命令書
再審査申立人オリエンタルモーター株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル
茨城地方本部オリエンタル土浦分会
主文
1 初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。
オリエンタルモーター株式会社は、総評全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会と、同分会組合事務所貸与の件に関して、速かに誠意ある団体交渉を行わなければならない。
2 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人オリエンタルモーター株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地(編注、干葉県柏市)に本社及び豊四季事業所を、茨城県土浦市、香川県高松市及び山形県鶴岡市に事業所を置き、精密小型モーターの製造販売等を業とする資本金1 億円の会社である。会社の全従業員は約900 名であり、そのうち本社及び豊四季事業所は約400 名、土浦事業所は約100 名である。
(2) 再審査被申立人総評金国金属労働組合茨城地方本部オリエンタル土浦分会(以下「分会」という。)は、土浦事業所に勤務する会社従業員をもって結成された労働組合であり、昭和49 年12 月22 日、会社に勤務する従業員をもって結成された総評全国労働組合千葉地方本部オリエンタル支部(以下「支部」という。)の下部組織でもある。
また、当初、総評全国労働組合千葉地方本部オリエンタル支部土浦分会という名称であったが、昭和51 年9 月19 日分会規約を改正し、現在の名称に変更した。なお、支部結成当時の支部組合規約には、分会に関する規定はなかったが、分会は支部が公然化した頃より事実上分会として活動していた。
2 組合事務所貸与等についての支部、会社間の交渉経過
(1) 昭和50 年5 月12 日、支部は組合公然化大会を開催し、翌13 日会社に対して支部結成の通告をするとともに、豊四季事業所内及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置、貸与すること等を要求し、団体交渉を申入れた。
(2) 同年5 月15 日、支部、会社間で第1 回の団体交渉が行われ、会社は豊四季及び土浦事業所内に各1 ヶ所の組合事務所を設置貸与することについて基本的に了解した。なお、組合事務所の具体的設置場所及び貸与条件等について、会社は同月19 日に予定された団体交渉の際に回答することにした。
(3) 同年5 月19 日、支部、会社間で第2 回の団体交渉が行われ、さらに同月28日、第3 回の団体交渉が行われた。その際会社は、「組合事務所等使用貸借協定書案」及び豊四季事業所内の組合事務所の具体的設置場所について組合に提示したが、支部は同案を持ち帰り検討することにした。
(4) 同年6 月5 日、支部、会社間で第5 回の団体交渉が行われ、会社が提示した組合事務所等使用貸借協定書案及び豊四季組合事務所の設置場所について話し合われた。その結果、支部は上記協定書案について若干の留保条項を除き合意したが、組合事務所の設置場所については狭隘であるとの理由により反対し、合意は成立しなかった。なお、このとき会社は土浦事業所の組合事務所について、具体的提案をしなかった。
(5) 同年夏頃、支部、会社間で組合事務所貸与に関する協定締結のための事務折衝が行われたが、支部は、上記組合事務所等使用貸借協定書案に、①組合事務所の設置場所については豊四季事業所内の中庭に面した林の中に設置し、それまでは暫定的に第2 事務棟の倉庫内に設置貸与する、③土浦事業所に組合事務所を設置貸与する、などを内容とする覚書を添付して会社に提示した。これに対し、会社は、覚書中に①の後段部分など合意していないものがあるとして、協定締結を拒否した。
(6) 同年8 月8 日、会社は支部に対し土浦事業所の組合事務所は同事業所の組合員数を考慮し10m2の広さとする、また、設置場所は、正門に向って左側敷地内のパーキングスペース付近とする旨図面で示し提案した。
(7) 同年8 月12 日支部は会社に対し、先に提案していた事業所交渉の件に関し、事業所ごとに限られる労働条件及び施設に関しては事業所ごとに協議すること、ただし、協議事項が全社に影響のおよぶ場合は、支部、会社間交渉による旨支部の方針を記載した書面を提出した。その後の団体交渉において支部は、会社に対して土浦事業所の組合事務所の設置場所については現場の組合員が一番熟知しているので、事業所ごとの交渉に委ねたい旨述べた。これに対し会社は、組合事務所の件については、土浦事業所長(以下「事業所長」という。)に交渉権限を与えていない、また、この問題は全社的な問題であると理解しているので支部、会社間の交渉において行いたい旨主張し、双方の見解は一致しなかった。
(8) 同年9 月16 日、支部執行委員長及び分会代表者は連名で、土浦事業所の組合事務所について、会社提案の場所では工場棟より離れ過ぎており、組合員が充分活用できないので、コンプレッサー室と塗装工場間の空地に設置してほしい旨の要求書を会社に提出した。これに対し会社は、設置場所の変更はできない旨口頭で回答した。
(9) 同年9 月30 日、分会は大会を開催し規約等を定め、正式に労働組合として発足した。
なお、同年11 月頃分会は、会社に対し分会を正式に結成した旨通知した。
(10) 同年10 月9 日、支部執行委員長及び分会執行委員長は連名で、土浦事業所の従業員の配置転換に関する要求書及び土浦事業所において団体交渉を行うよう要求した社長あての申入書を事業所長に提出した。これに対し会社は、10月16 日付内容証明郵便で、労使間の問題は極めて重要であるので、事業所長には交渉権並びに妥結権等一切の権限を付与していないから、本社において支部との間で統括処理することにしている。したがって、新たな要求事項があるならば、支部より社長あてに提出してもらいたい旨分会あて回答書を送付した。なお、同日支部は、千葉県地方労働委員会(以下「千葉地労委」という。)に対し、就業時間中の組合活動の範囲の件等を交渉事項とする団体交渉応諾等を求めて救済を申立て(昭和50 年(不)第3 号事件)た。昭和51 年10 月20 日支部は、同申立てに、組合事務所設置の件を交渉事項とする団体交渉応諾等の救済申立てを追加した。
(11) 同年11 月11 日、上記事件にかかる千葉地労委の勧告により、支部、会社間で団体交渉が行われたが、その席上組合事務所の件について会社は支部に対し、相互理解と信頼関係を作るためにも、組合規約、組合員名簿を提出してもらいたい。話はそれからであり、もしその提出がなければ組合事務所を貸与することはできない。第1 回の団体交渉で組合事務所を貸与することを合意した際、会社は組合から組合規約の提出が当然あると思っていた旨述べた。これに対し支部に、組合規約、組合員名簿の提出を拒否したので、話合いは進展しなかった。また、事業所ごとの交渉の件についても交渉が行われたが、会社は①事業所長には交渉権、妥結権等を付与していないので、労使間の問題は、支部、会社間交渉で行いたい、②事業所ごとの団体交渉については、組合の組織内容が理解できないので、組合規約を提出してもらいたい旨主張した。これに対し支部は、①については、事業所長が当該事業所の総括責任者である以上、事業所限りの問題は事業所ごとに団体交渉を行うべきだと主張し、見解は一致しなかった。
なお、支部、会社間の団体交渉には、分会の役員2 名が支部執行委員として出席していた。
(12) 同年12 月25 日、支部は会社に対し「組合事務所貸与の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し、翌51 年1 月21 日、会社は組合事務所の設置、貸与の条件として、組合規約と組合員名簿の提出を求め、それらの提出後組合事務所について話し合う用意がある旨の文書回答を行った。
(13) 支部は会社に対し、昭和51 年2 月19 日、2 月24 日及び2 月27 日、「組合事務所設置の件」を議題とする団体交渉を申入れた。これに対し会社は、同年
2 月23 日、2 月27 日及び3 月1 日、組合事務所については、現在検討中であり検討終了後回答する旨それぞれ文書回答を行った。
(14) 同年3 月5 日、支部は会社に対し、労使間の懸案事項についての団体交渉を、同月9 日に開催したい旨申入れた。
(15) 同年3 月9 日、支部は、会社に対し、上記懸案事項の具体的議題を①組合事務所設置の件、②組合備品の返却及び食堂使用の件、③就業時間中の組合活動の件、④事業所ごとの団体交渉の件とする旨の通知書を提出した。これに対し
3 月11 日会社は①について、前記(13)と同趣旨の文書回答をした。
(16) 同年3 月18 日、会社は前記口(10)認定の別件事件の審査委員長の要請にもとづいて、組合事務所についての会社最終案として組合事務所等使用貸借協定書により組合に貸与する旨等の文書による回答を行ったが、同回答書中の添付図面には、豊四季事業所及び土浦事業所内にそれぞれ組合事務所を設置する場所が示されており、それによると分会組合事務所の設置場所は、昭和50 年8月8 日付提案を変更し、正門向って右側の隅とし、広さは従来どおりとするとの提案であった。
(17) 同年3 月25 日支部は会社に対し組合事務所設置の件等について団体交渉の開催を申入れたが、3 月29 日会社は組合事務所設置の件については、上記3月18 日付回答書で回答済である旨、文書回答をするだけで支部との団体交渉に応じなかった。
(18) 同年3 月29 日支部は、会社の上記3 月18 日付文書に対する回答として、支部組合事務所の設置場所について会社案に反対であるとして、その問題点を指摘し、理由をのべるとともに、分会組合事務所については、20m2以上の広さで再考してもらいたい旨文書で申入れた。
(19) 同年4 月8 日及び4 月13 日、支部、会社間で春闘要求をおもな議題として団体交渉が行われた。その際、組合事務所設置の件についても若干の話し合いが行われたが、会社は豊四季組合事務所について「10m2以上では建築基準法上問題がある。」「3 月18 日の回答が会社の最終案であるからこれ以上は譲れない。組合が折れない限りこれ以上団体交渉をしても無駄である。」と主張し、具体的な進展はなかった。
なお、4 月13 日の団体交渉は、4 月9 日付支部の①組合事務所設置の件、②食堂使用について、を議題とする申入れと、4 月12 日付会社の、①昭和51 年度賃上げ要求について、②組合事務所設置の件、③食堂使用について、を議題とする双方の団体交渉申入れにより開催されたものであった。
(20) その後も支部は、会社に対し組合事務所設置の件について団体交渉を申入れたが、会社はすでに最終回答を示しているので、組合が折れない限り話し合っても無駄であるとして団体交渉に応じることはなかった。
(21) 同年7 月26 日、支部は従来の交渉議題の表現を替えて、「支部組合事務所設置の件」と題する団体交渉申入書を会社に送付した。このときまで支部は、支部が団体交渉を申入れている以上、支部組合事務所についての団体交渉の申入れであることは当然のことであるとして、その団体交渉申入書には単に「組合事務所設置の件」とのみ記載していた。
3 本件団体交渉拒否について
(1) 昭和51 年2 月6 日及び2 月12 日、分会は会社に対し、分会組合事務所をコンプレッサー室と塗装工場の空地に設置することを要求し、団体交渉の申入れを行った。これに対し、同月17 日会社は分会に対して①要求並びに団体交渉の申入れは、支部を通じて行われたい。②分会組合事務所の件に関しては、上記
2 の(12)認定の1 月21 日付文書で支部に回答済みである旨の文書回答を行った。また、同月19 日、分会は会社に対し、上記同様の団体交渉を申入れた。なお、分会が単独で団体交渉の申入れをしたのは、支部から分会組合事務所の設置場所等の交渉は、分会交渉により解決を図ってほしいとの要請にもとづいて行われたものであったが、分会からは会社及び事業所長にその旨を説明したことはなかった。
(2) 同年3 月1 日、分会は事業所長が同事業所の最高責任者であるとの理由から、会社に替えて事業所長に対し前記(1)と同旨の要求書及び団体交渉申入書を提出した。これに対し同月4 日、事業所長は分会に対して①事業所長には交渉権限がないので団体交渉に応ずることはできない、②団体交渉の申入れはあらためて社長あてに提出してもらいたい。申入書は社長に回送した旨の文書回答を行い団体交渉に応じなかった。また、その後も分会は事業所長に対し、上記同様の団体交渉の申入れをしたが、同所長は交渉権限がないとの理由を挙げるだけで団体交渉に応じなかった。
(3) なお、事業所長の会社内での職階は、部長相当職にあたり、また、施設についての増改築の権限はなく、保守管理の権限のみ与えられていた。
(4) 昭和51 年4 月12 日、分会は会社及び事業所長を被申立人として、茨城県地方労働委員会に対して、本件不当労働行為の救済申立てを行った。
(5) 分会は、本件救済申立て後も、事業所長に対し数回分会組合事務所の設置場所について団体交渉を申入れたが、同所長は前記(2)認定と同様の回答をするだけで団体交渉に応じなかった。
以上の事実が認められる。
第2 当委員会の判断
会社は、分会組合事務所の設置に関する分会の団体交渉の申入れに対し、会社がこれに応じなかったことを不当労働行為であると判断した初審命令を不服として争うので以下判断する。
1 会社の団体交渉拒否理由の当否について
(1) 会社は、分会が今迄会社と支部との間で組合事務所問題全般について団体交渉を重ねてきた交渉経過を無視し、会社に何等説明もないまま、分会組合事務所の設置に関する団体交渉の申入れをしたことは信義則に反し許されないばかりでなく、二重交渉となる、また、会社の最終案に対し、支部からは文書で分会組合事務所問題を含め、その見解を示してきたが、分会からは何等の意思表示もなく、会社としては、本件申立て前後の51 年4 月8 日及び同月13 日の支部との団体交渉においても、組合事務所問題はその議題を、支部組合事務所に限るという認識はなかったと主張する。
① たしかに、前記第1 の3 の(1)認定のとおり、分会はその申入れに際して会社に説明しておらず、また、分会の申入れと併行してなされている支部の申入れも、従来からの交渉議題を変えずなされているのであるから、分会の団体交渉申入れが適切なものであったとはいい難く、かつ、この点のみについてみれば、会社がこの分会の団体交渉申入れを、二重交渉になると考えたのも無理からぬものがある。しかしながら、前記第1 の2 の(7)認定のとおり、既に支部からは、会社との団体交渉の席上、事業所交渉についてと題する書面を提出し、土浦事業所の分会事務所の設置場所等については分会交渉に委ねたいとする理由を会社に説明しているのであり、支部が会社に示した事業所ごとの交渉の件についての組合側の方針と支部、分会の現実の対応との間にそごがあるともみられない。しかも、50 年11 月の段階では、会社は既に支部との団体交渉を拒否し、会社、支部間での団体交渉が行われておらず、分会組合事務所についてはその交渉事項として残されたものが、その設置場所と広さの問題だけなのであるから、これを直接使用することになる分会があらためて団体交渉を申し入れることは、また当然の成りゆきである。
② また、会社が分会の団体交渉の申入れが、支部との二重申入れであると考えたのであれば、そのことを分会に告げ、じかに分会の考え方を質して確認する等できたと考えられるのに、会社は、前記第1 の3 の(1)及び(2)認定のとおり、事業所長には権限がない、要求及び申し入れは支部を通じて行われたい、支部あて回答済であるなどと、単に文書回答するだけであって、分会とは全く交渉していないのである。
③ そして、会社が支部に対して、分会組合事務所の設置場所及び広さについて初めて会社案を提示した以後は、51 年3 月18 日にその修正案を最終案であると文書回答したに過ぎない。また、会社最終案に対する組合側の対応に関する会社主張については、会社の最終案なるものは、前記第1 の2 の(16)認定のとおり、千葉地労委の要請にもとづき提示されたものであることからみれば、同地労委への申立人となっている支部が、会社案に対する見解を示すのは当然であり、同地労委の要請により提示された会社案に分会から何等の意思表示がなされなかったとしても、そのことが分会の団体交渉申入れに影響を及ぼすものでもない。また、51 年4 月8 日及び同月13 日に行われた団体交渉は、前記第1 の2 の(19)認定のとおり、主として春闘要求に関するものであり、ほかに支部組合事務所の問題が若干話し合われたことは認められるが、会社はその最終案を固執するのみで、交渉しても無駄であると述べ、およそ組合事務所問題に関する誠意あるものではない。結局のところ、会社は
50 年11 月11 日の支部との団体交渉以来、それぞれ独自の団体交渉権を有する支部、分会のいずれとも団体交渉を行っていないのであるから、二重交渉になるとの会社の主張をそのまま認めることはできない。
(2) 会社は、土浦事業所の労使問題の組合交渉については、事業所長には交渉権を与えておらず、支部との団体交渉要員を充てることにしており、また、その交渉要員としている総務部長は、同事業所の建物配置等を知悉しているので、工場施設の増改築については、その権限を持たない事業所長を団体交渉に出席させても何等寄与するところはなく、また、団体交渉に参加させなければならない法的根拠もないと主張する。
たしかに、本件の場合、会社の一事業所長にすぎない土浦事業所長が、会社とともに団体交渉に必ず参加しなければならないとする理由は認めがたい。しかしながら、事業所長は、いうまでもなく事業所に関する限り、会社側の当面の最高責任者なのであるから、交渉権を与えられていなくとも、分会の意向の聴取、所長権限の範囲等の説明を行うなど、会社との交渉の窓口的役割はなしえたものと考えられる。しかるに会社及び事業所長は、いずれも分会の団体交渉の申入れの当初から、事業所長には交渉権限がないと文書回答したのみで、権限ある交渉要員の派遣等、分会と交渉を行うという姿勢もみせなかったのであって、このような会社の態度は首肯し難く、事業所長に交渉権を与えていないことをもって、団体交渉を拒否する正当理由とはなしえない。
(3) 会社は、組合事務所設置の問題は、一事業所に限らず、会社に影響を及ぼすものであり、組合が自ら示した基準にしたがっても、分会を団体交渉の当事者とすべきものではないと主張する。
しかしながら、分会組合事務所を設置し、貸与するということは既に支部との交渉で了解に達しており、未解決となっているのは、具体的設置場所と広さの点である。仮に、設置場所と広さの問題が全社的に影響を及ぼす問題であるとしても、支部交渉とするか分会交渉とするかについて、現に双方に異論がある以上、先ずその振り分けについて支部なり分会なりと交渉を行うべきであり、このような手続きを経ず、当初から一方的に全社的問題であるとして、分会との団体交渉を拒否する会社の態度を是認することはできない。
(4) 会社は、相手方交渉当事者の交替によって、会社としては、従来積み重ねられた交渉が変更されるおそれがあり、また、団体交渉ルールから始めなければならない等、無駄なエネルギーを浪費させられることになる等の不利益がある反面、分会にとっては、会社が分会と団体交渉を行わなくとも、会社と支部との団体交渉に2 名の分会役員が支部執行委員として参加しているから、何等不利益はないと主張する。
① しかしながら、前記第1 の2 の(6)、(8)、(16)、(18)及び3 の(1)、(2)認定のとおり、分会組合事務所の設置場所及び広さの問題については、双方から要求と回答の文書が取り交わされているに過ぎず、支部との交渉でこの点につき、やりとりが重ねられたと認められる資料もないから、積み重ねられた交渉が変更されるおそれがあるという会社の主張は採用することができない。
また、分会は支部の下部組織であるとはいえ、単位組織として独自の団体
交渉権を有するものであり、分会が団体交渉を申し入れる以上、団体交渉ルール等から交渉を始めなければならないとしても、このような交渉の手続上の煩瑣は、そのことを団体交渉拒否の正当理由とすることはできない。
② また、支部との団体交渉に2 名の分会役員が参加しているからといって、分会がその独自の団体交渉権にもとづいて、現に団体交渉を申し入れている以上、分会との団体交渉を拒否する正当理由とならないことも論をまたない。
2 重複申立てについて
会社は、支部が千葉地労委へ申立てている組合事務所設置に関する団体交渉の問題は、これまで支部との団体交渉において、分会組合事務所も含んでいるとの共通の認識のもとに行っていたことから、その申立ては、支部、分会双方の組合事務所に関する問題であるので、本件救済申立ては、これと重複する申立てであると主張する。
しかしながら、本件手続きにおいて提出された甲第60 号証及び第61 号証によれば、支部が千葉地労委に申立てしている組合事務所設置に関する団体交渉応諾の件の範囲には、土浦分会組合事務所は含まれていない旨明示されており、会社の主張は採用できない。
3 本件不当労働行為の成否について
前記第1 の3 に認定の事実及び前記2 の各判断を総合すると、本件は、分会の団体交渉の申入れ、特に分会が単独で行った51 年2 月6 日以降の申入れに対し、会社がそれらの申入れの当初からこれを拒否していることが認められ、さらに、会社の挙げる団体交渉拒否理由はいずれも正当理由となりえないと判断されるので、会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する行為であって、これを不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
なお、上記1 の(2)判断のとおり、初審命令主文第1 項中の土浦事業所長に関する部分は適当でないので、主文のとおり変更することとした。
以上のとおり、初審命令主文第1 項中の土浦事業所長に関する部分を除き、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和54 年12 月19 日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01280.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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