大阪、昭53不14、昭54.12.27
命令書
申立人大川自動車大阪労働組合
被申立人大川自動車株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和52３月25日付け出勤停止処分及び同年11月２日付け解雇が、それぞれなされなかったものとして扱わなければならない。
２ 被申立人は、Ａ２を昭和52年２月18日付で本採用にしたものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、申立人との間の団体交渉を大阪営業所において行うことを拒否してはならない。
４ Ａ３の原職複帰に関する申立て及びＡ１に対する昭和51年11月30日付け出勤停止に関する申立て並びにＡ２の本採用に関する申立てのうち、昭和52年２月17日以前にかかる部分はそれぞれこれを却下する。
５ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者等
１ 被申立人大川自動車株式会社（以下「会社」という）は、肩書地（編注、香川県大川郡）に本社を、大東市に営業所（以下「大阪営業所」という）を置き、貸切観光及び路線バス事業を営む会社である。なお、大阪営業所では、貸切観光バス事業のみを営んでいる。また、会社の従業員数は、本件審問終結時約180名であり、そのうち大阪営業所の従業員数は、約40名である。
２ 申立人大川自動車大阪労働組合（以下「申立人組合」という）は、大阪営業所に勤務し、又は勤務していた観光バスの運転手３名〔Ａ３（被解雇者）、Ａ１（被解雇者）及びＡ２。なお、以下、これらの者を姓のみで表示する〕で組織する労働組合である。
３ 申立人大川自動車労働組合（以下「私鉄組合」という）は、会社の従業員約150名で組織する労働組合であり、日本私鉄労働組合総連合会四国地方連合会に加盟し、大阪営業所には同組合大阪支部（以下「支部」という）が組織されている。
第２ 「Ａ３君の権利を回復する会」の結成に至る経緯
１ 昭和51年３月29日、当時私鉄組合の組合員であったＡ３は、長野県東筑摩郡生坂村東広津13,674番地国道19号線において、会社の大型バスを回送運転中、自己の居眠りに起因する交通事故（以下「本件事故」という）を引き起し、事故の相手方運転手に対し左足切断の傷害、自車に同乗していたＣ１運転手（以下「Ｃ１」という）に対し入院２カ月を要する傷害を負わせるとともに自らも傷害を負い同年４月14日まで入院した。
２ 本件事故の発生に至るまで、会社内では労使間に格別の紛議はなかった。
３ 本件事故発生後、大阪営業所長Ｂ１（以下「Ｂ１所長」という）は、早速、労働災害に関する手続をとったものの、１事故につき１件の申請で足りると誤解したため、Ｃ１の負傷については諸手続がとられたものの、Ａ３については労働災害に関する手続がとられない結果となった。
そこで、Ａ３は、たびたびＢ１所長及び私鉄組合支部長Ｃ２（以下「Ｃ２支部長」という）らに対して、労働災害に関する諸手続を速やかにとるよう求めたが、Ｂ１所長は既に手続を済ましている旨述べ、とりあわなかった。
このためＡ３は、Ｂ１所長を同道して所轄の守口労働基準監督署に赴き、同人について労働災害に関する諸手続がとられていないことを確認させた。なお、Ａ３について所定の手続が完了したのは、51年７月13日ころである。
４ Ａ３は、当初、本件事故は自己の過失に基づいて発生したもので自己に全面的責任があると考えていたが、その後は、会社における当時の労働条件も本件事故の遠因をなしたと考えるようになり、労働条件の改善とそのための労働組合の強化が必要であると考えるようになった。
このため、51年４月末ごろから、Ａ３は、大阪営業所近くの運送会社の労働組合や大阪市浪速区大国町所在の全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「全自交」という）を訪れ、その教えを受けた。
５ 51年６月６日、会社は、Ａ３に対して翌７日から本社において運転者教育を受けるよう指示した。この際、教育期間は、明示されなかった。
Ａ３は、会社の指示に従って、同月７日から本社において運転者教育を受けたが、そのうちには、乗務、車輌整備以外に、ペンキ塗り、清掃等が含まれていたため、同人は不満をもった。
同月16日、会社は、当日の教育としてＡ３にペンキ塗りを命じたところ、同人は今回は、これに従わなかったため、会社は前記教育を中途で断念し、同人を大阪営業所へ帰した。
６ 51年６月28日、Ａ３及びその同調者（大阪営業所の観光バス運転手で、かつ、私鉄組合の組合員であるＣ３、Ｃ４及びＣ５、以下姓のみで表示する）は、私鉄組合が、本件事故によるＡ３の負傷が労働災害として扱われていないことを含め、労働条件等の改善について積極的に努力していない旨の不満を書面で明らかにし、これに対する支部の態度表明を求めた。
翌29日、Ｃ２支部長は、たまたまＣ３、Ｃ５及びＣ４と宇奈月温泉に出張した際、同人らに対して「おまえら、こんなことしておれに恥をかかせたな。明日から仕事が変るで……」などと述べたが、支部は前記Ａ３らの不満に対して正式な態度表明をしなかっった。
７ 51年７月21日、支部は、大会を開き、支部役員の選挙を行った結果、代議員としてＡ３及びＡ１が選出された。
また、Ｂ１所長は、支部大会に出席を求められ、自己のの過誤によりＡ３についての労働災害に関する諸手続が遅延したことを説明し、謝罪した。
なお、Ａ３、Ｃ５、Ｃ３及Ｃ４は、支部大会に出席していた私鉄組合執行委員長らに対して、大会当日、文書で、支部大会の開催手続が規約どおりに行われるべきこと、支部大会の運営を改善すること及び後述するＡ２の身分（試採用）について労働協約どおり本採用とすべきであることを要請した。
８ 51年７月27日、会社は、Ａ３に対して、中断した６月の運転者教育の続きとして再度本社において運転者教育を受けるよう指示したが、同人はこれに従わなかった。
９ 51年７月31日、Ａ３及びＡ１は、私鉄組合委員長及び支部長に対して、主として前記運転者教育を不当なものとして非難するとともに職場の民主化のため、必要な対策を講じるよう文書で求めた。
10 51年８月11日、Ａ１、Ｃ５及びＣ３は、主として、Ａ３に対して会社がなした２回目の本社教育等の業務命令を不当としてその撤回を求めることを目的として「Ａ３君の権利を回復する会」（以下単に「回復する会」という）を結成し、Ａ１が会長に就任した。また、Ａ２も、回復する会の結成直後に同会に加入した。
第３ Ａ３の解雇について
１ 認定した事実
(1) 51年８月13日、会社及び私鉄組合は、労働協約に基づいて賞罰委員会（会社側、私鉄組合側、それぞれ５名で構成されている）開き、Ａ３の第２回運転者教育の拒否等について審議した結果、同人を懲戒解雇することで意見が一致し、同日、会社は同人を懲戒解雇した。
(2) 53年２月18日、申立人組合は、当委員会に本件申立てをし、Ａ３について原職復帰等の命令を求めた。なお、Ａ３は、51年８月26日、大阪地方裁判所に地位保全等を求める仮処分を申請し、54年５月４日、申請を認容する旨の決定を得た。
２ 判断
上記認定によって明らかなとおり、本件解雇は、51年８月13日になされ、これに関する不当労働行為救済申立ては解雇の日から１年以上経過した53年２月18日になされている。また、本件解雇が労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」にあたるとみることもできない。
したがって、本件解雇に関する申立ては、労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下せざるを得ない。
第４ Ａ１に対する出勤停止処分について
１ 認定した事実
(1) 前記のとおり、Ａ１は、回復する会の会長に就任し、以下のように、積極的に活動しした。
すなわち、
① 「週刊紙」と題する回復する会の機関紙を発行し、労働条件、安全運行等に関して、事実を指摘して改善を求めるなどした。
② 特に、解雇されたＡ３の地位保全等仮処分申請事件に関して、積極的に同人を支援し、また、Ａ２の身分に関して速やかに同人を本採用とするよう会社に要求したりなどした。
(2) 51年11月29日、会社と私鉄組合は、Ａ１の次表掲示の事項について賞罰委員会を開き審議した。
処分理
年月日審議事項
由番号
１ 50年９月７日 30分遅刻
２ 50年９月24日遅刻
目的地（箕面観光ホテル）の所在場所が分からず、乗
３ 51年６月10日
客とトラブルを起こす。
４ 51年７月21日了解なく、会社の工具を私用に使う。
白の半そで開襟シャツを制服としているのに、点呼時
５ 51年７月29日
にカラーシャツを着用する。
６ 51年７月30日仕業点検をしないで乗車する。
７ 51年８月10日冷房のファンベルトが切れる。
８ 51年９月７日 30分遅刻し、仕業点検をしないで乗車する。
９ 51年９月20日許可を受けないで、会社内で、ビラを配布する。
10 51年９月21日配車時刻になっても出勤せず、運転手を交代する。
Ｂ２部長がＡ１の仕業点検のやり方について注意した
11 51年10月31日
ところ、Ａ１は十分行ったとして反抗する。
その結果、会社は、処分理由１、２、５、６、及び７については再調査することとなったが、処分理由３、４、８、９、10及び11について賞罰規定を適用し、Ａ１に対して始末書を徴し、12月２日から３日間の出勤停止処分を行う旨（以下「本件第１回処分」という）決定し、11月30日に同人に通知した。
(3) Ａ１は、上記始末書を提出することを拒否した。
(4) 51年11月ごろから、Ａ１らは、阪神高速道路を通行する際、通行料金の支払いを回復する会の購入した回数通行券で行いながら、乗客からは料金相当の現金を徴し、これに対して回復する会発行の領収書を交付することがあった。
(5) 52年２月22日、Ａ１は、通勤バスの出庫時刻に遅れ、仕業点検をせずに出発した。
(6) ３月23日、会社と私鉄組合は、Ａ１に対して賞罰委員会を開き、上記処分理由のうち１、２、５、６、７及び前記(3)、(4)、(5)のＡ１の行為（以下、それぞれ「処分理由12、13、14」という）を指摘して、同人に対して始末書を徴して３月26日から２日間の出勤停止処分を行う旨（以下「本件第２回処分」という）決定し、同月25日に同人に通知した。
２ 判断
(1) 本件第１回処分について
申立人組合は、本件第１回処分について救済を求めるが、前記認定のとおり、同処分は51年11月30日になされており、これに関する不当労働行為救済申立ては、処分の日から１年以上経過した53年２月18日になされている。
また、本件第１回処分が労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」にあたるとみることはできない。
したがって、本件第１回処分に関する申立ては、労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下せざるを得ない。
(2) 本件第２回処分について
ア 会社は、本件第２回処分は、正当な理由に基づいてなされたものであるから、不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
イ 処分理由１、２、５、６、７、12．13及び14をみると、そのうちには、
① 処分理由６、13及び14のように、Ａ１が反省すべき事柄も含まれているものの、②処分理由１及び２のように、本件第２回処分時より１年以上も前の事柄が含まれていること、③処分理由５のように、ささいな事柄が含まれていること、④処分理由７は、Ａ１の責任といい切れないこと、並びに⑤処分理由12の前提となる本件第１回処分の処分理由３、４、８、９、10及び11についても、前記①、②及び③と同様の事情を認めることができる。
以上の事実を総合して考察すれば、Ａ１に反省を要すべき点はあるものの、それに対する措置として出勤停止という処分は、酷に過ぎるといわざるを得ない。
しかして、前記認定(1)のとおり、Ａ１は回復する会の名のもとに組合員として自発的意思に基づいて労働条件の維持・改善を目的とする正当な組合活動を行っており、このことを併せ考慮すれば、本件第２回処分における会社の真意は、他の従業員であれば、より軽い措置で足りるところをＡ１の上記活動を嫌悪し、そのことの故に本件第２回処分を行ったとみるのが相当である。
したがって、会社の本件第２回処分は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
第５ Ａ１の解雇について
１ 認定した事実
(1) 私鉄組合と会社との労使関係等
ア 私鉄組合は、会社との間で次の内容のユニオン・ショップ協定を締結している。すなわち、「会社の従業員は、第６条に定める者（使用者の利益代表者等）を除き組合員でなければならない。従って会社が従業員を雇入れる際は組合に加入することを条件とする」（労働協約第５条）、「会社は、組合を除名されたものは解雇しなければならない。解雇については会社と組合協議期間を１カ月おく」（労働協約付帯協定）である。
イ 私鉄組合は、春闘において労働条件の改善を要求し、また、毎年10月から11月にかけて、上部団体の指導による統一要求に基づいて労働協約の改訂を会社に要求していたが、大阪営業所における労働条件の改善等については、支部組合員の一部に私鉄組合の活動に対して不満があった。
(2) 回復する会のその後の活動
回復する会は、結成当初からの活動を継続するとともに、特に週刊紙紙上で私鉄組合の姿勢を批判して、①Ａ２の身分に関しては、「組合費を入社から３カ月の時までさかのぼって支払えば本採用辞令を会社から出させる」などという「ベッタリ病のＣ２支部長」とか、また②会社と申立外不二観光バス株式会社の賃金を比較すれば、その間に８万円を超える格差があるなどと主張するなど活発に活動した。
また52年６月から７月にかけて、Ａ１らは、全自交の活動家を伴って支部組合員の自宅を訪ねて、支部の独立に協力してくれるよう説得し、そのための署名を求めるなどした。これに対して私鉄組合は、週刊紙記載の記事には、虚偽のものがあるとしてその発行の中止を求めたが、回復する会は、51年12月から52年３月中ごろまで発行を見合わせただけであった。
(3) Ａ１の私鉄組合からの除名
ア 52年８月ごろ、支部組合員の一部は、前記のとおりＡ１らの訪問を受け、支部の独立について協力を求められたことについて、私鉄組合に対して、Ａ１らのかかる行為は組織の統制を乱すものとして、Ａ１に対して統制処分をしてもらいたい旨要望した。
イ これに対して私鉄組合は、９月７日、執行委員会を開き、Ａ１の前記(2)記載の言動についてどのような措置をとるか検討するため代議員会を本部・支部合同で開くことを決めた。
ウ ９月12日、私鉄組合は、第１回合同代議員会を開き、Ａ１の言動について同人の釈明を求め、かつ、分派活動をやめるよう説得することを決めた。
エ ９月16日、私鉄組合は、Ａ１の出席を求めて第２回合同代議員会を開き、同人を説得しようとしたが激論となり所期の目的を果せなかった。
このため、代議員会は、Ａ１を除名するか否かに関して、臨時大会を開くことを決めた。
オ ９月30日、私鉄組合は、臨時大会を開きＡ１の言動が除名に値するか否かについて組合員の投票を行った。
この結果、投票総数123票のうち、除名を可とする者が115票あり、組合規約第49条に基づいてＡ１の除名が可決された。
カ 10月２日、私鉄組合は、Ａ１に対して10月１日付けで除名した旨通知した。
(4) 申立人組合の結成等
52年10月１日、Ａ１、Ａ３及びＡ２の３名は申立人組合を結成し、Ａ１が執行委員長に、またＡ２が書記長に就任した。
同月11日、Ａ１委員長らは、Ｂ１所長に対して、申立人組合を結成した旨通知し、Ａ３の解雇撤回等について団体交渉を行うよう要求した。
(5) Ａ１の解雇
ア 52年10月１日、私鉄組合は、会社に対して、Ａ１を除名したのでユニオン・ショップ協定に基づいて同人を解雇するよう申し入れた。
イ 10月11日及び同月22日、会社と私鉄組合は、前記の労働協約付帯協定に基づいてＡ１の解雇について協議した。
この席上、私鉄組合は、会社に対してＡ１の除名の理由及び投票結果等除名手続を報告し、速やかに同人を解雇するように求めた。
ウ 11月２日、会社は、ユニオン・ショップ協定に基づいてＡ１を解雇し、その旨同人に通知し同月３日、私鉄組合にも通知した。
２ 判断
(1) 会社は、本件解雇はＡ１が私鉄組合から除名されたため、前記のユニオン・ショップ協定に基づいてやむなくとった措置であり、この間、会社の不当労働行為意思の介入する余地はなく不当労働行為ではないと主張する。
よって以下判断する。
(2) Ａ１は、前記認定(2)及び(3)記載のとおり、支部独立・別組合化をはかり、かつ、私鉄組合の中止勧告にも従っていないのであるから、特段の事情も認められない本件の場合、同人が私鉄組合から除名されたこと自体やむを得ないといわざるを得ない。しかしながら、前記認定及び本件審問の全趣旨に徴し、①Ａ１は、除名された翌日、私鉄組合の方針に批判的なＡ２及びＡ３と申立人組合を結成したこと、②その旨、会社に通告し、労働条件等の向上に関して団体交渉を開くよう要求していること、並びに③申立人組合が労働組合としての組織・機能をそなえていることが認められる。
このような場合に、前記ユニオン・ショップ協定の効力が、Ａ１に及ぶか否かについてであるが、もし、これを及ぶと解するならば、前記ユニオン・ショップ協定の適用により申立人組合の団結権を著しく侵害する結果を承認せざるを得ず、憲法第28条が平等に保障する団結権の一方を侵害することとなるのでかかる考え方は相当でない。言いかえれば、本件のように、私鉄組合を除名されたＡ１が中心となって、労働組合としての組織・機能を有する申立人組合を結成している以上、この申立人組合の団結権も保障に値するといわざるを得ず、前記ユニオン・ショップ協定の効力はＡ１には及ばず、会社は、解雇義務を負わないと解するのが相当である。
ところで、前記のとおり、①Ａ１は、回復する会の会長として、同会の結成前後から、私鉄組合が大阪営業所の労働条件の改善にそれ程積極的でないとして同組合の方針を批判するなどの活動をしてきたこと、②回復する会の活動を嫌悪した会社がＡ１に対して出勤停止処分を行ったこと、③Ａ１らが申立人組合を結成したこと、④Ａ１は、同組合の執行委員長に就任していること、並びに、⑤同組合は、会社に要求書を提出し、団体交渉を求めていることが明らかであり、これらの事実を総合して考察すれば、本件解雇は、Ａ１の活発な組合活動を嫌悪した会社が、同人が私鉄組合から除名されたことを奇貨としてユニオン・ショップ協定を口実になされたものとみるのが相当である。したがって、会社のなした本件解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
第６ Ａ２の本採用問題について
１ 認定した事実
(1) Ａ２は、49年９月９日、観光バスの運転手として、会社に入社したものである。
(2) 会社と私鉄組合は、「試用期間を２カ月とする。ただし、特に必要ある場合は更に１カ月に限り延長することができる」旨の労働協約を締結している。
しかし会社は、試用期間を３カ月とし、３カ月経過後の21日（毎月、20日が給与計算の締切日である）に、本採用の辞令を交付するという運用を相当期間行っており、私鉄組合もこれを了承している。
(3) 49年10月ごろ、Ａ２は、営業所の油脂庫からポリタン入りのガソリンを無断で持ち出し、自己の車に積み込もうとしているところを、Ｂ３整備課長に見とがめられ、元に戻すということがあった。
また、10月４日、同月18日及び12月５日、Ａ２は、観光バスの運転中、それぞれ接触事故等を起こし、相手方あるいは会社の車輌を損傷した。
(4) 会社においては、以前に試用期間中５回事故を起こした者を解雇したことがある。
(5) Ａ２は、49年12月21日、特段の事情がなければ、本採用とされるはずであった。しかし会社は、同人を本採用とすることを保留し、試用期間を延長することに決め、その旨同人に伝えた。
(6) 50年３月ごろ、Ａ２は、Ｃ２支部長に対して自己を早く本採用としてもらえるよう交渉してもらいたい旨依頼し、また、Ｂ１所長に対しても早く本採用辞令を交付するよう求めた。
更に、同年７月ごろにも、Ａ２は、私鉄組合委員長に対して、早く本採用としてもらえるよう交渉を依頼した。
(7) 51年７月21日、会社は、Ａ２に対して同年２月21日付けで本採用とする旨の辞令を交付しようとしたが、Ａ２は、49年12月21日付けで本採用とされるべきであるとしてこれを拒否した。
(8) その後も、会社は、私鉄組合とＡ２の本採用に関して交渉したが、結局、本採用辞令を交付するまでに至らず、Ａ２は、本件審問終結時においても試採用のままである。
２ 判断
(1) 会社は、本件申立ては、労働委員会規則第34条第１項第３号により、却下されるべきであり、また予備的主張として実体的にもＡ２の試用期間の延長には合理的理由があるので、不当労働行為ではないと主張する。
これに対して申立人組合は、会社の本件措置は、労働組合法第27条第２項に規定する「継続する行為」に該当するから、会社の主張は理由がなく、また、実体的にも会社は、Ａ２が回復する会に加入しその活動をしたことを嫌悪していまだに同人を本採用としないのであるから、不当労働行為であると主張する。
よって以下判断する。
(2) まず、除斥期間に関する主張についてみる。
本件救済申立ては、53年２月18日になされている。
また、会社の本件措置は、Ａ２に対して本採用とする旨の発令をなさなかったものであり、この会社の措置は、発令されるべき49年12月21日時点で終了したものと考えるのが相当であり、「継続する行為」とはいえない。したがって、本件申立てのうち、52年２月17日以前にかかる部分は、却下を免れない。
しかしながら、なされるべき本採用発令が申立日の１年前以内においてもなお行われていない場合には、その不作為を審査の対象とすることは、何ら差し支えないと考える。
(3) 不当労働行為の成否について
49年12月21日当時、会社がＡ２を本採用としなかったことは、前記認定１の(3)及び（4)からみてやむを得ない措置といわざるを得ない。
しかしながら、52年２月18日以後についてみると、①Ａ２を本採用とするに値しないとみる事情は、特にないこと、②Ａ２が回復する会に加入し、その後、申立人組合に加入したこと、③回復する会及び申立人組合が、会社の本件措置を含め、労働条件について、積極的に活動したこと、並びに④本件労使関係を総合して考察すれば、会社は、Ａ２が回復する会に加入したこと並びに申立人組合に加入したことを決定的な理由として本件措置を維持したものとみるのが相当であり、会社のこの態度は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
第７ 団体交渉について
１ 認定した事実
(1) 前記のとおり、52年10月11日、申立人組合は、Ａ３の解雇撤回等について団体交渉を行うよう文書でＢ１所長に申し入れた。
しかしＢ１所長は、「社長あての文書であるから受け取れない」、「直接、本社に送ってもらいたい」と述べ受け取らなかった。
10月15日、申立人組合は、再度、Ｂ１所長に対して団体交渉を申し入れたが、同所長は、本社においてならば、応じる用意がある旨述べた。
しかし、申立人組合は、大阪営業所において団体交渉を行うべきであるとして折合いがつかず、結局本件審問終結時に至っても、団体交渉は行われていない。
２ 判断
(1) 会社は、Ｂ１所長には申立人組合と団体交渉を行うに必要な権限がないのであるから、大阪営業所において団体交渉に応じることはできず、また本社においてならば応じる用意があると申立人組合に述べているのであるから、団体交渉を拒否したことにならないと主張する。
よって以下判断する。
(2) ①Ｂ１所長に、所要の権限のないこと、並びに②会社が本社においてならば団体交渉に応じる用意のある旨申立人組合に述べていることは、会社の主張するとおりである。しかしながら、上記①については、会社がＢ１所長に所要の権限を与えるかあるいは、権限を有する者を大阪営業所に派遣することによって十分団体交渉の態勢をとることが可能であり、また、会社の規模等からみて、これらの措置をとることによって会社がこうむる時間的、経済的不利益は、それ程大きいものとはいえない。
他方、申立人組合は、組合員３名という小規模組合であり、かつ、同組合は、大阪営業所と同一場所に所在することからみて、本社における団体交渉に臨むためには、同組合は、はなはだしい時間的、経済的負担を負わなければならない。
以上のような事情が存在するのであるから、本社において団体交渉に応じるとの会社の主張は当を得ず、申立人組合の要求にもかかわらず、大阪営業所において団体交渉に応じない会社の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第８ その他
申立人組合は、①Ａ１に対する解雇及び本件第２回処分②Ａ２の本採用に関する会社の措置、並びに③団体交渉の拒否について、それぞれ陳謝文の掲示を求めるが、主文救済をもって十分その実を果し得るので、かかる救済を付加しない。
以上の理由に基づき当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和54年12月27日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01270.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。