中労委、昭53不再51・52、昭54.12.5
命令書
昭和53年不再第51号事件再審査申立人
中川タクシーことＹ
昭和53年不再第52号事件再審査被申立人
昭和53年不再第51号事件再審査被申立人
奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会
昭和53年不再第52号事件再審査申立人
主文
１ 初審命令主文の一部を次のように変更する。
第１項中「また一方的に賃金の激減を伴うような労働時間等の変更を表明することによって、組合員に不安と動揺を与えて、」を「または労働時間の変更問題に関連して従来どおり働く旨の署名を求めたりすることによって、」に改める。
第２項記中「全自交中川タクシー労働組合執行委員長Ａ１殿」を「奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会分会長Ａ２殿」に、「私が、」から「第２号及び第３号に該当する」までを「私が、従業員に対して貴組合への加入をけん制ないし阻止したこと、貴組合の組合員に対して全国自動車交通労働組合大阪地方連合会からの脱退を働きかけたこと及び労働時間の変更問題に関連して従来どおり働く旨の署名を求めたことによって労働組合法第７条第３号に該当する」に改める。
２ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 昭和53年（不再）第51号事件再審査申立人、第52号事件再審査被申立人中川タクシーことＹ（以下「Ｙ」という。）は、中川タクシーの経営者で、昭和34年８月より橿原市内膳町１－７に事業所をおき、初審審問終結時、従業員26名、車輌15台をもって一般乗用旅客運送事業を営むものである。
(2) 昭和53年（不再）第52号事件再審査申立人、同第51号事件再審査被申立人奈良県自動車交通労働組合中川タクシー分会（以下「組合」という。）は、初審申立時には全自交中川タクシー労働組合と称し、全国自動車交通労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という。）に加盟していたが、昭和53年12月18日に地連の組織変更によって新たに発足した奈良県自動車交通労働組合の一分会組織となったものである。初審審問終結時の組合員数は17名である。
２ 本件の背景となる労使関係
(1) 労働条件
① 賃金体系は、下表具体例で明らかなように基本給等固定的給与の割合は低く、歩合給を主体としたものであった。なお、固定的給与のなかには「実車率手当」のように賃金計算期間中の乗車実績によって増減するものが含まれている。
② 所定労働時間は午前８時から午後６時または午前９時から午後７時、その間休憩時間２時間とされているが、実際の勤務は２日勤務して３日目を休むという体制で、通常第１日目は午前８時から翌日の午前１時頃までで、第２日目は午前９時から翌日の午前１時頃までであった。
なお、上記の変形労働時間並びに超過勤務時間については、労働基準法（以下「労基法」という。）第36条に基づく協定（以下「36協定」という。）は未締結で、就業規則も現状と合致せず、従業員に対する周知徹底も欠いていた。
具体的賃金例
時間外深夜１ケ月歩合給
出勤固定的１ケ月
勤務勤務総労働超過勤務
日数給与水揚手当給与計
時間数時間数時間数手当
Ａ運転手日時間時間時間円円円円
５２年 21 68 54 290 48,200 60,074 41,436 149,710６月分
Ｂ運転手
５２年 18 63 53 260 44,100 53,637 40,123 137,860９月分
(2) 労働安全衛生管理と自動車の運行管理状況
法定の定期健康診断は実施されておらず、道路運送車輌法及び道路運送法上の整備管理及び運行管理についても十分には行われていなかった。
(3) 組合結成の経緯
タクシーの運賃改訂の認可が、昭和52年６月１日付であった。この機会に従業員の間に今までのＹとの話し合いでは前進しなかった賃上げ等の交渉を解決するために組合を結成しようとの気運が生じた。
① Ｙとの交渉
たまたま整備工であった前従業員Ｃ１の賃金引き上げを契機として労働組合を結成しようということになり、従業員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が同年６月20日に従業員23名の署名捺印を得た。６月28日朝８時から殆んどの従業員が参加し、Ｙと集団で交渉をしたがまとまらないので従業員代表にＡ１、Ａ３（以下「Ａ３」という。）及びＡ２（以下「Ａ２」という。）の３名が選ばれ約２時間にわたる交渉が行われた。
② 組合の結成
従業員は、地連と相談し、労働組合結成準備会を組織して代表者としてＡ１を選んだ。組合結成準備会は、７月４日付で７月７日に組合結成大会を開催する旨Ｙに通告した。７月７日、午後１時から橿原市薬業会館において従業員24名中17名が参加して組合結成大会が開かれ執行委員長にＡ１、副執行委員長にＡ２、書記長にＡ３が選任された。
(4) 結成直後の団体交渉
① 組合は、７月８日、Ｙに対し労基法遵守、賃金改訂及び夏季一時金等の要求書を提出し、団体交渉を一週間以内に開催することを要求した。
② 結成後第１回の団体交渉は７月16日に行われ、Ｙの回答は、労基法の精神については尊重し賃金改訂については検討する、一時金の要求については従来通りとし支給日は早める、というものであった。
なお、同日、今後の団体交渉のルールとして、組合が上部団体を入れるときは事前に通告し了解を得ること、使用者側もタクシー業界の者を入れるときは事前に通告し了解を得る、という約束が労使間に成立した。
③ 第２回の団体交渉は、７月20日に行われる予定であったが、当日、Ｙから学校時代の友達の葬式があるので２～３日延期してほしいとの申し入れがあり、７月24日に行われたが、組合は、Ｙの回答を不満として７月28日に葛󠄀城労働基準監督署（以下「労基署」という。）へ労基法第104条の規定に基づき違反を申告した。労基署は８月１日に同申告に基づき、36協定なくして行われている実働８時間を超える時間外労働等の労基法違反について是正勧告を行った。
④ 組合は、８月４日に労基署において、署長から８月１日付で是正勧告書並びに指導票が出されたことを聞いた。なお、同日同署において、署長の勧奨により組合とＹは、労働条件等について話し合いをしたが、まとまらなかったので８月11日に団体交渉をすることを約して別れた。８月11日労基署で組合とＹは、交渉のため再会したが、解決に至らなかった。
３ 組合結成に対するＹの言動について
(1) 従業員宅訪問について
① Ｙは、結成当日の朝、結婚に際して仲人をしたことのある従業員Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）宅を訪れたが面会はしていない。
② Ｙは、同業経営者でありかつ従業員Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）と顔見知りの榛原タクシー社長に、今度うちにも組合が結成されるという話をし、結成当日正午頃、妻と榛原タクシー社長夫妻を伴いＣ３宅を訪れ、Ｃ３とその妻子とともにレストランで食事をし会談した。その際Ｙは、組合に入ったら子供が嫁に行けなくなるとか、あの組合は赤であるとか発言した。
③ Ｙは、結成当日朝、従業員Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）宅を訪れ面談した。ところでＹは、組合結成当日の外に労働条件の問題で従業員宅を訪問したことはない。
(2) Ｙの地連に関する発言について
事業所内において、Ｙは、組合結成後団体交渉の席上等において組合の役員及び組合員に対して、全自交の組合は赤であるとか、こんな赤である組合に入っていたら子供が嫁に行けない旨等の発言をした。
(3) 労働時間の変更に関する言動について
Ｙは、労基署から８月１日付で36協定なくして所定実働８時間を超える時間外労働に従業員を従事せしめていることが労基法違反であるとしてその是正勧告を受けたが、組合が36協定の締結に応じないところから、８月中頃労務主任Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）を通じ、Ａ１に対して、組合が36協定を締結しなければ、８月21日から８時間労働制にするしかない、その代り賃金収入が減少してもそれは仕方がない、と言ったり、Ｙ自身も組合との話合いの席上等において同趣旨の発言を行った。また、Ｙは８月18日と19日に組合員を個別に東側の車庫に呼んで「組合に36協定できるようにお前からも話してくれ」と述べたり、もし、８時間制にしたくなければ「いままでどおりの仕事をさせていただきます」旨の文書に署名するようにと要求した。組合員Ａ４はこれに署名したが、組合員Ａ５はこれを拒否した。
組合は、Ｙのこれら言動について労基署へ申告に及び、８月19日正午頃労基署長及び同署課長が中川タクシーに来社して二階事務室でＹ及びＡ１ら組合役員と面談した。なお、その後８時間制は実施されていない。
４ ９月１日の団体交渉について
８月26日、組合は、Ｙに対し次の交渉事項を記した団体交渉申込書を提出した。
① 労働時間を一方的に変更しないこと。
② 労基法に基づいて残業手当を遡って支払うこと。
③ 賃金引上げを当初要求に基づいて行うこと。
④ 組合の運営に介入しないこと及び組合員に差別取扱いをしないこと。
⑤ その他
この要求について８月30日午後１時より東車庫において団体交渉を行うこと。上記交渉事項に対して９月１日午後１時から団体交渉を行うことを双方了解していた。８月31日、Ａ１が最初は電話で、その後出勤した午前９時半頃直接Ｙに対して明日の団体交渉に地連の役員が同席するということを通告したところ、Ｙは、それにはうちにも段取りがあり、最初の約束どおり業界の代表にも入ってもらうか、相談しなければならないから受けることができない、と異議を申し立てたが、その際、双方から団体交渉の日時変更の申し出はなされなかった。
なお、Ｙは９月１日午後１時以降事務所にいたが、結局団体交渉は行われなかった。
５ 個人電話の取次ぎについて
タクシー乗務中の従業員への個人電話については、Ｙは、組合結成前もその後においても原則として急用の場合の外は無線で取次ぎをしないという扱いをしていたが、Ｂ１らの事務員が電話を受けた場合、Ｙのこの扱いに反して無線で乗務中の従業員に取次ぎの連絡をすることもあった。また、Ａ１に対する個人電話の取次ぎについては、Ａ１の妻から「地連のＡ６書記次長に電話連絡するように」とのＡ１への電話連絡を取次がなかったことがあるが、８月中頃Ａ１の子供が怪我をした時、自宅からの連絡で事務員が家へすぐ電話するようにということを無線で取次いだこともあった。
６ 通勤用自家用自動車の任意保険の加入について
Ｙは、８月19日中川タクシー事務所二階で労基署の署長、課長の面前でＡ１ら数名の組合員に対して、自家用車で通勤する際は、通勤途上の加害責任を使用者が負うこととなるので5,000万円の任意保険に入ってほしい、加入しないならば今後はマイカーによる通勤及び事業所内への駐車はしないでほしい旨述べ、Ｂ１も同様の申出をＹから受けた。また、労基署から８月１日付で受けた是正勧告書に基づき、Ｙが作成した就業規則改正案の中にも同趣旨の条項を定めている。しかし、その後任意保険に加入しないことを理由に自家用車による通勤及び事業所内での駐車は禁止されていない。
７ Ａ１に対する無線配車停止について
８月６日午前７時半頃Ｙは、空車率の多くなる橿原市小槻から同市十市までの配車を無線で乗務中のＡ１に指示した。その時間には事業所にはＹのほかにＣ４がいた。Ａ１は、７月28日頃Ｙから７月分の実績で空車率が多いと注意を受けたばかりであったのでこれを断った。そこでＹは、業務命令に故意に違背し秩序を紊し乗車拒否と変らない行為であるとして、無線基地からのＡ１の車に対する無線配車の指令を止めた。Ｙは、１ケ月位配車停止を予定していたが、その後Ａ１から解除してほしい旨の申出があったこともあり、Ｂ１もその旨を進言したのでＡ１に始末書を提出させ、１週間で解除した。
８ Ｃ４の所得税等の控除について
Ｃ４は、昭和52年２月に賃金は水揚収入の40％を支給する、基本給並びに超過勤務手当及び通勤手当等の一切の手当は支給しない、勤務は５日勤務して６日目を休みとする、という条件で中川タクシーに運転手として採用された。また、給料計算書のうえでは、失業保険料（以下「雇用保険料」という。）の被用者負担分及び所得税は同年３月分以降の賃金から差し引かれており、健康保険料及び厚生年金保険料の各被用者負担分は、同年10月分以降の賃金から差し引かれているが、実際に受取った金額は明らかでない。なお、雇用保険の加入手続は、10月に至ってなされた。
９ その後の経過
(1) 組合は、昭和52年11月７日年末一時金等について団体交渉を要求し、11月14日及び18日に行われたが解決に至らなかった。
(2) 組合は、12月15日奈良県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に年末一時金についてあっせん申請した。地労委は、12月26日及び28日の２回あっせんを行ったが不調となった。
(3) 組合は、昭和53年１月17日から納金ストを行った。
(4) Ｙは、２月９日地労委に昭和52年年末一時金等についてあっせん申請を行い、地労委は２月10日、13日及び18日の３回あっせんを行ったが不調となった。
(5) Ｙは、３月１日ロック・アウトを実施した。
(6) その後、双方からのあっせん申請により地労委は、年末一時金及び賃金の引上げについて３月23日、28日、４月３日及び10日の４回あっせんを行い、あっせん案を提示したところ４月15日に双方が受諾した。
(7) 組合は、４月20日納金ストを解除し保管金を返還した。Ｙは、年末一時金を支給しロック・アウトを解除した。
(8) 組合員は、４月21日から完全就労した。
(9) 賃金引上げの時期については、その後の団体交渉で妥結した。
第２ 当委員会の判断
本件初審命令を不服とし、Ｙは、不当労働行為と認定された１．Ｙの組合に対する言動(1)従業員宅への訪問面接 (2)地連に関する発言 (3)就業時間８時間制の提案及び２．９月１日の団体交渉拒否については、不当労働行為は成立しないとして再審査を申し立て、一方組合は、棄却された１．個人電話の取次ぎ拒否２．通勤用自家用車の任意保険加入の強要３．Ａ１に対する無線配車の停止４．Ｃ４の所得税等の控除については、不当労働行為が成立するとして、さらに５．謝罪文の掲示を求めて再審査を申し立てているので、以下順次判断する。
１ Ｙの組合に対する言動について
Ｙは、(1)組合結成当日の従業員宅への訪問は、事業運営、賃金問題等について特に親しい従業員に不平不満などざっくばらんにその気持ちを聞いてみたいという単純な発想からである。(2)組合役員及び組合員に向かって地連から脱退せよ、などと言ったことはなく、中川をつぶしてやると言われたのに対して、つぶれるのはお前らも一緒じゃないかと反論したまでであり、これらは団体交渉の席上等の険悪な労使関係の中での一こまに過ぎず、いわば売り言葉に買い言葉といった類のものである。(3)８時間労働制は、労基署の是正勧告を受け、組合の協力を得て36協定を結ぶか、８時間労働制へ移行するかの二者択一を迫られている事情の下で、組合から36協定の締結を拒否され、それでは８時間労働制に移行せざるを得なくなると反論したまでで、もともと８時間労働制での事業経営は不可能であるからこのような提案をするはずもなく、むしろ賃金引上げの戦術として36協定の締結を拒否した組合の態度こそ責められるべきものである。これらの言動は、いずれも支配介入行為にはあたらないと主張する。
よって判断するに、
(1) 前記第１．３(1)認定のＹのＣ２、Ｃ３、Ｃ４の自宅を訪問した行為は、組合結成に関係なく労務管理の基礎として、普段から従業員に不平不満を聞いていたという事実もなく、組合結成当日に限ってだけ組合に加入する可能性のある従業員の自宅を訪問してまで不満を聞きに行ったということは、単なる労務管理上の必要からのものとは認められず、Ｃ３との面談の発言及びその後のＹの言動を併せ考えれば、組合加入をけん制ないし阻止する目的をもってなされたものであり、組合結成に対する支配介入行為であると判断する。
なお、Ｃ３については、以前から同人が組合には入らないということを聞かされていたからそのような目的で訪問するはずがない旨の主張もあるが、Ｙ自身のＣ３が組合に入らないというのは半信半疑であったから訪問したという趣旨の証言もあり、加入のけん制ないし阻止の目的がなかったとは言えない。
(2) 前記第１．３(2)認定の団体交渉の席上等におけるＹの発言は、組合結成後間もない未熟な労使関係と険悪な空気の下での売り言葉に買い言葉的要素があったとしても、明らかに組合の上部団体である地連に関する中傷誹謗であり、組合員に対して地連に加入していることに不安と動揺を与え、脱退させることにより組織弱体化を意図した支配介入にあたると判断する。
(3) ８時間労働制移行に関するＹ及びＢ１の発言については、前記第１．２(4)③及び同３(3)認定のとおり組合が労基署に申告し、Ｙは労基署から是正勧告を受け、組合からは36協定の締結を拒否されていたという状況の下で、賃金及び労働時間問題に関する労使折衝の過程においてなされたものであるということを考慮すれば、この発言自体をもって直ちに不当労働行為であるとは言い難い。
しかしながら、組合員の賃金収入が著しく減少することが明らかな８時間労働制にするか、36協定を締結するかにかこつけて、直接組合員個人に対して署名を要求したことは行き過ぎであって、このことは、組合員に動揺を与え組合の団結を破壊せんとした支配介入行為であると判断する。
以上のとおり、Ｙの上記各言動をいずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は、結論において相当である。
２ ９月１日の団体交渉について
Ｙは、労使双方とも団体交渉に上部団体なりタクシー業界の者を入れる場合は、「事前に通告して了解を得る」という団体交渉ルールがあるにもかかわらず、直前になって一方的に地連の役員が出席すると通告してきたので、これに異議を申し立てたに過ぎず、当日は団体交渉を行う予定で待機していたことでもあり、団体交渉の拒否にはあたらないと主張する。
よって判断するに、前記１．２(4)②認定の合意事項からすれば、組合が上部団体を入れるときはＹも業界の者を入れることが予想されるところであり、Ｙが前記１．４認定のとおり９月１日の団体交渉の前日になって組合から上部団体である地連役員の参加通知を受け、自分の方でも業界に相談する等の段取りがあるからとして即答し得なかったことはもっともなことと考えられる。
もっとも、Ｙは、８月31日に地連役員が出席するとの通告を受けた際、地連役員を除いて団体交渉をしたいとの態度を示し、業界に相談する等のための期日の延期などの提案をしていないが、他方組合もその際Ｙに対して業界との連絡、準備のための日取りを確かめるとか、いつまでに団体交渉を開催せよとかの申し入れをしていないのである。したがって、組合がこの合意事項の意味を事前に通告すれば自動的に了解することを前提としたものであると解していたとしても、Ｙの都合を考慮することなく翌日の団体交渉に地連役員が出席することを直ちに了解するよう求めたことは、余りにも性急に過ぎるものといわざるを得ず、９月１日団体交渉が行われなかったことについてＹのみに非があると断ずることはできない。
よって、Ｙが９月１日の地連役員が参加する団体交渉を応諾しなかったことをもって正当な理由なく団体交渉を拒否したものとは認められず、このことを不当労働行為であるとした初審判断は失当である。
３ その余の再審査申立てについては、初審命令理由第２判断の３中「前記第１．５(3)認定」を「前記第１．５認定」に、同５中「前記第１．５(5)認定」を「前記第１．７認定」に及び同６中「よって判断するに、」から「明らかでなく、」までを「よって判断するに、前記第１．８認定のとおりＣ４の雇用保険の手続きが10月まで遅れたことは認められるが、このことをもってそれまで保険料等が控除されていなかったことの裏づけとなるものではなく、証言等によってもＣ４が実際に受取った金額は明らかでないので、組合結成の前後において差異があったとは認められず、」に改める以外は、初審判断と同一であるので、初審命令理由第２判断の３、４、５、６及び７をここに引用する。
ただし、引用した部分中「申立人組合」を「組合」と、「被申立人Ｙ」を「Ｙ」とそれぞれ読み替えるものとする。
以上のとおりであるので、団体交渉に関する救済についてはこれを取消し、初審命令主文第１項及び第２項を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てはいずれもこれを棄却することを相当と認める。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和54年12月５日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01278.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。