中労委、52不再29・昭53不再46、昭54.12.19
命令書
昭和52年（不再）第29号事件再審査申立人
｝学校法人両洋学園
昭和53年（不再）第46号事件再審査申立人
昭和52年（不再）第29号事件再審査被申立人京都私学教職員組合連合
同Ｘ１、Ｘ２
昭和53年（不再）第46号事件再審査被申立人京都私学教職員組合連合
同両洋学園教職員組合
同Ｘ３、Ｘ４
主文
１ 中労委昭和52年（不再）第29号事件及び中労委昭和53年（不再）第46号事件に係る各初審命令の主文を次のように変更する。
(1) 中労委昭和53年（不再）第46号事件に係る初審命令の主文第１項中「Ａ１」を削る。
(2) 各初審命令の主文第２項を取り消す。
２ 再審査申立人は、縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に下記のとおり墨書し、職員室の見易い場所に10日間掲示しなければならない。
記
学校法人両洋学園が、両洋学園教職員組合に所属する組合員のＸ１及びＸ２を昭和50年３月31日をもって解雇したこと並びにＸ３及びＸ４を昭和51年３月25日をもって解雇したことは不当労働行為であると中央労働委員会によって認定されました。本学園は、今後このような行為を致しません。
以上、中央労働委員会の命令により掲示します。
昭和年月日
学校法人両洋学園
理事長Ｂ１
京都私学教職員組合連合
中央執行委員長Ａ２殿
両洋学園教職員組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
Ｘ４殿
３ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 中労委昭和52年（不再）第29号事件について
当委員会の認定した事実は、本事件に係る初審命令（以下「初審第１命令」という。）の理由第１認定した事実と同一であるので、これを引用する。
２ 中労委昭和53年（不再）第46号事件について
(1) 当委員会の認定した事実は、本事件に係る初審命令（以下「初審第２命令」という。）の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
イ ４の(5)の末尾に次の文言を加える。
なお、同月12日、Ｘ１及びＸ２は、Ｃ１の上記言動に関し、「教職員会議において同教諭は正当防衛だと発言したが、これは身勝手なこじつけであり、兇器を所持しない相手に対し兇器をもって応じることは、……殺人行為につながる」、「複担任として、また校務として訓育係をまかされているＣ２教諭が、その事件を目の前にして、とめにも入らず、教室の後ろでボー然とみつめていた、ということは、その責任が当然問われねばならない。……Ｃ２教諭は、教務主任の言うところでは、週に２～３日しか出勤しないということである。そういう人に訓育係をまかせている学校当局にこそ責任が問われねばなるまい」等と記載したビラを生徒に配布した。
ロ ５の(8)の末尾に次の文言を加える。
なお、除籍処分となった生徒のうちＣ３ら４名の生徒は、学校長の登校許可を得ずに昭和51年２月初め頃から登校するようになった。
ハ ６の(8)を次のように改める。
(8) 同日、学園は、病気のため昭和50年11月７日から２ケ月間休職し昭和51年１月８日頃に復職した１年Ａ組担任の組合員であるＡ３教諭（以下「Ａ３」という。）を担任から外した。組合は、朝礼ストライキ実施の最中にＡ３が担任を外されたのを契機として、学園のこの措置に対する抗議と組合員間の信頼と団結を深めるため同日、腕章の着用を決定し、同日以降３月上旬頃まで授業中もこれを着用した。この腕章には、白地に黒字で「団結」、「基本的人権を守ろう」等の文言が記されていた。
ニ ６の(9)の末尾に次の文言を加える。
なお、腕章着用闘争が行われるようになってから、生徒は、腕章を着けない一部の教員（非組合員）が行う授業を受けることを拒否するなどした。
ホ ６の(25)中「また、」以下を次のように改める。
また、Ｘ１及びＸ２に対する解雇通知書には、次の理由により昭和51年３月25日をもって予備的に再解雇すると記してあった。
（Ｘ１あての解雇通知書）
①昭和50年４月10日より事実無根の暴力教師事件に関するビラを生徒や父兄に配布し、学園の名誉及び秩序を著しく乱した。②昭和51年１月９日より学園の再三の警告を無視して、朝礼並びに国旗掲揚の実力阻止、腕章闘争、事務作業の妨害、組合による校務日程の実施強行などの違法な争議行為を指導した。③昭和51年２月より被処分生徒を学校の許可を得ず、無断で登校させた。（以上、就業規則第29条第３号、第４号該当）
（Ｘ２あて解雇通知書）
Ｘ１あて解雇通知書の①及び②と同一理由の外、更に③昭和50年５月28日、学園構内で学園を中傷した内容のビラを生徒に配布した。（以上、就業規則第29条第３号、第４号）
(2) 再審査被申立人Ａ１は、本事件が当委員会に係属後の昭和54年１月23日、「京都地方労働委員会昭和51年（不）第９号第２両洋学園不当労働行為救済申立事件（現在中央労働委員会昭和53年（不再）第46号第２両洋学園不当労働行為被申立事件）を取り下げる」と記載した書面を当委員会に提出した。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ Ｘ１及びＸ２の解雇と不当労働行為の成否について
学園は、昭和50年３月31日をもって学園がＸ１及びＸ２を解雇したことは不当労働行為に当たるとした初審判断を争うが、当委員会の判断は、初審第１命令の理由第２の１乃至３の判断と同一であるので、これを引用する。
２ Ｘ３及びＸ４の解雇と不当労働行為の成否について
学園は、学園が昭和51年３月25日をもってＸ３及びＸ４を解雇したことが不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、(1)両名は、同年１月９日以降、学園の再三の禁止警告を無視して①勤務時間中、生徒の前で労働歌を歌い、スクラムを組んで朝礼・国旗掲揚式を妨害した。②勤務時間中、授業の場で組合の闘争文言を記入した腕章を着用し、生徒の心情に刺激的動揺を与えた。③勤務時間中、生徒指導を放置して校長寮・事務室に乱入し罵声と怒号を繰り返し事務の遂行を妨げ、いたずらに生徒の教育に対する不信・不安を助長した。④朝礼・国旗掲揚式への出席を拒否し、学園の教育方針に違反しこれを破壊したものであって、これらの行為は、その目的・態様からみて正当な争議行為といえない。(2)学校長の職務命令に従わず勝手な校務日程を作り、その実施を強行して学校の正常な運営を阻害した。(3)両洋中学校の学級廃止により廃職過員となった。(4)これらの理由により両名を解雇したものであって何ら不当労働行為に当たらない旨を主張するので、以下、判断する。
(1) まず、解雇理由とされている両名の行った上記(1)の争議行為の目的、争議行為に入る際の手続面に関する当委員会の判断は、次のように改める以外は初審第２命令の第２の１の①及び②の判断と同一であるので、これを引用する。
第２の１の①のウ中「教員にこのような」以下を「もっとも、教員が生徒の懲戒につき十分な発言の機会を与えられるべきことと労働組合が懲戒手続の当否を争って争議行為を行うことが正当な組合の行為に当たるか否かということとは別の問題である。生徒の懲戒処分の手続をどのように定めるかは、本来、学園が決定し得る事柄であって、当然には団体交渉の対象となるべきものではないからである。しかしながら、本件において、学園が、従来の慣行を無視して組合員以外の教職員５人で構成される総務委員会の決定によって懲戒処分を行い職員会議にかけなかったことは、組合員を組合員であるが故に懲戒処分手続から除外しようとするものであって、その真の意図は組合を弱体化することにあったと解され、そのこと自体、労働組合法第７条第３号の組合に対する支配介入としての不当労働行為に該当する。」に改める。
(2) 次に、両名の行った個々の争議行為についてみるに、
(ⅰ) 上記解雇理由(1)のうち②以外のもの並びに解雇理由(2)及び(3)に関する当委員会の判断は、次のように改める以外は初審第２命令の第２の２の①並びに３の①及び②の判断と同一であるので、これを引用する。
第２の２の①のウ中「最後に、生徒を煽動したとの点であるが、」の次に「そのこと自体、これを認定するに足る明白な証拠が存在しないばかりでなく、」を加える。(ⅱ) 解雇理由(1)の②（勤務時間中、授業の場で組合の闘争文言を記入した腕章を着用し、生徒の心情に刺激的動揺を与えた）についてみるに、本件腕章着用闘争が組合員のＡ３が担任を外されたことに対する抗議と組合員間の信頼・団結を深めることを目的として行われたものであるとしても、このような形で労使紛争を教育の場に持ち込み生徒に影響を及ぼすことは好ましいことではなく、しかも、前記第１の２の(1)のニに認定のとおり腕章を着けない一部の教員（非組合員）が行う授業に支障を来したのであるから、たとえ、前記目的を達成する必要があるからといって、１月10日以降３月上旬頃までの長期間にわたって着用したことは行過ぎといわざるを得ない。なお、生徒が非組合員の教員が担当する授業を受けることを拒否したことは組合の指導又は煽動によるものであるとの学園主張の事実については認めることができない。
(3) 以上に判断のごとく、主たる解雇理由である争議行為は学園の不当労働行為に抗議して行われたものであるから、これを理由として解雇をすること自体不当労働行為に該当する。もっとも、具体的な争議行為の中には若干の行過ぎがみられ、特に腕章の着用については、教育業務に携わる者としては深く反省する必要があると考える。しかしながら、本件紛争の経過、学園の組合に対する態度措置、本件解雇に至る経過等を総合的に判断するとき、両名の解雇は労働組合法の所期する団結保障に悖るものといわざるを得ない。また、争議行為以外の解雇理由についても相当と認めることができないことは前記判断のとおりである。したがって、これらを理由とする両名の解雇は不当労働行為に当たると判断され、これと同一の初審判断は結局相当であって、学園の主張を認めることはできない。
３ Ｘ１及びＸ２の予備的再解雇と不当労働行為の成否について
学園は、Ｘ１及びＸ２を昭和51年３月25日をもって予備的に再解雇したとする学園の主張は認め難いとした初審判断を争い、(1)Ｘ１は、昭和50年３月31日をもって解雇された後においても①同年４月10日より事実無根の暴力教師事件に関するビラを生徒や父兄に配布し、学園の名誉及び秩序を著しく乱した。②昭和51年１月９日より、学園の再三の警告を無視して朝礼並びに国旗掲揚の実力阻止、腕章闘争、事務作業の妨害、組合による校務日程の実施強行などの違法な争議行為を指導した。③同年２月より被処分生徒を学校の許可を得ず無断で登校させた。(2)Ｘ２は、Ｘ１の再解雇の理由①及び②と同じ行為を行った外、③昭和50年５月28日、学園構内で学園を中傷した内容のビラを生徒に配布した。(3)このため、昭和51年３月25日をもって両名を予備的に再解雇したものである旨を主張するので、以下、判断する。
(1) Ｘ１の再解雇の理由のうち(ⅰ)①についてみるに、同人が配布したビラの内容はおおむね前記第１の２の(1)のイに認定の事実を記載したものであり、その表現において若干の誇張はみられるが、事実をねつ造し故意に学園を中傷・誹謗したものとは認められず、学園が主張するような学園の名誉及び秩序を乱したとは認められない。もっとも、生徒を通じて配布するなど、その配布方法に適当でない面もあるが、ビラ記載の事実は上記認定のように教員であるＣ１と生徒との間に生じた事柄に関するものでもあり、生徒に知らせることがあえて不当であるということもできず、そのことのみをもって同人の行動を不当とすることはできない。(ⅱ)②についてみるに、同人が指導した争議行為を全体としてみれば、前記判断の２のように正当な組合活動と認められるものであるから、これを再解雇の理由とすることは失当である。(ⅲ)③についてみるに、初審第２命令の第１の５の(8)のように、除籍処分となった生徒のうちＣ３ら４名の生徒が学校長の許可を得ず登校しているが、同人らがＸ１の指示により登校したと断じうる資料もないから、これを再解雇の理由とすることは認め難い。
(2) Ｘ２の再解雇の理由のうち、(ⅰ)及び②については、Ｘ１は再解雇の理由①及び②に関する前記判断と同一である。(ⅱ)③については、初審第２命令の第２の３の③のＡ１の解雇理由についての判断と同一であるので、これを引用する。
(3) Ｘ１及びＸ２の再解雇の理由については以上に判断のとおり、いずれも相当とは認められず、しかも、両名の正当な争議行為を主要な理由としているから本件再解雇については不当労働行為と判断せざるを得ないので、学園の主張を認めることはできない。
４ 救済内容について
(1) 学園は、Ｘ１及びＸ２の再解雇は正当であるから、仮に昭和50年３月31日をもってなした解雇が不当労働行為に当たるとして救済を命ずるとしても、原職復帰及び昭和51年３月26日以降の諸給与相当額の支払を命ずることは不当である旨を主張するが、再解雇が前記判断の３のとおりのものであるから、その有効を前提とする学園の主張は認めることができない。
(2) 学園は、誓約書の掲示を命じた各初審命令を争い．未だ心身の未熟な高校生の教育の場である学園内に誓約書の掲示を命ずることは懲罰的・報復的な措置であって不当労働行為救済制度の趣旨を逸脱するものである旨を主張するが、各初審命令において命じた掲示の内容、その掲示を生徒に見える場所ではなく、「教職員の見易い場所」に命じたことは、本事件の労使事情や労使紛争の場が教育の場であるとの特殊性をも十分考慮したものといえるから学園の主張を認めることはできない。しかしながら、各初審命令でいう「教職員の見易い場所」を明確にする必要があるので、誓約書の掲示の場所を主文のように変更することとしたものである。
なお、当委員会は、各初審命令が命じたところの誓約書の掲示に関しては、本事件の内容等に照らし各別にその掲示を命ずる必要がないと判断し、両事件を通じて主文第２項のとおり命ずることとしたものである。
(3) 再審査被申立人Ａ１は、前記第１の２の(2)に認定のような書面を提出しているが、その趣旨は、本件救済利益の放棄を申し立てた趣旨と解される。また、私教連及び組合の同人に関する救済申立てについては、同人が救済利益を放棄したことによって当然にその救済利益が消滅するものではないが、本件のように不当労働行為としての解雇の救済が問題となっており、かつ、私教連及び組合も最後陳述書において同人についての救済申立てを維持することを主張していないような事情の下においては、同人が救済利益を放棄したことにより同人に関する私教連及び組合の申立て部分についても救済の利益は消滅したものと解する。よって、初審第２命令の主文中、同人に関する部分を取り消すこととしたものである。
以上のとおりＡ１及び誓約書の掲示に関する部分を除き、各再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和54年12月19日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m01281.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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