大阪、昭54不30・35、昭54.12.27
命令書
申立人総評全国一般大阪地連赤松商事労働組合
被申立人赤松商事株式会社
主文
１ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに被申立人本社食堂兼男子更衣室内の従業員の見やすい場所に１週間（会社の休日を除く）掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社が行った下記の行為は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
記
(1) 昭和54年５月31日、Ｂ１経理部長がＡ１氏に対して行った発言
(2) 同年６月４日の朝礼時、Ｂ２常務が従業員に対して行った発言
(3) 同年６月８日及び９日、Ｂ３課長がＣ１氏及びＡ２氏に対して行った言動
(4) 同年６月13日のストライキ現場において、Ｂ２常務が行った言動
以上大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
２ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人赤松商事株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、大阪市）に本社を、東大阪、堺、神戸の各市に営業所を置いて、事務機器、文房具、時計等の卸売を営む資本金4,800万円の会社で、従業員は、本件審問終結時、約77名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地連赤松商事労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員で組織する労働組合で、組合員は、本件審問終結時、約35名である。なお、組合は、総評全国一般労働組合大阪地方連合会に加盟している。
(3) 会社には、組合のほかに、会社従業員で組織するアカマツトレイドユニオン（以下「別組合」という）がある。
２ 会社役職者の言動
(1) 54年５月29日、会社従業員約50名は、組合を結成し、翌30日に結成通知書を会社に提出するとともに、賃上げ、夏季一時金の支給等について団交を申し入れた。しかし、会社役員の都合で充分話し合う時間がとれなかったので、その日は、Ｂ４営業部長と話し合うことになった。席上、組合側は、同部長に対して、労使円満化のための相互の努力及び不当労働行為の防止についても申し入れ、同部長はこれに同意した。
(2) ところが５月31日午前９時ごろ、経理部長Ｂ１（以下「経理部長」という）は、新入社員である組合員Ａ１（以下「Ａ１」という）がお茶を持ってきたとき、「上部団体は暴力団のようなものだ」、「うちの組合幹部は仕事のできないやつばかりだ」、「だからそんな組合に入るのはよく考えなさい」との旨述べた。
この発言を聞いたＡ１は、直ちに組合の副執行委員長Ａ３（以下「Ａ３副委員長」という）及び執行委員Ａ４（以下「Ａ４執行委員」という）に連絡した。この連絡を受けた両名は、同日午前９時10分ごろ、組合の書記長Ａ５（以下「Ａ５書記長」という）とともに経理部長に抗議した。当初、経理部長は、上記のような発言をしていないと否定していたが、これらの問答を聞いていたＡ１が、「そんなうそは言わんとってください。さっき、経理部長、私に言うたでしょう」と抗議したところ、経理部長は、「分かりました。今後はもう言いません」との旨述べた。
(3) ６月２日、組合は、会社が団交に応じないため、当委員会に団交の開催についてあっせんを申請した。
(4) ６月４日午前８時40分ごろ、朝礼の席で、常務取締役Ｂ２（以下「常務」という）は、全従業員に対して組合結成通知を受けた旨を述べるとともに、「組合が５月31日、６月１日に交渉しようと言ってきたので、会社は交渉しましょうといっているのに、組合は大勢で押しかけてきて上部団体を入れなければ交渉しないと言って交渉を拒否している」、「組合が会社の門前（街路上）でビラをまいているが、これは就業規則に違反するのでやめてくれ」との旨述べた。そこで、Ａ３副委員長、会計Ａ６（以下「Ａ６会計」という）及び執行委員Ａ７が中心になって抗議したが、常務が発言を中止しないため、Ａ３副委員長をはじめ約20名の組合員はいっせいに退席した。
(5) ６月７日、別組合が結成され、翌８日、会社に結成通知がなされた。同日、別組合の組合員である事務器グループ担当のＢ３課長は、得意先にコピーを納品に行く車中で、同行した非組合員である技術担当のＣ１主任に対して、「組合には入るな。別組合に入るように」との旨述べた。
また、同月９日、Ｂ３課長は、別組合の委員長である営業担当のＢ５係長とともに、新入社員である組合員Ａ２の自宅を訪問して、「総評は共産党である」、「総評は過激な組合であって、すぐにストライキをする」、「赤松紙工社はこの組合がつぶした」、「そういう組合だから、組合をやめて別組合の方に入れ」との旨述べた。これを知ったＡ５書記長及びＡ６会計は、同月12日、Ｂ３課長にこのような行為は、法律違反になるのでやめるよう抗議した。これに対してＢ３課長は、「そういったことが法律違反だということは知らなかった。今後はしない」との旨述べた。
(6) ところで、会社には、成績評価報告規定があり、評価者、調整者、評語決定者を、次のとおり定めている。なお、この成績評価により、各人の賃金及び一時金が決定される。等級評価者調整者評語決定者
グループリーダー又
Ⅰ（初級係員）課長課長
はそれに準ずる人
Ⅱ（中級係員）〃〃〃
Ⅲ（上級係員）〃〃〃
Ⅳ（係長）課長部長部長
Ⅴ（課長）部長部長社長
Ⅵ（部長）社長社長社長
（グループリーダーとは、テリトリー別又は仕事の内容別にグループ化した組織のリーダーのことであり、実際には、係長又は課長を充てている。）
なお、会社においては、「成績評価評語」は、Ｓきわめてすぐれていた、Ａすぐれていた、Ｂ良好であった、Ｃやや劣っていた、Ｄ劣っていた、の５段階に区分される。
(7) 組合の前記あっせん申請に基づいて、当委員会においてあっせんが行われたが、会社は、団交ルールの確立が先決であると主張し、組合はこれに反対したため、あっせんは打ち切られた。
(8) このため、６月13日午前９時から１時間（２名については午前８時30分から同11時まで）、組合は、ストライキを行うことになった。このストライキは、会社が団交に応じないこと等に抗議するためのものであった。
ストライキは、会社２階の食堂兼男子更衣室に、争議指導に当たった上部団体役員、及び組合員が集合して行われたが、常務は、午前９時21分、同23分及び同30分の３回顔を出し、組合員らに対して「就業時間中なのでストライキを認めない。ストライキは就業規則違反である。直ちに組合員は職場に戻って仕事をしなさい」との旨発言し、上部団体役員に対しては、１回目は、「外部の者は出て行け。出て行かなければ警察を呼ぶぞ」、２回目は、「部外者は早く出て行け。警察へは連絡したぞ」、３回目には、「部外者は早く出て行け。もうすぐ警察が来るはずだ」との旨発言した。
(9) ８月24日、当委員会は、本件から分離した団体交渉に関する部分について、「団交ルールが確立されていないことを理由に団体交渉を拒否してはならない」との命令を発した。これに対して会社は、再審査を申し立て、現在再審査係属中である。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、①５月31日の経理部長の発言、②６月４日の朝礼の席での常務の発言、③６月８日及び９日のＢ３課長の言動及び④６月13日のストライキ現場における常務の言動は、いずれも組合の運営に支配介入する行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、①５月31日、経理部長は、Ａ１以外の社員に組合の一般論を述べただけで、Ａ１には何も話していない。また組合役員の抗議に対して謝罪した記憶はない、②６月４日の朝礼の席で、常務は、組合結成の経緯を述べただけである、③課長職は、労働組合法上の非組合員たる利益代表者に該当しないので、Ｂ３課長の行為は、別組合の組合員としての当然の行為であり、会社は関知しない、④６月13日のストライキ現場で、常務が組合員以外の会社従業員も使用する場所である２階の食堂兼男子更衣室から退去を求めた行為が不当といわれる筋合いはない、と主張する。
２ ５月31日の経理部長の発言について
会社は、５月31日、経理部長はＡ１に何も話をしていないと主張するが、同日、経理部長がＡ１に話をしたこと及びその内容は前記認定のとおりであるから、会社の上記主張は事実に反し採用できない。しかも、経理部長の発言の内容は、明らかに組合の運営に介入するものである。
３ ６月４日の朝礼における常務の発言について
６月４日の朝礼時に常務が、団交拒否を組合の責任にし、また、門前（街路上）ビラ配布を禁止する旨述べたことは前記認定のとおりである。このような発言が、組合の運営に介入する行為であることは明らかである。
４ ６月８日及び９日のＢ３課長の言動について
Ｂ３課長が行った本件行為は、前記認定のとおり、組合員や非組合員に対して、組合に加入せず別組合に加入するよう求めたものである。Ｂ３課長は、別組合の組合員として、いわゆる「オルグ活動」をする自由があることはいうまでもない。しかし、得意先に納品に行く車中の、いわば一対一の密室的状況の中の会話や、また、別組合委員長であると同時に係長であるＢ５を伴っての新入社員の自宅訪問など、職制としての圧力を相手が当然感じるであろうことを予想しての言動と見るほかない。つまり、上記二つの場合は、別組合員としてよりは、会社の方針を熟知しているはずのＢ３課長がそれに従って行動したとみるのが自然である。まして、会社における課長職は、成績評価報告規定の中では、所属係員に対して調整者及び評語決定者の地位にあり、更に所属係長に対しては、評価者の地位にある。しかも、このような成績評価によって、賃金、一時金が決定されるという事情を考え合わせると、Ｂ３課長の本件言動は、組合の運営に対する介入行為であり、会社が責任を負うべきものである。
５ ６月13日のストライキ現場における常務の言動について
本件ストライキの状況は、前記認定のとおりであり、また、上部団体の役員がストライキの指導等に参加することも当然であるから、本件ストライキが正当性を欠くものといえない。そして、常務の本件言動は、ストライキに参加する組合員に動揺を与えること及び上部団体を嫌悪してこれを排除することを目的としてなされたものと考えられるから、このような会社の言動は、組合の運営に介入するものである。
６ 結論
以上のとおり、会社の本件言動は、いずれも組合の自主的な運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
７ その他
組合は、主文救済のほか、支配介入行為の禁止をも求めるが、本件の場合、主文救済をもって足りると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和54年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01269.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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