 被申立人日立工営株式会社は、上記協定に基づく業務を再開したときは、上記５名を企業閉鎖前の原職又は原職相当職に速やかに復帰させなければならない。
４ 被申立人日立工営株式会社は、本命令交付の日から１週間以内に縦１メートル以上横１メートル以上の紙に下記のとおり明記し、被申立人会社の従業員の見やすい場所に毀損することなく１週間掲示しなければならない。
誓約書
当社は、下記行為を行いましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会から認定されました。今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
(1) 昭和53年１月20日付けで貴組合員を解雇したこと。
(2) 貴組合から申し入れのあった天成食品株式会社の業務再開についての団体交渉に応じなかったこと。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ６殿
日立工営株式会社
代表取締役Ｂ１
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地（編注、横浜市）に事務所を置き、神奈川県下24支部66分会、主として中小企業で働く組合員約2,500名によって構成される労働組合である。
申立人組合三浦地域支部天成食品分会（以下「分会」という。）は、天成食品株式会社（以下「天成食品」という。）の従業員で組織される組合の一下部組織であるが、結審時の組合員は５名である。
(2) 被申立人日立工営株式会社（以下「日立工営」という。）は、昭和43年５月20日設立され、肩書地（編注、神奈川県横須賀市）に本店を、東京都港区および群馬県高崎市に支店を有する資本金4,500万円、土木、建築工事の設計・施行・請負、不動産の売買ならびに管理・仲介、建築・住宅設備機器・家電製品・化学製品の販売等を目的とする会社である。
２ 日立工営グループと天成食品の関係
(1) 日立工営は、いわゆる日立工営グループの頂点にある会社でその傘下に横須賀電工株式会社、日工設備株式会社、船越産業株式会社、船越金属工業株式会社、日工自修株式会社、株式会社大寿、天成食品の各企業を擁している。傘下各企業は、日立工営の支配下にあって資本金は100万から3,000万円までであり、日立工営の代表取締役Ｂ１が上記すべての会社の取締役を兼任していたが、天成食品については後記のとおり昭和52年６月24日取締役を辞任した。各社の本店も日立工営と同じかかつて同じ所にあった。日立工営グループ各社の従業員の慶弔の処理は統一され、慰安旅行や懇親会なども共同で行われていた。株式会社大寿を除き日立工営本社において毎月５日、各杜の幹部連絡会議を開催し、各社の業績発表や意見交換を行い、また毎月15日、各社別会議を同様日立工営において時間を区切って行い、そこで経営事項の計画や決定、各社の定例の取締役会を開催した。その外日立工営は、グループ各社に年間の事業計画を提出させ、また随時各社の業務監査を行い、各社の人事の交流を図るなど、日立工営グループは日立工営の監督指導の下に一つの総合企業体としての発展を企図し活動を行っていた。
ただ、株式会社大寿はその設立は昭和46年４月６日資本金は1,000万円であるが役員を除き従業員はなく、本社も日立工営と同じで、その業務は主として日立工営グループの財産を所有し、その不動産等の管理で代表取締役Ｃ１１人が日立工営本社の一室で執務し、電話も日立工営の内線で大寿の社長付席として取り次がれていた。そして定例取締役会はグループ各社と異り、日立工営と一緒に毎月５日に行われていた。
(2) 天成食品は、横須賀市に本店を置き、冷凍食品・魚介類・食肉類の加工販売を目的とする資本金1,000万円、昭和50年７月23日設立の会社であり、その設立の経過は冷凍食品の加工販売等を目的とする天成ブロンズ有限会社（変更後の商号・遠藤ブロンズ有限会社）が経営上行き詰ったところから、その業務や従業員を引き継いだものである。天成食品の設立時の株式２万株のうち、日立工営が17,600株、日工自修株式会社る除くグループ５社、Ｂ１及びＢ２（同人は昭和50年11月21日に船越金属、同52年６月22日に船越産業の各取締役を辞任したがその後も同人の給料は船越産業が支払っている。）が各200株、Ｂ３が1,000株をそれぞれ引き受けた。その後天成食品は、昭和50年11月１日には作業所の所有者であるＢ４を取締役に迎え、新たに研究室を設置するなど、昭和51年４月にはその従業員は16名に達した。しかし、遠藤ブロンズ有限会社の債務を一部引き受けたことと、販売を同社に依存したこと、遠藤ブロンズ有限会社の代表取締役Ｂ３が天成食品の専務取締役であった関係上、天成食品と遠藤ブロンズ有限会社の経理の混同や資金の流用を来たしたこと等から業績があがらず、その上代表取締役Ｂ２と専務取締役Ｂ３の利害の対立や確執もあり、昭和52年４月には天成食品と遠藤ブロンズ有限会社は提携関係を解消したが、その結果は天成食品が大口の得意先を失うこととなった。同年６月24日Ｂ３と日立工営代表取締役Ｂ１は、天成食品の取締役を辞任し、同時に日立工営はＢ１とグループ５社の1,000株を譲り受け、自社の持株とあわせた全部の18,800株をＢ２に譲渡し、同年８月天成食品を赤字経営を理由に日立工営グループからはずすことにした。
(3) しかし、他方では日立工営は天成食品に同年６月23日他社振出の金額各200万円、満期同年７月６日、同月26日の約束手形２通に裏書をした上譲渡し、７月18日には金額100万円の小切手及び200万円の約束手形を交付し、さらに８月24日には45万円、同月31日には100万円を貸し付ける等、資金援助を継続し、また、株式会社大寿を介し、より一層天成食品の業務に関与することになった。すなわち、もともと株式会社大寿は、大寿食品事業部と称し、日立工営の一事業部門のような名称を用い、同社名義で天成食品の原材料等を仕入れ口銭を得て来たが、同年９月には大洋漁業長浦工場の元工場長Ｃ２を新たに採用し、天成食品に勤務させて同社の取引先を開拓させ、また、同年11月24日には株式会社大寿の定款を変更し、食品の加工及び販売の目的を加えた。その結果、同年９月頃から12月にかけて天成食品の受注は増加し、従業員の作業は多忙を極め、同年暮には４名の臨時雇を頼む程であった。
３ 組合結成と天成食品の企業閉鎖
(1) 昭和52年９月下旬、突然天成食品の従業員はＢ３から、10月から天成食品の経営を日立工営から一任されたこと及び天成の従業員を全員解雇し、必要な者のみ再雇用する旨告げられた。
(2) 同年10月13日には天成食品取締役Ｃ３は株式会社大寿勤務を命ぜられ、前記Ｃ２と一緒に両名は天成食品を引き揚げ、日立工営本社に移った。
(3) そこで、当時天成食品に在籍した８名の従業員は同年同月22日申立人組合に加入し、同月24日分会長にＡ７、副分会長Ａ１、書記長Ａ８、会計Ａ９をそれぞれ選任し、天成食品分会を結成した。そして直ちにその旨を天成食品代表者Ｂ２に通知した。
(4) 組合は上記通知と同時に天成食品の将来と雇用問題について天成食品に団体交渉を申し入れ、同月28日の団体交渉において天成食品の倒産の心配はないことを確認し、上記全員解雇の考えを撤回させた。さらに組合は、同年11月16日には会社運営に関し、各種の申し入れをなし、同月30日には、年末一時金2.2か月分の要求書を提出した。
(5) ところが、分会結成後間もなく、分会長のＡ７は、天成食品の代表取締役Ｂ２から何回か話しかけられ、また、自宅に呼ばれ、組合などやっていると横須賀では就職できなくなるし、生活もできなくなるから組合をやめるよう説得され、同年11月初めには分会長を辞任し、同年12月退職して他の日立工営のグループ会社に就職した。書記長のＡ８は、同年４月から天成の従業員として働いてきたにもかかわらず、組合公然化後は天成食品は同人を従業員でないとして労働基準監督署の指導も聞かず強引に給料を支払わず、このため同人はやむなく同年11月末天成食品を辞めた。会計のＡ９も同年12月船越金属株式会社の重役Ｃ４から天成食品は仕事がなくなる、他の職場に移るよう説得され、昭和53年１月同社をやめて、他のグループ会社に移ったが、そこも同年３月辞めた。
(6) 昭和52年12月には、Ｂ２は申立人組合書記長のＡ10に経営上の不振と健康上の理由から天成食品を閉鎖したい旨漏らしたが、翌年１月７日の団体交渉の席上、上記のとおり既に移籍を認めていたＡ９を除く残りの５名の組合員全員に対し１月20日付けで全員解雇する旨申し渡した。
そして、天成食品が使用して来た事務所及び作業所のうち株式会社大寿所有名義の事務所を同月11日日立工営の従業員10数名で取り毀し、同月24日には作業所から営業上なくてはならない大型冷蔵庫を遠藤ブロンズ有限会社に搬出してしまった。
このようにして２月初め株式会社大寿からの仕事も絶たれたため、天成食品は休業の状態に追い込まれた。その後分会は作業所を組合事務所として占拠していた。
４ 昭和53年４月４日付け協定書の成立
(1) 分会員は昭和53年２月16日横浜地方裁判所横須賀支部に被申請人を日立工営及び天成食品として地位保全の仮処分申請（同裁判所昭和53年（ヨ）119号）をした。また、組合は同年３月１日には日立工営に対し天成食品の業務再開につき同月４日午後１時からの団体交渉を申し入れた。
(2) 仮処分事件当事者は、仮処分事件の審尋期日を延期し、当事者間の数回にわたる団体交渉を含む話合いの結果、次のとおり協定が成立した。
協定書
全国一般三浦地域天成食品分会（以下組合という）と天成食品（株）（以下甲会社という）および日立工営（株）（以下乙会社という）とは今回の甲会社の休業にともなう争議解決について下記条項により和解が成立したので本協定を取交わす。
記
１ 甲会社の従来の業務については甲会社取締役Ｂ４がその責任において承継再開する事とし昭和53年４月１日よりその業務を実施する。
２ 乙会社は甲会社の業務を前項の形でＢ４が引継ぐについて全面的にこれに協力し乙会社の子会社である大寿食品事業部が経営に必要な仕事を当面責任をもって受注出来る様努力する。
３ 冷蔵庫は乙会社の責任において遠藤ブロンズ（有）所有の冷蔵庫を当面有償にて借り受ける。
４ 甲会社は組合員らに対し昭和53年３月末日限り昭和53年３月迄󠄀の未払賃金及び本紛争解決金として金650,000円を支払う。
５ 解決金授受後、甲、乙両会社に対し何等の請求はしない。
６ 組合および組合員らは本協定成立後直ちに組合員らを債権者、甲乙会社を債務者とする横浜地方裁判所横須賀支部昭和53年（ヨ）119号地位保全等仮処分申請を取下げる。（以上）
昭和53年４月４日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ６
天成食品分会分会長Ａ１
天成食品株式会社
代表取締役Ｂ２
横須賀市池田町４丁目107番３号
日立工営株式会社
代表取締役Ｂ１
なお、協定書４の金員については協定成立後直ちにその場で日立工営代表取締役Ｂ１が署名した同社振出の小切手により分会に支払われた。また、協定書６の仮処分の取下げは、本件申立て後なされた。
５ 協定の不履行と団体交渉の申入れ
(1) しかし、協定締結後も天成食品の業務は再開されず、組合は直ちにＢ４に協定書に定めた業務の実施を求めたが、同人は組合をやめなければ再開しないと拒否し、却って作業所を閉鎖し、分会員に対し立ち入れば警察に連絡すると脅かし、２月、３月分の作業所の賃料を要求した。組合は４月19日付け文書で抗議すると同時に事業再開につき組合との交渉に応ずるよう求め、日立工営に対しても同月21日に協定の履行を申し入れた。
(2) しかし組合は、天成食品代表取締役Ｂ２の日立工営には行かないでくれ、自分が責任をもってＢ４を説得し、５月中には業務を再開するとの言を信じ静観することにしたが、事態は何ら進展しないまま推移した。
(3) そこで、６月５日に組合は日立工営に対して天成食品の業務再開につき、同月14日午前10時の団体交渉を申し入れたが、日立工営は回答せず、重ねて同月16日に、同月24日午前10時の団体交渉を申し入れたところ、同月22日付けで日立工営・天成食品は連名でＢ２入院加療中を理由に団体交渉の延期を求め、期日は追って連絡すると回答した。
(4) この間６月６日天成食品代表取締役Ｂ２は分会員Ａ３の自宅に「組合をはやくやめてもらいたい。女性の組合員自宅に１人１人訪問して主人に組合をやめて貰うよう頼みに行くつもりだ。もしやめないならＡ３さんのやっていることを町内にいってもいいか。そうすれば商売上困るだろう。」と電話した。
(5) 組合はさらに６月26日日立工営に協定の遵守を求め、上記同一議題につき、７月４日を指定して団体交渉を申し入れた。しかし日立工営は６月30日天成食品の経営には関係ないとの理由でこれを拒否した。組合は重ねて７月５日に、同月12日の団体交渉を申し入れたが、７月11日日立工営は同様の理由でこれを拒否した。
６ 天成食品に対する不当労働行為救済申立事件の取下げ
組合は、昭和53年８月24日被申立人を天成食品ならびに日立工営として両社が労働組合法第７条第１号ないし第３号に違反した旨の不当労働行為救済の申立てを当委員会に対して行ったが、天成食品は代理人補佐人も選任せず代表取締役Ｂ２も昭和54年５月４日に死亡し、以後代表取締役も選任しないまま書類の送達にも支障を生ずる状況である。組合は、天成食品に対する上記申立てを昭和54年８月24日取り下げた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 日立工営の使用者性について
(1) 申立人は、分会員はいずれも天成食品に雇用されていた者であるが、天成食品は日立工営を頂点とする日立工営グループの一員で形式上は別会社とはいえ、資本．人事．経理．経営の面から実質的には同一の企業で、日立工営の食品加工部門にすぎないから日立工営もまた労働組合法第７条にいう使用者であると主張し、被申立人は日立工営は分会員に対しては労働組合法上の使用者の地位にあるものではないと否定し、さらに昭和52年６月24日、日立工営の代表取締役Ｂ１は天成食品取締役を辞任し同時に日立工営ならびに日立グループ所属の各社及びＢ１個人が所有する天成食品の株式全部を天成食品代表者Ｂ２に譲渡し、天成食品に対する爾後一切の財政的援助を拒否し同社を日立工営グループから除外したと述べ、また天成食品の再開に関する昭和53年４月４日付け協定書に当事者として日立工営が署名したのは再開自体に責任を負うものではなく、再開後の協力を約束したもので分会員との使用者被用者の関係を認めたものではないと主張する。よって以下判断する。
(2) 不当労働行為における使用者は単に労働契約上の当事者に限るものではなく、団結権の侵害を排除するという本制度の目的から実質的に労働者の労働関係上の諸利益に対し、現実的かつ具体的な影響力ないし支配力を有する者もまた当該労働者の使用者に該るものと解すべきである。
ところで、天成食品と日立工営とは別法人であり、分会員は天成食品に雇用されていたもので、日立工営と直接の使用従属関係は認められない。
しかしながら、前記認定した事実２の(1)から日立工営グループの各企業は取締役会・幹部連絡会議、事業計画書の提出や業務監査により、日立工営の営業上、経理上の支配監督を受けており、各企業間で役員や人事の交流も常時行われており、最終的には経営人事について日立工営が掌握していたものと認められる。
そして天成食品も他のグループ各社と同様人事、営業、経理上日立工営の管理支配を受けており、設立時の株式の88パーセントを日立工営が取得し、その他日立工営グループ関係者の株をあわせると95パーセントに及んでいる。営業面においてもその受注販売はすべて株式会社大寿を介しその取引形式は供給される原材料を加工し、料金を受け取る賃加工方式で、天成食品はこの面からは事実上株式会社大寿の専属的下請工場であった。しかも株式会社大寿は日立工営グループでは特異な存在として日立工営と本社や取締役会の日時を同じくし、役員を除き専属的な社員が居らず、日立工営グループ各社の財産を所有し、その財産を管理する会社であるが実質的には日立工営と単一の企業体であった。天成食品は資金面においても日立工営の多額の無担保融資を受けていたことは明らかである。
以上の事実を総合すると日立工営は天成食品の経営上の決定権を掌握し、あるいはこれに関与するという形で分会員の労働条件に対し、現実的かつ具体的な影響力ないし支配力を有していたものと認められる。
(3) しかし被申立人が主張するように昭和52年６月24日日立工営代表取締役Ｂ１が天成食品の取締役を辞任し、日立工営は天成食品の株式を全部譲渡し、同年８月には天成食品を日立工営グループから除外したことも認定した事実２の(2)のとおりであるから、その後においても日立工営の上記使用者性が認められるか否かについてはさらに検討を加える必要がある。ところで天成食品の株式の譲渡については、譲渡の対価が支払われていないこと、株式の譲受人は天成食品の代表者で日立工営や日立工営グループの会社の役員を歴任して来た日立工営と密接な関係にある者であること、同人が真に赤字経営の責任を取るとすれば株式を譲り受けるよりはむしろ代表取締役を辞任すべきであるのに引き続きその職に止まっていること、８月以降も日立工営は天成食品に経済的な援助を継続し従来どおりの施設を使用させていたこと、株式会社大寿は定款を変更し、食品加工販売をその目的に加え、新たに社員を採用し、天成食品に勤務させたこと、日立工営グループ所属の会社役員が分会員に対し組合脱退を勧奨したことなどをあわせ考えると株式の譲渡も、日立工営グループからの除外も、いずれも便宜的名目的なもので、日立工営の天成食品に対する実質的な管理支配の状況は株式譲渡以前と何ら変りはなかったものと言わざるを得ない。
従って日立工営は天成食品の株式譲渡後も分会員に対し労働組合法第７条の所定の使用者に該るものと判断する。
それ故に日立工営は天成食品休業に伴う争議の和解について当事者として、昭和53年４月４日付け協定書に署名しているのである。被申立人は上記協定は日立工営が業務再開自体に責任を負うものではないと強弁するが、当事者として上記協定書に署名していること、協定書乙の記載内容、協定成立にあたって申立人がなした日立工営を相手方とする横浜地方裁判所横須賀支部の地位保全の仮処分事件の取下げを条件としていることなどから日立工営の主張は採ることはできない。
２ 天成食品の企業閉鎖と分会員の解雇について
(1) 被申立人は天成食品の閉鎖には日立工営は何ら関係がないと主張し、さらに分会員の解雇ならびに天成食品の企業閉鎖は同社の経営不振に基づくもので不当労働行為ではないと主張するので以下判断する。
(2) 日立工営と天成食品とは前記認定のとおりの関係にあり、天成食品の閉鎖に関しては日立工営は自社の社員る派遣して天成食品の事務所を取り毀させ、株式会社大寿をして昭和53年２月以降の仕事は一切天成食品に回させず事実上の業務停止を余儀なくさせ、また前記のとおり天成食品の業務の再開に関する昭和53年４月４日付け協定書に当事者として署名していることからして日立工営が天成食品の閉鎖に関係がないと言うことはできない。
そこで分会員の解雇ならびに天成食品の企業閉鎖が経営不振に基づくやむを得ないものであったか否かを判断するに、確かに天成食品は昭和52年６月から同年９月にかけて日立工営から1,200万円余の手形小切手等による資金援助を受けており、経済的に相当行き詰っていたことは認められる。しかしその経営不振の原因は設立時からの遠藤ブロンズ有限会社の債務の一部を引き受けたこと、すべての取引において中間で利潤の一部を株式会社大寿または遠藤ブロンズ有限会社に取られる賃加工方式であること、経営者間で利害の対立があり、経理の混同を来たしたこと等いずれも経営上の問題に帰因するものである。そして天成食品設立後１年はとかく役員を増強し、従業員を増やし、営業実績をあげて来たことは事実であり、昭和52年９月からは株式会社大寿が新職員を採用し、取引先を開拓してからは天成食品の仕事量は増加し、多忙を極めたことは認定した事実２の(3)のとおりである。
これらの事実からすると、天成食品は従来の取引方法を改めて直取引を増やすなど利潤の拡大を図り、賃料等の高額な出費の節約、債務の返済方法を考える等の経営を改善することにより充分採算をあげることは可能であり、組合が倒産の心配がないことを確認したごとく、企業を閉鎖しなければならない程、業績が悪化していたとは認め難い。ところで、前記認定した事実３の(4)のとおり、組合は結成後直ちに従業員の雇用問題で団体交渉をなし、会社経営についての申入れや一時金の要求等活発な組合活動を始めたが、これに対し、天成食品の代表取締役Ｂ２自らまた日立工営グループの船越金属株式会社の取締役Ｃ４らが働きかけ、組合脱退を勧奨し、給料を支払わず会社をやめさせ、または日立工営グループの会社に転籍させることにより分会役員４名中３名を１か月足らずのうちに役員を辞任させ、翌年１月７日の団体交渉の席上分会員全員解雇を申し渡し実力で事務所を取り毀し、冷蔵庫を搬出し、仕事の供給を絶って天成食品を休業状態に追い込んだことは認定した事実３の(5)、(6)のとおりである。
さらに53年４月４日付け協定書の天成食品の業務再開につき、日立工営はその履行に格別努力をしないばかりでなく、後記のとおり組合のこれに関する団体交渉を拒否し、この間分会員に対し、Ｂ２は組合脱退を勧誘し、そして協定書の上で天成食品業務再開の直接責任者である天成食品の取締役Ｂ４は組合が解散しなければやらないと述べ結局業務再開はされなかった。これら一連の事実は組合結成とその活動をあわせ考えると天成食品の企業閉鎖は組合の存在を嫌悪し組合全体を企業から排除する意図のもとに行われたことは明白である。
結局以上の事実を総合すると分会員に対する本件解雇は日立工営が天成食品の経営悪化を口実として組合員を企業から排除し、もって分会の壊滅を企図してなされたもので労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
３ 天成食品業務再開等に関する団体交渉について
申立人は、日立工営が組合からの再三にわたる天成食品業務再開についての団体交渉申入れについて使用者でないとしてこれに応じないのは団体交渉拒否の不当労働行為であると主張し、被申立人は、日立工営は分会員らの使用者でなく天成食品の経営にも関係がないと主張する。しかしながら日立工営と天成食品の関係は前記認定のとおりであり、日立工営の使用者性についても先に判断したとおりであるから、被申立人の主張はいずれも理由がない。しかも日立工営は前記昭和53年４月４日付け協定書に当事者として署名しその履行の責任を負うものであるから天成食品業務再開についての団体交渉に応じる義務があることは言うまでもないことである。よって日立工営の団体交渉を拒否する本件行為は正当な理由がなく労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ その他
申立人は本件救済として分会員らの原職復帰を求めている。しかし企業閉鎖及び全従業員の解雇が不当労働行為意思から出たとしても既に事業場やその設備はなく、天成食品に対する本件申立て取下げの事情や、現段階において経営者が事業再開の意思のないことが明らかなことを勘案すると、本件の場合天成食品の事業の再開と原職復帰を命ずることは妥当でない。さらに申立人は最終陳述書において昭和53年１月分ないし３月分の賃金を既支給額を控除して支払うことを追加請求しているが、前記昭和53年４月４日付け協定書によれば天成食品は分会員らに昭和53年３月までの未払賃金及び本紛争解決金として金65万円を支払うこと、また解決金授受後は天成食品、日立工営に何ら請求しないことになっており、即時解決金が支払れたことも認定のとおりであるからその追加請求は認めることはできない。
以上の事実認定及び判断に基づき当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和54年12月25日
神奈川県地方労働委員会
会長江幡清
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01267.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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