中労委、昭53不再47、昭54.10.3
命令書
再審査申立人川崎協立幼稚園ことＹ
再審査被申立人神奈川私学教職員組合連合
同神奈川私学単一労働組合川崎協立幼稚園分会
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
主文
１ 中労委昭和53年（不再）第47号事件初審命令主文第１項の(1)を次のとおり変更する。Ｘ１及びＸ２を教員として復職させ、復職後の職務については、再審査被申立人と協議したうえ再審査申立人が決定すること。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人Ｙ（以下「園長」という。）は、川崎協立幼稚園（以下「園」という。）の経営者であり、園の副園長は、園長の妻Ｂ１（以下「副園長」という。）である。園長は、昭和50年７月末までは横須賀に湘南栄光幼稚園（以下「栄光幼稚園」という。）も経営していたが、これが学校法人化した同年８月以降、副園長がその経営にあたっている。なお、初審申立時、園の職員総数は７名で、その内訳はクラス担任教員６名、事務担当教員１名であり、その外に園長、副園長がいた。
クラスは６クラスで園児総数196名であった。
(2) 再審査被申立人神奈川私学教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、神奈川県下における私立学校の教職員をもって組織する労働組合と神奈川私学単一労働組合をもって構成する連合体である。同被申立人私学単一川崎協立幼稚園分会（以下「分会」という。）は、川崎協立幼稚園の教職員をもって組織される労働組合である。
また、同被申立人Ｘ１（旧姓Ｘ１）Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同被申立人Ｘ３（旧姓Ｘ３）Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及びＸ２（旧姓Ｘ２）Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、いずれも分会員であり、初審申立当時の分会長はＸ１であった。
２ 本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 分会の結成とその後の経過
① 昭和48年３月13日、Ａ１（旧姓Ａ１）Ａ１（以下「Ａ１」という。）教諭宅に、全教諭（６名）が集り、Ｘ３の栄光幼稚園への配転問題を契機に労働組合の結成を全員で決めた。
② ３月17日午後６時頃、職員室において全教諭が園長に分会結成通告書を手交したうえで、当時の分会長であったＡ１が代表して同通告書を朗読しかけたところ園長は、全部を聞き終らないうちに「組合なんか作って何が不服だ。」等といい捨てて園長室に入った。その後、散会して帰ろうとしている教諭達の中からＣ１（以下「Ｃ１」という。）教諭を呼び止めて園長室に招き入れた。
③ ３月20日園長は、昭和48年度に新規採用を予定していたＣ２（以下「Ｃ２」という。）、Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）及びＸ２を園長室に呼び「組合なんかできたけど全くけしからん。特に私学単一は一番よくない。君達はどう思うかね。」等と話した。
④ ３月21日、園長と副園長はＸ２の自宅を訪問した際、Ｘ２の両親に対して、組合については、相当いろいろな組合があるから十分お気をつけ下さいという趣旨の話をした。
⑤ ３月25日、分会員Ａ２が退職した。なお、この前後にＣ１と最古参教諭であるＣ４（以下「Ｃ４」という。）が分会を脱退した。
⑥ ３月26日園長は、Ｃ２、Ｃ３及びＸ２を同日付で採用した。なお、Ｘ２については、同人に機能性出血という持病があり、定期的な通院が必要であることを承知のうえ採用決定した経緯がある。
⑦ ４月、新年度になって園長は、Ｃ４をクラス担任から外し、教務主任を命じて役職手当を支給するようにしたほか、教務副主任というポストをあらたに設けてＣ１にこれを命じた。
また、Ｃ５（以下「Ｃ５」という。）を実習生として採用した。
その結果、分会員は３名、非分会員は６名となった。なお、Ｘ３に対する栄光幼稚園への配転は撤回された。
⑧ ４月10日、Ｘ１とＸ３が当番の時、園児が保育時間中に怪我をした。この事故について、Ｘ３は園長から始末書の提出を求められた。なお、分会結成以前は園児が怪我をしても担任に始末書が求められることはなかった。
⑨ ４月から５月にかけて、園長宅で非分会員のみによる夕食会が２回ひらかれた。これに要する費用はすべて園長が負担した。
⑩ ７月４日、Ｘ２が分会に加入した。この頃からそれまで新人の仕事の手助けをしていた副園長は、Ｘ２に対して手助けしなくなった。
⑪ 昭和49年４月、園は、タイムレコーダーを導入、実施した。また、Ｃ５が教諭資格を取得したので正式に雇用し、事務を担当させた。
⑫ ７月頃、園と同一地域にある市立向小学校に附属する公立幼稚園の新設計画が川崎市から発表された。11月はじめに、同公立幼稚園は園児募集を行い、昭和50年４月に開園した。
(2) ビラ配布と処分
① 昭和48年５月初旬、分会は、保育時間終了後に組合ビラを園児に持たせて帰らせようとしたところ、副園長がその一部を取り上げた。
② このビラ配布をめぐる団交の結果、７月11日に「園は組合活動を尊重し、干渉しない。」旨の協定が結ばれた。
③ 翌昭和49年５月初旬、同月16日及び22日、分会は春闘の一環として、上記①と同様の方法でビラ配布をしたところ、園長は、５月初旬の分につき「園内及び東西両通用門付近での組合文書の配布を禁ずる」警告書を同月14日付で分会に手交し、５月16日の分につき「承認なく業務外文書を園児を使って保護者に届けたことは、就業規則に反する。」として、同月21日、分会員全員に対して口頭訓戒するとともに同旨の厳重警告書を手交した。また、５月22日の分についても園長は、その後数回にわたり、分会員全員に対して就業規則違反であるとして始末書の提出を求めたが、分会がこれを拒否したので、11月７日に至ってＸ１、Ｘ３及びＡ１を、また同月12日、Ｘ２を譴責処分に付した。
これら園側の措置に対し、分会はその都度抗議した。
(3) Ｘ３、Ｘ１及びＸ２の傷病
① 昭和49年８月１日、Ｘ３は持病治療のため、夏休みを利用して帰省先の青森で入院、手術を受けたところ経過がおもわしくなく、退院が予定をはるかに遅れたので、結局、８月末から10月13日まで欠勤した。なお、その後、昭和49年度末までの間は、冬休みに入る直前に２日間欠勤しただけである。
② この間に、園長及び副園長は、入院中の同人と父親あてに手紙・はがきを数回出し、「教師を続けることは、かえって人生を駄目にしてゆく」、「君のような人間のクズは病気がなおっても来なくてよい」、「川崎に来ても不幸になるのが目に見えている」、「親として恥しくないですか」等と書きつけ、また、ビラ配布に対する始末書の提出や、夏休み中の宿題として、他の教諭達と同様に、
㈠「保護者との面接についての心得」（論文式）
㈡リズム発表会の主題と脚本
を「病気だから書けないなど言訳は許さない。」として至急送付することをくりかえし要求した。
③ ８月７日、Ｘ１は、保育期間中、園児と共にプールに入って園児の世話をしていたところ、ころんで怪我をして日本鋼管病院に９月26日まで入院し、その後も欠勤、治療して10月12日から勤務にもどった。
④ ９月はじめ園長は、10月10日に行う運動会の準備にあたり、従来、職員と協議して決めていた仕事の分担を今回は一方的に決め、用具係に経験のないＸ２と病気療養中のため勤務できないＸ１を、園児係にはＡ１と、同じく病気療養中のため勤務できないＸ３を組ませた。
なお、昭和48年度の用具係はＡ１とＣ１が、園児係はＸ１とＸ２が担当した。
⑤ 運動会準備のための係は、賞品・進行・用具・審判・救護接待・園児等であったが、賞品係と用具係を除いては主に運動会当日のみの業務であり、また、賞品の購入はすべて父兄に任されていた。
⑥ 用具係の業務内容は、運動会の半月位前から各クラス５、６人の父兄が週に１、２度出て行う各種用具の製作にあたって説明、指示を行い、運動会当日はプログラムに従って、園舎の３、４階から父兄と共にそれら用具の出し入れを行うものであった。
⑦ Ｘ２は、この運動会準備期間中の９月18日から同月21日まで腰痛のため欠勤し、この間、川崎市立病院において、腰部筋筋膜炎のため約１ケ月の通院加療を要すると診断された。その後11月初旬から腰痛及びその治療のため欠勤、遅刻が増え、翌年３月まではほぼ毎日遅刻している。なお、昭和49年度の４月以降９月17日までの間は、１分の遅刻が１回と欠勤も１日だけであった。
(4) 退職勧奨
① 昭和49年12月24日、園長は、分会員に対する年末一時金支給のさい、昭和50年度に１クラス減級するためとして分会員一人一人に退職勧奨を行った。
② その後、12月25日、翌年１月25日及び２月25日の給料支給時に園長は、全職員に対して希望退職を募った。
③ ２月14日、園長は、当時の分会長Ｘ１に希望退職について組合の協力を得たいと団体交渉を申し入れ、２月17日にもたれた団交において、希望退職につき分会に協力を求めたが、分会員全員に拒否された。
④ ３月１日、園長は、園内の掲示板に希望退職を募る文書を掲示したが、募集締切日の同月25日になっても応募者はいなかった。
(5) 担任外し
① 昭和50年度の園児数は、前年度にくらべ58名減少して196名となり、それまで１クラスあった一年保育のクラスがなくなった。
② これに伴い昭和50年４月２日、園長は、職員の人事異動を発表してＸ３を事務担当に配置替えし、Ｘ１とＸ２（以下「両名」という。）をクラス担任から外し、その際、両名に退職を勧告した。
また、Ｃ４及びＣ５が新たにクラス担任となった。
③ ４月４日から７月21日までの間に、私教連及び分会と園長との間で団交が14回もたれ、その中で園長は、「担任外し」の人選基準として、
㈠遅刻・欠勤の多い者
㈡健康状態のよくない者
㈢勤務成績のよくない者
をあげ、Ｘ１については㈠、㈢、Ｘ２については㈡、Ｘ３はついては㈠のうち欠勤の多いもの及び㈢に該当するとした。
④ また、両名への退職勧奨に関する説明要求に対して、園長は、昭和49年度収支決算及び昭和50年度収支予算の大まかな数字をあげて、２名の余剰人員があること、余剰人員をかかえては、昭和50年度は赤字が見込まれること、栄光幼稚園は近々に学校法人化する予定であり、園は、独立採算でやらなくてはいけないこと、フリーの教諭を置く考えはないこと等を説明し、分会の退職勧奨、白紙撤回要求には応じなかった。
⑤ なお、４月２日の両名に対する退職勧奨以降、園長は、両名以外に対する希望退職を全く募っていない。
⑥ 昭和51年４月１日、Ｘ３がクラス担任にもどった。
(6) 両名に対する仕事の取上げ等のいやがらせ
① 昭和50年４月２日以降、両名が園長に「仕事を下さい。」と言ったところ、園長は両名の担当業務はないので、２階のオルガン室に行っているよう命じた。更に園長は、同月16日には、両名の机を職員室からオルガン室へ上げてしまった。
② その後も両名は、朝礼、園児の送迎、電話の受付、清掃作業、自由保育等への参加ないし就労要求をひんぱんに行ったが、園長及び副園長は、これらの行為は業務への不当な介入ないし妨害であるとして、すべて拒否し、その都度オルガン室での待機もしくは自宅待機を命じた。
③ ４月26日、Ｃ３とＣ２が欠勤したので、副園長が１クラスを受け持ち、Ｃ４が１人で２クラスを担任した。
この日、Ｘ２とＸ３は出勤していた。
④ ５月２日、Ｃ１が欠勤したので、副園長がそのクラスを受け持った。この日は両名とも出勤していた。
⑤ 従来は、クラス担任が欠勤の場合は、事務担当もしくはクラスを担任していない教諭が代りに保育にあたっていた。
⑥ ４月から、従来、毎週１回開かれていた全職員による職員会議が１ケ月に１回となり、他の週は、１回づつあらたに園長、副園長、クラス担任による担任打合せ会が設けられた。
⑦ ６月11日、園で遠足が行われた。従来は、副園長か掃除のおばさんを除いて全職員が参加していたが、園長は、６月９日、両名に対して「遠足の日は休んでよろしい。君達は、用事がないからこなくてよい。」と命じた。当日、遠足の準備をして行った両名に対し園長は、バスの扉口に立ちはだかって両名を乗せずに発車させた。
⑧ ７月に、園の後援会の一組織として協立会が設立され、その第一回の集りが、７月６日午後６時から園内でもたれた。これには、園側からも園長以下職員も招かれたが、両名はもとより分会員は誰も招かれなかった。
(7) 両名の解雇
① 前記２の(5)の③のとおり、「担任外し」と両名に対する退職勧奨に関する団交が行われたが、交渉は平行線をたどったまま、結局、物別れに終った。
② 昭和50年７月25日、園長は給料支給の際、両名を１人づつ園長室に呼んで「人員整理のため、今月限りでやめていただきたい。」と解雇通告書を読みあげ、手交しようとしたが、両名とも受けとらなかったので翌日郵送した。
③ 後日、園長が明らかにした解雇理由は、昭和50年度入園児の減少に伴うクラス数の減少で、２名の職員が過剰となり、この２名を抱えたままでは園の健全な経営はおぼつかない、というものであり、その人選基準は「担任外し」と同様であった。
３ 職員の遅刻・早退・欠勤状況
(1) 昭和48年度、昭和49年度の状況
昭和48年度及び同49年度における各教諭の遅刻等の状況は第１表のとおりである。第１表昭和48年度・昭和49年度
の遅刻・早退・欠勤表
年度別昭和48年度昭和49年度
氏名遅刻早退欠勤遅刻早退欠勤
◎Ｘ２ 2回 4回 3回 83回 6回 10回
◎Ｘ１ 41 2 53 32
Ｃ３ 26 1 28 4 1
Ｃ２ 6 1 22 1
◎Ｘ３ 1 2 2 13 1 38
Ｃ５ 11 7
Ｃ１ 4 5 3
◎Ａ１ 3 1
Ｃ４ 1
◎は分会員
(2) 昭和49年度の時間別遅刻の状況
昭和49年４月にタイム・レコーダが園に導入されたため、この年度の具体的な遅刻の数値は第２表のとおりである。
第２表昭和49年度職員遅刻表
遅刻１分６分１１分１時間１分１時間31分２時間１分それ
時間～～～～～～計
氏名５分１０分１時間１時間30分２時間３時間30分以上
◎Ｘ２ 2回 1回 26回 46 回 4 回 4 回 0回 83回
◎Ｘ１ 36 10 4 0 0 2 1 53
Ｃ３ 22 1 5 0 0 0 0 28
Ｃ２ 19 1 0 0 0 2 0 22
◎Ｘ３ 8 2 0 1 1 0 1 13
Ｃ５ 6 1 0 0 0 0 0 7
Ｃ１ 1 0 1 0 0 3 0 5
◎Ａ１ 1 0 0 0 0 0 0 1
Ｃ４ 0 0 0 0 0 0 0 0
◎は分会員
(3) 遅刻と業務上の支障
① 園の始業時間は、就業規則上は午前８時30分であるが、事実上の慣行として４月から12月までは夏時間として午前８時20分、１月から３月までは冬時間として午前８時40分であり、これらを遅れたものが遅刻とされている。
② 園の朝の定例業務は、夏時間を例にとると、午前８時21、２分頃から、職員室で全職員による朝礼が行われ、ここでその日の注意事項等が教務主任ないし日直当番の職員から伝達され、通常２、３分で終了する。午前８時30分になると各職員は、園児を迎えに園近隣に定められた５ケ所の集合場所へ出かける。
③ 従って、遅刻した場合の業務上の支障としては、その遅刻時間にもよるが、㈠朝礼に出席できないこと、㈡その日園児ないし父兄に伝達すべき事項を伝達できないこと、㈢日直当番にあたっている場合は朝礼における職責を全うできないこと、㈣園児を迎えに行けないこと等がある。
４ 園の経営状況
(1) クラス数・園児数・職員数等の推移
① 昭和47年度から昭和50年度までは第３表のとおりである。
第３表クラス数・園児数・職員数等の推移
クラス数１クラス平均園児全園担任以外事務担職員
２年１年２年１年
年度児数の教員数当者数総数
保育保育保育保育
名名名名名名
昭和47年度 5 1 33.8 31.0 200 0 0 6
※
昭和48年度 6 1 36.5 31.0 250 1（Ｃ４） 1（Ｃ５） 9昭和49年度 6 1 37.0 32.0 254 1（Ｃ４） 1（Ｃ５） 9※※
昭和50年度 6 0 32.7 0 196 0 1（Ｘ３）７
※Ｃ５は昭和48年度は実習生
※※被解雇者は含んでいない
② 昭和51年度以降、クラス数は２年保育のクラスも減級され、昭和51年度５クラス、同52年度、同53年度４クラスとなり、園児数も各151名、135名、130名となった。
(2) 園近隣の園児数、住民数等の動向
① 昭和47年度から昭和50年度までの近隣幼稚園の園児数の動向は第４表のとおりである。
② 川崎市の統計によれば園近隣の住民数・幼児数とも将来に向って漸減傾向が認められるが、園の近隣幼稚園における園児数の動向をみると第４表のとおり、園の場合のみ、その減少が顕著である。
(3) 園の経理内容の疎明
① 園長は、園の経理内容については、分会との団交時に大まかな口頭説明をしたほか、本件初審審問過程において、昭和48年度から昭和50年度までの消費収支決算書、昭和48年度、昭和49年度の貸借対照表及び損益計算書ならびに昭和50年度の予算書を提出したが、これらはすべて昭和50年８月までは個人立であった栄光幼稚園の分を含んだ両園一体の財務諸表から公認会計士によって分離作成されたものであり、うち、上記予算書は各予算項目につき、園長が示す金額を公認会計士が計算整理したものである。
② 会計分離前の財務諸表について、園長は、不提出による不利益は甘受する旨述べ提出を拒否した。
③ 上記財務諸表のうち、昭和50年度予算書ならびに昭和48年度、同49年度及び同50年度の各消費収支決算書は第５表及び第６表のとおりである。
第２ 当委員会の判断
園長は、両名及びＸ３をクラス担任から外したこと、両名に対して仕事を取上げる等のいやがらせをしたこと、両名を解雇したことを、いずれも不当労働行為であるとした初審判断を争い、下記のとおり主張するので以下順次判断する。
１ 「担任外し」について
園長は、昭和50年度は１クラス減級となったためにクラス担任を１名減らさざるを得ず、従って９名の教諭中クラス担任から外れる者が３名生じ、うち１名を事務にまわしてもなお２名の余剰人員が生じること、その際、誰をクラス担任から外すかについて三つの基準をたてたところ、Ｘ１・Ｘ２及びＸ３がこれら人選基準に該当したものであり、故意に分会員のみを担任から外そうとしたものではないと主張する。
(1) たしかに、前記第１の２の(5)の①認定のとおり、昭和50年度に至ってクラス担任が１名余分になったことは事実であり、その際に園長がたてた「担任外し」の基準（前記第１の２の(5)の③）それ自身は格別不合理なものとはいえない。
しかしながら、後記３判断のように、この時点で２名の余剰人員が生じるとしたことには疑問があり、あたらしくクラス担任としたＣ４とＣ５につき同人らが従前担当していた教務ないし事務の仕事がなくなったとか、特にクラス担任を希望したとの疎明もないところからみても、ことさらに全教諭のクラス担任としての適格性をみなおすとしたことには他に何らかの意図があったのではないかと疑わしめるものがあること、また、適格性の判断であれば前記三基準を、それぞれ全教諭に適用してその結果を総合的に判断するのが通常のことと考えられるにもかかわらず、自ら設けた基準の㈢「勤務成績のよくないもの」については全教諭に対して公正な査定を行って適用したとする疎明もないこと。
(2) しかも園長は、両名の担任を外した後も前記第１の２の(6)及び(7)認定のように全く何の仕事も与えずついには解雇していること。
(3) 担任を外された両名及びＸ３はいずれも分会員であり、後記３の(6)判断のとおり園長には分会ないし分会員に対する極度の嫌悪感が認められること。
以上を総合判断すれば、本件「担任外し」はかねてより分会の弱体化を意図していた園長がたまたま園児減少に伴い１クラス減級の必要が生じたことを利用して行ったものと認めざるを得ない。
もっとも、前記第１の２の(3)の⑦及び３認定のとおり、Ｘ１については、勤務中の怪我による欠勤は別にしても遅刻が極めて多いこと、また、Ｘ２についても持病はともかく腰痛による遅刻・欠勤がはなはだしく、その原因が業務に起因したものとしても同人の健康には不安があるとして、Ｘ１は基準㈠、Ｘ２は基準㈡に該当するとしたことは、１クラス減級のための「担任外し」としてのものなら一応の理由が認められる。また、前記第１の２の(2)の①、③認定のとおり、園児を介してのビラ配布など、分会にも行過ぎた点がないわけではないが、上記判断を覆えすに足るものとまでは認め難い。なお、Ｘ３について園長が該当するとした基準㈠は、前記第１の２の(3)の①認定のとおり、昭和49年度に持病治療のため欠勤38回を数えたが同人の持病は手術によって一応完治したとみとめられ、事実退院後10月14日に登園して以降は、同年度末までの間に冬休みの直前２日間を休んだにすぎないことから、園長がＸ３について昭和50年度も、同49年度と同様の欠勤を危惧したとしても、これは認められず、更に同人の基準㈢についても他の職員との勤務成績に関する比較において十分な疎明がないことからＸ３に関する限り、その「担任外し」には全く理由がない。
２ 両名に対する仕事の取上げ等のいやがらせについて
園長は、両名のやるべき仕事はないのでオルガン室もしくは自宅での待機を命じたものであり、それにもかかわらず、ひんぱんに就労を要求して職員室や園庭に押しかけたりした両名の行為は命令違反の業務妨害であると主張する。
しかしながら、両名に対してたとえクラス担任を外したからといって前記第１の２の(6)認定のとおり給料を支払いながら約４ケ月間も何の仕事も与えず、クラス担任が欠勤した日でさえ両名には保育に当らせないということは不自然であり、その外、職員会議にかえてクラス担任打合せ会を設けたり、遠足にさえ両名を参加させない、ということは明らかに両名ないし分会に対するいやがらせ以外の何ものでもなく、これは仕事の取上げ等のいやがらせによって両名を退職に追い込もうとしたものといわざるを得ない。
なお、このような状態の中で両名が就労を要求することは当然の行為であり、長期間、何の仕事も与えられない者の苦痛を思えば、その就労要求が多少、過度・過激になったとしても無理からぬものがあり、これをもって業務妨害であるとする園長の主張はとうてい認められない。
３ 両名の解雇について
両名の解雇につき園長は、もっぱら余剰人員整理による経営合理化のためのものであり、しかも解雇に至る間に通常行われるべき手続・手段はすべて尽した後の最後の手段であったこと、その人選基準は「担任外し」と同様であって、その適用は妥当なものであると主張する。
(1) なるほど、昭和50年度に園の近くに公立幼稚園が開設されたために同年の入園児数が減少し、また、近隣の人口減少傾向からみて、格別の努力をしなければ、その増加が期待できないことは、前記第１の４の(2)の②認定のとおりである。事実、クラス数の減少、ひいてはクラス担任の余剰は昭和50年度４月時点で現実化し、近い将来の好転も期待できないとするならば園長がこういう状態を予測した、昭和49年末以降において希望退職の募集や退職勧奨を行ったことは、経営者として一概に責められることではない。
(2) しかしながら、こと解雇に及ぶについては、相当慎重な考慮が要求されてしかるべきであり、整理解雇は通常、企業がとらざるを得ない最後の手段であって格別の経営努力が功を奏し得ない場合にのみ許されるべきものである。
(3) ところが、本件においては、２名存在するという余剰人員の解消のために園が払った経営努力は、前記第１の２の(4)認定のとおり、型どおりの希望退職の募集、退職勧奨の外に何らみるべきものがなく、前記第１の４の(2)認定のとおり、園と同様の状態におかれている近隣幼稚園の園児数の動向と比較しても、園の減少が著しく、園が園児数確保のために格別の努力をした形跡がみられない。しかも、両名の解雇時点では園長は、栄光幼稚園も経営していたのであるから当然両園一体としての企業経営を考えるべきであるのに、栄光幼稚園が近々に学校法人化されるという理由のみで問題を園のみに絞り、また、昭和50年度予算は約232万円の赤字がでるとして余剰人員の根拠となったものであるが、昭和49年度決算にくらべほとんどの支出科目において1.25倍以上の額が計上され、経営困難が予想されるなら当然節減すべき各科目についても、たとえば教材費については1.6倍、行事費、研究費は1.25倍、通信費、接待会議費は1.29倍、衛生費は3.08倍、顧問料は1.7倍といった状況であり、そこからはとても経費節減のための努力の姿勢はうかがえない。
(4) このことは、また、予算書自体の真ぴょう性を疑わせるものであって、①その作成においては園長の示した金額を公認会計士が計算整理したにすぎないこと、②園児の減少によって当然減額が予想できる消耗品費、旅費交通費、損害保険費等の支出予算額でさえ、すべて昭和49年度決算より多く見積られていること、③その結果、昭和50年度決算においては、昭和49年度決算にくらべ、その他の人件費、接待会議費及びその他の管理費の支出がいずれも約２倍、顧問料が約５倍、租税公課が約12倍となって総額では約707万円、増加率にして約31％の支出増となったにもかかわらず200万円をこえる黒字がでたこと④更に、決算書自身も昭和50年７月末までは栄光幼稚園の分も含まれていた財務諸表から園の分を会計分離したものにすぎず、その分離の基準も明らかでないこと等から昭和50年度予算は、両名を排除すべくことさら支出を多めにして赤字を作りあげ、余剰人員の根拠にしたものと推認せざるを得ない。
(5) しかも両名を指名しての退職勧奨後、他の職員に対しては退職勧奨も希望退職の募集も全く行っていないことからみても両名の解雇理由たる人員整理の必要性、緊急性がその時点であったものとは認め難い。
(6) 一方、前記第１の２の(1)、(2)、(3)、(4)認定のとおり、分会結成当初からの園長の言動や分会結成後、業務上のミスに対してこと更に始末書の提出を求めたこと、入院中のＸ３とその父親に対する極端な嫌悪の態度、運動会の準備にあたり事前に協議することなくＸ２及びＡ１について病気療養中のため勤務できない分会員と係を組ませ故意に過重と思える仕事を割当てたこと、非分会員に対しての退職勧奨は型どおりのものでしかなかったこと等からみて、園長は、分会ないし分会員を極度に嫌悪していたものと認められる。
以上のことと前記１ないし２の判断を総合すると、分会結成以来これを嫌悪していた園が、分会の弱体化を意図して両名のクラス担任を外し、仕事を全く与えず、両名を退職させようとしたが意のままにならなかったため、遂に余剰人員を口実に解雇するに至ったものと認めるほかはない。
４ 以上のとおり、両名及びＸ３をクラス担任から外したこと、両名に対して仕事の取上げ等のいやがらせを行ったこと、両名を解雇したことをいずれも不当等働行為であるとした初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
なお、初審命令主文第１項は両名をクラス担任として就労させることを命じているが、前記１判断のとおり当委員会としては、本クラス担任外しは全体としてこれをみるとき組合弱体化の意図によったものと認めたものであること及び事実上クラス数が減少したことを考慮して両名を教諭として復職させた後、クラス担任を含めて両名にどの様な職務を割当てるかは、再審査申立人が同被申立人と協議した上で決定することが適当であると認め、同命令の一部を主文のとおり変更することとした。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和54年10月３日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01276.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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